株式会社朝日工業社 四半期報告書 第93期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社朝日工業社(E00153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第93期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社朝日工業社
【英訳名】 ASAHI KOGYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 須 康 有
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目25番7号
【電話番号】 東京(03)6452-8181
【事務連絡者氏名】 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 亀 田 道 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目25番7号
【電話番号】 東京(03)6452-8182
【事務連絡者氏名】 総務本部財務部長 本 庄 正 明
【縦覧に供する場所】 株式会社朝日工業社 大阪支社
(大阪市淀川区加島一丁目58番59号)
株式会社朝日工業社 北関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目11番9号)
株式会社朝日工業社 東関東支店
(千葉市中央区新町3番地13)
株式会社朝日工業社 横浜支店
(横浜市中区山下町23番地)
株式会社朝日工業社 名古屋支店
(名古屋市東区泉二丁目28番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
47,133 46,055 70,435
売上高 (百万円)
1,252 1,209 2,486
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
977 699 1,821
(百万円)
(当期)純利益
2,800 437 3,733
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
32,733 33,506 33,666
純資産額 (百万円)
63,011 63,008 71,500
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
152.84 109.21 284.76
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
51.9 53.2 47.1
自己資本比率 (%)
第92期 第93期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
88.18 89.70
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続く中で、設備投資や生産においては持ち直しの動きが見られました。また、新型コロナウイルスワクチン
接種の促進等により、景気の持ち直しも期待されておりますが、新たな変異株の発生などにより、予断の許さない
状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境は、設備工事事業につきましては、前連結会計年度に引き続き、政府建設投資は底堅く
推移しておりますが、民間の投資につきましては、企業収益、設備投資は持ち直しの動きがあるものの、受注競争
の激化や工期の延伸、資機材の高騰などが懸念される厳しい状況が続きました。精密環境制御機器の製造販売事業
につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響も軽減され、受注は増加しましたが、FPD(フラットパネル
ディスプレイ)製造装置向け製品、半導体製造装置向け製品ともに電子部品等の不足による生産計画の調整により
売上高は減少いたしました。
1.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が63,008百万円(前年度末比8,491百万円減少)となりまし
た。主な増加は、電子記録債権2,931百万円であり、主な減少は、現金預金4,274百万円及び受取手形・完成工事未
収入金等8,026百万円です。
負債総額は29,502百万円(前年度末比8,331百万円減少)となりました。主な増加は、未成工事受入金955百万円
であり、主な減少は、支払手形・工事未払金等8,068百万円及び短期借入金770百万円です。
純資産は33,506百万円(前年度末比160百万円減少)となりました。主な増加は、利益剰余金59百万円であり、
主な減少は、その他有価証券評価差額金340百万円です。
2.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は46,055百万円(前年同期比2.3%減少)、営業利益は923百万
円、経常利益は1,209百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は699百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(設備工事事業)
売上高 41,737百万円 ( △0.4% )
営業利益 595百万円 ( 9.1% )
受注高は47,438百万円で前年同期比7.7%の増加となりました。
売上高は、前年同期比0.4%の減少となり、営業利益は売上総利益率の改善により前年同期545百万円から増
加し595百万円となりました。
(機器製造販売事業)
売上高 4,317百万円 ( △17.6% )
営業利益 328百万円 ( △33.2% )
受注高は4,878百万円で前年同期比15.0%の増加となりました。
売上高は、前年同期比17.6%の減少となり、営業利益は売上高の減少により前年同期491百万円から減少し
328百万円となりました。
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(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、148百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、機器製造販売事業の生産実績は3,384百万円(前年同期比28.1%減少)と
なりました。
これは、主として半導体製造装置向け製品の売上が減少したことによるものです。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,800,000 6,800,000
普通株式
(市場第一部) 100株
6,800,000 6,800,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 6,800,000 - 3,857 - 3,013
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
385,300
普通株式
6,399,200 63,992
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
15,500
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
6,800,000
発行済株式総数 - -
63,992
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
東京都港区浜松町
385,300 385,300 5.66
-
株式会社 朝日工業社
一丁目25番7号
385,300 385,300 5.66
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,028 11,754
現金預金
※2 21,334
29,360
受取手形・完成工事未収入金等
※2 5,610
2,678
電子記録債権
0 2
製品
769 1,308
未成工事支出金
881 665
仕掛品
132 147
材料貯蔵品
412 1,670
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
50,262 42,490
流動資産合計
固定資産
5,658 5,423
有形固定資産
1,235 1,072
無形固定資産
投資その他の資産
13,194 12,764
投資有価証券
1,162 1,270
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
14,344 14,022
投資その他の資産合計
21,237 20,518
固定資産合計
71,500 63,008
資産合計
負債の部
流動負債
17,091 9,022
支払手形・工事未払金等
9,074 11,068
電子記録債務
3,800 3,030
短期借入金
246 47
未払法人税等
1,404 2,359
未成工事受入金
75 75
完成工事補償引当金
57 60
工事損失引当金
2,936 1,097
その他
34,687 26,761
流動負債合計
固定負債
600 150
長期借入金
872 788
退職給付に係る負債
1,674 1,802
その他
3,146 2,741
固定負債合計
37,833 29,502
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,857 3,857
資本金
3,742 3,760
資本剰余金
21,900 21,959
利益剰余金
△ 716 △ 691
自己株式
28,783 28,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,254 4,914
その他有価証券評価差額金
108 152
為替換算調整勘定
△ 479 △ 446
退職給付に係る調整累計額
4,882 4,620
その他の包括利益累計額合計
33,666 33,506
純資産合計
71,500 63,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
47,133 46,055
売上高
41,725 40,691
売上原価
5,408 5,364
売上総利益
4,371 4,441
販売費及び一般管理費
1,036 923
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
232 254
受取配当金
32 72
その他
266 327
営業外収益合計
営業外費用
25 24
支払利息
11 1
為替差損
11 10
コミットメントフィー
2 4
その他
51 41
営業外費用合計
1,252 1,209
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
96
投資有価証券売却益 -
※1 142
-
訴訟損失引当金戻入額
239
特別利益合計 -
特別損失
0 0
固定資産処分損
0
投資有価証券売却損 -
17 0
投資有価証券評価損
91
-
減損損失
18 92
特別損失合計
1,473 1,117
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 71 94
424 323
法人税等調整額
495 417
法人税等合計
977 699
四半期純利益
977 699
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
977 699
四半期純利益
その他の包括利益
1,752
その他有価証券評価差額金 △ 340
44
為替換算調整勘定 △ 2
72 33
退職給付に係る調整額
1,822
その他の包括利益合計 △ 262
2,800 437
四半期包括利益
(内訳)
2,800 437
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その
他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短
い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、
一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、
契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を
回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が8百万円、売上原価が8百万円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式の評価方法については、決算期末日前1か月の市場価格の平均に基づく時価法から、決算日に
おける時価法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
(原価計算方法の変更)
当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦
していた社員人件費の一部を、第1四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しておりま
す。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未
成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断した
ものであります。この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原
則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しております。この
変更により、当第3四半期連結累計期間において、完成工事原価が305百万円減少、営業利益、経常利益、税金
等調整前四半期純利益がそれぞれ305百万円増加しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおきましては、従来、新型コロナウイルス感染症は2022年3月期中に収束すると仮定しており
ましたが、現状を鑑み、2023年3月期以降も影響が継続するものとして仮定を変更しております。事業活動への
影響も想定されますが、業績への影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大の状況や影響について不確定要素が多いため、その状況によっては、今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 10百万円
電子記録債権 -百万円 143百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 訴訟損失引当金戻入額
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
係争中の工事負担金請求に係る訴訟案件について、当連結会計年度において解決しましたので、前連結会計
年度に計上していた引当金と損失負担額との差額を戻入額として特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 297百万円 474百万円
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(株主資本等関係)
1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 478 75.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 320 50.0 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 320 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 320 50.0 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
(3)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合計
事業 販売事業
売上高
41,891 5,242 47,133 47,133
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
6 6
- △ 6 -
又は振替高
41,898 5,242 47,140 47,133
計 △ 6
545 491 1,036 1,036
セグメント利益(注) -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
設備工事 機器製造
計上額
合計
事業 販売事業
売上高
41,737 4,317 46,055 46,055
(1)外部顧客への売上高 -
(2)セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
41,737 4,317 46,055 46,055
計 -
595 328 923 923
セグメント利益(注) -
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(原価計算方法の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集
計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、第1四半期連結会計期間の期
首より、工事毎に集計する方法に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「設備工事事業」で
305百万円増加しております。
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合計
減損損失 82 8 91
当第3四半期連結累計期間において、譲渡契約を締結した資産について、帳簿価額を回収可能額まで減
額し、当該減少額91百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
設備工事事業 機器製造販売事業 合 計
売上高
一時点で移転される財又はサービス 6,464 4,317 10,782
一定の期間にわたり移転される財
35,273 - 35,273
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 41,737 4,317 46,055
外部顧客への売上高 41,737 4,317 46,055
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 152円84銭 109円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 977 699
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
977 699
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,394 6,408
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
(1)株式分割の目的
投資単位あたりの金額を引き下げることで投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性
を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
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(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2022年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,800,000株
今回の分割により増加する株式数 6,800,000株
株式分割後の発行済株式総数 13,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数 54,400,000株
③ 分割の日程
基準公告日 2022年3月15日
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年4月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 76円42銭 54円60銭
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年4月1日をもって、当社定款
第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)
変更案
現行定款
第2章 株 式 第2章 株 式
第6条 (発行可能株式総数) 第6条 (発行可能株式総数)
当会社の発行可能株式総数は、 2,720 当会社の発行可能株式総数は、 5,440
万株 とする。 万株 とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2022年4月1日
(4)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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2【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………… 320百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………… 50円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………… 2021年12月6日
(注) 2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払い
を行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社朝日工業社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
中 村 匡 利 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石 尾 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社朝日工
業社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社朝日工業社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)(原価計算方法の変更)に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間の期首
より原価の集計方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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