株式会社アズーム 四半期報告書 第13期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社アズーム(E34285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社アズーム
【英訳名】 AZOOM CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅田 洋司
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 03-5365-1235（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 馬場 涼平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
1,108,564 1,436,318 4,974,378
売上高 （千円）
100,830 175,863 505,750
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
64,056 136,983 326,285
（千円）
（当期）純利益
63,588 138,049 327,800
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,020,640 1,390,934 1,295,151
純資産額 （千円）
1,844,349 2,437,493 2,475,359
総資産額 （千円）
22.23 46.95 112.85
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
21.48 45.70 109.17
（円）
（当期）純利益
55.1 56.5 51.9
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社鉄壁及び株式会社ダイバースを連結の範囲に
含めております。
この結果、2021年12月末日において、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイ
ルス感染症による当社グループへの影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1)経営成績の状況」に記載のとおりであり、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展
や、行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現により依然として厳しい
状況が続いております。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改
善もあり持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら国内外の感染症拡大による社会経済活動
への影響が経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等が当社グループに与える影響は不透明であり、今後
も引き続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
当社グループの経営環境としましては、遊休不動産活用事業に主として関連する駐車場業界において、インター
ネットを活用した月極駐車場の紹介依頼需要は増加しており、オフィスビルや分譲マンション等における駐車場空
き区画の収益化に対する需要も依然として拡大しております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、従
来は店舗型の不動産仲介業者にて月極駐車場を探していたユーザーが、当社が運営するポータルサイトを通じてイ
ンターネット経由で流入するケースがより増えてきており、駐車場の問い合わせ件数の増加要因となりました。ま
た、ビジュアライゼーション事業においては、ワクチン接種や行動制限緩和による経済の復調に伴い需要回復傾向
となっております。ワクチン接種の進展や、行動制限の緩和により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、依然
として新型コロナウイルス感染症により先行きが不透明であるため、当社グループへの影響については今後も引き
続き注視し、適切な対応を講じてまいります。
このような経営環境のもと将来的な収益力の強化を目的として、引き続き既存社員の育成や新規の営業人員の獲
得に努め、新規案件の獲得のための積極的なアプローチを行えるような営業体制の強化に注力するとともに、ベト
ナム子会社（AZOOM VIETNAM INC.）でのシステム開発・グラフィックデータ制作の体制を強化するための投資やリ
モート環境等の制約に関わらず営業活動を継続できるようIT面での新たな技術の開発を引き続き行うほか、月極駐
車場特化型の賃料保証サービスへの事業領域を拡大するため、株式会社鉄壁を設立し2021年11月より事業を開始い
たしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,436,318千円（前年同期比29.6％増）、営業利益は176,725
千円（前年同期比74.8％増）、経常利益は175,863千円（前年同期比74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は136,983千円（前年同期比113.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 遊休不動産活用事業
遊休不動産活用事業セグメントは、当社がインターネット上で運営する月極駐車場のポータルサイト
「CarParking」（以下、「カーパーキング」といいます）を経由して、駐車場の紹介を行う「月極駐車場紹介サー
ビス」と、駐車場オーナーから空き駐車場を当社がマスターリース（一括借り上げ）し、月極駐車場としてユー
ザーにサブリース（貸し付け）を行う「月極駐車場サブリースサービス」を中心として事業を行っております。当
第１四半期連結累計期間においては、カーパーキングを通じたインターネット経由でのユーザーの流入増加を背景
に、引き続き既存社員の営業力強化やリモート環境下での営業活動推進に努め、カーパーキングへの問い合わせ件
数、マスターリース台数及びサブリース台数のいずれも堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間における駐車場
問い合わせ件数は56,950件となり、当第１四半期連結会計期間末におけるマスターリース台数（受託台数）は
15,172台、サブリース台数（稼働台数）は13,990台となりました。また、顧客による貸し会議室やジム、スタジオ
等のレンタルスペースの運営をサポートするWEB予約システム「スマート空間予約」（2021年10月に「スマート会
議室」からサービス名称を変更）においては、広告宣伝活動の効果向上に注力した結果、問い合わせ件数やシステ
ムの新規導入室数が増加しております。
加えて当社100％出資の新規連結子会社である株式会社鉄壁を設立し、月極駐車場特化型の賃料保証サービスを新
たに開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,395,463千円（前年同期比28.7％増）、セグメント利益は
171,281千円（前年同期比58.4％増）となりました。
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② ビジュアライゼーション事業
ビジュアライゼーション事業セグメントは、不動産の可能性をより視覚的に伝えることを可能にするため、3DCG
技術等の専門的なスキルを活用し、建物や空間の利用方法及び完成イメージをグラフィックデータとして制作し、
販売するとともに、VR技術を用いて顧客の要望に応じた空間デザインのサービスを提供しております。当第１四半
期連結累計期間においては、既存社員の技術力や営業力の強化に注力しつつ、多様な営業提案が可能となるように
事業基盤の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響は依然として一定程度受けているものの、グラ
フィックデータ制作の発注元であるディスプレイ業者の景気回復と消費者行動のオンライン化に伴うVR技術の普及
を背景に、事業規模は徐々に拡大しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40,855千円（前年同期比67.9％増）、セグメント利益は5,443
千円（前年同期はセグメント損失7,057千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,821,776千円となり前連結会計年度末に比べて62,836千円減
少しております。その主な要因は、税金の納付及び配当金の支払により現金及び預金が89,280千円減少した一方
で、月極駐車場の受託台数の増加に伴い前払費用が22,370千円増加したことによるものであります。固定資産は
615,716千円となり、前連結会計年度末に比べて24,969千円増加となっております。以上の結果、総資産は前連結
会計年度末に比べて37,866千円減少し、2,473,493千円となっております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は445,924千円となり、前連結会計年度末に比べて118,062千円減
少しております。その主な要因は、税金の納付により未払法人税等が106,221千円減少したことによるものであり
ます。固定負債は600,633千円となり、前連結会計年度末に比べて15,587千円減少しました。その主な要因は、長
期借入金の返済により長期借入金が11,632千円減少した影響によるものであります。以上の結果、負債合計は前連
結会計年度末と比べて133,649千円減少し、1,046,558千円となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,390,934千円となり、前連結会計年度末に比べて95,782千
円増加しております。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が58,214千円減少した一方で、親会社株主
に帰属する四半期純利益を136,983千円計上したことにより利益剰余金が同額増加したことによるものであり、自
己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,973,400 2,973,400
普通株式
（マザーズ） る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
2,973,400 2,973,400
計 － －
（注）提出日現在発行数には2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
17,800 2,973,400 7,094 426,999 7,094 406,905
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
44,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式であり
2,908,200 29,082
完全議決権株式（その他） 普通株式 ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
2,955,600
発行済株式総数 － －
29,082
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区
44,800 44,800 1.52
株式会社アズーム －
代々木二丁目１番１号
44,800 44,800 1.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）の四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,481,246 1,391,965
現金及び預金
69,524 73,865
売掛金
2,149 2,142
棚卸資産
323,837 346,207
前払費用
13,592 13,193
その他
△ 5,738 △ 5,597
貸倒引当金
1,884,612 1,821,776
流動資産合計
固定資産
105,974 109,313
有形固定資産
無形固定資産
62,966 60,998
のれん
104,796 114,622
その他
167,763 175,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,413 146,549
敷金
120,154 127,439
差入保証金
70,231 63,473
その他
△ 4,790 △ 6,680
貸倒引当金
317,009 330,781
投資その他の資産合計
590,747 615,716
固定資産合計
2,475,359 2,437,493
資産合計
負債の部
流動負債
74,757 73,895
未払金
148,702 42,481
未払法人税等
141,282 158,783
前受収益
33,917 17,193
賞与引当金
47,632 49,132
１年内返済予定の長期借入金
117,694 104,439
その他
563,987 445,924
流動負債合計
固定負債
124,852 113,220
長期借入金
443,221 439,175
預り保証金
6,300 6,600
退職給付に係る負債
39,841 39,907
資産除去債務
2,005 1,731
その他
616,220 600,633
固定負債合計
1,180,207 1,046,558
負債合計
純資産の部
株主資本
419,905 426,999
資本金
399,811 406,905
資本剰余金
543,942 622,712
利益剰余金
△ 80,332 △ 80,332
自己株式
1,283,326 1,376,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,192 1,739
為替換算調整勘定
1,192 1,739
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,573 12,332
59 578
非支配株主持分
1,295,151 1,390,934
純資産合計
2,475,359 2,437,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,108,564 1,436,318
売上高
649,741 841,447
売上原価
458,823 594,871
売上総利益
357,736 418,145
販売費及び一般管理費
101,086 176,725
営業利益
営業外収益
34 1
その他
34 1
営業外収益合計
営業外費用
154 154
支払利息
101 604
為替差損
34 103
その他
290 863
営業外費用合計
100,830 175,863
経常利益
100,830 175,863
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,717 28,446
5,055 9,913
法人税等調整額
36,773 38,360
法人税等合計
64,056 137,503
四半期純利益
519
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
64,056 136,983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
64,056 137,503
四半期純利益
その他の包括利益
546
△ 468
為替換算調整勘定
546
その他の包括利益合計 △ 468
63,588 138,049
四半期包括利益
（内訳）
63,588 137,530
親会社株主に係る四半期包括利益
519
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社鉄壁及び株式会社ダイバースを連結の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが 、 利益剰余金の当第１四半期連結会計期間の期首残高へ与える影響はありません 。 また 、 当該会計基準等の
適用により当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん 。
なお 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明であり、現段階においてその影響額を合理的に算定すること
は困難でありますが、今後しばらくは一定程度の影響を受けるものの、緩やかに需要が回復し、当連結会計年度末
にかけて収束していくとの仮定のもとで、現状入手可能な情報により固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、緊急事態宣言が再度発令されるなど、当社グループが会計上の見積りに用いた仮定を上回る新型コロナウ
イルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
9,043 千円 11,367 千円
減価償却費
のれんの償却額
1,967 1,967
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総
株式の種 １株当たり配当
（決議） 額 基準日 効力発生日 配当の原資
類 額（円）
（千円）
2021年12月21
2021年９月30 2021年12月22
日 普通株式 58,214 20 利益剰余金
日 日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
1,084,225 24,339 1,108,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,084,225 24,339 1,108,564
計
108,143 101,086
セグメント利益又は損失（△） △ 7,057
（注） セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
遊休不動産活用事業 ビジュアライゼーション事業
売上高
1,395,463 40,855 1,436,318
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
1,395,463 40,855 1,436,318
計
171,281 5,443 176,725
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ビジュアライゼーション
遊休不動産活用事業
事業
財又はサービスの種類
月極駐車場サブリース
134,214 － 134,214
サービス
月極駐車場紹介サービス 111,964 － 111,964
スマート空間予約 9,493 － 9,493
グラフィックデータ制作 － 40,855 40,855
その他 696 － 696
顧客との契約から生じる
256,368 40,855 297,224
収益
その他の収益 1,139,094 － 1,139,094
外部顧客への売上高 1,395,463 40,855 1,436,318
（注） その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる、月極駐車場
サブリースサービスから得られる収益を主とした賃料収入等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 22円23銭 46円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 64,056 136,983
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
64,056 136,983
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,881,352 2,917,598
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円48銭 45円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 101,476 79,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2021年２月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
（資本金の額の減少）
当社は、2021年12月21日開催の当社第12期定時株主総会において、資本金の額の減少の件について決議
し、2022年２月１日でその効力が発生しております。
１ 資本金の額の減少の目的及び方法
当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として実施するものであり、今後の資本政策の柔
軟性・機動性の確保を図ることを目的としております。会社法第447条第１項の規定に基づき、発行済株式総
数を変更することなく、払い戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ
振り替えるものであります。
２ 減少する資本金の額
2021年12月31日現在の資本金の額426,999千円のうち372,905千円を減少し、その減少額全額をその他資本
剰余金へ振り替え、減少後の資本金の額が54,094千円となります。
３ 資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2021年11月24日
(2)株主総会決議日 2021年12月21日
(3)債権者異議申述公告日 2021年12月27日
(4)債権者異議申述最終期日 2022年１月27日
(5)減資の効力発生日 2022年２月１日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社アズーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズー
ムの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズーム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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