システムズ・デザイン株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | システムズ・デザイン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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システムズ・デザイン株式会社(E05469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】 SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区和泉一丁目22番19号
【電話番号】 03－5300－7800
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長兼経営管理部長 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,616,575 6,137,059 7,967,839
売上高 （千円）
70,846 181,570 241,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
20,692 94,151 167,635
（千円）
期）純利益
26,756 83,820 180,510
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,510,887 3,721,229 3,664,641
純資産額 （千円）
5,134,309 5,222,467 5,356,277
総資産額 （千円）
6.08 27.64 49.23
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
68.4 71.3 68.4
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
22.62 29.37
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に
緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行やサ
プライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、
依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワー
ク環境の整備など、ワークスタイルの変革に対応すべくDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが加
速しており、社会全体としてもデジタル化への更なる転換が求められております。一方で、景気の先行き不透明感
などからIT投資に慎重な動きもあり、引き続き国内外の動向を注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業
員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成
及び採用活動への投資、人事制度や職場環境の整備、拡充に注力してまいりました。この12月には杉並区子育て優
良事業者表彰制度において優良賞を受賞いたしました。AIを中心としたDX推進支援に豊富な実績を持つ株式会社
STANDARDとの提携によるDX推進支援サービスの提供にも成果が出てきており、また、新型コロナウイルスのワクチ
ン接種案件を通じ、引き続きコロナ禍における社会貢献を果たしてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,137,059千円(前年同期は5,616,575千円）となりまし
たが、営業利益は165,669千円（前年同期は42,902千円の営業利益）、経常利益は181,570千円（前年同期は70,846
千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,151千円（前年同期は20,692千円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）となりました。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は192,558千円増加、売上
原価は135,374千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,183千円増加し、利益
剰余金の当期首残高は15,520千円増加しております。また、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なる
ことから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① システム開発事業
システム開発事業につきましては、主要顧客からの受注拡大がございました。また、ローコード開発ツールを
活用した開発業務が売上、利益ともに伸長し、高利益率となっております。子会社の業績も順調に推移いたしま
した。なお、「収益認識に関する会計基準」等の影響による売上、営業利益の増加もありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,123,354千円（前年同期は2,814,732千円）、営業利
益は78,875千円（前年同期は4,917千円の営業利益）となりました。
② アウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案件などのオンサイト
型のBPOサービスが好調に推移いたしました。主要顧客からのコンタクトセンターサービスなどの受注も引き続
き業績に寄与しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,013,705千円（前年同期は2,801,842千円）、営業利
益は86,794千円（前年同期は37,984千円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の減少等により前期末比133,809千円減の5,222,467千円とな
りました。純資産は、「収益認識に関する会計基準」等の影響に加え、利益剰余金の積み上げにより前期末比
56,587千円増の3,721,229千円となり、自己資本比率は71.3％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,760,000
計 15,760,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,500,000 3,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,500,000 3,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年10月１日～
－ 3,500 － 333,906 － 293,182
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
92,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,406,800 34,068
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
600
単元未満株式 普通株式 － －
3,500,000
発行済株式総数 － －
34,068
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都杉並区和泉一
システムズ・デザイン㈱ 92,600 92,600 2.65
－
丁目22番19号
92,600 92,600 2.65
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,341,434 2,379,872
現金及び預金
1,361,688
受取手形及び売掛金 －
1,355,157
受取手形、売掛金及び契約資産 －
40,539 38,181
商品及び製品
148,904 4,678
仕掛品
15,540 9,182
原材料及び貯蔵品
95,960 88,296
その他
△ 1,047 △ 872
貸倒引当金
4,003,020 3,874,495
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
421,785 437,308
建物及び構築物
△ 295,171 △ 295,146
減価償却累計額
126,613 142,162
建物及び構築物（純額）
土地 107,273 107,273
16,500 16,500
リース資産
△ 4,672 △ 7,147
減価償却累計額
11,828 9,353
リース資産（純額）
その他 284,703 286,996
△ 246,013 △ 242,102
減価償却累計額
38,690 44,893
その他（純額）
284,406 303,683
有形固定資産合計
無形固定資産
385,867 321,627
のれん
1,517 927
ソフトウエア
7,644 7,644
その他
395,030 330,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
76,425 63,132
投資有価証券
967
長期貸付金 －
348,904 344,635
繰延税金資産
247,522 306,319
その他
673,820 714,087
投資その他の資産合計
1,353,256 1,347,971
固定資産合計
5,356,277 5,222,467
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
41,528 27,261
買掛金
5,367 3,478
リース債務
505,044 504,958
未払金
78,634 56,440
未払法人税等
172,699 81,819
賞与引当金
80,593
受注損失引当金 －
1,190
役員株式報酬引当金 －
299,942 320,257
その他
1,185,000 994,215
流動負債合計
固定負債
9,369 6,968
リース債務
2,551 10
繰延税金負債
4,762 9,938
役員株式報酬引当金
450,800 451,595
退職給付に係る負債
3,059 3,113
資産除去債務
36,092 35,395
その他
506,635 507,022
固定負債合計
1,691,635 1,501,237
負債合計
純資産の部
株主資本
333,906 333,906
資本金
293,182 293,629
資本剰余金
3,261,064 3,114,153
利益剰余金
△ 258,077 △ 44,694
自己株式
3,630,075 3,696,994
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,235 3,425
その他有価証券評価差額金
22,330 20,809
退職給付に係る調整累計額
34,565 24,234
その他の包括利益累計額合計
3,664,641 3,721,229
純資産合計
5,356,277 5,222,467
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,616,575 6,137,059
売上高
4,499,307 4,896,913
売上原価
1,117,267 1,240,146
売上総利益
1,074,365 1,074,476
販売費及び一般管理費
42,902 165,669
営業利益
営業外収益
15 22
受取利息
2,034 2,783
受取配当金
25,066 11,783
助成金収入
526
受取保険金 －
828 785
その他
27,944 15,900
営業外収益合計
70,846 181,570
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 1,145
固定資産除却損
0 1,145
特別損失合計
70,847 180,425
税金等調整前四半期純利益
50,154 86,274
法人税等
20,692 94,151
四半期純利益
20,692 94,151
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
20,692 94,151
四半期純利益
その他の包括利益
10,476
その他有価証券評価差額金 △ 8,810
△ 4,412 △ 1,520
退職給付に係る調整額
6,064
その他の包括利益合計 △ 10,330
26,756 83,820
四半期包括利益
（内訳）
26,756 83,820
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、成果の確実性が認められる受託開発のソフトウェア契約については工事進行基準を適用
し、その他の受託開発のソフトウェア契約については工事完成基準を適用していましたが、適用後は、少額かつ
ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を
充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。また、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込ま
れる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識することといたしました。また、アウトソーシング事
業により提供するサービスについては、従来、サービス提供の完了をもって収益を認識しておりましたが、進捗
度に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は192,558千円増加し、売上原価は135,374千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57,183千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は、15,520千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 17,584千円 17,607千円
のれんの償却額 64,239 64,239
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 44,262 13.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 44,262 13.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アウトソーシ
計上額
システム開発 合計
ング
売上高
外部顧客に対する売上
2,814,732 2,801,842 5,616,575 5,616,575
－
高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,814,732 2,801,842 5,616,575 5,616,575
計 －
4,917 37,984 42,902 42,902
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アウトソーシ
計上額
システム開発 合計
ング
売上高
外部顧客に対する売上
3,123,354 3,013,705 6,137,059 6,137,059
－
高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,123,354 3,013,705 6,137,059 6,137,059
計 －
78,875 86,794 165,669 165,669
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はシステム
開発事業セグメントで179,134千円、アウトソーシング事業セグメントで13,423千円増加しておりま
す。また、セグメント利益はシステム開発事業セグメントで58,240千円増加、アウトソーシング事業セ
グメントで1,056千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
アウト
システム
ソーシン 計
開発
グ
一時点で移転される財又
219,872 131,250 351,122 － 351,122
はサービス
一定の期間にわたり移転
2,903,481 2,882,454 5,785,936 － 5,785,936
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
3,123,354 3,013,705 6,137,059 － 6,137,059
収益
3,123,354 3,013,705 6,137,059 － 6,137,059
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 6円08銭 27円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,692 94,151
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,692 94,151
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,404 3,406
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
長﨑 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福原 崇二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デ
ザイン株式会社の2021年４月１日から2022年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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