アトミクス株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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アトミクス株式会社(E00911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 敏和
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03（3969）3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
【電話番号】 03（3969）0471
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 7,473,448 7,950,211 11,122,609
経常利益 (千円) 413,417 323,463 633,830
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 274,087 285,505 379,504
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 348,944 198,944 478,249
純資産額 (千円) 10,111,631 9,874,214 9,669,451
総資産額 (千円) 14,507,957 14,067,491 14,547,360
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.74 53.86 60.94
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.7 70.2 66.5
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.43 18.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第３四半期連結累計期間
と収益の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において前年同期増減及び比率を
記載せず説明しています。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチ
ン接種の進展や緊急事態宣言等の解除により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、年末からの
オミクロン株による急速な感染再拡大、原材料や輸送コスト等の高騰及び供給制約が続いており、市況は、依然と
して先行きが不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス
感染予防と拡大防止策を行いつつ、原材料の調達不安のなか顧客への製品の安定供給に努めるとともに、環境対応
型の製品開発、各工場の競争力強化を行ってきました。また、原材料の価格高騰及び調達コストの増加に対応する
ため種々のコスト削減、代替原料の検討等により利益確保に努めてきましたが、当第３四半期より一部製品の価格
改定を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 79億50百万円 （前年同期 74億73百万円 ）、営業利益
３億１百万円 （同 ３億95百万円 ）、経常利益 ３億23百万円 （同 ４億13百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益 ２億85百万円 （同 ２億74百万円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
道路用塗料においては、当第３四半期会計期間は、全体的に出荷が伸びず厳しい状況となりましたが、自転車道
整備関連製品及び西日本地区で路面標示材が順調に推移しました。床用塗料においては、部品供給不足等により生
産休止をしている製造工場での塗替え需要及び環境対応型製品の出荷が順調に推移しています。建築用塗料におい
ては、アトムサーベイシステムでのＰＲ活動により工場屋根関連製品が伸長してきていますが、全体的な民間需要
の回復傾向はいまだに鈍く、厳しい状況が続いています。家庭用塗料においては、破産手続開始をした取引先の流
通の確保と、新規ホームセンターへの企画提案、ＷＥＢ広告を積極的に行うことによりインターネットでの拡販に
努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は 74億25百万円 （前年同期 72億26百万円 ）となり
ました。
＜施工事業＞
子会社アトムテクノスによる工事売上（収益認識会計基準適用後の売上金額）を計上しています。また、新規顧
客開拓による床材工事の受注案件が順調に推移しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の施工事業の売上高は ５億24百万円 （前年同期 ２億46百万円 ）となりまし
た。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ４億79百万円減少し、 140億67百万円 となり
ました。これは主に、現金及び預金で２億18百万円、電子記録債権で１億90百万円増加したものの、受取手形、売
掛金及び契約資産で５億49百万円、仕掛品で２億93百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて ６億84百万円減少し、 41億93百万円 となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金で１億65百万円、賞与引当金で２億19百万円、その他（流動負債）で２億24
百万円減少したためです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて ２億４百万円増加し、 98億74百万円 となり
ました。これは主にその他有価証券評価差額金で86百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益で
２億85百万円増加したためです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億35百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,242,000 7,242,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 7,242,000 7,242,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日
― 7,242,000 ― 1,040,000 ― 680,400
～2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,652,600 ― 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,588,400 55,884 同上
単元未満株式 普通株式 1,000 ― ─
発行済株式総数 7,242,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,884 ―
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）が所有する当社株式 285,000株（議決権2,850個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 44株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
アトミクス株式会社 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 1,652,600 ― 1,652,600 22.81
計 ― 1,652,600 ― 1,652,600 22.81
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式285,000株は、上記自
己株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823,839 3,041,963
受取手形及び売掛金 3,227,993 －
*1 2,678,390
受取手形、売掛金及び契約資産 －
*1 845,101
電子記録債権 654,936
商品及び製品 1,101,143 1,175,767
仕掛品 489,498 195,901
原材料及び貯蔵品 514,007 623,161
その他 18,519 25,643
△ 623 △ 433
貸倒引当金
流動資産合計 8,829,315 8,585,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,089,059 1,064,985
土地 2,895,299 2,895,299
382,469 348,697
その他（純額）
有形固定資産合計 4,366,828 4,308,983
無形固定資産
348,183 417,211
投資その他の資産
その他 1,026,052 827,497
△ 23,019 △ 71,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,003,033 755,800
固定資産合計 5,718,045 5,481,995
資産合計 14,547,360 14,067,491
負債の部
流動負債
*1 1,177,900
支払手形及び買掛金 1,343,830
*1 1,500,597
電子記録債務 1,414,807
短期借入金 163,610 160,000
未払法人税等 164,227 69,665
賞与引当金 299,469 80,084
返品調整引当金 2,616 －
*1 574,137
798,915
その他
流動負債合計 4,187,478 3,562,384
固定負債
長期借入金 135,000 90,000
役員退職慰労引当金 84,622 77,560
株式給付引当金 95,308 103,033
退職給付に係る負債 286,488 286,017
資産除去債務 43,104 43,446
45,907 30,835
その他
固定負債合計 690,431 630,893
負債合計 4,877,909 4,193,277
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 740,308 740,308
利益剰余金 8,633,192 8,918,836
△ 1,011,609 △ 1,005,929
自己株式
株主資本合計 9,401,892 9,693,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 265,483 179,369
2,075 1,629
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 267,559 180,998
純資産合計 9,669,451 9,874,214
負債純資産合計 14,547,360 14,067,491
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高
商品及び製品売上高 7,226,775 7,425,259
246,672 524,952
工事売上高
売上高合計 7,473,448 7,950,211
売上原価
商品及び製品売上原価 4,874,775 5,158,283
202,081 429,341
工事売上原価
売上原価合計 5,076,857 5,587,625
売上総利益 2,396,590 2,362,586
販売費及び一般管理費 2,001,334 2,060,866
営業利益 395,255 301,720
営業外収益
受取利息 14 7
受取配当金 11,110 10,853
為替差益 1,262 306
受取保険金 39 3,288
8,446 9,222
その他
営業外収益合計 20,873 23,678
営業外費用
2,711 1,934
支払利息
営業外費用合計 2,711 1,934
経常利益 413,417 323,463
特別利益
固定資産売却益 150 3
－ 112,714
投資有価証券売却益
特別利益合計 150 112,717
特別損失
30 1,548
固定資産除却損
特別損失合計 30 1,548
税金等調整前四半期純利益 413,537 434,632
法人税、住民税及び事業税
80,988 101,495
58,461 47,632
法人税等調整額
法人税等合計 139,449 149,127
四半期純利益 274,087 285,505
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 274,087 285,505
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 74,035 △ 86,114
820 △ 446
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 74,856 △ 86,560
四半期包括利益 348,944 198,944
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 348,944 198,944
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
１．工事契約
工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間
にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間
にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低
い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した
時点で収益を認識しています。
２．請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移
転した時点で収益を認識する方法に変更しました。
３．返品調整引当金
返品調整引当金に関して、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していましたが、返品される
と見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債
を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は310,608千円減少し、売上原価は188,501千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ122,107千円減少しています。また、利益剰余金の当期
首残高は83,978千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しています。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当感染症の収束時期等を合理的に予測することは未だ困難な状況ですが、当社グループにおける会計上の見積り
の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から大きな変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込期日を
もって決済処理をしています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 68,873
電子記録債権 － 36,875
支払手形 － 42,332
電子記録債務 － 116,258
その他（設備関係） － 26,249
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 230,561 244,560
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 98,516 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,593千円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 83,840 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与
ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,226,775 246,672 7,473,448 7,473,448
セグメント間の内部売上高
66,645 － 66,645 66,645
又は振替高
計 7,293,420 246,672 7,540,093 7,540,093
セグメント利益 657,316 12,408 669,724 669,724
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 669,724
全社費用(注) △274,469
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 395,255
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,425,259 524,952 7,950,211 7,950,211
セグメント間の内部売上高
16,519 － 16,519 16,519
又は振替高
計 7,441,778 524,952 7,966,731 7,966,731
セグメント利益 530,532 61,375 591,908 591,908
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 591,908
全社費用(注) △290,188
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 301,720
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更して
います。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の塗料販売事業の売上高は27,909千円
増加し、セグメント利益は7,301千円増加し、施工事業の売上高は338,518千円減少、セグメント利益は129,409千円
減少しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
一時点で移転される財及びサービス 7,303,611 226,923 7,530,535 7,530,535
一定の期間にわたり移転される財及び
121,647 298,029 419,676 419,676
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,425,259 524,952 7,950,211 7,950,211
外部顧客への売上高 7,425,259 524,952 7,950,211 7,950,211
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 43.74 53.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 274,087 285,505
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
274,087 285,505
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,266 5,300
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP
信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めています。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間が301,750株、当第３四半期連結累計期間が288,672株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
笹 部 秀 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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