富士興産株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
28,187 40,414 42,391
売上高 （百万円）
746 444 871
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
556 271 632
（百万円）
（当期）純利益
540 290 646
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,887 9,329 9,993
純資産額 （百万円）
17,612 19,930 18,013
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
69.63 34.05 79.29
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.1 46.8 55.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,818 2,407
（百万円） △ 77
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,174 △ 481 △ 1,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 76 △ 1,004 △ 78
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,090 3,050 4,613
（百万円）
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
20.81 23.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、期首より引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響
により経済活動が大きく制限されました。緊急事態宣言が解除された10月以降は民間設備投資と個人消費などに持ち直しの
動きがみられたものの、期末にかけて感染力の強い変異型ウイルスによる感染再拡大が懸念されるなど、先行きに不透明感
を増しました。
エネルギー業界では、世界的に地球温暖化対策が動き出す中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代エ
ネルギーへの取り組みを急速に進めております。
当社グループは、この環境変化をチャンスと捉え、現在の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、次世代液体エネル
ギーの供給企業への変革を遂げられるよう、新たな長期ビジョン並びに中期経営計画を定めました。また、その実現に向けた
各事業別施策へ積極的に取り組み、着実に取り進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販
売価格の上昇により前年同期比122億円（43.4％）増加の404億円となりました。損益面では、石油事業の仕入コスト増加の影
響などにより売上総利益は、前年同期比71百万円（2.3％）減少の2,986百万円となり、営業利益は、一般管理費の増加もあっ
たことから前年同期比148百万円（27.3％）減少の394百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前
年同期比302百万円（40.5％）減少の444百万円となり、特別損失に公開買付対応費用91百万円などを計上したことにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比284百万円（51.2％）減少の271百万円となりました。
なお、本年度の計画につきましては、中期経営計画最終年度の目標達成のため、事業別施策の一つとしてホームエネル
ギー事業の投資経費を一時的に大幅に増加させており、前年度と比較すると減益となります。
当第３四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったものの、ホームエネル
ギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グループ全体での営業利
益、経常利益は計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、公開買付対応費用の計上があったも
のの概ね計画通り進捗しております。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、経済活動正常化による需要増加への期待と産油国の減産維持から、ドバイ原油価格は期首の
60ドル／バーレル台から80ドル／バーレル台に上昇しましたが、変異株による世界的な感染再拡大から期末にかけては70ド
ル／バーレル台となりました。国内の石油製品需要は、一部の油種については前年同期を上回りましたが、当社の主力商品
である灯油とA重油につきましては、平均気温が例年より高く推移したことなどから、前年同期を下回りました。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画の事業別施策である配送体制の強化や自社基地の効
率活用によるサプライチェーンの強化、事業領域の拡大を目指した川下戦略に取り組むとともに、増加したコストの販売価格
への転嫁に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、経済活動の回復の遅れや暖房需要の低迷など
により販売数量の減少があったものの、製品販売価格の上昇により前年同期比120億円（48.4％）増加の370億円となりまし
た。営業利益は、販売数量の減少に加え、原油高による仕入コストの増加により、前年同期比185百万円減少の30百万円の
損失（前年同期は155百万円の利益）となりました。
第４四半期につきましては、気温の低下も見込まれており暖房需要の着実な取り込みと経済活動回復時の需要を逃すこと
が無いよう営業活動に注力してまいります。また、直近原油価格は上昇を続け高値で推移しており、増加したコストの販売価
格への転嫁に努めるとともに、川下戦略として安定販売に繋がる新規顧客獲得への取り組み等をすすめることにより、収益の
最大化を図ってまいります。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、平
均気温が例年と比較して高く推移したことによりＬＰＧと灯油の家庭用需要が減少いたしました。
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このような環境の下で、当社グループは、中期経営計画の事業別施策に基づき新規顧客の獲得に傾注し、積極的な営業
活動と新規投資により供給戸数の拡大を図りました。また、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまい
り ました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、需要の減少があったものの原油価格上
昇などによる製品販売価格の上昇により、前年同期比122百万円（11.8％）増加の1,165百万円となりました。ま
た、営業利益は、仕入コストの増加と新規顧客獲得に係る経費の増加などから前年同期比88百万円減少の14百万円
の損失（前年同期は74百万円の利益）となりました。
第４四半期につきましては、引き続き新規顧客獲得に力を入れるとともに、増加した仕入コストの製品販売価格
への転嫁に努め、収益の拡大を図ってまいります。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、4～6月は札幌を中心として公共工事
の増加によりレンタル機材需要が増加いたしましたが、夏場から期末にかけて需要が減少し、第３四半期までの累
計では前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、公共工事増加時の需要取り込みに力を入れるとともに、新たに千歳営
業所を開所し、地場企業の需要取り込みを進めるとともに経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、好調であった前年同期並みの1,489百
万円となり、営業利益は、保有機材の有効活用や経費の減少などから前年同期比92百万円（46.5％）増加の291百
万円となりました。
第４四半期につきましては、例年、冬場は降雪により工事の発注が減少する傾向にありますが、減少するレンタ
ル需要の取り込みに努めるとともに経費の圧縮をすすめ、収益の確保を図ってまいります。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、
好天により発電量は前年同期を上回りました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、新型
コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞や原料となる尿素不足による供給量の減少があったものの、
全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は前年同期比108％となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比47百万円（7.0％）増加の
724百万円となりました。また、営業利益は、アドブルーの仕入コスト増加があったものの、管理体制見直しによ
る経費の減少により、前年同期比33百万円（29.6％）増加の147百万円となりました。
第４四半期につきましては、アドブルーは原料値上げにより仕入コストが増加することが予想されており、これ
を速やかに販売価格に転嫁していくよう努めてまいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に
使われる高品位尿素水。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加の19,930百万円となりまし
た。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,979百万円や商品および製品の増加405百万円などの
増加要因の合計額が現金及び預金の減少1,563百万円などの減少要因の合計額を上回ったことによるものでありま
す。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,581百万円増加の10,601百万円となりました。この主な要因は、
支払手形及び買掛金の増加2,861百万円などの増加要因によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少683百万円などにより、前連結会計年度末に比べ663百万円減少の9,329百万円
となりました。
なお、資産及び負債の増加は、主に季節的変動と原油価格上昇によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び
財務活動により資金を使用し、第３四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,563百万円減少
して3,050百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は77百万円(前年同期は1,818百万円の増加)となりました。これは仕入債務の増加
額2,869百万円や税金等調整前当期純利益443百万円などの資金増加要因と減価償却費526百万円などの非資金項目
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の合計額を、売上債権の増加額2,979百万円や棚卸資産の増加額405百万円、法人税等の支払額368百万円などの資
金減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は481百万円(前年同期は1,174百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出561百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入83百万円などの資金増
加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,004百万円(前年同期は76百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額
1,004百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
772,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,960,900 79,609
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,307
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
79,609
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
772,700 772,700 8.84
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地 －
772,700 772,700 8.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,613 3,050
現金及び預金
※２ 6,083
受取手形及び売掛金 －
※２ 9,063
受取手形、売掛金及び契約資産 －
303 708
商品及び製品
258 354
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
11,254 13,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,849 1,748
機械装置及び運搬具（純額）
1,263 1,260
土地
2,424 2,560
その他（純額）
5,537 5,569
有形固定資産合計
567 560
無形固定資産
※１ 653 ※１ 626
投資その他の資産
6,758 6,756
固定資産合計
18,013 19,930
資産合計
負債の部
流動負債
5,028 7,890
支払手形及び買掛金
236 29
未払法人税等
1,121 1,240
預り金
3
環境対策引当金 －
1,041 858
その他
7,432 10,018
流動負債合計
固定負債
77 74
引当金
484 486
退職給付に係る負債
26 21
その他
587 582
固定負債合計
8,020 10,601
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
4,745 4,062
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
9,874 9,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 138
その他有価証券評価差額金
118 138
その他の包括利益累計額合計
9,993 9,329
純資産合計
18,013 19,930
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
28,187 40,414
売上高
25,128 37,427
売上原価
3,058 2,986
売上総利益
2,516 2,592
販売費及び一般管理費
542 394
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
154 9
受取配当金
68 68
固定資産賃貸料
21 21
業務受託料
23 17
軽油引取税交付金
7 5
その他
276 121
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
37 36
固定資産賃貸費用
23 23
業務受託費用
6 6
その他
71 71
営業外費用合計
746 444
経常利益
特別利益
54 75
固定資産売却益
8
関係会社株式売却益 －
11
受取保険金 －
27
－
受取補償金
81 95
特別利益合計
特別損失
91
公開買付対応費用 －
3
減損損失 －
2 0
その他
2 95
特別損失合計
826 443
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250 145
19 26
法人税等調整額
270 172
法人税等合計
556 271
四半期純利益
556 271
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
556 271
四半期純利益
その他の包括利益
19
△ 15
その他有価証券評価差額金
19
その他の包括利益合計 △ 15
540 290
四半期包括利益
（内訳）
540 290
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
826 443
税金等調整前四半期純利益
503 526
減価償却費
3
減損損失 －
0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少）
3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4
3 3
修繕引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 4
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 64 －
21 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 9
固定資産売却損益（△は益） △ 54 △ 75
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 8
受取補償金 △ 27 －
受取保険金 － △ 11
121
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,979
49
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 405
307 2,869
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 217 △ 2
469
△ 74
その他
1,788 274
小計
利息及び配当金の受取額 154 9
利息の支払額 △ 3 △ 3
27
補償金の受取額 －
11
保険金の受取額 －
△ 148 △ 368
法人税等の支払額
1,818
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,383 △ 561
63 83
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 321 △ 24
462
解約返戻金による収入 －
20
関係会社株式の売却による収入 －
3
投資有価証券の売却による収入 －
4
△ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,174 △ 481
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 5 －
自己株式の取得による支出 △ 64 △ 0
123
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） －
△ 129 △ 1,004
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76 △ 1,004
567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,563
3,522 4,613
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,090 ※ 3,050
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量について
も収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含め
ておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は914百万円減少、売上原価は969百万円減少、販売費及び一般
管理費は４百万円減少、営業外収益は２百万円増加し、営業利益が60百万円、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ62百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 0 百万円 2 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 59百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（四半期連結損益計算書関係）
売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重油
が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第３及
び第４四半期が多くなる傾向にあります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 4,090百万円 3,050百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,090 3,050
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 129 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 821 103 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 183 23 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
24,961 1,042 1,506 676 28,187 28,187
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
135 8 5 0 149
△ 149 －
売上高又は振替高
25,096 1,050 1,512 677 28,337 28,187
計 △ 149
セグメント利益又は損
155 74 198 113 542 542
△ 0
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
ルギー事業 事業 事業 （注）２
売上高
燃料油 32,132 360 － － 32,493 － 32,493
その他 4,903 804 378 724 6,810 － 6,810
顧客との契約から生
37,035 1,165 378 724 39,303 － 39,303
じる収益
その他の収益 － － 1,111 － 1,111 － 1,111
37,035 1,165 1,489 724 40,414 40,414
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
224 10 6 0 242
△ 242 －
売上高又は振替高
37,259 1,176 1,496 724 40,657 40,414
計 △ 242
セグメント利益又は損
291 147 394 0 394
△ 30 △ 14
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更の記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高は1,022百
万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「ホームエネルギー事業」の売上高は103百万円増加、セ
グメント利益は57百万円増加し、「環境関連事業」の売上高は４百万円増加、セグメント利益は４百万円
増加しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 69円63銭 34円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 556 271
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
556 271
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,987,041 7,971,193
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………183百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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