株式会社テリロジー 四半期報告書 第33期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社テリロジー
【英訳名】 Terilogy Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 昭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目13番５号
【電話番号】 ０３（３２３７）３２９１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 廣谷 慎吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
3,161,452 3,631,272 4,701,898
売上高 （千円）
341,160 269,688 543,026
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
236,793 153,001 437,674
（千円）
期）純利益
222,445 162,112 440,335
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,412,096 2,312,288 2,643,666
純資産額 （千円）
4,491,788 5,310,803 5,625,660
総資産額 （千円）
14.28 9.42 26.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.27 9.40 26.38
（円）
（当期）純利益
53.6 43.0 46.6
自己資本比率 （％）
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
7.19 4.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、新規感染
者数が減少したことから経済活動が再開されたものの、変異株の出現による感染再拡大の兆しがみられることか
ら、再び経済活動への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは、社会生活や経済活動がインターネットに依存する傾向が高まった
ことで、サイバー攻撃による脅威が急速に増大していることから、引き続き、サイバーセキュリティ対策やOT/IoT
のセキュリティ対策に向けた「サイバースレットインテリジェンスサービス」、「脆弱性診断サービス」、「産業
系制御システムのセキュリティ対策」の受注活動に注力いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化を背景に、業務プロセスや作業の自動化と生産の
性向上を図る「究極的にカンタンなRPAツール」、新型コロナウイルス対応における在留外国人や聴覚障がい者に
向けたコミュニケーション支援の「多言語リアルタイム映像通訳サービス」では、当社グループのオリジナリティ
を発揮し、各分野での独自のポジションを確立するための営業活動に努めております。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」を適用したことに伴い、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なること
から、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第３四半期連結累計期間と比較し
ての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第３四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。
（ネットワーク部門）
当部門では、業務系ネットワークと制御系ネットワーク（IT/OT）の統合による高品質な次世代ネットワーク基
盤の導入及び強化への取り組みが広がりを見せています。これに伴い、当社グループが得意とするIPアドレス管理
サーバ製品では、国内大手製造業向けユーザ管理システム構築の大型案件の受注を獲得するなど、当社グループの
主要顧客に向けた営業活動は、引き続き堅調に推移しています。
また、前期より販売を開始したRadware製品は、前総販売代理店からの顧客の巻き取り活動を中心に、次世代
ネットワーク最適化案件などの受注拡大に努めています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の変化に伴い、企業内でのテレワーク、フリーアドレス
制の導入によるWi-Fi利用が拡大していることから、セキュアなクラウド型無線LANシステムによるネットワーク構
築案件の受注獲得に注力しています。
この結果、売上高は1,059百万円（前年同期1,005百万円）となりました。
（セキュリティ部門）
当部門では、国際的なスポーツ競技大会の開催に加え、社会生活や経済活動でのインターネットへの依存度の高
まりから、サイバー攻撃の脅威は増大しています。このような状況の中、OT/IoTの普及に伴うサイバー攻撃の脅威
の拡大に伴い、電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システムへのセキュリティ対策が緊
急を要することから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の引き合いが増加したことにより、受注に繫
がっています。
また、日々高度化、複雑化するサイバー攻撃や不正アクセスといったセキュリティ脅威への対策として、標的型
攻撃対策クラウドサービスの大型案件のほか、ネットワーク不正侵入防御セキュリティ製品によるネットワークセ
キュリティ対策案件などの受注を獲得しました。
なお、ダークネットと呼ばれる匿名性の高いネットワークにて、APTに代表される高度な技術を持つ攻撃集団
や、サイバー犯罪グループなどがやり取りする悪意ある情報を収集、分析し、契約先企業に提供するサイバース
レットインテリジェンスサービスや、サプライチェーンのリスクを可視化するサイバーリスク自動評価サービスな
どの受注活動は、引き続き堅調に推移しています。
3/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
その他、様々な犯罪で利用されることの多いSNSをAIで分析し、犯罪グループ間の隠れた関係や裏アカウントな
どを特定するサービスを本格的に開始し、官公庁からの受注につながったほか、次の大きなテーマとして取り組ん
でいるソフトウェアサプライチェーンリスクのサービスも順調に立ち上がり、大手通信事業者などに導入されてい
ま す。
この結果、売上高は1,174百万円（前年同期1,168百万円）となりました。
（モニタリング部門）
当部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてテレワークが急速に普及したことで、ネットワークの
負荷やセキュリティリスクが高まっていることから、当社グループ独自のパケットキャプチャ製品を採用したネッ
トワーク監視やセキュリティ対策、トラブルシューティング対応などの案件の獲得に向けた営業活動に注力してい
ます。
また、クラウドサービスなどで提供されるソフトウェアやアプリケーションのパフォーマンスの可視化と問題の
原因追究をする当社開発の運用監視クラウドサービスは、当社グループの主要顧客を中心に受注活動に努めていま
す。
この結果、売上高は307百万円（前年同期421百万円）となりました。
（ソリューションサービス部門）
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービスは、新型コロナウイルス感染症の影響からインバウンド需要は減
少する中、在留外国人や聴覚障がい者とのコミュニケーション手段として、新型コロナウイルスワクチン接種会場
での利用が継続されたほか、これまでの通訳サービスで培った経験を基に新たなビジネスモデルの創出に努めまし
た。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一つであるWEB会議サービスは、Zoomの国内シェアとサービス認
知度の高まりからライセンスやウェビナーの契約と併せて、附帯商材となる映像・音響機器の需要が高まったほ
か、中小企業向けかんたん接続のクラウドマネージドVPNサービスは、その簡便性とちょうど良い価格帯から、ク
ラウドPBX、理美容サロンをはじめ、小売流通や中堅企業等のネットワークサービスとしての引き合いは増加しま
した。
なお、当社グループ独自のRPAツールは、引き続き、販売強化に向けた販売代理店網の拡大とブランドの知名度
向上のマーケティング活動に注力しています。
その他、今期より連結対象の情報システム業務支援及び代行業務のクレシード社の営業活動は、概ね予定通りに
推移しました。
この結果、売上高は1,090百万円（前年同期566百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は4,569百万円（前年同期4,017百万円）、売上高は
3,631百万円（前年同期3,161百万円）、受注残高は1,993百万円（前年同期1,157百万円）となりました。
損益面では、事業の拡大に向けた人件費などが増加したものの、売上高の増加に伴って利益も増加したことか
ら、営業利益275百万円（前年同期は327百万円の利益）、経常利益269百万円（前年同期は341百万円の利益）とな
りました。
また、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額98百万円を計上したことで、その結果、親会社株主に帰属
する四半期純利益153百万円（前年同期は236百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円減少い
たしました。これは主に前渡金が605百万円増加したものの受取手形、売掛金及び契約資産が522百万円減少したこ
とによるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百円減少いたしました。これ
は主に無形固定資産が17百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加い
たしました。これは主に買掛金が311百万円減少したものの前受金が653百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は273百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。これは主に長期借入金が39百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少
いたしました。これは主に自己株式の取得により234百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.0％（前連結会計年度末は46.6％）となりました。
4/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,696,000
計 21,696,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
16,580,000 16,580,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
16,580,000 16,580,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 16,580,000 － 1,581,306 - 398,701
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
427,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,142,100 161,421
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,900
単元未満株式 普通株式 － －
16,580,000
発行済株式総数 － －
161,421
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名または 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区九段
427,000 427,000 2.58
㈱テリロジー -
北一丁目13番5号
427,000 427,000 2.58
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,418,826 1,904,610
現金及び預金
965,704
受取手形及び売掛金 -
443,201
受取手形、売掛金及び契約資産 -
167,326 94,062
商品
13,073 92,645
仕掛品
854,922 1,460,654
前渡金
96,977 210,173
その他
△ 1,034 △ 891
貸倒引当金
4,515,795 4,204,456
流動資産合計
固定資産
208,916 197,463
有形固定資産
無形固定資産
408,327 378,864
のれん
118,009 130,302
その他
526,337 509,167
無形固定資産合計
374,610 399,716
投資その他の資産
1,109,865 1,106,347
固定資産合計
5,625,660 5,310,803
資産合計
負債の部
流動負債
378,772 67,035
買掛金
57,927 53,594
１年内返済予定の長期借入金
1,731,295 2,384,453
前受金
33,567 50,849
賞与引当金
228,255 87,733
未払金
100,651 4,386
未払法人税等
126,898 76,702
その他
2,657,367 2,724,755
流動負債合計
固定負債
290,033 250,967
長期借入金
11,400 11,400
資産除去債務
23,192 11,392
その他
324,625 273,759
固定負債合計
2,981,993 2,998,515
負債合計
純資産の部
株主資本
1,581,306 1,581,306
資本金
414,158 413,683
資本剰余金
622,104 511,918
利益剰余金
△ 67 △ 235,049
自己株式
2,617,500 2,271,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,772 12,686
繰延ヘッジ損益
5,772 12,686
その他の包括利益累計額合計
6,712 11,864
新株予約権
13,680 15,877
非支配株主持分
2,643,666 2,312,288
純資産合計
5,625,660 5,310,803
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,161,452 3,631,272
売上高
1,851,837 2,194,244
売上原価
1,309,615 1,437,028
売上総利益
981,740 1,161,131
販売費及び一般管理費
327,874 275,896
営業利益
営業外収益
277 9
受取利息
4,850
為替差益 -
12,643 2,409
助成金収入
1,861
保険解約返戻金 -
463 1,034
その他
18,235 5,313
営業外収益合計
営業外費用
3,355 1,821
支払利息
7,876
為替差損 -
1,536 1,621
デリバティブ評価損
57 201
その他
4,949 11,522
営業外費用合計
341,160 269,688
経常利益
341,160 269,688
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 74,519 17,488
過年度法人税等 △ 6,822 △ 1,847
36,670 98,848
法人税等調整額
104,367 114,490
法人税等合計
236,793 155,198
四半期純利益
2,197
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
236,793 153,001
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
236,793 155,198
四半期純利益
その他の包括利益
6,914
△ 14,348
繰延ヘッジ損益
6,914
その他の包括利益合計 △ 14,348
222,445 162,112
四半期包括利益
（内訳）
222,445 159,915
親会社株主に係る四半期包括利益
2,197
非支配株主に係る四半期包括利益 -
11/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、期間ライセ
ンスを提供する取引等については、従来契約時に収益を認識しておりましたが、期間ライセンスの有効期間にわた
り充足される履行義務であることから、一定の期間で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が178百万円減少しております。当第３四半期連結累計
期間の四半期連結損益計算書は、売上高が95百万円、売上原価が54百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ40百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 （企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 6,054 千円 6,054 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 86,436千円 96,781千円
のれんの償却額 25,261 38,905
12/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
1.配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 82 5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
1.配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月28日
普通株式 82 5 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて摘要される
同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式454,200株の取得を行いました。この結
果、第１四半期連結累計期間において自己株式が249百万円増加しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネット
ワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
13/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合
の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
(単位：千円）
事業部門
合計
ソリューショ
ネットワーク セキュリティ モニタリング
ンサービス
一時点で移転され
商品/製品 418,794 315,910 87,790 830,386 1,652,882
る財及びサービス
サブスクリプ
170,236 482,013 23,078 176,427 851,756
一定の期間にわた
ション（注）
り移転される財及
びサービス
保守サービス 470,549 376,351 196,130 83,601 1,126,633
顧客との契約から生じる収益 1,059,580 1,174,275 307,000 1,090,416 3,631,272
外部顧客への売上高 1,059,580 1,174,275 307,000 1,090,416 3,631,272
（注）主に期間ライセンスの収益等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 14円28銭 9円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 236,793 153,001
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
236,793 153,001
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,579,928 16,239,893
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円27銭 9円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（株） 11,600 22,742
（うち新株予約権（株）） (11,600) (22,742)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で前連結会計年度末から重要な変
更があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社テリロジー
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロ
ジーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社テリロジー(E02970)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
