株式会社FPG 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社FPG(E24651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
第21期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【四半期会計期間】
株式会社FPG
【会社名】
Financial Products Group Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷村 尚永
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
03(5288)5692
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
03(5288)5691
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 桜井 寛
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年9月30日
3,824,698 15,673,219 14,924,138
売上高 (千円)
694,255 3,557,910 5,148,174
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
272,751 2,519,530 2,946,993
(千円)
期)純利益
276,835 2,553,290 3,040,642
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
26,779,987 30,356,436 29,391,037
純資産額 (千円)
121,223,945 86,671,844 91,899,405
総資産額 (千円)
1株当たり
3.20 29.50 34.51
(円)
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
21.9 34.8 31.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。当該会計基準等の適用により 、 不動産ファンド事業における不動産
小口化商品の販売に関する会計処理について 、 前期までの当社利益相当額(当社役務手数料相当額)を売上
高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しております 。 なお、当該売上高の計
上方法の変更による上記各利益への影響はありません 。 第20期第1四半期連結累計期間及び第20期の売上高
は 、 当該会計基準等適用前の金額であり 、 不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の売上高
は、第20期第1四半期連結累計期間が10,643,744千円、第20期が33,584,601千円となります 。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ (報告セグメントの変更等に関する事項)」
をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計
期間における売上高及び売上原価は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく増加しており、以下の経営成績
に関する説明の売上高及び売上原価については、増減額及び前年同期比増減率を記載しておりません。収益認識会
計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」
をご参照ください。
当第1四半期連結累計(会計)期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない
中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな
変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。このような状況のもと、当
社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、収益性の向上もあり前年同期に比べ大幅に増収・増益となり、また、不
動産ファンド事業においても好調な販売が継続していることから、前年同期に比べ大幅な増収・増益を果たしまし
た。
これらの結果に加え、前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレー
ティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第1四半期連結累計(会計)期
間に998百万円の損失を計上したものの、当第1四半期連結累計(会計)期間においては発生しなかったこともあ
り、連結売上高は15,673百万円、営業利益は3,405百万円(前年同期比245.9%増)、経常利益は3,557百万円(前
年同期比412.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,519百万円(前年同期比823.7%増)となりまし
た。
売上高
売上高は15,673百万円となりました。
(リースファンド事業)
出資金販売額は、適切な在庫を確保した上で想定通りに進捗し17,068百万円(前年同期比36.6%減)となりまし
たが、収益性の向上もあり、売上高は4,002百万円(前年同期比37.4%増)となりました。また、リース事業組成
金額は、船舶・コンテナの組成を積極的に行う方針のもと、当第1四半期連結累計(会計)期間はコンテナの組成が
進捗し、50,282百万円(前年同期比140.4%増)となりました。
(注)本項目における用語の説明
リース事業組成金額 組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分)について、リー
ス開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、
出資金販売額
(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であり
ます。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
(不動産ファンド事業)
販売チャネル拡大、商品認知度向上により、好調な販売環境が継続した結果、不動産小口化商品販売額(注)が
11,320百万円(前年同期比51.9%増)となる等、売上高は11,379百万円となりました。
(注) 信託受益権1個1,000万円に販売個数を乗じた額となります。
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(その他事業)
その他事業の売上高は291百万円(前年同期比17.0%増)となりました。このうち、FinTech事業の売上高は122
百万円(前年同期比9.2%増)、保険事業の売上高は86百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
(注)FinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により10,595百万円となりました。
<参考>「収益認識に関する会計基準」適用の影響について
不動産ファンド事業における 不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、前 第1四半期連結累計(会
計)期間 について、 当第1四半期連結累計(会計)期間と同じ方法で処理した場合の売上高及び売上原価は以下の
とおりであります(「参考」に記載した金額)。
(単位:百万円)
「実績」 「参考」
2022年9月期
2021年9月期 2021年9月期
増減額
第1四半期
第1四半期 第1四半期
3,824 10,643 15,673 5,029
売上高
2,911 2,911 4,002 1,090
リースファンド事業
663 7,482 11,379 3,897
不動産ファンド事業
249 249 291 42
その他事業
10,595
1,152 7,971 2,624
売上原価
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,672百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
これは、主に人件費が985百万円(前年同期比4.2%増)、その他の費用が686百万円(前年同期比7.4%減)と
なったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は3,405百万円(前年同期比245.9%増)となりました。
営業外収益/営業外費用
営業外収益は417百万円(前年同期比36.8%減)となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資
金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が50百万円(前年同期比72.6%減)となった他、金銭の信託運用益が
185百万円(前年同期比42.6%減)、関連会社に関する持分法による投資利益が27百万円(前年同期比61.6%減)
となったことによるものであります。
営業外費用は265百万円(前年同期比72.1%減)となりました。これは、前第1四半期連結累計(会計)期間にお
いて主にAML案件に関連し発生した為替差損348百万円及び減価償却費192百万円が当第1四半期連結累計(会計)期
間には発生しなかったこと、また支払手数料が146百万円(前年同期比21.3%減)、支払利息が96百万円(前年同
期比55.0%減)となったこと等によるものであります。
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経常利益/特別損益 / 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は3,557百万円(前年同期比412.5%増)となりました。
特別損失は6百万円(前年同期は株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して事業譲渡損失
引当金繰入額242百万円の計上等により248百万円)となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,519百万円(前年同期比823.7%増)と
なりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び
「航空サービス事業」へと変更しておりますが、 全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が
高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は86,671百万円(前年度末比5,227百万円の減少)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動資産)
流動資産は80,752百万円(前年度末比5,029百万円の減少)となりました。
・現金及び預金は18,326百万円(前年度末比2,487百万円の減少)となりました。
・組成資産(注1)は57,206百万円(前年度末比1,423百万円の減少)となりました。このうち、未販売の匿名組
合出資金を計上する商品出資金は組成が好調に推移したことにより、前年度末に比べ増加しました。金銭の
信託(組成用航空機)(注2)は、商品の販売を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不
動産は、販売が好調に進んだことにより、前年度末に比べ減少しました。
(組成資産の内訳)
(単位:百万円)
2021年
前年度末比
12月末
リースファンド事業
商品出資金 29,466 8,600
金銭の信託(組成用航空機)(注2) 18,319 △216
不動産ファンド事業
組成用不動産 9,419 △9,807
(注1)組成資産には、商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用不動産を含めております。
(注2)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資
家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上し
ております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指
図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、
投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
・上記以外の流動資産は5,220百万円(前年度末比1,118百万円の減少)となりました。
(固定資産)
固定資産は5,919百万円(前年度末比197百万円の減少)となりました。
・有形固定資産は412百万円(前年度末比4百万円の減少)となりました。
・無形固定資産は926百万円(前年度末比32百万円の減少)となりました。
・投資その他の資産は4,580百万円(前年度末比160百万円の減少)となりました。
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負債の状況
負債合計は56,315百万円(前年度末比6,192百万円の減少)となりました。その概要は以下のとおりであります。
(流動負債)
流動負債は43,559百万円(前年度末比3,720百万円の減少)となりました。
・借入金・社債(注)は35,056百万円(前年度末比3,713百万円の減少)となりました。これは主に組成資産の取
得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第2四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む契約負債は4,637百万円(前年度末において前受金に
計上することとしていた出資金に係る手数料は当第1四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契
約負債について前年度末の前受金残高と比較した場合、前年度末比85百万円の減少)となりました。
・上記以外の流動負債につきまして3,865百万円(前年度末比78百万円の増加)となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第1四半期連結
会計期間末で93,910百万円(前年度末比8,950百万円の減少)となりました。
(固定負債)
固定負債は12,755百万円(前年度末比2,472百万円の減少)となりました。これは主に、借入金・社債(注)が
12,263百万円(前年度末比2,470百万円の減少)となったことによるものであります。
(注)流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
純資産の状況
純資産合計は30,356百万円(前年度末比965百万円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する
四半期純利益2,519百万円を計上した一方で、前年度の期末配当1,580百万円を実施したことによるものでありま
す。
自己資本比率は、当第1四半期連結会計期間末時点で34.8%(前連結会計年度末は31.8%)となりました。
なお、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報) 新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第1四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
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3【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達する
ため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、93,910,000千円であります。な
お、当第1四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2020年12月及び2021年3月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他2行とのコミットメン
トライン契約について、それらの契約を統合したうえ、2021年12月30日付で、同行及びその他1行と資金調達枠
13,600,000千円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント
期間の開始日は、2022年1月7日となります。
(注)2022年1月31日付で当該契約の資金調達枠を19,700,000千円に増額する変更契約を締結しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 216,000,000
計 216,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末 提出日現在
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
(2021年12月31日) (2022年2月10日)
普通株式は完全議決権株式であり、
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社にお
89,073,600 89,073,600
普通株式
市場第一部 ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
89,073,600 89,073,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 89,073,600 - 3,095,874 - 3,045,874
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 当社における標準となる株
普通株式 3,664,800
式であります。
85,378,800 853,788
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
30,000 (注)
単元未満株式 普通株式 -
89,073,600
発行済株式総数 - -
853,788
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
株式会社FPG 3,664,800 3,664,800 4.11
-
丸の内二丁目7番2号
3,664,800 3,664,800 4.11
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
20,814,054 18,326,349
現金及び預金
994,012 328,355
売掛金
472,033 476,734
営業投資有価証券
17,579 18,283
貯蔵品
20,866,895 29,466,895
商品出資金
18,535,667 18,319,341
金銭の信託(組成用航空機)
19,227,283 9,419,935
組成用不動産
4,854,781 4,396,804
その他
85,782,307 80,752,700
流動資産合計
固定資産
416,918 412,229
有形固定資産
無形固定資産
908,106 868,015
のれん
50,459 58,177
その他
958,566 926,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,566,811 2,281,280
繰延税金資産
2,174,801 2,299,441
その他
4,741,612 4,580,722
投資その他の資産合計
6,117,098 5,919,144
固定資産合計
91,899,405 86,671,844
資産合計
負債の部
流動負債
260,962 540,458
買掛金
28,998,957 23,939,280
短期借入金
4,500,000 4,500,000
コマーシャル・ペーパー
5,270,868 6,617,538
1年内返済予定の長期借入金
1,025,253 875,232
未払法人税等
4,723,106
前受金 -
4,637,514
契約負債 -
452,222 418,077
賞与引当金
2,048,494 2,031,661
その他
47,279,865 43,559,762
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
社債
13,734,165 11,263,748
長期借入金
118,887 119,017
資産除去債務
30,416 25,682
退職給付に係る負債
345,033 347,196
その他
15,228,503 12,755,645
固定負債合計
62,508,368 56,315,408
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,095,874 3,095,874
資本金
2,999,433 2,999,433
資本剰余金
25,638,905 26,570,544
利益剰余金
△ 2,457,126 △ 2,457,126
自己株式
29,277,086 30,208,725
株主資本合計
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 32,781 △ 18,601
△ 974 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 33,755 △ 18,601
147,706 166,312
非支配株主持分
29,391,037 30,356,436
純資産合計
91,899,405 86,671,844
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,824,698 15,673,219
売上高
1,152,665 10,595,829
売上原価
2,672,032 5,077,390
売上総利益
※1 1,687,636 ※1 1,672,060
販売費及び一般管理費
984,396 3,405,330
営業利益
営業外収益
183,649 50,387
受取利息
324,106 185,884
金銭の信託運用益
36,472 125,435
不動産賃貸料
71,407 27,446
持分法による投資利益
26,596
為替差益 -
45,258 2,130
その他
660,894 417,880
営業外収益合計
営業外費用
215,028 96,839
支払利息
186,282 146,694
支払手数料
348,618
為替差損 -
2,675 20,698
不動産賃貸費用
192,122
減価償却費 -
6,307 1,067
その他
951,035 265,300
営業外費用合計
694,255 3,557,910
経常利益
特別損失
2,355
固定資産除却損 -
5,797 4,508
関係会社株式評価損
※2 242,700
-
事業譲渡損失引当金繰入額
248,497 6,863
特別損失合計
445,757 3,551,047
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 437,468 724,776
288,890
△ 240,066
法人税等調整額
197,402 1,013,667
法人税等合計
248,355 2,537,380
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
17,850
△ 24,396
に帰属する四半期純損失(△)
272,751 2,519,530
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
248,355 2,537,380
四半期純利益
その他の包括利益
974
その他有価証券評価差額金 △ 57
36,010 4,504
為替換算調整勘定
10,431
△ 7,473
持分法適用会社に対する持分相当額
28,480 15,910
その他の包括利益合計
276,835 2,553,290
四半期包括利益
(内訳)
294,474 2,534,683
親会社株主に係る四半期包括利益
18,606
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17,639
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、 不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高に
は、不動産の譲渡価額として 顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を
控除した、 当社利益相当額(当社役務手数料相当額)を計上しておりましたが、 当第1四半期連結会計期間より、
当該取引は 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に 不
動産の譲渡価額として 顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。 これにより、売上高及び売上原価
が9,924,299千円増加しております。なお当該変更による各損益への影響はありません。
また保険事業の売上高について、 今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除す
る方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これらの結果、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高が 9,924,578千円、 売上原価は 9,924,674
千円増加しております。各損益及び 利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。
また収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示してい
た 「 前受金 」、「 流動負債 」 の 「 その他 」 に含めて表示していた 「 前受収益 」 の一部は 、 当第1四半期連結会計期間
より 「 流動負債 」 の 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、 収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 (企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って 、 前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん 。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載しました
仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(2021年9月30日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
102,860,000千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 29,621,957千円
差引額 73,238,042千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高
22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のと
おりであります。
(当 社)
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年
9月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
11,350,000千円 れか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持す
(13.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(1) 4,918,250千円
100億円はUS$建 決算期は、2021年9月に終了する決算期とする。
又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年9
月に終了する決算期及びその直前の2020年9月に
終了する決算期とする。
(ⅰ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年9月期末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相
(2) 10,360,000千円 -千円
当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
(ⅰ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年9月期末日における連結の貸借
8,950,000千円 対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%
(3) 3,178,357千円
(US$建又は円建) に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結の損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
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当第1四半期連結会計期間(2021年12月31日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するた
め、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四
半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントライン及び
93,910,000千円
当座貸越極度額の総額
借入実行残高 25,939,280千円
差引額 67,970,720千円
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額72,610,000千円及び借入実行残高
20,739,280千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりで
あります。
(当 社)
極 度 額 借入実行残高 財 務 制 限 条 項
(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人
の連結の貸借対照表における純資産の部の金額
を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年
9月に終了する決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
11,350,000千円 れか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持す
(13.5億円は円建、 ることを確約する。当該遵守の対象となる最初の
(1) 6,150,500千円
100億円はUS$建 決算期は、2021年9月に終了する決算期とする。
又は円建) (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の
損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期
連続して経常損失を計上しないことを確約する。
当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年9
月に終了する決算期及びその直前の2020年9月に
終了する決算期とする。
(ⅰ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年9月期末日における連結貸借対照
表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相
(2) 10,360,000千円 7,024,080千円
当する金額以上に維持すること。
(ⅱ) 2021年9月期末日以降の各事業年度末日におけ
る連結損益計算書に記載される経常損益を損失と
しないこと。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料手当 604,935 千円 588,441 千円
171,561 169,777
賞与引当金繰入額
30,313 29,341
退職給付費用
※2 事業譲渡損失引当金繰入額
前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴い発生する損失に備えるため、
当該損失見込額を計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 220,054千円 39,756千円
のれんの償却額 59,884 41,361
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2020年12月22日
普通株式 981,564 11.50 2020年9月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年12月22日
普通株式 1,580,062 18.50 2021年9月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載の通りです。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全
セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報
告セグメントを「FPG」、「FPG AMENTUM」及び「FPG信託」としておりました。
当第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事
業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス
事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累
計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当第1四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上
額は次のとおりであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31
日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27
項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
区 分
(2021年12月31日)
商 品 出 資 金
組 合 出 資 金 29,466,895
営 業 投 資 有 価 証 券
非 上 場 株 式 106,908
組 合 出 資 金 369,825
関 係 会 社 株 式 及 び 関 係 会 社 出 資 金 1,778,004
(注)関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
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(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2021年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
556
12,050 △11,494
(1)株式
(2)債券 25,065
26,535 △1,470
38,585 25,621 △12,964
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額106,908千円)及び投資事業有限責任組合への出資(同365,124千円)につ
いては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりませ
ん。
当第1四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
その他有価証券
(単位:千円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 12,107 614 △11,492
614
合計 12,107 △11,492
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額106,908千円)及び投資事業有限責任組合への出資(同369,825千
円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2021年9月30日)
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
通貨
円買
9,628,708 △249,655 △249,655
(US$売)
当第1四半期連結会計期間(2021年12月31日)
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
通貨
円買
12,987,457 △539,528 △539,528
(US$売)
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
リース 不動産
その他事業 合計
ファンド事業 ファンド事業
顧客との契約から生じる収益 3,952,480 11,379,910 280,662 15,613,053
その他の収益 49,557 - 10,609 60,166
外部顧客への売上高 4,002,037 11,379,910 291,271 15,673,219
(注)1.その他事業には FinTech事業、保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めてお
ります。
2.その他の収益 は、「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日) の適用範囲外か
ら生じた収益であります。
3.当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分してお
りますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が
乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 3円20銭 29円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
272,751 2,519,530
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
272,751 2,519,530
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 85,352,730 85,408,769
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社 FPG
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩崎 裕男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社FP
Gの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年10月
1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社FPG及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社FPG(E24651)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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