株式会社ピクセラ 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ピクセラ(E02075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ピクセラ
【英訳名】 PIXELA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 浩
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号
【電話番号】 (０６）６６３３－３５００ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 池 本 敬 太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
12月31日 12月31日 ９月30日
売上高 (千円) 884,833 521,339 3,329,122
経常損失(△) (千円) △ 187,730 △ 306,152 △ 892,776
親会社株主に帰属する
(千円) △ 190,022 △ 311,316 △ 937,291
四半期(当期)純損失
(△)
四半期包括利益
(千円) △ 190,022 △ 311,316 △ 937,291
又は包括利益
純資産額 (千円) 1,276,147 1,628,176 1,885,084
総資産額 (千円) 2,441,384 2,130,284 2,385,946
１株当たり四半期(当
(円) △ 1.90 △ 1.83 △ 7.13
期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 52.2 76.4 79.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 第40期第１四半期連結累計期間及び第41期第１四半期連結累計期間並びに第40期の潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失３億２百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損
失３億11百万円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である海外大手チップベンダーと共同開発中の大
手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォームについては、今後継続的に需
要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメ
ディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オ
ウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第１四半期連結累計期間において全ての新株予約
権が行使され54百万円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊
急事態宣言の解除等により景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の発生による感染再拡大に加
え、半導体不足や原材料・物流コストの上昇も継続し、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
家電業界におきましても、深刻な半導体部品の供給不足が大きく影響しております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に
抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強
化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー
企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入
後の次の販路開拓を継続して実施いたしました。また研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代
を見据えたソフトウエアの開発と、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手
EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億21百万円（前年同期比41.1％減）、営業損失３億２百万
円（前年同期は営業損失１億72百万円）、経常損失３億６百万円（前年同期は経常損失１億87百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は３億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億90百万円）となり
ました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える 影響はありません 。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラット
フォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿
易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボー
ド等の売上高がなくなり大きく減少しました（前年同期84百万円）。しかし、並行して開発をしておりました新
SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発をより一層加速させ、そのロイヤリティの一部の売上高が5
百万円(前年同期ゼロ)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニー
ズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上
高は１億95百万円(前年同期比63.5%増)となりました。研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの
納入が前期に完了しましたので売上高がなくなり大きく減少しました(前年同期24百万円)が、この実績をもとに次
の弊社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートさせ、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南
米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発に取り組みました。一方、業務用ブランド
「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受
注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されなかったた
め、売上高が減少となりました。スマートチューナーの売上高が2百万円(前年同期比52.0%減)、スマートテレビの
売上高が0.4百万円(前年同期比67.3%減)となりました。その結果、売上高は２億６百万円（前年同期比17.2％減）
となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開
に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売
上高が減少となりました。売上高は43百万円（前年同期比78.2％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増
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加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は79百
万円(前年同期比15.4％減)となりました。
これらの結果、売上高は３億34百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年
同期はセグメント利益11百万円）となりました。
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〔家電事業〕
家電事業におきましては、2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑
誌等各種メディアで取り上げられたことがきっかけで、需要が大きく膨らみ、売上高、利益とも大きく増加とな
り、生産体制を強化いたしました。また第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大
し、売上高、利益とも拡大した結果、調理家電の売上高が75百万円（前年同期比55.4％増）となり、前期を大きく
上回りました。
また、全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比が拡大したことにより、利益率は、改善しました。一
方、A-Stageブランドの製品群につきましては、年末商戦の販売が大きく落ち込んだこと、新型コロナウイルスの
新たな変異株発生や世界的な半導体部品の供給不足により、生産において一部リードタイムが伸びていること、お
よび一部製品の原価の高騰の影響で、売上高が大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる実店舗における販売実績の減少が大きく影響し、売上高、利益ともに大きく減少いたしました。特に白物家
電、黒物家電の売上高が前年より大きく減少しました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電が売上高１億62百万
円（前年同期比44.0％減）となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高25百万
円（前年同期比45.9％減）となりました。
これらの結果、売上高は１億87百万円（前年同期比44.4％減）、セグメント損失(営業損失)は97百万円（前年同
期はセグメント損失44百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体で
の利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分
していない全社費用１億44百万円(前年同期比3.9％増）を配分する前の金額であります。
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(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、21億30百万円となりま
した。
これは主に、商品及び製品が１億20百万円、流動資産その他が15百万円、ソフトウェア仮勘定が14百万円、電子
記録債権が10百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が３億77百万円、前渡金が26百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、５億２百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が20百万円、賞与引当金が６百万円それぞれ減少したものの、流動負債その他が28百
万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少し、16億28百万円となりま
した。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加したものの、親会社株主に帰
属する四半期純損失を３億11百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の分析」に記載
のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,000,000
計 399,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 171,701,046 171,701,046 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 171,701,046 171,701,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第11回新株予約権）
第１四半期会計期間
( 2021年10月１日 から 2021年12月31日 まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
32,100
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,210,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 16.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 54,408
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
450,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
45,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
20.7
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
930,614
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
3,210,000 171,701,046 27,252 5,076,572 27,252 3,975,281
2021年12月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
118,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,683,601 同上
168,360,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,246
発行済株式総数 168,491,046 ― ―
総株主の議決権 ― 1,683,601 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区難波中
株式会社ピクセラ 118,700 ― 118,700 0.07
二丁目10番70号
計 ― 118,700 ― 118,700 0.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 962,614 584,663
受取手形及び売掛金 314,817 323,984
電子記録債権 44,665 55,273
商品及び製品 442,914 563,471
仕掛品 16,966 10,290
原材料及び貯蔵品 100,938 100,851
前渡金 233,855 207,313
その他 57,940 72,953
△ 78 △ 92
貸倒引当金
流動資産合計 2,174,635 1,918,708
固定資産
有形固定資産 0 0
無形固定資産
ソフトウエア 42,918 33,111
10,688 24,756
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 53,606 57,868
投資その他の資産
敷金 125,675 125,675
その他 24,254 24,233
△ 8,405 △ 8,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 141,524 141,504
固定資産合計 195,131 199,373
繰延資産
株式交付費 14,862 12,202
1,316 -
新株予約権発行費
繰延資産合計 16,178 12,202
資産合計 2,385,946 2,130,284
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 225,314 225,083
未払法人税等 34,748 14,509
賞与引当金 14,394 7,476
188,320 217,002
その他
流動負債合計 462,778 464,072
固定負債
繰延税金負債 323 266
37,759 37,768
資産除去債務
固定負債合計 38,083 38,035
負債合計 500,861 502,107
純資産の部
株主資本
資本金 5,049,320 5,076,572
資本剰余金 3,948,029 3,975,281
利益剰余金 △ 6,987,322 △ 7,298,638
△ 125,038 △ 125,038
自己株式
株主資本合計 1,884,988 1,628,176
新株予約権 96 -
純資産合計 1,885,084 1,628,176
負債純資産合計 2,385,946 2,130,284
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 884,833 521,339
748,378 469,836
売上原価
売上総利益 136,455 51,503
販売費及び一般管理費 308,957 353,798
営業損失（△） △ 172,502 △ 302,294
営業外収益
受取利息 0 -
持分法による投資利益 5 159
受取手数料 108 159
為替差益 1,348 -
224 319
その他
営業外収益合計 1,686 637
営業外費用
支払手数料 12,069 51
新株予約権発行費償却 329 1,316
株式交付費償却 2,794 2,959
1,722 168
その他
営業外費用合計 16,915 4,496
経常損失（△） △ 187,730 △ 306,152
特別損失
466 3,539
減損損失
特別損失合計 466 3,539
税金等調整前四半期純損失（△） △ 188,197 △ 309,692
法人税、住民税及び事業税
1,882 1,680
△ 57 △ 57
法人税等調整額
法人税等合計 1,825 1,623
四半期純損失（△） △ 190,022 △ 311,316
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 190,022 △ 311,316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 190,022 △ 311,316
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益 △ 190,022 △ 311,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 190,022 △ 311,316
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失302,294千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
311,316千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoT
サービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいりま
す。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である海外大手チップベンダーと共同開発中の大
手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォームについては、今後継続的に需
要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいりま
す。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメ
ディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立
「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知
拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オ
ウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第１四半期連結累計期間において全ての新株予約
権が行使され54,408千円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に
努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性が
あることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウェアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認めら
れる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくは
ごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総
原価に対する実際発生割合（インプット法）で算出しています。但し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合
は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しています。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引にお
いて買い戻す義務を負っている場合は、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
さらに、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情
報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 14,963千円 11,291千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債 型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使 により、資本金が
60,000千円及び資本準備金が60,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,370,590千円、
資本剰余金が3,269,299千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、 新株予約権の権利行使 により、資本金が27,252千円及び資本準備金が
27,252千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,076,572千円、資本剰余金が3,975,281千円
となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
外部顧客への
548,103 336,730 884,833 ― 884,833
売上高
セグメント間の内
部売上高
△ 169 ― △ 169 ― △ 169
又は振替高
計
547,933 336,730 884,664 ― 884,664
セグメント利益又は
11,228 △ 44,922 △ 33,694 ― △ 33,694
損失（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △33,694
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △138,808
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △172,502
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
ＡＶ関連
家電事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財
308,366 187,088 495,454 ― 495,454
一定の期間にわたり移転される財
25,885 ― 25,885 ― 25,885
顧客との契約から生じる収益
334,251 187,088 521,339 521,339
―
外部顧客への売上高
334,251 187,088 521,339 ― 521,339
セグメント間の内部売上高
△ 85 ― △ 85 ― △ 85
又は振替高
計
334,166 187,088 521,254 ― 521,254
セグメント損失（△）
△ 60,947 △ 97,089 △ 158,037 ― △ 158,037
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 金額
報告セグメント計 △158,037
「その他」の区分の利益 ―
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △144,256
棚卸資産の調整額 ―
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △302,294
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。当該変更がセグメント損益に与える影響はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,725千円、「家電事業」セグメントにお
いて1,813千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △1.90 △1.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △190,022 △311,316
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△190,022 △311,316
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,102 170,478
第２回無担保転換社債型新株予
約権付社債（券面総額600,000千
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
円、新株予約権の数40個）及び
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
第11回新株予約権（新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
の数450,000個）。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 佐 野 明 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセ
ラの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上し
ており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっている。当第１四
半期連結累計期間においても、依然として営業損失302,294千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失311,316千円を
計上している。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現
時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不
確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成され
ており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュ ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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