株式会社リクルートホールディングス 四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リクルートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リクルートホールディングス(E07801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社リクルートホールディングス
【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目4番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の
場所で行っています）
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
【電話番号】 03(6835)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 荒井 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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四半期報告書
本報告書の省略表記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
SBU
IFRS 国際会計基準
前第2四半期から前第4四半期に経済産業省中小企業庁より受託した家賃
家賃支援給付金事務事業
支援給付金事務事業
前第3四半期 2020年12月31日に終了した3ヶ月
当第3四半期 2021年12月31日に終了した3ヶ月
前第3四半期累計 2020年12月31日に終了した9ヶ月
当第3四半期累計 2021年12月31日に終了した9ヶ月
前上半期 2020年9月30日に終了した6ヶ月
当上半期 2021年9月30日に終了した6ヶ月
前下半期 2021年3月31日に終了した6ヶ月
当下半期 2022年3月31日に終了する6ヶ月
前連結会計年度 / 前年度
2021年3月31日に終了した1年
当連結会計年度 2022年3月31日に終了する1年
各種指標の算式
指標 算式
営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
調整後EBITDA
±その他の営業収益・費用
親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目(非支配持分帰属分を除く)
調整後当期利益
±調整項目の一部に係る税金相当額
調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2－(期首自
調整後EPS
己株式数＋期末自己株式数)/2)
調整項目 企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益
子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、
非経常的な損益 恒常的な収益力を表すために、当社が非経常的であり利益指標において調
整すべきであると判断した損益
四半期においては、「当期」を「四半期」、「期末」を「四半期末」に読み替えて計算しています。
2022年3月期第1四半期より、調整後EPSの計算方式を変更していますが、この影響は軽微です。
期中平均為替レート
(単位:円)
2 022年3月期
2021年3月期
第2四半期
第2四半期 第3四半期 第4四半期 第3四半期
第1四半期 第1四半期
累計 累計 累計 累計
累計
米ドル 107.63 106.93 106.11 106.10 109.52 109.81 111.14
ユーロ 118.59 121.34 122.44 123.76 131.94 130.88 130.60
豪ドル 70.74 73.32 74.35 76.21 84.30 82.61 82.68
本報告書における当第3四半期の為替影響金額は当第3四半期累計と第2四半期累計の為替影響額の差額です。
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四半期報告書
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限
り本報告書の当四半期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将
来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法規制の変化環境、為
替レートの変動その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があ
ります。従って、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又
は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に
基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記
述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づい
ており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできま
せん。
補足情報
・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・ 本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。
・HRテクノロジー事業の米ドルベース売上収益は現地決算数値であり、当社連結決算数値に含まれる数値とは異なり
ます。
・人材派遣事業に関して、2022年3月期第1四半期より、国内派遣を「日本」、海外派遣を「欧州、米国及び豪州」へ
それぞれ表記を変更しています。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
前第3四半期 当第3四半期
回次 前年度
累計 累計
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上収益 1,656,199 2,111,963
(百万円) 2,269,346
(第3四半期) ( 611,578 ) ( 746,056 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 146,828 336,507 168,502
四半期(当期)利益 (百万円) 117,756 249,010 131,690
親会社の所有者に帰属する
117,583 248,422
四半期(当期)利益
(百万円) 131,393
(第3四半期) ( 55,049 ) ( 83,252 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 134,735 276,316 208,633
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,059,796 1,352,649 1,091,571
資産合計 (百万円) 2,106,856 2,411,322 2,196,613
基本的1株当たり
71.31 152.01
四半期(当期)利益
(円) 79.83
(第3四半期) ( 33.39 ) ( 50.95 )
希薄化後1株当たり
(円) 71.20 151.27 79.70
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 50.3 56.1 49.7
営業活動による
(百万円) 198,288 332,225 286,597
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 48,314 △ 54,566 △ 40,373
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 100,228 △ 79,936 △ 172,713
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 453,925 719,193 501,043
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
ます。
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2 【事業の内容】
当第3四半期累計において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、メディア&ソリューション事業において、これまで主要な連結子会社が培ってきた事業運営ノウハウや多様な
人的資産を集約し、更なる提供価値の向上と、新しい価値の創造による社会への貢献を目指す事を目的とし、2021
年4月1日付で、SBU統括会社である㈱リクルートを存続会社、主要な中核事業子会社・機能子会社7社を消滅会社と
する当社子会社同士の吸収合併を実施しました。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
(HRテクノロジー事業）
主要な関係会社に異動はありません。
(メディア&ソリューション事業）
上記のとおり、第1四半期において、以下の連結子会社7社を吸収合併により連結の範囲から除外しています。
㈱リクルート住まいカンパニー
㈱リクルートライフスタイル
㈱リクルートマーケティングパートナーズ
㈱リクルートキャリア
㈱リクルートジョブズ
他2社
(人材派遣事業）
主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) ハイライト (増減率は別途記載がない限り前年同期からの増減率)
連結業績
・連結売上収益及び連結調整後EBITDAは共にHRテクノロジー事業が大きく貢献し増収増益
・連結調整後EBITDAマージンはHRテクノロジー事業のマージンが大きく寄与し増加
・調整後EPSは 62.8%増 の 55.26 円
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
HRテクノロジー 114.5 225.8 97.2% 292.1 624.7 113.9%
メディア&
186.8 168.5 △9.8% 492.6 478.2 △2.9%
ソリューション
316.6 357.7 889.4 1,028.5
人材派遣 13.0% 15.6%
611.5 746.0 1,656.1 2,111.9
合計(注) 22.0% 27.5%
調整後EBITDA
HRテクノロジー 26.7 71.9 168.8% 49.3 227.8 361.4%
メディア&
37.8 36.3 △3.8% 99.5 100.2 0.7%
ソリューション
24.8 28.6 67.1 78.9
人材派遣 15.3% 17.5%
87.5 134.8 210.9 401.1
合計(注) 54.1% 90.2%
調整後EBITDAマージン
HRテクノロジー 23.4% 31.9% - 16.9% 36.5% -
メディア&
20.2% 21.6% - 20.2% 21.0% -
ソリューション
人材派遣 7.8% 8.0% - 7.6% 7.7% -
連結 14.3% 18.1% - 12.7% 19.0% -
営業利益 68.5 110.6 61.3% 143.3 333.5 132.8%
親会社の所有者に帰属する
55.0 83.2 51.2% 117.5 248.4 111.3%
四半期利益
調整後EPS(円) 33.95 55.26 62.8% 75.78 163.45 115.7%
家賃支援給付金事務事業を
除く売上収益
連結 580.9 746.0 28.4% 1,596.0 2,111.9 32.3%
メディア&
156.2 168.5 7.9% 432.5 478.2 10.6%
ソリューション
(参考) 家賃支援給付金
30.6 - - 60.1 - -
事務事業売上収益
(注) 「全社/消去」調整後の数値を記載しているため、各セグメントの金額合計と一致していません。
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HRテクノロジー:
・増収増益。売上収益は 97.2%増 、米ドルベース売上収益は81.3%増。強い採用需要が世界的に継続し有料求人広告
利用が増加したことが主な要因。
・ 調整後EBITDAマージンは 31.9% 。費用の増加を上回る大幅な増収となり増加。
メディア&ソリューション:
・減収減益。売上収益は 9.8%減 だったものの、 前第3四半期の販促領域売上収益に含まれていた家賃支援給付金事
務事業の影響を除くと7.9%増。 調整後EBITDAマージンは 21.6% 。
・販促領域は家賃支援給付金事務事業の影響を控除後も減収。住宅及び美容分野は増収となった一方で、旅行及び
飲食分野は前第3四半期にGo To キャンペーンの増収影響があったため減収。人材領域は求人広告サービス及び
人材紹介サービスが共に増収。
人材派遣:
・増収増益。売上収益は 13.0%増 (為替影響を除くと9.1%増)。日本、また欧州、米国及び豪州が共に増収となった
ことが主な要因。
・調整後EBITDAマージンは 8.0% 。日本は減少、欧州、米国及び豪州は増加し、全体では同水準。
(2) 連結経営成績の概況
当第3四半期 及び当第3四半期累計 の連結経営成績は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
連結経営成績
売上収益(注) 611.5 746.0 22.0% 1,656.1 2,111.9 27.5%
営業利益 68.5 110.6 61.3% 143.3 333.5 132.8%
税引前四半期利益 68.3 112.6 64.9% 146.8 336.5 129.2%
四半期利益 54.6 83.5 52.9% 117.7 249.0 111.5%
親会社の所有者に帰属する四半期利益 55.0 83.2 51.2% 117.5 248.4 111.3%
経営指標
調整後EBITDA 87.5 134.8 54.1% 210.9 401.1 90.2%
調整後EBITDAマージン 14.3% 18.1% - 12.7% 19.0% -
調整後EPS(円) 33.95 55.26 62.8% 75.78 163.45 115.7%
家賃支援給付金事務事業を除く売上収益 580.9 746.0 28.4% 1,596.0 2,111.9 32.3%
(参考) 家賃支援給付金事務事業
30.6 - - 60.1 - -
売上収益
(注) 為替によるプラス影響313億円を控除した当第3四半期の売上収益は16.9%増、プラス影響692億円を控除した
当第3四半期累計の売上収益は23.3%増。
当第 3 四半期は、米国や欧州では経済活動 の 回復 が継続 し、人材採用が 活発となりました。日本国内でも2021年9
月末に 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が 解除されたことで 経済活動 が前年同期と比較して 回復 傾向 となり
ました。
その結果、HRテクノロジー事業及び人材派遣事業が増収となり、メディア&ソリューション事業の減収幅を上回っ
たことで、売上収益は 22.0% 増加しました。なお、前第3四半期に受託した家賃支援給付金事務事業の影響を除く
とメディア&ソリューション事業も増収となりました。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは、HRテクノロジー事業のマージン上昇が引き続き貢献し 18.1% 、調整後
EBITDAは 54.1% 増、調整後EPSは 62.8%増 の 55.26円 となりました。
当第3四半期累計の売上収益は 27.5%増 、調整後EBITDAマージンは 19.0% 、調整後EBITDAは 90.2%増 、調整後EPSは
115.7%増 の 163.45円 となりました。
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当第3四半期 及び当第3四半期累計 の、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
販売手数料 7.1 8.1 12.8% 19.2 22.4 16.5%
販売促進費 10.6 14.5 36.4% 22.8 33.5 46.9%
広告宣伝費 34.3 57.7 68.1% 77.6 150.1 93.4%
従業員給付費用 107.8 143.0 32.7% 323.0 393.6 21.9%
業務委託料 27.3 39.4 44.4% 75.0 107.2 42.8%
賃借料 4.4 5.6 26.4% 14.6 15.8 8.2%
減価償却費及び償却費 28.8 29.4 2.2% 85.9 88.7 3.2%
18.1 18.4 55.6 56.0
その他 1.8% 0.8%
238.8 316.5 674.1 867.7
合計 32.5% 28.7%
なお、当第3四半期及び当第3四半期累計の研究開発費は、各々 249 億円、 629 億円となりました。
(3) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第3四半期及び 当第3四半期累計のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益 114.5 225.8 97.2% 292.1 624.7 113.9%
調整後EBITDA 26.7 71.9 168.8% 49.3 227.8 361.4%
調整後EBITDAマージン 23.4% 31.9% - 16.9% 36.5% -
米ドルベース売上収益
( 百万米ドル)
米国 818 1,464 78.9% 2,093 4,234 102.3%
277 521 664 1,383
米国以外 88.3% 108.2%
合計 1,095 1,986 81.3% 2,758 5,618 103.7%
当第3四半期の売上収益は 97.2%増 、米ドルベース売上収益は81.3%増となりました。 これは 、強い 採用需要が 世界
的に 継続し、有料求人広告利用が増加したことによるものです。
米国の米ドルベース売上収益は、中小企業クライアント、大手企業クライアント双方に牽引され、78.9%増となり
ました。また、米国以外の米ドルベース売上収益は、主に欧州やカナダに牽引され、88.3%増となりました。 限定
的な求職者の数に対する強い採用需要が、Indeed及びGlassdoor上での採用競争の継続に繋がり、売上収益の増加
に大きく影響しました 。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは 31.9% となりました。これは、売上収益の増加が費用の増加を上回ったこ
とによるものです。広告宣伝費や営業部門に係る人件費は前第3四半期にコスト管理を行ったため前年同期比で増
加し、新しい商品やテクノロジーの開発に関わる 人材採用を継続的に実施 したことで従業員数は引き続き増加 し
ました。 調整後EBITDAは 168.8%増 となりました。
当第3四半期累計の売上収益は 113.9%増 、調整後EBITDAマージンは 36.5% となりました。調整後EBITDAは 361.4%増
となりました。
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メディア&ソリューション事業
当第3四半期及び当第3四半期累計のメディア&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
販促 134.0 102.1 △23.8% 334.9 292.0 △12.8%
人材 52.1 62.8 20.5% 155.8 176.9 13.5%
0.5 3.5 1.8 9.2
その他/消去 505.2% 397.6%
186.8 168.5 492.6 478.2
合計 △9.8% △2.9%
調整後EBITDA △3.8% 0.7%
37.8 36.3 99.5 100.2
調整後EBITDAマージン 20.2% 21.6% - 20.2% 21.0% -
家賃支援給付金事務事業を
除く売上収益
販促 103.4 102.1 △1.3% 274.8 292.0 6.3%
メディア&ソリュ
156.2 168.5 7.9% 432.5 478.2 10.6%
ーション
(注)メディア&ソリューション事業は2021年4月1日付で実施した国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織改
編により、企業クライアントの抱える様々な課題解決により迅速に貢献できる組織構造となりました。個人
ユーザーと企業クライアントを繋ぐオンラインプラットフォームや業務・経営支援ツールのSaaSソリュー
ションの提供を通じて、メディア&ソリューション事業は、企業クライアントの事業運営に係る経済活動全般
を支えるエコシステムの構築を推進していきます。この組織再編に伴い、第1四半期より事業戦略とそれを推
進する新たな経営体制に合わせて、業績数値の開示方法を変更しました。また、従来各領域に振り分けてい
た一部事業の売上収益はその他/消去に計上されています。
当第3四半期の売上収益は、販促領域の減収幅が人材領域の増収幅を上回り 9.8%減 となりましたが、前第3四半期
の売上収益に含まれていた家賃支援給付金事務事業の影響を除くと7.9%増となりました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年9月末に解除されたことで経済活動は回復傾向となり、 販促領域 の
うち 、住宅 及び 美容分野 は 引き続き売上収益の回復を牽引し、結婚分野も増収となりました。一方で、旅行 及び
飲食 分野は 、 前第 3 四半期 は日本政府が実施したGo To キャンペーン による 増収影響があったため 、当第3四半期
は 減収となりました。
Air ビジネスツールズを中心としたSaaSソリューションでは、Airペイを中心にアカウント獲得が進み、2021年12
月末時点でAirペイのアカウント数は前年 同期末比39.1% 増の約 26万件、 そのうち Air ビジネスツールズの他のソ
リューションを併用しているアカウント数は約 16.5 万件となりました。
人材領域は求人広告サービス 及び人材紹介サービスが共に 増収となりました。 求人広告サービスでは、特に飲食
業においてアルバイトやパート従業員に対する採用需要が回復し、 人材紹介サービス で は当該サービスを活用す
る 幅広い 業種で人材需要の高まりが 見られました 。
当第3四半期の調整後EBITDAマージンは 21.6% となりました。将来の成長を見据えた戦略的なマーケティング活動
を行ったため調整後EBITDAは 3.8%減 となりました。
当第3四半期累計の売上収益は 2.9%減 、調整後EBITDAマージンは 21.0% となりました。調整後EBITDAは 0.7%増 とな
りました。
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四半期報告書
人材派遣事業
当第3四半期及び 当第3四半期累計の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
前第3四半期 当第3四半期 増減率 増減率
累計 累計
売上収益
日本 142.7 155.7 9.1% 427.4 448.3 4.9%
欧州、米国及び豪州
173.9 202.0 462.0 580.1
16.2% 25.6%
(注1)
316.6 357.7 889.4 1,028.5
合計(注2) 13.0% 15.6%
調整後EBITDA
日本 14.1 14.8 5.1% 44.9 43.7 △2.8%
10.6 13.7 22.1 35.1
欧州、米国及び豪州 28.9% 58.7%
24.8 28.6 67.1 78.9
合計 15.3% 17.5%
調整後EBITDAマージン
日本 9.9% 9.5% - 10.5% 9.8% -
欧州、米国及び豪州 6.1% 6.8% - 4.8% 6.1% -
人材派遣 7.8% 8.0% - 7.6% 7.7% -
(注1)為替によるプラス影響122億円を控除した当第3四半期の売上収益は9.1%増、プラス影響391億円を控除した
当第3四半期累計の売上収益は17.1%増。
(注2)為替によるプラス影響122億円を控除した当第3四半期の売上収益は9.1%増、プラス影響391億円を控除した
当第3四半期累計の売上収益は11.2%増。
当第3四半期の売上収益は、日本並びに欧州、米国及び豪州が共に増収となり、 13.0%増 となりました。調整後
EBITDAマージンは、日本では減少し、欧州、米国及び豪州では増加したものの 全体としては同水準の 8.0% となり
ました。調整後EBITDAは 15.3%増 となりました。
日本では、派遣スタッフ数が前年同期の水準を上回ったことにより、売上収益は 9.1%増 となりました。調整後
EBITDAマージンは 9.5% となり、調整後EBITDAは 5.1%増 となりました。
欧州、米国及び豪州では、 事業の再開や拡大 のため派遣需要 が 増加しました。 特に欧州の E コマースに関連する物
流分野 における人材需要の継続や、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けた医療分野での需要の増加に
より 、 売上収益は 16.2%増 となりました。売上収益が増加した結果、調整後EBITDAマージンは 6.8% となり、調整後
EBITDAは 28.9%増 となりました。
当第3四半期累計の売上収益は 15.6%増 、調整後EBITDAマージンは 7.7% となりました。調整後EBITDAは 17.5%増 とな
りました。
(4) 当四半期における経営施策
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する当社グループの取組み
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー、企業ク
ライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染症拡大防止を最優先に考えな
がら、事業活動に取組んでいます。また、各事業において、多様なステークホルダーの皆様に対する様々な支
援・取組みを行っています。
詳細は当社ホームページ(https://recruit-holdings.com/ja/covid19/)に掲載しています。
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(5) 連結 財政状態の概況
前年度 当第3四半期
増減 増減率
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
流動資産合計 927.5 1,196.7 269.2 29.0%
1,269.0 1,214.5 △54.5
非流動資産合計 △4.3%
2,196.6 2,411.3 214.7
資産合計 9.8%
流動負債合計 6.4%
603.1 641.9 38.7
492.1 404.8 △87.3
非流動負債合計 △17.7%
1,095.3 1,046.7 △48.5
負債合計 △4.4%
親会社の所有者に帰属する持分合計 23.9%
1,091.5 1,352.6 261.0
9.7 11.9 2.1
非支配持分 22.5%
1,101.2 1,364.5 263.2
資本合計 23.9%
当第3四半期末時点における現金及び現金同等物の金額は 7,191億円 、社債及び借入金を含み、リース負債を含ま
ない有利子負債の金額は 1,016億円 、この差額のネットキャッシュは 6,175億円 です。ネットキャッシュの金額
は、前年度末と比べ 2,292億円増 となりました。
流動資産は、主に営業キャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物が増加したことにより、前年度末
と比べ2,692億円増となりました。 非流動負債は、主に国内オフィスビルにおける会計上のリース期間の見直しに
伴い、リース負債が減少したことにより、前年度末と比べ873億円減となりました。
当第3四半期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありませ
ん。加えて、当第3四半期末時点における2021年3月31日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に
基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当第3四半期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っていま
す。
(6) 連結キャッシュ・フローの概況
前第3四半期累計 当第3四半期累計 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 198.2 332.2 133.9
投資活動によるキャッシュ・フロー △48.3 △54.5 △6.2
財務活動によるキャッシュ・フロー △100.2 △79.9 20.2
△17.0 20.4 37.5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
32.6 218.1 185.4
421.2 501.0 79.7
現金及び現金同等物の期首残高
453.9 719.1 265.2
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第3四半期の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比で2,181億円増加し7,191億円となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030 1,695,960,030 (注1)
(市場第一部)
計 1,695,960,030 1,695,960,030 - -
(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出日現在の発行数には、2022年2月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は
含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 - 1,695,960,030 - 40,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 47,391,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,648,492,000 16,484,920 -
単元未満株式 普通株式 76,330 - -
発行済株式総数 1,695,960,030 - -
総株主の議決権 - 16,484,920 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する
当社株式1,714,500株及び65株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式12,791,800株及び36株
が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱リクルートホールディン 東京都中央区銀座8-4-17 47,391,700 - 47,391,700 2.79
グス
計 - 47,391,700 - 47,391,700 2.79
(注) 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託 が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」)に準拠して作成して
います。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、
「四半期連結財務諸表規則」)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の
規定を適用しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位: 百万円)
前年度 当第3四半期
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 501,043 719,193
営業債権及びその他の債権 342,259 383,986
その他の金融資産 12 39,043 50,440
45,170 43,152
その他の流動資産
流動資産合計 927,517 1,196,772
非流動資産
有形固定資産 81,290 72,889
使用権資産 6 283,674 190,454
のれん 399,361 414,039
無形資産 206,793 201,379
持分法で会計処理されている投資 72,373 81,155
その他の金融資産 12 183,016 169,986
繰延税金資産 38,350 78,621
4,235 6,024
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,269,096 1,214,549
2,196,613 2,411,322
資産合計
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(単位: 百万円)
前年度 当第3四半期
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 243,905 247,450
社債及び借入金 12 54,673 55,234
リース負債 36,415 34,678
その他の金融負債 12 779 399
未払法人所得税 20,662 37,672
引当金 11,509 5,319
235,224 261,204
その他の流動負債
流動負債合計 603,172 641,958
非流動負債
社債及び借入金 12 58,106 46,443
リース負債 6 268,574 178,551
その他の金融負債 12 895 664
引当金 11,331 11,158
退職給付に係る負債 57,039 59,376
繰延税金負債 71,839 74,723
24,365 33,892
その他の非流動負債
非流動負債合計 492,152 404,810
負債合計 1,095,324 1,046,768
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 17,422 17,168
利益剰余金 1,201,573 1,407,610
自己株式 △ 180,148 △ 181,960
12,723 69,831
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,091,571 1,352,649
9,717 11,904
非支配持分
資本合計 1,101,289 1,364,553
2,196,613 2,411,322
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期累計】
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 7 1,656,199 2,111,963
830,539 903,052
売上原価
売上総利益
825,660 1,208,911
販売費及び一般管理費 8 674,108 867,709
その他の営業収益 10,847 1,936
19,080 9,552
その他の営業費用
営業利益
143,318 333,586
持分法による投資損益（△は損失） 4,168 2,963
金融収益 2,188 2,814
2,847 2,856
金融費用
税引前四半期利益
146,828 336,507
29,071 87,497
法人所得税費用
117,756 249,010
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 117,583 248,422
173 588
非支配持分
117,756 249,010
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 71.31 152.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 71.20 151.27
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【第3四半期】
(単位: 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 7 611,578 746,056
304,930 314,468
売上原価
売上総利益
306,647 431,588
販売費及び一般管理費 8 238,861 316,576
その他の営業収益 3,723 530
2,921 4,884
その他の営業費用
営業利益
68,588 110,657
持分法による投資損益（△は損失） 1,102 874
金融収益 720 1,764
2,074 633
金融費用
税引前四半期利益
68,337 112,663
13,701 29,138
法人所得税費用
54,635 83,525
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 55,049 83,252
△ 413 273
非支配持分
54,635 83,525
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半
期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 33.39 50.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 33.34 50.67
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期累計】
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 117,756 249,010
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
25,992 △ 7,924
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 18 31
持分法によるその他の包括利益に対す
306 △ 217
る持分相当額
小計
26,318 △ 8,110
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 9,310 36,178
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
△ 19 △ 3
値の変動額の有効部分
小計 △ 9,330 36,175
税引後その他の包括利益 16,988 28,065
134,745 277,075
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 134,735 276,316
9 759
非支配持分
134,745 277,075
四半期包括利益
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【第3四半期】
(単位: 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 54,635 83,525
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金
244 △ 2,611
融資産の公正価値の純変動
確定給付型退職給付制度の再測定額 18 31
持分法によるその他の包括利益に対す
△ 9 △ 252
る持分相当額
小計
253 △ 2,832
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目：
在外営業活動体の換算差額 △ 4,464 22,845
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価
56 34
値の変動額の有効部分
小計 △ 4,407 22,880
税引後その他の包括利益 △ 4,153 20,047
50,481 103,572
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 50,972 103,180
△ 490 392
非支配持分
50,481 103,572
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2020年4月1日残高 40,000 18,904 1,067,492 △ 113,244 5,584 △ 30,557 271
四半期利益 117,583
△ 9,146 △ 19
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 117,583 － － △ 9,146 △ 19
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
26,318
への振替
自己株式の取得 9 △ 27 △ 23,986
自己株式の処分 △ 1,226 3,561 △ 2,224
配当金 10 △ 40,394
株式報酬取引 1,207
非支配株主との資本取引
△ 123 △ 174
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 1,377 △ 14,250 △ 20,424 △ 1,017 － －
2020年12月31日残高
40,000 17,526 1,170,825 △ 133,669 4,566 △ 39,704 252
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2020年4月1日残高 － － △ 24,702 988,449 7,293 995,743
四半期利益 － 117,583 173 117,756
26,299 18 17,152 17,152 △ 164 16,988
その他の包括利益
四半期包括利益 26,299 18 17,152 134,735 9 134,745
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 26,299 △ 18 △ 26,318 － －
への振替
自己株式の取得 9 － △ 24,014 △ 24,014
自己株式の処分 △ 2,224 109 109
配当金 10 － △ 40,394 △ 40,394
株式報酬取引 1,207 1,207 1,207
非支配株主との資本取引 － － 2,162 2,162
－ △ 297 20 △ 276
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 26,299 △ 18 △ 27,335 △ 63,388 2,183 △ 61,204
2020年12月31日残高
－ － △ 34,885 1,059,796 9,487 1,069,283
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四半期報告書
当第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
フロー・
注記
在外営業
ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
の
株式報酬 活動体の
公正価値の
換算差額
変動額の
有効部分
2021年4月1日残高 40,000 17,422 1,201,573 △ 180,148 8,987 3,548 187
四半期利益 248,422
36,015 △ 3
その他の包括利益
四半期包括利益 － － 248,422 － － 36,015 △ 3
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
△ 8,117
への振替
自己株式の取得 △ 26 △ 2,850
自己株式の処分 △ 227 1,038 △ 661
配当金 10 △ 34,316
株式報酬取引 21,757
非支配株主との資本取引
48
その他の増減
所有者との取引額等合計 － △ 254 △ 42,385 △ 1,812 21,095 － －
2021年12月31日残高
40,000 17,168 1,407,610 △ 181,960 30,083 39,563 183
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
確定給付型
通じて
合計
退職給付
測定する 合計
制度の
金融資産の
再測定額
公正価値の
純変動
2021年4月1日残高 － － 12,723 1,091,571 9,717 1,101,289
四半期利益 － 248,422 588 249,010
△ 8,149 31 27,894 27,894 170 28,065
その他の包括利益
四半期包括利益 △ 8,149 31 27,894 276,316 759 277,075
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
8,149 △ 31 8,117 － －
への振替
自己株式の取得 － △ 2,877 △ 2,877
自己株式の処分 △ 661 149 149
配当金 10 － △ 34,316 △ 501 △ 34,817
株式報酬取引 21,757 21,757 21,757
非支配株主との資本取引 － － 1,928 1,928
－ 48 48
その他の増減
所有者との取引額等合計 8,149 △ 31 29,213 △ 15,238 1,427 △ 13,811
2021年12月31日残高
－ － 69,831 1,352,649 11,904 1,364,553
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 146,828 336,507
減価償却費及び償却費 89,150 92,042
株式報酬費用 1,207 19,354
営業債権及びその他の債権の増減額
21,207 △ 37,394
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
6,831 3,489
（△は減少）
△ 31,449 34,014
その他の増減
小計
233,776 448,014
利息及び配当金の受取額 2,115 1,728
利息の支払額 △ 2,569 △ 2,711
△ 35,034 △ 114,805
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 198,288 332,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,472 △ 9,041
無形資産の取得による支出 △ 32,547 △ 38,278
△ 3,294 △ 7,247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 48,314 △ 54,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 12,478 △ 12,478
リース負債の返済による支出 △ 27,945 △ 32,442
自己株式の取得による支出 9 △ 24,015 △ 2,877
配当金の支払額 10 △ 40,370 △ 34,271
4,581 2,134
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,228 △ 79,936
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,073 20,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,671 218,149
421,253 501,043
現金及び現金同等物の期首残高
453,925 719,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する
企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開
示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記
載しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年2月14日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征及び取締役 兼 常務執行役員
ファイナンス本部担当 瀬名波 文野によって承認されています。
2 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しています。な
お、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結
財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成していま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てていま
す。
3 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針
と同様です。
表示方法の変更
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係
前第3四半期累計において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表示していた株式報酬費用は、
金額的重要性が増したため、第1四半期より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期
累計において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表示していた1,207百万円は、株式報酬費用
として組み替えています。
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。
しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続し
て見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識し
ています。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
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5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グ
ループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメン
トとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、Indeed、Glassdoor及びその他の関連する事業で構成されています。メディア&ソリューション
事業は、販促領域及び人材領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州
の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)±その他の営
業収益・費用)です。
全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセ
グメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。な
お、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていない
ため記載していません。
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前第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
288,367 489,021 878,810 1,656,199 － 1,656,199
売上収益
セグメント間の内部
3,783 3,653 10,639 18,076 △ 18,076 －
売上収益又は振替高
合計 292,151 492,675 889,449 1,674,276 △ 18,076 1,656,199
セグメント利益又は
49,392 99,510 67,169 216,071 △ 5,130 210,941
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
59,389
(注)
その他の営業収益 10,847
その他の営業費用 19,080
営業利益 143,318
持分法による
4,168
投資損益（△は損失）
金融収益 2,188
金融費用 2,847
税引前四半期利益 146,828
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
620,926 475,157 1,015,879 2,111,963 － 2,111,963
売上収益
セグメント間の内部
3,841 3,066 12,652 19,559 △ 19,559 －
売上収益又は振替高
合計 624,767 478,223 1,028,531 2,131,523 △ 19,559 2,111,963
セグメント利益又は
227,870 100,217 78,923 407,012 △ 5,814 401,197
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
59,995
(注)
その他の営業収益 1,936
その他の営業費用 9,552
営業利益 333,586
持分法による
2,963
投資損益（△は損失）
金融収益 2,814
金融費用 2,856
税引前四半期利益 336,507
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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前第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
112,682 185,577 313,317 611,578 － 611,578
売上収益
セグメント間の内部
1,874 1,249 3,371 6,495 △ 6,495 －
売上収益又は振替高
合計 114,557 186,826 316,689 618,073 △ 6,495 611,578
セグメント利益又は
26,774 37,829 24,826 89,430 △ 1,912 87,518
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,732
（注）
その他の営業収益 3,723
その他の営業費用 2,921
営業利益 68,588
持分法による
1,102
投資損益（△は損失）
金融収益 720
金融費用 2,074
税引前四半期利益 68,337
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位: 百万円)
報告セグメント
全社/消去 連結
HRテクノロ メディア&ソ
人材派遣 合計
ジー リューション
売上収益
外部顧客からの
225,226 167,744 353,086 746,056 － 746,056
売上収益
セグメント間の内部
631 756 4,658 6,047 △ 6,047 －
売上収益又は振替高
合計 225,857 168,501 357,745 752,104 △ 6,047 746,056
セグメント利益又は
71,967 36,375 28,634 136,976 △ 2,138 134,838
セグメント損失（△）
減価償却費及び償却費
19,826
（注）
その他の営業収益 530
その他の営業費用 4,884
営業利益 110,657
持分法による
874
投資損益（△は損失）
金融収益 1,764
金融費用 633
税引前四半期利益 112,663
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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6 使用権資産及びリース負債
当第3四半期において、使用権資産は190,454百万円となり、前年度末の283,674百万円から93,219百万円減少していま
す。また、非流動負債のリース負債は178,551百万円となり、前年度末の268,574百万円から90,022百万円減少していま
す。これは主に、第2四半期において国内オフィスビルにおける当初測定に用いたリース期間の見直しに伴いリース負債
の再測定を行ったことによるものですが、当社グループの財政状態及び経営成績における重要性はありません。
7 売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
HRテクノロジー 292,151 624,767
メディア&ソリューション 492,675 478,223
販促(注) 334,979 292,020
人材 155,830 176,918
その他/消去 1,865 9,283
人材派遣 889,449 1,028,531
日本 427,442 448,393
欧州、米国及び豪州 462,006 580,138
全社/消去 △18,076 △19,559
合計 1,656,199 2,111,963
(注)前第3四半期累計について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料60,135百万円が含まれています。
(単位: 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
HRテクノロジー 114,557 225,857
メディア&ソリューション 186,826 168,501
販促(注) 134,097 102,123
人材 52,139 62,808
その他/消去 589 3,569
人材派遣 316,689 357,745
日本 142,777 155,702
欧州、米国及び豪州 173,912 202,042
全社/消去 △6,495 △6,047
合計 611,578 746,056
(注)前第3四半期について、「家賃支援給付金事務事業」に係る受託料30,624百万円が含まれています。
メディア&ソリューション事業配下の国内中核事業会社・機能会社7社の統合と組織再編に伴い、第1四半期より事業戦略
とそれを推進する新たな経営体制に合わせて、当事業における住宅、美容等の各事業分野の売上収益を集約して表示し
ています。
当社グループはHRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益
を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はあ
りません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
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オンライン求人情報プラットフォーム及び企業情報サイトを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活
動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにお
い て、顧客は有料広告を出稿し、ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履
行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) メディア&ソリューション事業
販促 領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に
掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人へ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。イン
ターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわた
り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応
じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提
供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、
広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が
履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
当社の連結子会社であり、メディア&ソリューション事業の統括会社である㈱リクルートは、経済産業省中小企業
庁による新型コロナウイルス感染症の追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や
個人事業者等の事業継続を下支えすることを目的とした家賃支援給付金の事務事業を受託しました。当事業のう
ち主要な事業である「家賃支援給付金事務事業」は前第2四半期から開始され、2021年3月31日に終了していま
す。
「家賃支援給付金事務事業」については、契約に基づき顧客に対し、給付金事務を担う事務局及びコールセン
ターの設置運営、広報等を契約上定められた期間にわたり行う義務を負っており、「給付金給付及び経理業務」
と「広報業務」の2つを履行義務として識別しました。両履行義務は一定期間にわたり充足されることから、その
進捗度に応じて収益を認識しています。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を用いていま
す。
人材 領域
当社グループは、社員の中途採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・
志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。
当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについ
ては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、
個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや
情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。イン
ターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわた
り、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応
じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提
供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。
そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧
可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識してい
ます。
複数サービスのセット販売や複数回掲載のセット販売については、契約開始時に履行義務の基礎となるそれぞれ
のサービスの独立販売価格を算定し、取引価格をその独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分していま
す。
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値引きについては、独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に配分しています。
(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供し
ています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務
は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績
に応じて収益を認識しています。
8 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売手数料 19,236 22,404
販売促進費 22,860 33,593
広告宣伝費 77,659 150,174
従業員給付費用 323,041 393,657
業務委託料 75,091 107,264
賃借料 14,631 15,827
減価償却費及び償却費 85,960 88,703
その他 55,626 56,085
合計 674,108 867,709
(単位: 百万円)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
販売手数料 7,185 8,104
販売促進費 10,693 14,580
広告宣伝費 34,356 57,768
従業員給付費用 107,800 143,040
業務委託料 27,310 39,429
賃借料 4,494 5,679
減価償却費及び償却費 28,848 29,483
その他 18,171 18,489
合計 238,861 316,576
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9 資本金及びその他の資本項目
前第3四半期累計（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
自己株式の取得
当社は、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月7日から2021年2月26日を取得期間とする自己株式の
取得を、前第3四半期に行いました。
これにより、前第3四半期累計において、自己株式が22,058百万円(5,330,400株)増加しました。
10 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月27日
取締役会 普通株式 24,748 15.0 2020年3月31日 2020年6月23日
(注1)
2020年11月16日
普通株式 15,681 9.5 2020年9月30日 2020年12月10日
取締役会
（注2）
(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれています。
当第3四半期累計(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月17日
取締役会 普通株式 17,173 10.5 2021年3月31日 2021年6月18日
(注1)
2021年11月15日
普通株式 17,309 10.5 2021年9月30日 2021年12月10日
取締役会
（注2）
(注1)配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
(注2)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金152百万円が含まれ
ています。
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11 1株当たり利益
(第3四半期累計)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 71.31 152.01
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 117,583 248,422
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
117,583 248,422
する四半期利益(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,648,788 1,634,221
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期累計 当第3四半期累計
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 71.20 151.27
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
117,583 248,422
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
117,583 248,422
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
1,648,788 1,634,221
株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション 1,197 1,195
役員報酬BIP信託 1,501 1,523
株式付与ESOP信託 － 5,277
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,651,488 1,642,218
通株式の加重平均株式数(千株)
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(第3四半期)
(1) 基本的1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
基本的1株当たり四半期利益(円) 33.39 50.95
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 55,049 83,252
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用
55,049 83,252
する四半期利益(百万円）
普通株式の加重平均株式数(千株) 1,648,468 1,634,060
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 33.34 50.67
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
55,049 83,252
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
55,049 83,252
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する普通
1,648,468 1,634,060
株式の加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション 1,130 1,343
役員報酬BIP信託 1,397 1,715
株式付与ESOP信託 － 5,977
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,650,996 1,643,096
通株式の加重平均株式数(千株)
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12 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正
価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似してい
ます。
資本性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。活発な
市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近
似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しています。社債の公正価値は、市場価格を参照して算定していま
す。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当第3四半期累計においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各
ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
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① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 ( 2021年3月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 152,216 110,391 － 41,825
デリバティブ資産 83 － 83 －
合計 152,300 110,391 83 41,825
金融負債
デリバティブ負債 628 － 628 －
合計 628 － 628 －
当第3四半期 ( 2021年12月31日 )
(単位: 百万円)
帳簿価額 レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
資本性金融資産 142,950 87,002 － 55,948
デリバティブ資産 805 － 805 －
合計 143,755 87,002 805 55,948
金融負債
デリバティブ負債 11 － 11 －
合計 11 － 11 －
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等の
デリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。
当第3四半期累計において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前年度 当第3四半期
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 49,955 49,983 49,975 49,984
上記の表には、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含め
ていません。なお、長期借入金は、主に変動金利によるものであり、市場金利が反映されるため、帳簿価額が
公正価値に近似しています。
長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当しています。
社債の公正価値ヒエラルキーはレベル2に該当しています。
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13 後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年1月28日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1
項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開
買付け」)を行うことを決議しました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、当社普通株式が市場で短期間に断続的に売却された場合の市場価格に与える影響や、今後の戦略的事業投
資余力、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、当社株式の
売却意向を有する複数の株主による当社株式の円滑な売却の機会を設定することを目的に、自己株式の取得を決定
しました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性、本応募株主による当社普通株式の売却
確実性の追求及び当社資産の社外流出の抑制を企図し、市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社
普通株式の買付けが可能、且つ、本応募予定株主以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を
踏まえて応募する機会が確保される、公開買付けの手法により実施することが適切であると判断しました。
なお、本公開買付けにおける1株当たりの買付け等の価格の算定については、当社普通株式が金融商品取引所に上
場されていることを勘案した上で、本公開買付価格の算定の基礎となる株価の基準の明確性及び客観性を重視し、
当社普通株式の市場価格を重視すべきであると考えました。そして、株主価値向上と同時に、資産の社外流出をで
きる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断しまし
た。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得対象株式の種類
: 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
: 34,000,100株(上限)
(発行済株式総数に対する割合2.00%)
③ 株式の取得価額の総額
: 155,754百万円(上限)
④ 取得期間
: 2022年1月31日から2022年3月31日まで
⑤ 取得の方法
: 自己株式の公開買付け
(3)自己株式の公開買付けの概要
① 買付け予定の株式数
: 34,000,000株(上限)
② 買付け等の価格 普通株式1株につき 金4,581円
:
③ 買付け等の期間
: 2022年1月31日から2022年3月1日まで
④ 公開買付開始公告日
: 2022年1月31日
⑤ 決済の開始日
: 2022年3月24日
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四半期報告書
2 【その他】
2021年11月15日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 17,309百万円
(2) 1株当たりの金額 10円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
室 橋 陽 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 拓 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルー
トホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要 約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
リクルートホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会
計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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