大豊工業株式会社 四半期報告書 第116期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大豊工業株式会社(E02199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第116期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大豊工業株式会社
【英訳名】 TAIHO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 原 功 一
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地
【電話番号】 豊田(0565)28－2225
【事務連絡者氏名】 執行役員 延 川 洋 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
66,284 73,464 92,945
売上高 （百万円）
1,680 788
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 953
親会社株主に帰属する四半期
1,604 300
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 1,421
に帰属する四半期純損失（△）
3,008 1,695
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,705
61,009 66,655 64,336
純資産額 （百万円）
110,898 112,752 113,726
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
55.31 10.37
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 48.99
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
55.09
（円） － －
期（当期）純利益金額
54.3 58.4 55.9
自己資本比率 （％）
第115期 第116期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
37.44 2.26
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第115期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在
株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 第115期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は軸受製品をはじめとする自動車部品の販売増加等に
より73,464百万円となり、前年同四半期に比べ7,180百万円の増収（10.8％増）となりました。営業利益は1,329百
万円となり、前年同四半期に比べ2,295百万円の増益（前第３四半期連結累計期間は営業損失965百万円）となりま
した。経常利益は1,680百万円となり、前年同四半期に比べ2,633百万円の増益（前第３四半期連結累計期間は経常
損失953百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,604百万円となり、前年同四半期に比べ
3,025百万円の増益（前第３四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失1,421百万円）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しておりますが、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車部品関連事業
自動車部品関連事業は、売上高が64,369百万円となり、前年同四半期に比べ8,419百万円の増収（15.0％
増）となりました。
②自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業は、売上高が8,967百万円となり、前年同四半期に比べ1,242百万円の減収（12.
2％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産の減少により前連
結会計年度末に比べ974百万円減少し112,752百万円となりました。負債は、主に長期借入金、未払費用の減少によ
り前連結会計年度末に比べ3,292百万円減少し46,097百万円となりました。純資産は主に為替換算調整勘定、利益
剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ2,318百万円増加し、66,655百万円となりました。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,527百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,400,000
計 48,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数は100株で
29,172,457 29,172,457
普通株式
名古屋証券取引所 あります。
（市場第一部）
29,172,457 29,172,457
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 29,172,457 － 6,712 － 10,342
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
160,400
普通株式
28,991,400 289,914
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,657
単元未満株式 普通株式 － －
29,172,457
発行済株式総数 － －
289,914
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 98株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊田市緑ヶ
160,400 160,400 0.55
大豊工業株式会社 －
丘三丁目65番地
160,400 160,400 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,308 21,102
現金及び預金
18,794
受取手形及び売掛金 －
16,614
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,864 3,472
電子記録債権
3,576 5,582
商品及び製品
2,737 2,436
仕掛品
5,050 6,222
原材料及び貯蔵品
2,485 2,404
その他
△ 28 △ 35
貸倒引当金
57,788 57,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,816 34,661
建物及び構築物
△ 22,929 △ 23,798
減価償却累計額
10,887 10,863
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 96,740 98,149
△ 78,885 △ 81,172
減価償却累計額
17,855 16,976
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 21,371 21,749
△ 19,672 △ 20,354
減価償却累計額
1,698 1,395
工具、器具及び備品（純額）
土地 13,358 13,343
333 324
リース資産
△ 227 △ 225
減価償却累計額
106 99
リース資産（純額）
2,912 2,496
建設仮勘定
46,818 45,175
有形固定資産合計
無形固定資産
7 5
リース資産
2,003 2,107
その他
2,011 2,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,586 3,872
投資有価証券
2,309 2,532
繰延税金資産
658 665
退職給付に係る資産
710 628
その他
△ 156 △ 35
貸倒引当金
7,108 7,663
投資その他の資産合計
55,938 54,952
固定資産合計
113,726 112,752
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
6,872 6,518
支払手形及び買掛金
4,678 4,486
電子記録債務
281 306
短期借入金
3,466 4,935
１年内返済予定の長期借入金
30 26
リース債務
5,709 4,963
未払費用
406 233
未払法人税等
145 104
役員賞与引当金
1,583 1,694
その他
23,174 23,269
流動負債合計
固定負債
24,494 21,051
長期借入金
66 61
リース債務
421 586
繰延税金負債
757 794
退職給付に係る負債
263 154
役員退職慰労引当金
45 43
資産除去債務
166 136
その他
26,215 22,827
固定負債合計
49,389 46,097
負債合計
純資産の部
株主資本
6,712 6,712
資本金
10,181 10,181
資本剰余金
46,028 46,941
利益剰余金
△ 200 △ 200
自己株式
62,721 63,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,629 1,823
その他有価証券評価差額金
291
為替換算調整勘定 △ 852
79 74
退職給付に係る調整累計額
856 2,188
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 156 158
602 673
非支配株主持分
64,336 66,655
純資産合計
113,726 112,752
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
66,284 73,464
売上高
57,477 61,829
売上原価
8,806 11,635
売上総利益
販売費及び一般管理費
736 867
荷造運搬費
270 242
役員報酬
2,280 2,388
従業員給料
756 768
賞与
108 95
退職給付費用
450 482
法定福利費
298 305
福利厚生費
32 26
役員退職慰労引当金繰入額
94 96
役員賞与引当金繰入額
130 148
賃借料
65 100
旅費及び交通費
353 510
減価償却費
2,522 2,527
研究開発費
1,671 1,745
その他
9,771 10,305
販売費及び一般管理費合計
1,329
営業利益又は営業損失（△） △ 965
営業外収益
19 20
受取利息
70 83
受取配当金
186
為替差益 －
301 7
助成金収入
119
貸倒引当金戻入額 －
12
持分法による投資利益 －
99 181
その他
490 612
営業外収益合計
営業外費用
98 98
支払利息
25 56
固定資産除却損
134
為替差損 －
114
貸倒引当金繰入額 －
21
持分法による投資損失 －
84 106
その他
478 262
営業外費用合計
1,680
経常利益又は経常損失（△） △ 953
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
41 22
新株予約権戻入益
1 5
固定資産売却益
2
貸倒引当金戻入額 －
※１ 423
債務免除益 －
0
－
その他
44 452
特別利益合計
特別損失
0 10
固定資産除却損
0 5
固定資産売却損
152
新型コロナウイルス感染症による損失 －
8
投資有価証券評価損 －
0 2
その他の投資評価損
0
－
その他
154 26
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,105
△ 1,063
純損失（△）
422 549
法人税、住民税及び事業税
△ 104 △ 142
法人税等調整額
317 406
法人税等合計
1,698
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,381
39 93
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,604
△ 1,421
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,698
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,381
その他の包括利益
497 193
その他有価証券評価差額金
1,106
為替換算調整勘定 △ 849
37 5
退職給付に係る調整額
4
△ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
1,309
その他の包括利益合計 △ 323
3,008
四半期包括利益 △ 1,705
（内訳）
2,937
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,674
71
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の自動車製造用設備
に係る売上について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しており
ます。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
株式会社豊和産業 143百万円 129百万円
天津大豊精機汽車設備有限公司 42百万円 42百万円
合計 185百万円 171百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 債務免除益
当社の連結子会社であるタイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ マニュファクチャリン
グ オブ テネシー株式会社が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck
Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条
件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたもので
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 5,437百万円 5,601百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月９日
普通株式 261 9.00 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 232 8.00 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月15日
普通株式 348 12.0 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 348 12.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
自動車部品 （注）１ （注）２ 計上額
用設備関連 計
関連事業 （注）３
事業
売上高
55,949 10,210 66,159 124 66,284 66,284
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
248 248 376 625
- △ 625 -
上高又は振替高
55,949 10,458 66,408 501 66,909 66,284
計 △ 625
セグメント利益又は損失
2,188 657 2,846 2,846
△ 0 △ 3,811 △ 965
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△3,811百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車製造 合計
自動車部品 （注）１ （注）２ 計上額
用設備関連 計
関連事業 （注）３
事業
売上高
64,369 8,967 73,336 127 73,464 73,464
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
160 160 380 540
- △ 540 -
上高又は振替高
64,369 9,128 73,497 507 74,005 73,464
計 △ 540
セグメント利益又は損失
4,492 896 5,388 2 5,391 1,329
△ 4,061
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・
梱包等のサービス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との調整額△4,061百万円は、主に
全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更
による各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響
は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
計
自動車部品 自動車製造用
（注）
計
関連事業 設備関連事業
軸受製品 31,680 － 31,680 － 31,680
システム製品 11,418 － 11,418 － 11,418
ダイカスト製品 6,851 － 6,851 － 6,851
ガスケット製品 11,042 － 11,042 － 11,042
自動車製造用設備 － 8,967 8,967 － 8,967
その他 3,376 － 3,376 127 3,503
顧客との契約から生じる収益 64,369 8,967 73,336 127 73,464
外部顧客への売上高 64,369 8,967 73,336 127 73,464
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービスを含んでおりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△48.99円 55.31円
半期純損失金額（△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △1,421 1,604
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △1,421 1,604
する四半期純損失金額(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,012,125 29,011,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 55.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 115,834
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第116期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額 348百万円
② １株当たりの中間配当金 12円00銭
③ 効力発生日ならびに支払開始日 2021年11月26日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
大豊工業株式会社
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
本 田 一 暁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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