シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第88期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 東京(6478)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 東京(6478)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期第3四半期 第88期第3四半期
回次 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
138,969 182,719 217,122
売上高 (百万円)
1,686 1,087 3,023
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
754 490 2,717
(百万円)
(当期)純利益
1,176 452 3,872
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
49,209 52,274 51,905
純資産額 (百万円)
96,105 109,334 96,834
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
69.40 45.02 249.83
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
50.5 47.2 52.9
自己資本比率 (%)
第87期第3四半期 第88期第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
33.01 38.28
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため
記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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2【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
(2)主要な関係会社の異動
<エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)>
(第1四半期連結会計期間)
株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
<非エネルギー及び海外事業>
(第2四半期連結会計期間)
サーキュラー・エナジー株式会社はシナネンエコワーク株式会社が設立したため、連結の範囲に含めています。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
2021年6月22日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更以
外に重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。
B.グループ事業全般におけるリスク
(5)新規事業に参入するリスク
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)においては、新規事業として新型マイクロ風車関連事業を行う
Sinagy Revo株式会社が、2021年3月より埼玉県さいたま市で実証実験を開始し、本格販売開始に向け
た取り組みに注力しております。また、韓国にて参画した大型風力発電事業は、 新型コロナウイルス感染症拡大、
地域住民の反対運動、一部設計の見直し等により開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直し
を行っております。
非エネルギー及び海外事業においては、シェアサイクル事業のシナネンモビリティPLUS株式会社は、大手
ホームセンターやスーパーマーケット等新たな連携先の拡大や地方自治体との実証実験等により、首都圏を中心に
シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。また、2020年10月に小田急グループとの取り
組みとして、世田谷エリアの駅周辺にてMaaS(注)の実現に向けた実証実験を開始しました。なお、2021年3月
末現在、ステーション数は1,800カ所を超え、設置自転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者と
して、国内有数の規模となっています。
このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によって
は、新規事業が期待通りの成長を遂げられず、予想通りの収益を計上できない可能性があります。また、将来にお
いてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資等に係る潜在的リスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」のプロセスを経るこ
と、新規事業のフィジビリティスタディ(実行可能性評価)を事前に実施すること等により新規事業の参入リスク
低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係る潜在的リスクと同様のモニタリングを実施する
ことによりリスク低減に取り組んでいます。
(注)MaaSとは、Mobility As A Serviceの略で、車や人の移動に関するデータを活用することで需要を最適
化し、移動に関する社会課題の解決を目指すサービスのこと。
(6)海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)において、2020年度より新たな事業展開と
して韓国にて90MW相当の大型風力発電事業に参画をしています が、「(5)新規事業に参入するリスク」に記載
の通り、開発許可取得の遅れ等による大幅な進捗遅延が生じています。
また、株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、EPA(米国環境保護庁)及び
FDA(米国食品医薬品局)等の認可を取得し、米国をはじめ欧州、中国、韓国及び東南アジア等に販売活動を進
めています。
以上のように当社グループは海外事業への進出も行っていますが、法律または関税等の貿易取引制度の改正、政
治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
なお、ブラジルにおいて2012年より、バイオマス燃料の製造・販売事業に取り組んできましたが、第二次中期経
営計画で進めている事業の選択と集中の一環として、今後の事業計画の評価を行った結果、当社グループの投資基
準を上回る収益が見込めないと判断し、株式譲渡により、2021年度内に同事業から撤退することを決定しておりま
す。
当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、(優遇)税制等を事前に調査・評価する
ことにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しています。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第3四半期連結累計期間と
比較しての増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しています。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとおりです。
(1)概観
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中、社会活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株による同感染症の再
拡大が国内外で急速に進んでおり、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050
年カーボンニュートラルの実現に向けた第6次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社を取
り巻く事業環境は大きく変化しています。また、年度初めより上昇基調にある原油価格・プロパンCPは、経済活
動再開を背景とした世界的なエネルギー需要の急回復に対し、供給の拡大が緩やかにとどまっており、高値圏での
推移が続いています。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの
変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、前期より「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ~大胆な
発想で新しい世界への挑戦~」をスローガンとした3か年にわたる第二次中期経営計画をスタートさせました。第
二次中期経営計画の2年目となる当期においては、定性目標で掲げる「持続的成長を実現する投資の実行」とし
て、新規事業への戦略投資に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたIT関連投資を推進
し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整備を進めています。2021年12月には、DX推進体制の整備や戦略
の策定など当社の取り組みが評価され、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。また、グルー
プ全体のシナジーを一層高め、収益の拡大と業務の効率性を追求すべく、2021年4月に新設した「グループ連携推
進室」では、グループ会社間の経営資源・事業ノウハウ・ネットワークの共有などの取り組みを進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,827億19百万円(前年同期は1,389億69百万
円)、営業利益は6億2百万円(前年同期は16億15百万円)、経常利益は10億87百万円(前年同期は16億86百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億90百万円(前年同期は7億54百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は78億12百万円減少し、売上原価は77億18百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しています。これは主に、主力の
「LPガス販売」において、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、収益を認識する基準を、検針日に顧
客の使用量に基づき収益の計上が行われる基準から、決算日までに生じた収益を見積り計上する基準に変更したこ
とに所以しています。この変更により、当第3四半期連結累計期間においては、従来2021年4月分の収益となって
いた2021年3月検針日翌日から3月末日までの未検針分収益を、四半期連結損益及び包括利益計算書ではなく利益
剰余金に加算し、2021年12月検針日翌日から12月末日までの未検針分収益を当第3四半期連結累計期間の四半期連
結損益及び包括利益計算書に見積り計上しています。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が
94百万円減少しているのは、2021年3月下旬から3月末日と比較して、2021年12月下旬から12月末日の未検針分収
益の使用量が、少なく見積り計上されたことが主な要因です。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
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(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は632億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して135
億87百万円増加しました。増加した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から123億
44百万円増加したこと等によります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は461億22百万円となり、前連結会計年度末の472億9百万
円と比較して大きな変動はありません。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は483億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して128
億54百万円増加しました。増加した主な要因は、支払手形及び買掛金が季節要因から155億46百万円増加したこと
等によります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は86億98百万円となり、前連結会計年度末の94億21百万円
と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が4億90百万円、
「収益認識に関する会計基準」等の適用により利益剰余金の当期首残高が6億39百万円増加した一方で、利益剰余
金の配当により8億15百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較して41百万円減少したこと等
により、前連結会計年度末と比較して3億69百万円増加したため、522億74百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し5.7ポイント減少し、47.2%となりました。
(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
なお、当第3四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の売上高を参考値として記載
しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」をご
参照ください。
(単位:百万円)
当第3四半期
当第3四半期 (収益認識基準適用 前年同期
前)※参考値
エネルギー卸・小売周辺事業 46,539 47,627 40,962
エネルギーソリューション事業 122,506 129,231 84,788
非エネルギー及び海外事業 13,382 13,382 12,962
その他・調整額 291 291 255
連結合計 182,719 190,532 138,969
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は、主力の「LPガス・灯油販売」で平均気温が前年よ
り高く需要が低調に推移したことから春先と晩秋を中心に販売数量が減少した一方で、原油価格やプロパンCPの
高騰に伴う販売単価上昇の影響が大きく、465億39百万円となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収
益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて10億87百万円の減少となってい
ます。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は、主力の石油事業で販売単価が大幅に上昇したこと
に加え、前年同期を超える販売数量を確保したことにより、1,225億6百万円となりました。なお、第1四半期連
結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて67億25百万
円の減少となっています。
非エネルギー及び海外事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるユーザー数や利用回数の順調な増加に加
え、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業
が好調であったことなどにより、133億82百万円となりました。
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その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、東京都港区の旧本社ビルの
賃貸収入とシェアオフィス「seesaw」の運営収入の増加などにより、2億91百万円となりました。
②営業利益
当第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりで
す。なお、当第3四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用前の営業損益を参考値とし
て記載しております。
(単位:百万円)
当第3四半期
当第3四半期 (収益認識基準適用 前年同期
前)※参考値
エネルギー卸・小売周辺事業 85 189 △24
エネルギーソリューション事業 △206 △216 767
非エネルギー及び海外事業 279 279 236
その他・調整額 443 443 637
連結合計 602 696 1,615
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の営業利益は、仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁や棚卸資産
の在庫影響などにより、85百万円の営業利益となりました。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関す
る会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて営業利益が1億3百万円の減少となっていま
す。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益は、電力事業において調達コストが上昇したことや
人件費や支払手数料など販管費が増加したことなどにより、2億6百万円の営業損失となりました。なお、第1四
半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて営業
損失が9百万円の減少となっています。
非エネルギー及び海外事業の営業利益は、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み赤字幅が縮小した
ことに加え、システム事業において電力CIS(顧客管理システム)が堅調に推移したことなどにより、2億79百
万円となりました。
その他・調整額の営業利益は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消
去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれていますが、当期の重点施策として掲げているIT関
連投資に係る支払手数料や人件費の増加などにより、4億43百万円となりました。
③経常利益
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益・営業外費用ともに大きな影響を与えるものはなく、10億
87百万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方
法に比べて、94百万円減少しています。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、ミライフ西日本株式会社が保有する大阪府
の固定資産の売却など、固定資産売却益を2億73百万円計上した一方で、法人税等を7億8百万円計上したことに
より、4億90百万円となりました。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
(市場第1部) 100株
13,046,591 13,046,591
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 13,046 - 15,630 - -
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,139,800
普通株式
10,870,600 108,706
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
36,191
単元未満株式 普通株式 -
の株式
13,046,591
発行済株式総数 - -
108,706
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれています。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区三田
2,139,800 2,139,800 16.40
シナネンホールディン -
3-5-27
グス株式会社
2,139,800 2,139,800 16.40
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,081 11,088
現金及び預金
※ 26,753
受取手形及び売掛金 -
※ 39,098
受取手形、売掛金及び契約資産 -
6,220 6,838
商品及び製品
3,103 2,150
仕掛品
57 59
原材料及び貯蔵品
3,490 4,036
その他
△ 82 △ 60
貸倒引当金
49,625 63,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,299 7,855
建物及び構築物(純額)
11,421 10,930
土地
2,522 2,661
建設仮勘定
8,671 8,459
その他(純額)
30,914 29,907
有形固定資産合計
無形固定資産
3,428 3,031
のれん
980 1,100
その他
4,408 4,131
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,859 8,055
投資有価証券
1,335 1,416
長期前払費用
4,305 4,185
その他
△ 1,613 △ 1,573
貸倒引当金
11,886 12,083
投資その他の資産合計
47,209 46,122
固定資産合計
96,834 109,334
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
23,663 39,210
支払手形及び買掛金
2,323 984
短期借入金
1,395 505
未払法人税等
1,074 502
賞与引当金
7,050 7,158
その他
35,507 48,362
流動負債合計
固定負債
3,589 3,036
長期借入金
24 26
役員退職慰労引当金
474 506
退職給付に係る負債
526 532
資産除去債務
4,806 4,595
その他
9,421 8,698
固定負債合計
44,929 57,060
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,709 7,723
資本剰余金
32,090 32,404
利益剰余金
△ 5,635 △ 5,555
自己株式
49,794 50,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,866 1,824
その他有価証券評価差額金
4
繰延ヘッジ損益 △ 7
△ 451 △ 446
為替換算調整勘定
1,406 1,382
その他の包括利益累計額合計
703 689
非支配株主持分
51,905 52,274
純資産合計
96,834 109,334
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
138,969 182,719
売上高
114,988 159,016
売上原価
23,980 23,702
売上総利益
22,365 23,100
販売費及び一般管理費
1,615 602
営業利益
営業外収益
23 34
受取利息
146 155
受取配当金
16 35
保険返戻金
312 374
その他
499 600
営業外収益合計
営業外費用
92 70
支払利息
38
デリバティブ損失 -
27 17
持分法による投資損失
197
貸倒引当金繰入額 -
72 27
その他
428 115
営業外費用合計
1,686 1,087
経常利益
特別利益
8 273
固定資産売却益
109
負ののれん発生益 -
2 20
その他
121 294
特別利益合計
特別損失
62 159
固定資産除却損
33 34
その他
95 194
特別損失合計
1,712 1,187
税金等調整前四半期純利益
963 708
法人税等
749 478
四半期純利益
(内訳)
754 490
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5 △ 11
その他の包括利益
662
その他有価証券評価差額金 △ 41
11
繰延ヘッジ損益 △ 2
4
為替換算調整勘定 △ 217
△ 15 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
426
その他の包括利益合計 △ 25
1,176 452
四半期包括利益
(内訳)
1,195 465
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 △ 12
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
(第1四半期連結会計期間)
株式会社シナネン・オートガスは清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
(第2四半期連結会計期間)
サーキュラー・エナジー株式会社はシナネンエコワーク株式会社が設立したため、連結の範囲に含めてい
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
① 一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理を行っていたものに関しては、決算月に実施
した検針の日から決算日までに生じた収益は見積り計上する方法に変更しています。
② 顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の
総額を収益として認識していましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しています。
③ 従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事(契約)については工事進行基準を、進捗率を見
込むことができない工事(契約)については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事
(契約)を除き、全て履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
います。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法
によっています。なお、進捗率を見積もることのできない工事(契約)については代替的な取扱いを適用
し、原価回収基準で収益を認識しています。
④ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品
の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,812百万円減少し、売上原価は7,718百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ94百万円減少しています。また、利益剰余金の当期
首残高は639百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当該会計基準等の適用が
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度
の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるも
のの、全体として当第3四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
(固定資産の減損)
1.当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に計上した額
以下は、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれるDONG BOK ENERGY Co., Ltd.の大型風
力発電事業に係る金額です。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
建設仮勘定等 1,709
2.算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
韓国における大型風力発電事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景とし
て開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行っております。このため建設仮勘定に
係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、第2四半期連結会計期間において減損の兆候
を把握いたしました。
そのため、減損損失の認識の判定を実施いたしましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が現在計上
されている固定資産を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
3.主要な仮定
減損の兆候の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該風力発電事業の直近の事業計
画を基礎としており、見積りの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる運転開始までの設備投資予
定額、運転開始後の発電量予測や売電単価予測等であります。
4.当第3四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響
事業計画の更なる見直しや市場環境の変化により、主要な仮定に変更が生じた場合や風力発電事業に必要な
開発許可が取得できない場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 23百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,916百万円 1,951百万円
のれんの償却額 474 395
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月29日
普通株式 815 75 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 815 75 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
取締役会決議
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額 損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
(注)1 括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業 計
(注)2 書計上額
及び海外事業
(BtoC事 (BtoB事
(注)3
業) 業)
売上高
40,962 84,788 12,962 138,713 255 138,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
162 5,315 242 5,721
△ 5,721 -
又は振替高
41,125 90,104 13,204 144,435 138,969
計 △ 5,465
セグメント利益又は損失
767 236 978 637 1,615
△ 24
(△)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額255百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額637百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,293百万円、
各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,912百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」セグメントにおいて、2020年9月30日に有限会社星野商会の
一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しました。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギー
調整額 損益及び包
卸・小売周辺 ソリュー
(注)1 括利益計算
非エネルギー
事業 ション事業 計
(注)2 書計上額
及び海外事業
(BtoC事 (BtoB事
(注)3
業) 業)
売上高
46,539 122,506 13,382 182,428 291 182,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
78 7,346 277 7,702
△ 7,702 -
又は振替高
46,618 129,852 13,660 190,131 182,719
計 △ 7,411
セグメント利益又は損失
85 279 158 443 602
△ 206
(△)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額291百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額443百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去2,384百万円、
各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,231百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首
より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益の測
定方法を同様に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高はエネルギー卸・小売
周辺事業(BtoC事業)セグメントで1,087百万円、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)セグメン
トで6,725百万円減少しています。
また、セグメント利益はエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)セグメント103百万円減少した一方で、
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)セグメントで9百万円増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
エネルギー卸・小 エネルギーソ
合計
非エネルギー及び
(注)
売周辺事業 リューション事業
計
海外事業
(BtoC事業) (BtoB事業)
売上高
石油部門 13,699 92,107 - 105,807 - 105,807
ガス部門 23,245 14,155 2 37,403 - 37,403
生活関連部門 4,591 1,766 703 7,061 - 7,061
電力部門 3,189 13,973 - 17,162 - 17,162
その他 1,528 385 12,535 14,449 - 14,449
顧客との契約から生じ
46,253 122,388 13,242 181,884 - 181,884
る収益
その他の収益 285 117 140 543 291 834
外部顧客への売上高 46,539 122,506 13,382 182,428 291 182,719
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係
る売上であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 69円40銭 45円2銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 754 490
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
754 490
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,875 10,891
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホール
ディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1
日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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