マクセル株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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マクセル株式会社(E01947)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 マクセル株式会社
（旧会社名 マクセルホールディングス株式会社）
【英訳名】 Maxell, Ltd.
（旧英訳名 Maxell Holdings, Ltd.）
（注）2021年６月29日開催の第75回定時株主総会の決議により、2021年10月１日か
ら会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 103,336 104,553 139,055
経常利益 (百万円) 2,606 8,854 3,846
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,144 5,322 △ 9,373
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,169 7,094 △ 3,913
純資産額 (百万円) 88,679 89,690 83,597
総資産額 (百万円) 184,397 185,560 176,807
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 23.13 107.60 △ 189.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.7 46.9 45.9
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 6.07 27.30
株当たり四半期純損失（△）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを、エ
ネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更しております。
変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次
電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業
を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(光学・システム)
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロ
ジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。
(ライフソリューション)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製
造販売を行っております。
また、当社は、2021年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸
収合併を行い、持株会社体制を解消するとともに当社の商号をマクセルホールディングス株式会社からマクセル株式
会社に変更しております。
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事業の系統図は、次のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が
異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれ
ております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び
持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加が抑
えられ、経済・社会活動も徐々に再開されましたが、欧米を中心として新たな変異株の発生に伴う感染再拡大が
進むなど、今後の景気への影響が懸念される状況となりました。また、自動車や半導体など当社の業績にとって
重要な市場における景気の回復が見られたものの、半導体の供給不足や原材料の高騰、物流面の停滞などの影響
が依然として大きく、不透明な状況が続きました 。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、コンシューマー市場の冷え込みやプロジェク
ター事業縮小といった減収要因もありましたが、自動車・半導体市場などの需要の回復傾向により、前年同期比
1.2％ （1,217百万円）増 （以下の比較はこれに同じ）の 104,553百万円 となりました。利益面では、 売上高の回復
に伴う増益に加え、 前連結会計年度で推進した事業改革や不採算事業の縮小による効果などもあり、営業利益
は、 200.8％ （5,722百万円）増 の 8,571百万円 、経常利益は、 239.8％ （6,248百万円）増 の 8,854百万円 、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、 6,466百万円増 の 5,322百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更してお
り、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 また、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の
影響額については、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する
事項（会計方針の変更）」を参照ください。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が半導体不足による顧客の生産遅延で受注減少し減収となりましたが、自動車市
場の需要回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池、補聴器
を主用途とするコイン形リチウム二次電池などが増収となったことにより 、エネルギー全体の売上高は、 3.8％
（1,088百万円）増 の 29,976百万円 となりました。利益面では、電池製品全般で原材料費高騰の影響を受けまし
た。民生用リチウムイオン電池は減収も加わり減益となりましたが、原価低減の効果や耐熱コイン形リチウム
電池などの増収による増益により、営業利益は、 45.2％ （1,065百万円）増 の 3,419百万円 となりました。
(機能性部材料)
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品
が増収となり、 機能性部材料全体の売上高は、 3.3％ （669百万円）増 の 20,732百万円 となりました。営業利益
は、 工業用ゴム製品や粘着テープの増収による増益及び塗布型セパレーターの増益により 、 119.9％ （886百万
円）増 の 1,625百万円 となりました。
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（光学・システム）
プロジェクターが2021年９月末に米州、欧州及びアジア（中国及び韓国を除く）における販売を終了したこ
とに伴い減収となりましたが、半導体関連組込みシステム、車載カメラ用レンズユニットを中心とした自動車
市場向け光学部品、ヘッドアップディスプレイなどの増収により 、光学・システム全体の売上高は、 4.1％
（1,167百万円）増 の 29,497百万円 となりました。営業利益は、 プロジェクターの事業改革による効果や自動車
市場向け光学部品及びヘッドアップディスプレイなどの収益性改善、半導体関連組込みシステムの増収による
増益などにより 、 4,758百万円増 の 2,799百万円 となりました。
（ライフソリューション）
新型コロナウイルスの 感染拡大により需要が増加していた除菌消臭器の販売鈍化及び健康家電事業の一部の
事業承継の影響による健康関連製品の減収に加え、理美容機器や光ディスクなどその他コンシューマー製品も
減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、 6.6％ （1,707百万円）減 の 24,348百万円 となりました。
営業利益は、健康関連製品及び理美容機器の減益などにより、 57.6％ （987百万円）減 の 728百万円 となりまし
た。
② 財政状態の状況
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 5.0％増 (以下の比較はこれに同じ)の 185,560百万円 となりました。このう
ち流動資産は、主に現金及び預金並びに棚卸資産の増加により、 14.3％増 の 97,601百万円 となり、総資産に
占める割合は前連結会計年度の48.3％から52.6％となりました。一方、固定資産は、主に投資有価証券の減
少により、 3.8％減 の 87,959百万円 で、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.7％から47.4％となりまし
た。
(b) 負債
負債は、 2.9％増 の 95,870百万円 となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により
10.0％増 の 53,864百万円 となりました。これによって流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持
ち資金は43,737百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で 5.0％減 の 42,006百万円 と
なりました。
(c) 純資産
純資産は、 7.3％増 の 89,690百万円 となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 5,322百万円
計上したことによるものです。また、自己資本比率は 45.9％ から 46.9％ となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4,613百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 53,341,500 53,341,500
あります。
(市場第一部)
計 53,341,500 53,341,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 53,341,500 ― 12,203 ― 22,325
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,863,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
49,461,800 494,618
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,200
発行済株式総数 ― ―
53,341,500
総株主の議決権 ― ―
494,618
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都府乙訓郡大山
マクセルホールディン 崎町大山崎小泉１ 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
グス㈱ 番地
計 ― 3,863,500 ― 3,863,500 7.24
(注) 当社は、2021年10月１日付でマクセルホールディングス㈱からマクセル㈱に商号変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,016 42,988
※3 30,295 ※3 30,568
受取手形及び売掛金
棚卸資産 16,034 19,585
その他 6,565 5,395
△ 541 △ 935
貸倒引当金
流動資産合計 85,369 97,601
固定資産
有形固定資産
土地 32,930 32,590
22,350 22,169
その他（純額）
有形固定資産合計 55,280 54,759
無形固定資産
のれん 638 197
4,721 4,997
その他
無形固定資産合計 5,359 5,194
投資その他の資産
投資有価証券 24,168 20,561
その他 6,833 7,654
△ 202 △ 209
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,799 28,006
固定資産合計 91,438 87,959
資産合計 176,807 185,560
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,851 20,880
短期借入金 3,500 －
1年内返済予定の長期借入金 1,598 1,661
未払法人税等 1,174 611
24,852 30,712
その他
流動負債合計 48,975 53,864
固定負債
長期借入金 32,592 31,253
退職給付に係る負債 6,700 6,462
資産除去債務 422 425
4,521 3,866
その他
固定負債合計 44,235 42,006
負債合計 93,210 95,870
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 28,290 28,290
利益剰余金 54,405 58,737
△ 6,034 △ 6,034
自己株式
株主資本合計 88,864 93,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,117 △ 10
為替換算調整勘定 △ 5,826 △ 3,843
△ 2,993 △ 2,348
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,702 △ 6,201
非支配株主持分 2,435 2,695
純資産合計 83,597 89,690
負債純資産合計 176,807 185,560
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 103,336 104,553
81,899 77,252
売上原価
売上総利益 21,437 27,301
販売費及び一般管理費 18,588 18,730
営業利益 2,849 8,571
営業外収益
受取利息 242 68
受取配当金 115 124
持分法による投資利益 － 112
為替差益 － 7
347 294
その他
営業外収益合計 704 605
営業外費用
支払利息 83 79
売上割引 136 39
持分法による投資損失 24 －
為替差損 432 －
固定資産圧縮損 － 77
272 127
その他
営業外費用合計 947 322
経常利益 2,606 8,854
特別利益
固定資産売却益 64 11
投資有価証券売却益 － 85
※1 772
－
移転補償金
特別利益合計 836 96
特別損失
固定資産除売却損 142 129
減損損失 547 131
※2 2,233 ※2 623
特別退職金
110 169
その他
特別損失合計 3,032 1,052
税金等調整前四半期純利益 410 7,898
法人税等 1,485 2,444
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,075 5,454
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 132
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,144 5,322
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 △ 1,075 5,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,480 △ 1,126
為替換算調整勘定 160 2,121
604 645
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,244 1,640
四半期包括利益 1,169 7,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,069 6,823
非支配株主に係る四半期包括利益 100 271
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったマクセル㈱は、当社(旧会社名マクセルホールディン
グス㈱)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、マクセルホー
ルディングス㈱は10月１日付にてマクセル㈱に商号変更しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品
が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、
加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額
で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引におい
ては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,602百万円、売上原価は2,430百万円、販売費及び一般管理
費は124百万円、営業外費用は46百万円それぞれ減少し、営業利益は48百万円、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は２百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
税金費用の計算
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用
しております。
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四半期報告書
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間３年３か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
２ 偶発債務
(前連結会計年度)
該当する偶発債務はありません。
(当第３四半期連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司 より、2021年８月13日付で特許権
等の侵害及び生産・販売 停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（3,979百万円相当額））の提起を受けま
した。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積も
ることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 378 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．移転補償金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
海外子会社における工場移転に伴う補償金であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※２．特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
経営基盤の強化に向けた早期退職支援制度の実施に伴う退職加算一時金や再就職支援に関する費用でありま
す。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
海外子会社における一部事業縮小に伴う特別退職加算金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,067 百万円 3,343 百万円
〃 〃
のれんの償却額 441 441
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月１日付で、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株式を追加取得し、完
全子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,335百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末
において資本剰余金が28,290百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 990 20.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社
の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるマクセル株式会社を
消滅会社とする吸収合併を行いました 。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 マクセルホールディングス株式会社
事業の内容 グループ戦略立案及び事業会社の統括管理等
被結合企業の名称 マクセル株式会社
エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション関連製品
事業の内容
の製造・販売
(2)企業結合日
2021年10月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、マクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
マクセル株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当 社グループは、2017年10月に、グループ経営力の強化と事業執行のスピードアップを目的として持株会
社体制に移行し、持株会社である当社が中心となりMBP(注) 戦略による事業領域・事業規模の拡大を図り、
持株会社体制のもと一定の効果が得られました。また、2021年３月期は事業改革の年として財務規律の徹底
により収益性に課題のある事業への対策に重点を置き事業ポートフォリオの改革を推進しました。これを受
け、今後当社グループ内の事業部門・事業会社間の横断的連携を図り、シナジーを実現するとともに、経営
効率の改善を図ることにより事業改革を更に加速していきます。そのために、持株会社と主要事業会社の統
合により当社グループ全体を強力に牽引する体制を構築すべく、持株会社体制を解消し、当社と主要事業会
社であるマクセル株式会社の間で本吸収合併を行いました。
(注)MBP：マクセルビジネスプラットフォーム。「共創共栄」をコンセプトに
相互の経営資源を共有してより強い事業体を生み出すための枠組み
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
機能性 光学・
ライフソ
計算書計上額
エネルギー
計
リューション
部材料 システム
売上高
外部顧客への売上高
28,888 20,063 28,330 26,055 103,336 － 103,336
セグメント間の内部
242 － － 2 244 △ 244 －
売上高又は振替高
計 29,130 20,063 28,330 26,057 103,580 △ 244 103,336
セグメント利益又は
2,354 739 △ 1,959 1,715 2,849 － 2,849
損失(△)
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギー」セグメントにおいて、子会社の電池製造設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累
計期間において394百万円であります。
「ライフソリューション」セグメントにおいて、事業所の閉鎖を決定した土地について帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第
３四半期連結累計期間において153百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
機能性 光学・
ライフソ
計算書計上額
エネルギー
計
リューション
部材料 システム
売上高
外部顧客への売上高
29,976 20,732 29,497 24,348 104,553 － 104,553
セグメント間の内部
361 － － － 361 △ 361 －
売上高又は振替高
計 30,337 20,732 29,497 24,348 104,914 △ 361 104,553
セグメント利益 3,419 1,625 2,799 728 8,571 － 8,571
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社は、事業セグメントとして、従来「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」と区分してお
りましたが、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、第１四半期連結会計期間より「エネルギー」
「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エネルギー」の売上高は９百万円減少、
セグメント利益は３百万円減少し、「機能性部材料」の売上高は2,406百万円減少、セグメント利益は２百万円減少
し、「光学・システム」の売上高は11百万円増加、セグメント利益は12百万円増加し、「ライフソリューション」
の売上高は198百万円減少、セグメント利益は55百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、生産設備等の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能性 光学・ ライフ
エネルギー
計
部材料 システム ソリューション
日本 14,713 17,386 14,785 13,308 60,192 60,192
米国 2,371 294 4,182 3,252 10,099 10,099
欧州 4,012 494 2,033 2,045 8,584 8,584
アジア他 8,880 2,558 8,497 5,399 25,334 25,334
顧客との契約から生じる収益 29,976 20,732 29,497 24,004 104,209 104,209
その他の収益 － － － 344 344 344
外部顧客への売上高 29,976 20,732 29,497 24,348 104,553 104,553
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△23.13 107.60
（△）(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△1,144 5,322
属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△1,144 5,322
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,459 49,459
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四
半期連結累計期間19千株、当第３四半期連結累計期間18千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
１．2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 990百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 効力発生日 2021年12月８日
２．訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参
照ください。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
マクセル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセル株式会
社（旧会社名 マクセルホールディングス株式会社）の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３
四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から
2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセル株式会社（旧会社名 マクセルホールディングス株式会
社）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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