株式会社イナリサーチ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イナリサーチ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イナリサーチ(E20922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社イナリサーチ
【英訳名】 Ina Research Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中川 賢司
【本店の所在の場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 （0265）72-6616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 野竹 文彦
【最寄りの連絡場所】 長野県伊那市西箕輪2148番地188
【電話番号】 （0265）72-6616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部門担当 野竹 文彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,951,804 2,170,569 2,929,276
売上高 （千円）
76,709 172,957 177,101
経常利益 （千円）
78,073 143,242 232,755
四半期（当期）純利益 （千円）
684,940 684,940 684,940
資本金 （千円）
2,998,800 2,998,800 2,998,800
発行済株式総数 （株）
876,612 1,172,172 1,031,294
純資産額 （千円）
3,584,801 4,193,781 4,034,860
総資産額 （千円）
26.03 47.76 77.61
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
24.5 28.0 25.6
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1.77 18.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん 。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており 、 当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波の急拡大に見舞われ、回復基調に陰りを
生じることが懸念され始めましたが、医薬品業界は国内外ともに引き続き新薬開発に意欲的に取り組んでおり、繁
忙が続いております。
国内においては、日本政府が創薬ベンチャーへの出資支援（創薬ベンチャーエコシステムの強化）を打ち出すな
ど、国内の創薬力強化に向けて動き出しており、各製薬会社も革新的な新薬開発に意欲的に取り組んでおります。
海外においては、新型コロナウイルスのワクチン・治療薬の開発ニーズを含めて、医薬品業界は活況を呈してお
り、アジア圏も世界の医薬品開発市場の成長を牽引しております。
このような中、当社は国内と併せアジア圏からの大型プロジェクトの受託増加等により、高い稼働率を維持し、
試験原材料の価格高騰や、原油高騰に伴う施設のランニングコスト増加を吸収し、収益を改善しております。
海外のCRO代理店事業は順調に拡大しており、感染実験に強みを持ちCOVID-19のウイルス株を保有する代理店提
携先の米国サザンリサーチを含め、コロナ関連試験も継続的に受託しております。
また、当社が得意とするSEND(米国食品医薬局への新薬申請時に義務化されている非臨床試験データ標準フォー
マット：Standard for Exchange of Nonclinical Data）変換対応サービスも、国内各社の米国販路拡大方針に後
押しされ、着実に受注を伸ばしております。
当社内に設けられた国立大学法人信州大学の「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細
胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」の研究拠点に関しては、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED)の支
援のもと、遺伝子治療用ウイルスベクターや腫瘍溶解性ウイルスの非臨床試験に対応できる国内でも希少な施設と
なっており、遺伝子治療法開発における安全性評価試験のノウハウ蓄積への貢献が期待されております。
環境事業においては、メンテナンス案件の前倒し受注などで、新型コロナウイルス感染症の影響による大学・研
究所等の動物関連施設工事の取込み停滞をカバーしてまいりましたが、第６波襲来により、下半期における挽回が
やや厳しくなりつつあります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における財政状態及び当第３四半期累計期間の経営成績は、以下のとお
りとなりました。
① 財政状態
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は2,566,205千円となり、前事業年度末に比べ175,546千円
増加しました。主な内訳は、売上債権の回収や契約負債の増加等に伴う現金及び預金の増加285,973千円、売上
債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少166,917千円、受注残高の増加による仕掛品の増加
154,558千円であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は1,627,576千円となり、前事業年度末に比べ16,625千円減
少しました。主な内訳は、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は2,166,143千円となり、前事業年度末に比べ128,024千円
増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少146,294千円、返済の実行による短期借入金の減少
100,000千円、契約負債の増加262,819千円であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は855,465千円となり、前事業年度末に比べ109,980千円減
少しました。内訳は、返済の実行による長期借入金の減少90,030千円、リース債務の減少等による固定負債
「その他」の減少19,950千円であります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は1,172,172千円となり、前事業年度末に比べ140,877千円増
加しました。これは 、 株主総会決議に基づく剰余金の処分により資本剰余金が254,585千円減少した一方で 、 当該
剰余金の振替えがあったこと 、 また 、 四半期純利益を計上したこと等により 、 利益剰余金が395,462千円増加した
ことによるものであります 。
② 経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,170,569千円（前年同四半期比11.2％増）、営業利益は
183,278千円（前年同四半期比87.2％増）、経常利益は172,957千円（前年同四半期比125.5％増）、四半期純利
益は143,242千円（前年同四半期比83.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（受託試験）
当事業部門におきましては、前事業年度にスタートした長期大型試験が順調に進捗するとともに、海外顧客
からの受託増加により、受注は引き続き好調を維持しており、引き続き高水準の施設稼働が続いております。
以上の結果、売上高は2,066,376千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益は183,230千円（前年同四半期
比81.8％増）となりました。
（環境）
当事業部門におきましては、メンテナンス案件の前倒し受注などで、コロナに起因する工事案件の受注不振
をカバーし、現時点までは当初予定どおりの収益をあげておりますが、コロナ第６波により工事案件の停滞が
やや長引く様相を呈してまいりました。
以上の結果、売上高は104,192千円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は48千円（前年同四半期は営業損
失2,868千円）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において 、 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はあ
りません 。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、64,867千円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、主力の受託試験の生産実績は2,267,920千円（前年同四半期比8.0％増）、受注
実績は2,929,812千円（前年同四半期比3.8％増）、販売実績は2,066,376千円（前年同四半期比11.1％増）となり
ました。環境の生産実績は73,087千円（前年同四半期比58.4％減）、受注実績は89,802千円（前年同四半期比
23.4％減）、販売実績は104,192千円（前年同四半期比13.0％増）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
2,998,800 2,998,800
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
2,998,800 2,998,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 2,998,800 － 684,940 － 346,354
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,997,600 29,976
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,998,800
発行済株式総数 － －
29,976
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
655,990 941,964
現金及び預金
408,357 241,439
受取手形、売掛金及び契約資産
277 300
商品及び製品
793,713 948,271
仕掛品
372,996 212,317
原材料及び貯蔵品
159,324 221,912
その他
2,390,658 2,566,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,135,809 3,155,467
建物及び構築物
△ 2,535,729 △ 2,567,434
減価償却累計額
600,079 588,032
建物及び構築物（純額）
613,912 613,912
土地
1,025,346 1,070,264
その他
△ 762,371 △ 812,779
減価償却累計額
262,975 257,484
その他（純額）
1,476,967 1,459,429
有形固定資産合計
無形固定資産 36,034 30,834
投資その他の資産
80,526 73,306
繰延税金資産
51,573 64,906
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
131,199 137,312
投資その他の資産合計
1,644,201 1,627,576
固定資産合計
4,034,860 4,193,781
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 330,799
477,093
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
120,040 120,040
１年内返済予定の長期借入金
46,490 9,584
未払法人税等
958,541 1,221,360
契約負債
104,521 66,639
賞与引当金
13,335 314
受注損失引当金
218,097 417,404
その他
2,038,119 2,166,143
流動負債合計
固定負債
764,930 674,900
長期借入金
200,516 180,565
その他
965,446 855,465
固定負債合計
3,003,565 3,021,609
負債合計
純資産の部
株主資本
684,940 684,940
資本金
600,940 346,354
資本剰余金
140,877
△ 254,585
利益剰余金
1,031,294 1,172,172
株主資本合計
1,031,294 1,172,172
純資産合計
4,034,860 4,193,781
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,951,804 2,170,569
売上高
1,307,560 1,483,474
売上原価
644,244 687,095
売上総利益
546,344 503,817
販売費及び一般管理費
97,899 183,278
営業利益
営業外収益
3,672 4,424
受取賃貸料
754 22
補助金収入
2,781
為替差益 －
541 3,994
その他
4,968 11,222
営業外収益合計
営業外費用
21,949 19,931
支払利息
1,099
為替差損 －
3,110 1,611
その他
26,158 21,543
営業外費用合計
76,709 172,957
経常利益
特別利益
8,855
－
保険契約変更差額
8,855
特別利益合計 －
85,565 172,957
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,492 22,495
7,220
－
法人税等調整額
7,492 29,715
法人税等合計
78,073 143,242
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は18,388千円減少し、売上原価は42,559千円減少し、販売費及び一
般管理費は5,600千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18,570千円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は2,364千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示
することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間に
係る四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の各事業において影響が生じております。
新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社事業へのさまざまな影響は当事業年度
においても一定程度残るものと仮定しております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や
経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
影響を与える可能性があります。
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（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
支払手形及び買掛金 －千円 154,482千円
２ 財務制限条項
2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（前事業年度末残高800,000千円、当
第３四半期会計期間末残高725,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に
抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日
又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の
いずれか大きい方75％の金額以上であること
② 各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係
る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと
３ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 100,000千円 200,000千円
借入実行残高 100,000千円 －千円
差引額 －千円 200,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 104,427千円 115,825千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません 。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません 。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち 、 配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません 。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は 、 2021年６月24日開催の定時株主総会において 、 繰越利益剰余金の欠損金を補填し 、 財務体質の健全
化を図るとともに早期復配体制の実現を目指すこと 、 今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上
の柔軟性を確保し 、 企業価値の向上を図ることを目的として 、 資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金
の処分を決議いたしました 。 2021年６月24日付で効力が発生し 、 第１四半期会計期間において資本剰余金の額
254,585千円を取崩し 、 同額を利益剰余金に振り替えております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託試験 環境 合計（注）
売上高
1,859,598 92,206 1,951,804
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,859,598 92,206 1,951,804
計
セグメント利益又は損失
100,767 97,899
△ 2,868
（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託試験 環境 合計（注）
売上高
日本 1,665,894 104,192 1,770,087
韓国 286,287 － 286,287
その他 114,194 － 114,194
顧客との契約から生じる
2,066,376 104,192 2,170,569
収益
その他の収益 － － －
2,066,376 104,192 2,170,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
2,066,376 104,192 2,170,569
計
183,230 48 183,278
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書上の営業利益であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首か
ら収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の
算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「受託試験事業」の売上高は18,388千円
減少し、セグメント利益は18,570千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりでありま
す 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 26円03銭 47円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 78,073 143,242
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 78,073 143,242
普通株式の期中平均株式数（株） 2,998,800 2,998,800
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社イナリサーチ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社イナリ
サーチの2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表 、 すなわち 、 四半
期貸借対照表 、 四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社イナリサーチの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に記載
されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社から独立しており 、 また 、 監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財
務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は 、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある 。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示 、
構成及び内容 、 並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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