株式会社日立製作所 四半期報告書 第153期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社日立製作所(E01737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第153期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社日立製作所
【英訳名】 Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼COO 小島 啓二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】 03-3258-1111
【事務連絡者氏名】 法務本部 部長代理 山田 高裕
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第３四半期 第３四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
5,979,000 7,346,665
8,729,196
売上収益 （百万円）
2,218,943 2,514,000
( ) ( )
継続事業税引前
498,959 593,256 844,443
（百万円）
四半期(当期)利益
307,878 450,785
親会社株主に帰属する
501,613
（百万円）
四半期(当期)利益 57,123 128,341
( ) ( )
親会社株主に帰属する
359,131 556,799 838,237
（百万円）
四半期(当期)包括利益
2,928,327 3,950,153 3,525,502
親会社株主持分 （百万円）
3,646,915 4,901,382 4,458,232
資本合計 （百万円）
10,941,428 13,423,876 11,852,853
総資産額 （百万円）
318.73 466.47
基本１株当たり親会社株主に
519.29
（円）
帰属する四半期(当期)利益 59.13 132.80
( ) ( )
希薄化後１株当たり親会社株主に
318.33 465.86 518.51
（円）
帰属する四半期(当期)利益
26.8 29.4 29.7
親会社株主持分比率 （％）
営業活動に関する
426,400 257,156 793,128
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
（百万円） △ 766,075 △ 1,027,728 △ 458,840
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
435,173 710,132
（百万円） △ 184,838
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
917,238 990,202 1,015,886
（百万円）
四半期末(期末)残高
（注）１．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。
２．売上収益は消費税等を含みません。
３．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益について
は、下段（）内に、第152期第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至2020年12月31日）及び第153期第
３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021年12月31日）に係る数値を記載しています。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容につ
いて重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間末において、連結子会社は865社、持分法適用会社は290社
です。
当第３四半期連結累計期間におけるビジネスユニット（BU）及び主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（2021年12月31日現在）
B U 及 び 主 要 な 関 係 会 社
主な製品・サービス
B U 関 係 会 社
IT 〔連結子会社〕
（商号変更）（注）１
日立チャネルソリューションズ
（新規）（注）２
GlobalLogic Worldwide Holdings
（商号変更）（注）３
Hitachi Global Digital Holdings
エネルギー （新規）（注）４ 〔連結子会社〕
パワーグリッドBU （商号変更）（注）５
Hitachi Energy
ライフ 〔持分法適用会社〕
（再編に伴う異動及び商号変更）（注）６
Arcelik Hitachi Home Appliances
Arcelik Hitachi Home Appliances (Thailand)
オートモティブシステム 〔連結子会社〕
（セグメント変更）（注）７ （セグメント変更）（注）７
オートモティブシステム（パワ 日立Astemo、
ートレイン、シャシー、先進運 Hitachi Astemo Americas
転支援、二輪）
（注）１．日立オムロンターミナルソリューションズ㈱は、2021年７月１日付で日立チャネルソリューションズ㈱に商号
を変更しました。
２．GlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.は、2021年７月13日付で当社の子会社であるHitachi Global Digital
Holdings LLCが同社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、当社の連結子会社となりました。
３．Hitachi Global Digital Holdings Corporationは、2021年４月１日付でHitachi Global Digital Holdings
LLCに商号を変更しました。
４．パワーグリッドBUは、2021年４月１日付で新設されました。
５．Hitachi ABB Power Grids Ltdは、2021年６月30日付でHitachi Energy Ltdに商号を変更しました。
６．Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.は、当グループの日本国外の家電事業を承継し、2021年７月１日付で
事業を開始した当社の持分法適用会社です。また、これに伴い、当社の主要な子会社であったHitachi Consumer
Products (Thailand), Ltd.は、同社の株式がArcelik Hitachi Home Appliances B.V.に承継され、当社の持分
法適用会社となるとともに、Arcelik Hitachi Home Appliances (Thailand) Ltd.に商号を変更しました。
７．日立Astemo㈱及びHitachi Astemo Americas, Inc.並びにそれらの主な製品・サービスであるオートモティブ
システムは、従来、ライフセグメントに区分されていましたが、2021年４月１日より、新設されたオートモティ
ブシステムセグメントにセグメント変更されました。
８．上表の他、主要な持分法適用会社であった日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付で三菱UFJリース㈱（現三
菱HCキャピタル㈱）と合併し、当社の持分法適用会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況の分析
業績の状況
当グループの当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
売上収益は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により悪化していた市況の回復や為替影響に加え
て、日立Astemo㈱に係る経営統合（日立オートモティブシステム㈱と㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱の経
営統合）やABB Ltdのパワーグリッド事業買収、GlobalLogic Inc.（以下、「GlobalLogic社」という。）買収によ
る増収等により、前年同期に比べて23％増加し、7兆3,466億円となりました。
売上原価は、前年同期に比べて24％増加し、5兆5,322億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて
1％増加して75％となりました。売上総利益は、前年同期に比べて19％増加し、1兆8,144億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて10％増加し、1兆3,299億円となり、売上収益に対する比率は、前年
同期に比べて2％減少し、18％となりました。
調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標。）は、売
上収益の増加等により、前年同期に比べて1,675億円増加し、4,844億円となりました。
その他の収益は、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.株式の一部売却による事業再編等利益を計上したもの
の、前年同期には日立化成㈱株式売却による事業再編等利益を計上していたこと等により、前年同期に比べて
1,911億円減少して1,003億円となりました。その他の費用は、前年同期にオートモティブシステム事業における固
定資産の減損損失や日立金属における磁性材料事業の収益性低下等による減損損失を計上していたこと等により、
前年同期に比べて802億円減少して311億円となりました。
前年同期に為替差損を計上していましたが、当期は各国通貨の円安化等により為替差益を計上したため、金融収
益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて115億円増加して149億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前
年同期に比べて37億円減少して5億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に比べて259億円増加し、333億円の利益となりました。
これらの結果、EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利
息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて978億円増加し、6,014億円とな
りました。
受取利息は、前年同期に比べて10億円減少して113億円となり、支払利息は、前年同期に比べて25億円増加して
195億円となりました。
継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて942億円増加し、5,932億円となりました。
法人所得税費用は、事業再編に伴う税金費用の影響等により、前年同期に比べて1,031億円減少し、810億円とな
りました。
四半期利益は、前年同期に比べて1,981億円増加し、5,122億円となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて552億円増加し、614億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて1,429億円増加し、4,507億円となりまし
た。
セグメントごとの業績の状況
セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上
収益を含んでいます。また、当第３四半期連結累計期間の期首より、日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成る
オートモティブシステム事業を、オートモティブシステムセグメントとしてライフセグメントから独立させてお
り、比較する前年同期の数値も新区分に組み替えています。
（IT）
売上収益は、GlobalLogic社買収による増収を含むLumada事業の伸長等により、前年同期に比べて4％増加し、
1兆4,954億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益が増加したものの、半導体不足の影響やGlobalLogic社買収に伴う無形資産等の
償却費や統合に向けた一時的費用等の関連費用の計上等により、前年同期に比べて32億円減少し、1,706億円と
なりました。
EBITは、調整後営業利益が減少したものの、前年同期に固定資産の減損損失を計上していたこと等により、前
年同期に比べて8億円増加し、1,626億円となりました。
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（エネルギー）
売上収益は、原子力事業における作業高減少や風力発電システム事業における戦略変更等の減収要因があった
ものの、ABB Ltdのパワーグリッド事業買収による増収等により、前年同期に比べて37％増加し、1兆363億円と
なりました。
調整後営業利益は、ABB Ltdのパワーグリッド事業の買収に伴う無形資産等の償却費や構造改革関連費用の計
上等があったものの、当該買収による増益やコスト削減等により、前年同期に比べて156億円改善し、69億円の
利益となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて309億円改善し、204億円の利益となりました。
（インダストリー）
売上収益は、市況の回復に伴って、産業・流通事業においてJR Automation Technology, LLCが増収となった
ほか、水・環境事業における空調システム事業やインダストリアルプロダクツ事業が増収となったこと等によ
り、前年同期に比べて10％増加し、6,061億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加に加えて、産業・流通事業におけるデジタルソリューション事業の収益性
改善等により、前年同期に比べて296億円増加し、536億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加等により、前年同期に比べて286億円増加し、546億円となりました。
（モビリティ）
売上収益は、中国事業の拡大等によるビルシステム事業の増収や作業高増加等に伴う鉄道システム事業の増収
に加え、為替影響等により、前年同期に比べて25％増加し、1兆777億円となりました。
調整後営業利益は、ビルシステム事業における部材価格高騰等の影響があったものの、売上収益が増加したこ
と等により、前年同期に比べて53億円増加し、647億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、Agility Trains East (Holdings) Limited株式の売却益計上等によ
り、前年同期に比べて199億円増加し、901億円となりました。
（ライフ）
売上収益は、画像診断関連事業の売却や海外家電事業の一部売却に伴う減収等に加えて、㈱日立ハイテクのイ
ンダストリアル・ソリューション事業における一部事業撤退の影響等により、前年同期に比べて17％減少し、
7,433億円となりました。
調整後営業利益は、売上収益の減少に加えて、㈱日立ハイテクのナノテクノロジー・ソリューション事業にお
ける製品構成差と戦略的投資増加の影響等により、前年同期に比べて108億円減少し、519億円となりました。
EBITは、調整後営業利益は減少したものの、Arcelik Hitachi Home Appliances B.V.株式の一部売却に伴う事
業再編等利益の計上等により、前年同期に比べて467億円増加し、1,100億円となりました。
（オートモティブシステム）
売上収益は、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産やCOVID-19拡大によるインドのロックダウンに伴う部品
供給減少等の減収要因があったものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や前年度にCOVID-19拡大によって悪化した
操業度の改善に伴う増収等により、前年同期に比べて104％増加し、1兆1,513億円となりました。
調整後営業利益は、半導体不足に伴う自動車メーカーの減産や部材価格の高騰等の影響があったものの、売上
収益の増加等により、前年同期に比べて346億円改善し、345億円の利益となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加や前年同期に固定資産の減損損失を計上していたこと等により、前年同期に比
べて717億円改善し、319億円の利益となりました。
（日立建機）
売上収益は、市況の回復に伴う増収や米州での価格調整及び為替影響等により、前年同期に比べて29％増加
し、7,203億円となりました。
調整後営業利益は、鋼材価格の高騰等の影響があったものの、売上収益の増加等により、前年同期に比べて
429億円増加し、604億円となりました。
EBITは、調整後営業利益の増加や持分法による投資利益の増加等により、前年同期に比べて540億円増加し、
676億円となりました。
（日立金属）
売上収益は、自動車向け製品等の市況の回復に伴う増収等により、前年同期に比べて28％増加し、6,908億円
となりました。
調整後営業利益は、売上収益の増加等により、前年同期に比べて292億円改善し、206億円の利益となりまし
た。
EBITは、調整後営業利益の増加に加え、前年同期に磁性材料事業における減損損失を計上していたこと等によ
り、前年同期に比べて598億円改善し、215億円の利益となりました。
（その他）
売上収益は、前年同期に比べて2％増加し、3,233億円となりました。調整後営業利益は、前年同期に比べて26
億円増加し、153億円となり、EBITは、前年同期に比べて74億円増加し、235億円となりました。
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国内・海外売上収益の状況
国内売上収益は、ライフセクターにおける画像診断関連事業の売却による減収や㈱日立ハイテクのインダストリ
アル・ソリューション事業における一部事業撤退の影響等があったものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や市況の
回復によるオートモティブシステムの増収、日立金属の増収等により、前年同期に比べて3％増加し、2兆8,838億
円となりました。
海外売上収益は、ライフセクターにおける画像診断関連事業の売却や海外家電事業の一部売却による減収があっ
たものの、日立Astemo㈱に係る経営統合や市況の回復によるオートモティブシステムの増収、ABB Ltdのパワーグ
リッド事業を買収したエネルギーセクターの増収等により、前年同期に比べて41％増加し、4兆4,628億円となりま
した 。
この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて8％増加し、61％となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動性と資金の源泉
当第３四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組
み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はありません。
キャッシュ・フロー
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
四半期利益は前年同期に比べて1,981億円増加しました。買入債務が前年同期の833億円の減少に対して473億
円の増加となったものの、売上債権及び契約資産の増減による収入が前年同期に比べて1,662億円減少したこ
と、棚卸資産の増減による支出が前年同期に比べて2,006億円増加したことに加え、法人所得税等の支払いが前
年同期に比べて644億円増加したこと等により、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比
べて1,692億円減少し、2,571億円となりました。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による支出が、
当第３四半期連結累計期間にはGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.株式を取得した一方、前年同期には
Hitachi Energy Ltd株式を取得したこと等により、前年同期に比べて838億円減少しました。一方、固定資産関
連の純投資額（注１）が前年同期に比べて451億円増加して2,574億円の支出となったことに加え、前年同期には
日立化成㈱株式を売却したこと等から、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されてい
る投資を含む）の売却による収入が3,253億円減少したこと等により、投資活動に関するキャッシュ・フローの
支出は、前年同期に比べて2,616億円増加し、１兆277億円となりました。
（注）１．有形固定資産の取得及び無形資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却を差し引い
た額。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
長期借入債務の純収入額（注２）が前年同期の2,809億円の収入に対して、2,108億円の支出になったものの、
短期借入金の純増減による収入が前年同期に比べて3,004億円増加したこと、非支配持分株主からの子会社持分
取得による支出が、前年同期は㈱日立ハイテク株式を取得したこと等から、前年同期に比べて5,113億円減少し
たこと等により、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて2,749億円増加し、7,101億
円となりました。
（注）２．長期借入債務による調達から償還を差し引いた額。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて256億円減少し、
9,902億円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フロー
を合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて4,308億円減少し、7,705億円の支出となりま
した。
資産、負債及び資本
当グループの当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
総資産は、売上債権及び契約資産や現金及び現金同等物は減少したものの、GlobalLogic社の買収に伴うのれん
の増加等により、前年度末に比べて1兆5,710億円増加し、13兆4,238億円となりました。
有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、短期借入金の増加等により、前年度末に比べて1兆1,194億円
増加し、3兆5,167億円となりました。
親会社株主持分は、前年度末に比べて4,246億円増加し、3兆9,501億円となりました。この結果、親会社株主持
分比率は、前年度末の29.7％に対して29.4％となりました。
非支配持分は、前年度末に比べて184億円増加し、9,512億円となりました。
資本合計は、前年度末に比べて4,431億円増加し、4兆9,013億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率
は、前年度末の0.54倍に対して0.72倍となりました。
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（３）経営方針
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）対処すべき課題
①事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会
社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。当第３四半期連結累計期間における当グループの
研究開発費は、売上収益の3.1％にあたる2,288億円であり、内訳は次のとおりです。
研究開発費
セグメントの名称
（億円）
IT 377
エネルギー 279
インダストリー 76
モビリティ 222
ライフ 356
オートモティブシステム 551
日立建機 185
日立金属 93
その他 13
全社（本社他） 132
合 計
2,288
（６）設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりです。
セグメントの内訳
（2021年12月31日現在）
帳 簿 価 額 （百万円）
セグメント 従業員数
建物及び
土 地 機械装置 工具、器具 その他の 建設
の名称
(人)
使用権資産 合 計
(面積千㎡) 及び運搬具 及び備品 有形固定資産 仮勘定
構築物
ライフ 16,156
60,410 30,073 26,703 19,142 － 10,285 162,769 18,475
（注） (2,314)
オートモティブ
52,783
システム 124,166 249,398 32,036 24,584 － 76,937 559,904 64,819
(10,397)
（注）
(注）2021年４月１日より、日立Astemo㈱及びそのグループ会社から成るオートモティブシステム事業を、オートモ
ティブシステムセグメントとしてライフセグメントから独立させており、ライフセグメントの設備の帳簿価額が著
しく減少しました。
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（７）設備の新設、除却等の計画
当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、連結会計年度末及び四半期連結
累計期間末時点では設備の新設及び拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、セグメントごと
の数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度の設備投資（新設及び拡充。有形固定資産及び投資不動産受入ベース）の金額は、当第３四半期
連結累計期間末において下表のとおり変更されています。なお、変更前の金額は、前事業年度の有価証券報告書提
出日時点における設備投資計画の金額です。
当連結会計年度
設備投資計画金額
セグメントの名称
(億円)
変更前 変更後
IT 550 700
エネルギー 400 400
インダストリー 190 190
モビリティ 260 230
ライフ 380 400
オートモティブシステム 1,050 890
日立建機 600 540
日立金属 400 370
その他 260 220
全社及び消去 240 240
合 計 4,330 4,180
（注）１．上表は、使用権資産の「有形固定資産」への計上額及び投資不動産の「その他の非流動資産」への計上
額を含んでいます。
２．設備投資計画の今後の所要資金については、主として自己資金をもって充当する予定です。
３．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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（８）将来予想に関する記述
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今
後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいます。将来予想に関する記述は、当四半期報告書提
出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異な
ることがありえます。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株)（注） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2021年12月31日） （2022年２月10日）
968,234,877 968,234,877
普通株式 東京、名古屋 単元株式数は100株
968,234,877 968,234,877
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄に記載されている株式数には、2021年２月１日から提出日までの間の新株予約権の行使
により発行した株式数を含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
自 2021年10月１日
－ 968,234,877 － 461,731 － 179,697
至 2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、2021年12月31日現在の相互保有株式の数を把握し
ていないため、当社が相互保有株式の数を把握している2021年９月30日現在の状況を記載しています。
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,016,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
964,881,600 9,648,816
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,336,477
単元未満株式 普通株式 － －
968,234,877
発行済株式総数 － －
9,648,816
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数5,300株及び議
決権の数53個が、それぞれ含まれています。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
983,600 983,600 0.10
株式会社日立製作所 －
一丁目６番６号
東京都中央区新川
2,100 2,100 0.00
青山特殊鋼株式会社 －
二丁目９番11号
東京都北区滝野川
17,600 17,600 0.00
サイタ工業株式会社 －
五丁目５番３号
茨城県東茨城郡茨城町
10,500 10,500 0.00
日東自動車機器株式会社 －
長岡3268番地
東京都文京区小石川
3,000 3,000 0.00
株式会社瑞穂 －
五丁目４番１号
1,016,800 1,016,800 0.11
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成していま
す。
２．監査証明について
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領しています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
番号 （2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
1,015,886 990,202
現金及び現金同等物
2,734,476 2,681,859
売上債権及び契約資産 ６
1,653,395 2,020,896
棚卸資産
328,153 299,634
有価証券及びその他の金融資産 ７
211,390 372,179
その他の流動資産 ５
5,943,300 6,364,770
流動資産合計
非流動資産
472,105 397,489
持分法で会計処理されている投資 ５
534,324 595,822
有価証券及びその他の金融資産 ５、７
2,408,887 2,420,621
有形固定資産
1,161,210 2,037,173
のれん ５
964,830 1,210,088
その他の無形資産 ５
368,197 397,913
その他の非流動資産
5,909,553 7,059,106
非流動資産合計
11,852,853 13,423,876
資産の部合計
負債の部
流動負債
416,635 1,653,736
短期借入金
274,392 244,575
償還期長期債務 ７
288,973 297,772
その他の金融負債 ７
1,515,954 1,595,041
買入債務
698,553 599,690
未払費用
933,844 978,464
契約負債
468,579 425,383
その他の流動負債 ５
4,596,930 5,794,661
流動負債合計
非流動負債
1,706,329 1,618,468
長期債務 ７
433,954 430,854
退職給付に係る負債
657,408 678,511
その他の非流動負債 ７
2,797,691 2,727,833
非流動負債合計
7,394,621 8,522,494
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
460,790 461,731
資本金
84,040 65,369
資本剰余金 ５、７
2,710,604 3,054,897
利益剰余金 ８
273,561 371,118
その他の包括利益累計額
△ 3,493 △ 2,962
自己株式
3,525,502 3,950,153
親会社株主持分合計
932,730 951,229
非支配持分 ５、７
4,458,232 4,901,382
資本の部合計
11,852,853 13,423,876
負債・資本の部合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,979,000 7,346,665
売上収益 ９
△ 4,452,102 △ 5,532,216
売上原価
1,526,898 1,814,449
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1,209,986 △ 1,329,989
291,504 100,377
その他の収益 ５、10
その他の費用 ５、10 △ 111,374 △ 31,127
3,338 14,927
金融収益 11
金融費用 11 △ 4,257 △ 553
7,413 33,318
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
503,536 601,402
四半期利益
受取利息 12,426 11,364
△ 17,003 △ 19,510
支払利息
498,959 593,256
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 184,204 △ 81,015
314,755 512,241
継続事業四半期利益
0
非継続事業四半期利益(損失) 12 △ 686
四半期利益 314,069 512,241
四半期利益の帰属
307,878 450,785
親会社株主持分
6,191 61,456
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業
13
四半期利益
基本 319.44 円 466.47 円
希薄化後 319.04 円 465.86 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 13
基本 318.73 円 466.47 円
希薄化後 318.33 円 465.86 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
314,069 512,241
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
49,568
△ 15,528
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － －
364
△ 255
持分法のその他の包括利益
49,932
純損益に組み替えられない項目合計 △ 15,783
純損益に組み替えられる可能性がある項目
1,095 123,539
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
3,690 1,908
公正価値の純変動額
10,112 20,401
持分法のその他の包括利益
14,897 145,848
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
64,829 130,065
その他の包括利益合計
378,898 642,306
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
359,131 556,799
親会社株主持分
19,767 85,507
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,218,943 2,514,000
売上収益
△ 1,650,693 △ 1,884,836
売上原価
568,250 629,164
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 432,126 △ 454,759
9,086 367
その他の収益
その他の費用 △ 42,263 △ 15,092
2,899 6,452
金融収益
金融費用 △ 917 △ 105
12,401 9,914
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後税引前
117,330 175,941
四半期利益
受取利息 4,223 3,699
△ 6,848 △ 6,491
支払利息
114,705 173,149
継続事業税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 47,349 △ 25,322
67,356 147,827
継続事業四半期利益
0 0
非継続事業四半期利益
四半期利益 67,356 147,827
四半期利益の帰属
57,123 128,341
親会社株主持分
10,233 19,486
非支配持分
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業
13
四半期利益
基本 59.13 円 132.80 円
希薄化後 59.06 円 132.63 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益 13
基本 59.13 円 132.80 円
希薄化後 59.06 円 132.63 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
67,356 147,827
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
25,326
△ 5,252
金融資産の公正価値の純変動額
確定給付制度の再測定 － －
△ 164 △ 23
持分法のその他の包括利益
25,162
純損益に組み替えられない項目合計 △ 5,275
純損益に組み替えられる可能性がある項目
83,130
在外営業活動体の換算差額 △ 6,248
キャッシュ・フロー・ヘッジの
559 29
公正価値の純変動額
2,471 4,416
持分法のその他の包括利益
87,575
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 3,218
21,944 82,300
その他の包括利益合計
89,300 230,127
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
73,276 190,616
親会社株主持分
16,024 39,511
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
資本 非支配
剰余金 利益 その他の 親会社 持分
(注５ 剰余金 包括利益 株主持分 (注５ 資本の部
資本金 及び７) （注８） 累計額 自己株式 合計 及び７) 合計
459,862 464,795 2,296,208 3,159,986 1,106,753 4,266,739
期首残高 △ 57,070 △ 3,809
変動額
9,593
利益剰余金への振替 － － △ 9,593 － － － －
307,878 307,878 6,191 314,069
四半期利益 － － － －
51,253 51,253 13,576 64,829
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
配当金 － － △ 96,653 － － △ 96,653 － △ 96,653
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △ 21,526 △ 21,526
自己株式の取得 － － － － △ 94 △ 94 － △ 94
107 473 580 580
自己株式の売却 － － － －
928 928 1,856 1,856
新株の発行 － － － －
非支配持分との取引等 － △ 465,830 △ 25,234 △ 5,415 － △ 496,479 △ 386,406 △ 882,885
928 195,584 36,245 379
変動額合計 △ 464,795 △ 231,659 △ 388,165 △ 619,824
460,790 2,491,792 2,928,327 718,588 3,646,915
期末残高 － △ 20,825 △ 3,430
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
資本 利益 その他の 親会社 非支配
剰余金 剰余金 包括利益 株主持分 持分 資本の部
資本金 (注７) （注８） 累計額 自己株式 合計 (注７) 合計
460,790 84,040 2,710,604 273,561 3,525,502 932,730 4,458,232
期首残高 △ 3,493
変動額
4,718
利益剰余金への振替 － － △ 4,718 － － － －
450,785 450,785 61,456 512,241
四半期利益 － － － －
106,014 106,014 24,051 130,065
その他の包括利益 － － － －
親会社株主に対する
配当金 － － △ 111,210 － － △ 111,210 － △ 111,210
非支配持分に対する
配当金 － － － － － － △ 45,756 △ 45,756
自己株式の取得 － － － － △ 208 △ 208 － △ 208
739 445 445
自己株式の売却 － △ 294 － － －
941 941 1,882 1,882
新株の発行 － － － －
非支配持分との取引等 － △ 19,318 － △ 3,739 － △ 23,057 △ 21,252 △ 44,309
941 344,293 97,557 531 424,651 18,499 443,150
変動額合計 △ 18,671
461,731 65,369 3,054,897 371,118 3,950,153 951,229 4,901,382
期末残高 △ 2,962
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
314,069 512,241
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
351,115 397,833
減価償却費及び無形資産償却費
74,403 5,296
減損損失
184,204 81,015
法人所得税費用
持分法による投資損益 △ 7,413 △ 33,318
1,464
金融収益及び金融費用 △ 1,755
事業再編等損益 △ 287,604 △ 93,905
固定資産売却等損益 △ 3,753 △ 5,367
289,687 123,450
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加） △ 177,631 △ 378,278
47,330
買入債務の増減（△は減少） △ 83,317
未払費用の増減（△は減少） △ 70,293 △ 109,374
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 12,497 △ 19,607
△ 3,708 △ 52,217
その他
小計 568,726 473,344
16,855 11,967
利息の受取
13,426 12,253
配当金の受取
利息の支払 △ 16,508 △ 19,901
△ 156,099 △ 220,507
法人所得税の支払
426,400 257,156
営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 166,130 △ 208,002
無形資産の取得 △ 78,335 △ 97,710
32,115 48,224
有形固定資産及び無形資産の売却
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
び持分法で会計処理されている投資を含 ５ △ 1,010,889 △ 927,074
む)の取得
有価証券及びその他の金融資産(子会社及
440,490 115,157
び持分法で会計処理されている投資を含
む)の売却
16,674 41,677
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 766,075 △ 1,027,728
財務活動に関するキャッシュ・フロー
803,683 1,104,163
短期借入金の純増減
465,316 38,165
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還 △ 184,323 △ 248,983
5,190
非支配持分からの払込み －
配当金の支払 △ 96,691 △ 111,232
非支配持分株主への配当金の支払 △ 25,511 △ 50,590
自己株式の取得 △ 94 △ 208
580 445
自己株式の売却
非支配持分株主からの子会社持分取得 △ 532,955 △ 21,607
△ 22 △ 21
その他
435,173 710,132
財務活動に関するキャッシュ・フロー
9,409 34,756
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
104,907
現金及び現金同等物の増減 △ 25,684
812,331 1,015,886
現金及び現金同等物の期首残高
917,238 990,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。当社の要約四
半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当
社及び子会社からなる企業集団は、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステ
ム、日立建機、日立金属、その他の９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅
広い事業活動を展開しています。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定
により、IAS第34号に準拠して作成しています。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されてい
る全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積り等と
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結
会計年度の連結財務諸表と同様です。
注３．主要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一で
す。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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注４．セグメント情報
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績
の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区
分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフ
は、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメ
ントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれ
の報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
（１）IT
デジタルソリューション（コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーショ
ン、制御システム）、ITプロダクツ（ストレージ、サーバ）、ATM
（２）エネルギー
エネルギーソリューション（原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド）
（３）インダストリー
産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
（４）モビリティ
ビルシステム（エレベーター、エスカレーター）、鉄道システム
（５）ライフ
生活・エコシステム（家電、空調）、計測分析システム（医用・バイオ、半導体、産業）
（６）オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪
（７）日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理
システム
（８）日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
（９）その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社の子会社である日立オートモティブシステムズ㈱は、2021年１月に㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と経
営統合し、日立Astemo㈱を設立しました。その後、当連結会計年度の期首から、社会イノベーション事業の注力分野で
ある現行の５セクターに加え、日立Astemo㈱をライフセグメントから独立させ、５セクターに並ぶ事業として位置づ
け、迅速な意思決定を行い、円滑な統合と成長戦略、シナジー創出を実現し、事業成長をさらに加速させる体制としま
した。これに伴い、当連結会計年度の期首から、オートモティブシステムセグメントを独立した報告セグメントとして
識別しています。当該区分変更により、前第３四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示しています。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
1,324,577 1,380,135
IT
722,031 997,954
エネルギー
441,094 498,675
インダストリー
856,760 1,073,454
モビリティ
829,776 698,537
ライフ
560,044 1,146,744
オートモティブシステム
558,280 718,775
日立建機
522,933 669,983
日立金属
154,627 155,135
その他
5,970,122 7,339,392
小計
8,878 7,273
全社
5,979,000 7,346,665
合計
セグメント間の内部売上収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
109,238 115,291
IT
33,952 38,369
エネルギー
109,001 107,496
インダストリー
5,927 4,325
モビリティ
68,081 44,831
ライフ
3,884 4,596
オートモティブシステム
447 1,591
日立建機
18,470 20,866
日立金属
161,564 168,183
その他
510,564 505,548
小計
全社及び消去 △ 510,564 △ 505,548
合計 － －
売上収益合計
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
1,433,815 1,495,426
IT
755,983 1,036,323
エネルギー
550,095 606,171
インダストリー
862,687 1,077,779
モビリティ
897,857 743,368
ライフ
563,928 1,151,340
オートモティブシステム
558,727 720,366
日立建機
541,403 690,849
日立金属
316,191 323,318
その他
6,480,686 7,844,940
小計
全社及び消去 △ 501,686 △ 498,275
5,979,000 7,346,665
合計
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セグメント損益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
161,741 162,618
IT
20,402
エネルギー △ 10,536
25,936 54,612
インダストリー
70,152 90,142
モビリティ
63,228 110,003
ライフ
31,924
オートモティブシステム △ 39,784
13,633 67,670
日立建機
21,572
日立金属 △ 38,313
16,067 23,560
その他
262,124 582,503
小計
241,412 18,899
全社及び消去
503,536 601,402
合計
12,426 11,364
受取利息
支払利息 △ 17,003 △ 19,510
498,959 593,256
継続事業税引前四半期利益
セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦
していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
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注５．事業再編等
前第３四半期連結累計期間に生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日立化成㈱（日立化成）株式の売却
当社は、昭和電工㈱及び同社の子会社であるHCホールディングス㈱（HCホールディングス）との間で、当社の子
会社である日立化成の普通株式に対して、HCホールディングスが行う公開買付（本公開買付）に、当社が保有する
日立化成の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2019年12月18日に締結しました。HCホールディング
スは2020年３月24日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月20日に成立しました。当社の売却の対価は
495,145百万円です。
本公開買付の結果、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4％から０％となり、日立化成は当社の連結
範囲から除外されました。当社は、日立化成に対する支配の喪失に伴って認識した利益278,839百万円を、要約四
半期連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。また、要約四半期連結持分変動計算書の非支配持分との
取引等において、日立化成が連結範囲から除外されたことにより、非支配持分が220,402百万円減少しました。
なお、日立化成は2020年10月１日付で昭和電工マテリアルズ㈱に商号変更しています。
（２）㈱日立ハイテク（日立ハイテク）株式の追加取得
当社は、計測・分析プラットフォームを確立し、Lumadaを強化することを目的として、当社の子会社で、ライフ
セグメントに属する日立ハイテクの普通株式を対象とした公開買付（本公開買付）を行うことを、2020年１月31日
の取締役会において決定しました。当社は2020年２月17日に本公開買付を開始し、本公開買付は2020年４月６日に
成立しました。
また、当社は日立ハイテクの完全子会社化に係る一連の手続を実施した結果、2020年５月20日に日立ハイテクに
対する当社の所有持分の割合は100％となりました。取得の対価の合計は531,084百万円で、前第３四半期連結累計
期間において、資本剰余金及び非支配持分がそれぞれ321,627百万円及び209,457百万円減少しました。
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（３）パワーグリッド事業の買収
当社は、エネルギーソリューション事業のグローバル展開及び強化を目的として、2018年12月17日にABB Ltd
（ABB社）のパワーグリッド事業を買収することを決定し、ABB社との間で買収に関する契約を締結しました。本契
約に基づき、ABB社から分社されたHitachi ABB Power Grids Ltd（日立ABBパワーグリッド社）に80.1％の出資を
行い、2020年７月１日に取得を完了しました。その結果、日立ABBパワーグリッド社は当社の子会社となりまし
た。当社は、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を購入するコール・オプション、ABB社は、
2023年以降に行使可能な、ABB社が保有する日立ABBパワーグリッド社の株式19.9％を当社に売り渡すプット・オプ
ションを保有しています。
日立ABBパワーグリッド社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額、並び
に取得日において認識されたのれん及び日立ABBパワーグリッド社の非支配持分の価額の要約は、下記のとおりで
す。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 65,466
売上債権及び契約資産 372,999
棚卸資産 174,198
その他の流動資産 63,883
有形固定資産 239,287
無形資産
のれん（損金不算入） 448,977
その他の無形資産 444,501
16,910
その他の非流動資産
1,826,221
合計
買入債務 199,789
契約負債 140,005
その他の流動負債 215,595
長期債務 349,189
120,332
その他の非流動負債
1,024,910
合計
支払対価（現金） 722,062
79,249
非支配持分
801,311
合計
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
その他の無形資産には、重要な無形資産414,544百万円（顧客関係233,989百万円、技術95,987百万円、受注残
53,542百万円、ブランド31,026百万円）が含まれています。これらの無形資産は、売上収益成長率、売上総利益
率、既存顧客の逓減率、ロイヤリティレート、割引率等の仮定に基づいて測定しています。
非支配持分は、被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
取得関連費用は、前連結会計年度以前において8,300百万円を計上しており、そのうち前第３四半期連結累計期
間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に2,686百万円を計上しています。
当該取得に加え、当社はABB社の子会社であるABB Capital B.V.から日立ABBパワーグリッド社に対する貸付金
3,000百万米ドル（323,190百万円）を引継ぎ、同額をABB Capital B.V.に支払っています。当該支出は、前第３四
半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの有価証券
及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得に含めています。
前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる日立ABBパワーグリッド社の取得日から2020
年12月31日までの経営成績（内部取引消去前）は、売上収益507,047百万円、EBIT△8,431百万円、四半期利益△
8,739百万円です。なお、当該経営成績のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新たに認識したその他の
無形資産等の償却費37,328百万円が含まれています。
2020年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間における当社の経営成績
（プロフォーマ情報、四半期レビュー対象外）は次のとおりです。
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(単位：百万円)
売上収益 6,201,479
EBIT 493,327
四半期利益 302,684
プロフォーマ情報を作成するため、日立ABBパワーグリッド社の過去の財務情報には米国会計基準から国際会計
基準への調整を行っています。なお、当該プロフォーマ情報のうちEBIT及び四半期利益には、取得日に当社が新た
に認識したその他の無形資産等の償却費52,795百万円が含まれています。
なお、日立ABBパワーグリッド社は2021年６月30日付でHitachi Energy Ltdに商号変更しています。
（４）南アフリカプロジェクトに係る和解について
当社は、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）にて三菱重工業㈱（三菱重工）を申立人として仲裁手続中の南
アフリカプロジェクトの譲渡価格調整金等に関する合意を、2019年12月18日の取締役会において、経済合理性及び
事業戦略上の観点等から決定し、同日、三菱重工と和解契約を締結しました。本契約の締結により、当社が保有す
る三菱日立パワーシステムズ㈱（MHPS）の全普通株式を三菱重工に譲渡するとともに、和解金200,000百万円から
当社のMitsubishi Hitachi Power Systems Africa Proprietary Limited（MHPSアフリカ）に対する貸付金70,000
百万円の債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払うこととなりました。これに伴い、当社は、
三菱重工に対する和解金の支払いに係る未払金200,000百万円及び当社保有のMHPS株式の譲渡に係るその他の引当
金273,272百万円を計上しました。また、本契約の締結前に計上していた南アフリカプロジェクトの譲渡価格調整
金等に係る引当金105,041百万円については取崩を行いました。主にこれらの結果として、エネルギーセグメント
において、和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、2019年度第３四半期連結累計期間における要約四半期
連結損益計算書上のその他の費用に含まれています。本契約に基づく三菱重工への譲渡資産について、従来、要約
四半期連結財政状態計算書上の持分法で会計処理されている投資に含まれていたMHPS株式、並びに、非流動資産の
有価証券及びその他の金融資産に含まれていたMHPSアフリカに対する貸付金の合計333,614百万円に関しては、
IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」における売却目的保有資産としての要件を満たし、
要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産に振替を行いました。
その後、2020年３月30日に、当社はMHPSアフリカに対する貸付金70,000百万円を三菱重工に譲渡するとともに、
和解金から債権譲渡額を控除した金額130,000百万円を三菱重工に支払いました。2020年９月１日に、当社は、売
却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではな
くなりました。これに伴い、従来、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式
の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工
はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。
なお、MHPSは2020年９月１日付で三菱パワー㈱に商号変更しています。
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当第３四半期連結累計期間及び要約四半期連結財務諸表の承認日までに生じた主な事業再編等は下記のとおりです。
（１）日本国外の白物家電事業の再編
当社の子会社で、ライフセグメントに属する日立グローバルライフソリューションズ㈱（日立GLS）とAr çelik
A.S.（アルチェリク）は、2020年12月16日に合弁会社の設立に合意し、株式譲渡契約を締結しました。
本契約に基づき、日立GLSは新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、2021年７月１日に
新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡しました。売却の対価は、350百万米ドル（38,797百万円）です。株式
譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となり
ました。
（２）GlobalLogic社の買収
当社は、「Lumada」のデジタルポートフォリオ強化を目的として、2021年３月31日にデジタルエンジニアリング
サービスのリーディングカンパニーであるGlobalLogic Inc.（GlobalLogic社）の買収を決定し、当社の米国子会
社Hitachi Global Digital Holdings LLC（HGDH社）及びHGDH社が本買収のために設立した子会社であるMergeCo H
Global Inc.（SPC社）ならびにGlobalLogic社の親会社であるGlobalLogic Worldwide Holdings, Inc.
（GlobalLogic Worldwide Holdings社）との間で買収に関する契約を締結しました。2021年７月13日、本契約に基
づくGlobalLogic Worldwide Holdings社を存続会社としたSPC社の吸収合併を含む一連の手続の結果、HGDH社は
GlobalLogic Worldwide Holdings社の発行済み株式の100％を取得し、GlobalLogic Worldwide Holdings社及び
GlobalLogic社は当社の完全子会社となりました。
GlobalLogic社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した暫定的価額及び取得日
において認識されたのれんの暫定的価額の要約は、下記のとおりです。
(単位：百万円)
現金及び現金同等物 11,391
売上債権及び契約資産 30,266
その他の流動資産 2,692
非流動資産（無形資産を除く） 4,324
無形資産
のれん（損金不算入） 822,173
231,130
その他の無形資産
1,101,976
合計
流動負債 134,272
45,454
非流動負債
179,726
合計
922,250
支払対価（現金）
のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものです。
取得した資産及び引き継いだ負債の取得日における公正価値は、算定中です。そのため、上記の金額は変更とな
る可能性があります。
取得関連費用は、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に3,874百万円計上
しており、当連結会計年度において約4,000百万円を計上する予定です。
当該取得に加え、当社の米国子会社Hitachi America Capital, Ltd.は、GlobalLogic社の借入金1,074百万米ド
ル（118,554百万円）の返済を行っています。
GlobalLogic社の取得日から2021年12月31日までの経営成績は重要ではありませんでした。
2021年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第３四半期連結累計期間の売上収益及び親会社
株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではありませんでした。
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（３）日立金属㈱（日立金属）株式の売却
当社は、Bain Capital Private Equity, LP及びそのグループが投資助言を行う投資ファンドが持分の全てを間
接的に所有する合同会社BCJ-51の完全子会社である㈱BCJ-52（公開買付者）との間で、当社の子会社で、日立金属
セグメントに属する日立金属の普通株式に対して、以下の４点に関する公開買付不応募契約（本不応募契約とし、
一連の取引を本取引とする）を、2021年４月28日に締結しました。
①公開買付者は、本不応募契約に定める前提条件が充足された場合、日立金属の普通株式に対して公開買付け（本
公開買付け）を実施し、当社は、当社が保有する日立金属株式の全て（当社売却予定株式）について本公開買付
けに応募しないこと。
②本公開買付けが成立し、公開買付者が本公開買付けにおいて日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する
自己株式及び当社売却予定株式を除く）を取得できなかった場合に、公開買付者及び当社は、日立金属に対して
株式併合（本株式併合）の実施に必要な事項を議案とする株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を
行使すること。
③本株式併合の結果として公開買付者及び当社が日立金属株式の全て（ただし、日立金属が所有する自己株式を除
く）を所有することになった後、実務上可能な限り速やかに、日立金属が、自己株式取得（本自己株式取得）を
行うために必要な分配可能額を確保するため、日立金属が減資等（本減資等）を実施すること。
④本減資等の効力発生後速やかに、当社は、本自己株式取得により、当社売却予定株式を日立金属に譲渡するこ
と。
売却の対価は、約3,820億円を予定しています。
本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％
から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。当社は、日立金属に対する支配の喪失に
伴って認識する利益約1,140億円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。ま
た、翌連結会計年度の連結持分変動計算書上、日立金属が連結範囲から除外されることにより、非支配持分が約
2,300億円減少する予定です。
（４）鉄道信号関連事業の買収
当社の子会社で、モビリティセグメントに属するHitachi Rail Ltd.（日立レール社）は、鉄道信号システム事
業をグローバルに拡大することを目的として、2021年８月３日、フランスのThales S.A.（Thales社）との間で、
Thales社の鉄道信号関連事業の買収に関する契約を締結しました。日立レール社は、競争法その他の法令等に基づ
き必要なクリアランス・許認可等の取得を前提として、Thales社からカーブアウトされる鉄道信号関連事業の取得
を、2022年度中に完了する予定です。対象事業の事業価値について、16億6,000万ユーロ（約2,150億円）で合意し
ており、最終的な取得の対価は別途調整の後決定されます。当該取引による財政状態及び経営成績に与える影響に
ついては、現在算定中です。
（５）日立建機㈱（日立建機）株式の売却
当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目
的会社であるHCJホールディングス２合同会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社である
シトラスインベストメント合同会社が共同で出資する予定の特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社と
の間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を
譲渡する契約を2022年１月14日に締結しました。
売却の対価は、約1,824億円を予定しています。株式譲渡後、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％
から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会社となる予定です。当社は、日立建機に対する支配の喪失に
伴って認識する利益約770億円を、翌連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。
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注６．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は下記のとおりであり、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年12月31日
売掛金 1,948,569 1,696,596
契約資産 634,318 836,843
その他 151,589 148,420
合計 2,734,476 2,681,859
その他には受取手形及び電子記録債権が含まれます。
注７．金融商品
金融商品の公正価値
（１）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。
現金及び現金同等物、売上債権、短期貸付金、未収入金、短期借入金、未払金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の金融資産
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っています。市場性のない有価証券の公正価値は、類
似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り
曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって見積っています。重要な指標が観察
不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しています。提供された価格情報は、独自の評価
モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより
検証しています。
長期貸付金の公正価値は、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値
を用いて見積っています。
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
長期債務
長期債務の公正価値は、当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フ
ローの現在価値を用いて見積っています。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り
曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しています。また、重要な指標が観察
不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情
報等を検証しています。
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（２）償却原価で測定する金融商品
2021年３月31日及び2021年12月31日現在において、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価
値は下記のとおりです。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレ
ベル２に分類しています。
（単位：百万円）
2021年３月31日 2021年12月31日
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
有価証券及びその他の金融資産
リース債権 90,044 91,483 73,652 74,967
負債性証券 55,714 55,716 54,609 54,610
長期貸付金 21,103 22,409 1,766 1,766
負債
長期債務（a）
社債 365,959 367,537 356,786 358,622
長期借入金 1,295,609 1,296,373 1,195,867 1,198,367
（a）長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれます。
（３）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品は、当該商品の測定に際し使用した指標により以下の３つのレベル（公正価値
ヒエラルキー）に分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定しています。
レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
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2021年３月31日及び2021年12月31日現在において、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下
記のとおりです。
2021年３月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 131 － 9,865 9,996
負債性証券 12,749 4,548 6,054 23,351
デリバティブ資産 － 34,981 87 35,068
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 235,278 977 110,853 347,108
合計 248,158 40,506 126,859 415,523
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 26,739 － 26,739
合計 － 26,739 － 26,739
2021年12月31日 （単位：百万円）
区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 1,599 － 15,042 16,641
負債性証券 10,113 4,977 5,626 20,716
デリバティブ資産 － 37,696 91 37,787
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産
資本性証券 312,702 1,652 108,467 422,821
合計 324,414 44,325 129,226 497,965
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 35,320 － 35,320
合計 － 35,320 － 35,320
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定す
る金融商品の増減は下記のとおりです。
2020年12月31日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 112,885 8,617 6,147 127,649
四半期利益に認識した
△223 57 △4 △170
利得及び損失（a）
その他の包括利益に認識した
2,099 － － 2,099
利得（b）
購入及び取得 3,645 364 － 4,009
売却及び償還 △1,340 △1,973 △6,061 △9,374
連結範囲の異動による影響 △3,584 △656 － △4,240
その他 81 △3 － 78
期末残高 113,563 6,406 82 120,051
期末に保有する金融商品に係る
△236 57 △4 △183
未実現の利得及び損失（d）
2021年12月31日 （単位：百万円）
レベル３金融資産 資本性証券 負債性証券 デリバティブ資産 合計
期首残高 120,718 6,054 87 126,859
四半期利益に認識した
2,269 105 4 2,378
利得（a）
その他の包括利益に認識した
△1,803 － － △1,803
損失（b）
購入及び取得 9,218 564 － 9,782
売却及び償還 △5,504 △871 － △6,375
連結範囲の異動による影響 △25 △229 － △254
レベル３からの振替（c） △1,278 － － △1,278
その他 △86 3 － △83
期末残高 123,509 5,626 91 129,226
期末に保有する金融商品に係る
2,236 120 4 2,360
未実現の利得（d）
（a）四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融
収益及び金融費用に含まれます。
（b）その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計
算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれます。
（c）レベル３からの振替は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
（d）各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結
損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれます。
公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴
並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得
る重要な指標の推移を継続的に検証しています。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者の
レビューと承認を行っています。
（４）その他
当社及び当社の子会社において、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションは、その行使
価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、非支配持分の認識を中止し、その差額を資本剰余金として認識し
ています。
当社及び当社の子会社が非支配持分株主に対して付与した子会社持分の売建プット・オプションは、行使価格の現在
価値で測定されており、2021年３月31日及び2021年12月31日現在における帳簿価額は、それぞれ、239,218百万円及び
252,047百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の非流動負債に含まれています。
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注８．剰余金の配当
前第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月13日
48,311 利益剰余金 50.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
2020年10月28日
48,342 利益剰余金 50.0 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月12日
53,175 利益剰余金 55.0 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
2021年10月27日
58,035 利益剰余金 60.0 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
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注９．売上収益
（１）収益の分解
当社の売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の
内訳は、下記のとおりです。
当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前第３四半期連結
累計期間を変更後の区分にて表示しています。報告セグメントの区分変更に係る詳細は注４．セグメント情報に記載し
ています。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 1,054,703 128,866 119,038 104,216 26,992 379,112 1,433,815
エネルギー 216,690 164,975 123,940 158,061 92,317 539,293 755,983
インダストリー 404,689 53,822 70,346 11,517 9,721 145,406 550,095
モビリティ 247,298 362,988 36,609 182,581 33,211 615,389 862,687
ライフ 484,306 226,810 82,976 76,166 27,599 413,551 897,857
オートモティブシステム 212,226 127,288 112,760 73,468 38,186 351,702 563,928
日立建機 142,647 128,388 71,353 71,919 144,420 416,080 558,727
日立金属 248,788 115,200 142,088 24,960 10,367 292,615 541,403
その他 267,105 33,735 6,905 5,784 2,662 49,086 316,191
小計 3,278,452 1,342,072 766,015 708,672 385,475 3,202,234 6,480,686
全社及び消去 △467,381 △25,731 △4,050 △2,678 △1,846 △34,305 △501,686
合計 2,811,071 1,316,341 761,965 705,994 383,629 3,167,929 5,979,000
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
海外
日本 売上収益
アジア 北米 欧州 その他
売上収益
IT 1,046,568 132,253 159,892 124,902 31,811 448,858 1,495,426
エネルギー 199,411 246,300 199,949 255,982 134,681 836,912 1,036,323
インダストリー 414,036 64,717 87,589 14,018 25,811 192,135 606,171
モビリティ 240,613 528,951 39,739 227,353 41,123 837,166 1,077,779
ライフ 398,077 181,178 61,069 80,803 22,241 345,291 743,368
オートモティブシステム 325,666 439,561 226,380 94,026 65,707 825,674 1,151,340
日立建機 154,758 135,633 136,201 112,654 181,120 565,608 720,366
日立金属 298,803 150,662 197,322 30,630 13,432 392,046 690,849
その他 269,406 41,231 4,123 6,197 2,361 53,912 323,318
小計 3,347,338 1,920,486 1,112,264 946,565 518,287 4,497,602 7,844,940
全社及び消去 △463,516 △24,591 △3,396 △5,182 △1,590 △34,759 △498,275
合計 2,883,822 1,895,895 1,108,868 941,383 516,697 4,462,843 7,346,665
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ITセグメントは、フロントビジネス及びサービス＆プラットフォームで構成され、それぞれの売上収益は前第３四半
期連結累計期間においては、984,571百万円、561,970百万円であり、当第３四半期連結累計期間においては、983,948
百万円、612,853百万円です(内部取引を含む)。フロントビジネスは主に日本で、サービス＆プラットフォームは主に
日本、北米及び欧州で展開されています。
当社の売上収益には、長期請負契約等から生じた費用の発生態様に応じて認識された収益が含まれています。前第３
四半期連結累計期間中及び当第３四半期連結累計期間中に認識された収益のうち、長期請負契約等から生じた費用の発
生態様に応じて認識された収益の額は、それぞれ949,615百万円及び1,108,452百万円です。
（２）履行義務の充足に関する情報
各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は下記のとおりです。
（IT）
フロントビジネスにおいては、主にシステムインテグレーション、コンサルティング及びクラウドサービスが提供
されていますが、これらの長期請負契約等は顧客仕様に応じた製品及びサービスを顧客に対して一定期間に亘り提供
しており、一定期間に亘って履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生原
価の割合で測定される進捗度等）もしくは時の経過に応じて収益を認識しています。
多くの契約はマイルストーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、サービス＆プラットフォームにおいては、主に制御システム、ソフトウェア及びITプロダクツの販売を行っ
ており、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点で履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を
認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
（エネルギー、インダストリー及びモビリティ）
エネルギーセグメントにはエネルギーソリューション事業等の売上収益が含まれており、国内、アジア、欧州や北
米を中心に展開されています。
インダストリーセグメントには産業・流通ソリューション事業等の売上収益が含まれており、主に国内で展開され
ています。
また、モビリティセグメントにはビルシステム事業及び鉄道システム事業の売上収益が含まれており、ビルシステ
ム事業は主に中国で、鉄道システム事業は主に欧州でそれぞれ展開されています。
これらのセグメントにおける請負工事等に係る長期請負契約等は顧客仕様に基づいた製品等を一定期間に亘り製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、主に、費用の発生態様（見積原価総額に対する実際発生
原価の割合で測定される進捗度等）に応じて収益を認識しています。また、契約期間に応じて均一のサービスを提供
しているメンテナンスサービス等は、時の経過に応じて収益を認識しています。多くの契約の支払条件は、マイルス
トーンに基づく請求となっており、履行義務充足前に入金される場合もあります。
また、インダストリーセグメントにおける産業用機器の販売等及びモビリティセグメントにおけるエレベーターの
販売等は、顧客に製品を販売し引渡を完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点におい
て収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはあり
ません。
（その他）
ライフ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属セグメントにおける製品は、主に顧客に製品を販売し引渡
が完了した時点において履行義務が充足されるため、支配が移転した時点において収益を認識しています。支払条件
は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。
これらのセグメントでのメンテナンスサービス等は、契約期間に応じて均一のサービスを提供しているため、時の
経過に応じて収益を認識しています。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要な
ものはありません。
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注10．その他の収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりで
す。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
固定資産損益 2,911 5,124
減損損失 △74,403 △5,296
事業再編等損益 287,604 93,905
特別退職金 △9,873 △3,827
減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産にかかる減損です。事業再編等損益には、
支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれています。
その他の費用に含まれている前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における事業構造改革関連費用
は、それぞれ84,276百万円及び9,123百万円です。事業構造改革関連費用には、主に減損損失及び特別退職金が含まれて
います。
前第３四半期連結累計期間における減損損失の主な内容は下記のとおりです。
オートモティブシステムセグメントにおいて計上した減損損失37,781百万円が含まれています。主な内容は国内の一部
工場において生産性低下に伴い計上した減損損失27,639百万円であり、このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減
損損失は、それぞれ26,351百万円及び1,288百万円です。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損
失を認識した2020年12月31日時点で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマー
ケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル３に含まれます。
日立金属セグメントにおいて計上した減損損失24,589百万円が含まれています。主な内容は磁性材料事業の収益性低下
に伴い計上した減損損失15,657百万円であり、このうち、有形固定資産及び無形資産にかかる減損損失は、それぞれ
10,356百万円及び5,301百万円です。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年９月30日時点で
74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率
10.1％（税引前）で現在価値に割引いています。
注11．金融収益及び費用
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
受取配当金 2,677 5,771
為替差損益 △2,340 4,929
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものです。
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注12．非継続事業
当社は、エネルギーセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当
社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度以前にプロジェクトが完
了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示しています。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益 7 0
売上原価及び費用 △693 0
非継続事業税引前四半期利益(損失) △686 0
法人所得税費用 － －
非継続事業四半期利益(損失) △686 0
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー △611 0
投資活動に関するキャッシュ・フロー － －
財務活動に関するキャッシュ・フロー 736 0
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注13．１株当たり利益情報
基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、
下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
平均発行済株式数 965,946,407 株 966,384,756 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 691,800 516,398
譲渡制限付株式 523,601 713,890
譲渡制限付株式ユニット 11,836 35,737
希薄化後発行済株式数 967,173,644 株 967,650,781 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本 308,564 450,785
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益 308,564 450,785
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本 △686 0
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失) △686 0
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 307,878 450,785
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 307,878 450,785
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本 319.44 円 466.47 円
希薄化後 319.04 円 465.86 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益(損失)
基本 △0.71 円 0.00 円
希薄化後 △0.71 円 0.00 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 318.73 円 466.47 円
希薄化後 318.33 円 465.86 円
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
平均発行済株式数 965,986,653 株 966,451,638 株
希薄化効果のある証券
ストックオプション 691,800 499,000
譲渡制限付株式 499,486 671,546
譲渡制限付株式ユニット 10,196 29,052
希薄化後発行済株式数 967,188,135 株 967,651,236 株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本 57,123 128,341
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益 57,123 128,341
親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益
基本 0 0
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期利益
基本 57,123 128,341
希薄化効果のある証券 － －
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益 57,123 128,341
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本 59.13 円 132.80 円
希薄化後 59.06 円 132.63 円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期利益
基本 0.00 円 0.00 円
希薄化後 0.00 円 0.00 円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 59.13 円 132.80 円
希薄化後 59.06 円 132.63 円
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注14．偶発事象
訴訟等
2017年11月に、日本の子会社は、一次下請けとして請け負ったマンション(以下、本件マンション)の杭工事において
一部不具合が懸念されることにより生じた費用等につき、日本の発注者から、本件マンション施工会社、日本の子会社
及び杭工事二次下請施工会社の３社に対し、損害賠償として約459億円を支払うよう求める訴訟の提起を受け、2018年
７月に請求額を約510億円に変更する旨の申立てを受けました。
これに関連して、2018年４月に、本件マンション施工会社から、日本の子会社及び杭工事二次下請施工会社に対し、
上記訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る損害につき、損害賠償として約496億円を支払うよう求める訴訟
の提起を受け、2018年７月に請求額を約548億円に変更する旨の申立てを受けました。日本の子会社は、これらの請求
に対し見解を主張していく方針ですが、一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2017年12月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラントの性能不良による逸失利益等として263百万ユーロ
（34,330百万円）及びこれに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領しました。また、2021年12月31日現在、損
害賠償等請求額は270百万ユーロ（35,242百万円）に変更となっています。欧州の子会社は、この訴えに対して争う方
針ですが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はありません。
2021年11月に、日本の持分法適用会社の物流センターにおいて火災が発生しました。要約四半期連結財務諸表の承認
日現在では、未だ原因等については外部関係機関により調査中です。今後の調査結果次第では、当該持分法適用会社が
火災により焼失した資産等の損失の責任を負う可能性があります。その場合には、当社の要約四半期連結財務諸表に影
響が及びますが、現在も調査中であることから、影響が生じる時期や金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の
要約四半期連結財務諸表には反映していません。
当社及び子会社が実施する事業再編等において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれ
る場合があります。また、当社及び子会社が提供した製品及びサービスに関し欠陥や瑕疵等が発生する場合がありま
す。これらの事業再編における価格調整並びに、製品及びサービスに関する補償等の結果、支払が生じる可能性があり
ます。
上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においてその影
響額は未確定であり、罰金、課徴金又は訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性があります。
上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされています。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生がある
としても要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えています。
注15．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に執行役社長兼COO小島啓二により承認されています。
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２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議しました。
(１) １株当たりの金額……………………………………60.0円
(２) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月29日
(３) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記決議に基づく配当金の総額は、58,035百万円です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社 日 立 製 作 所
執行役社長 小 島 啓 二 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤間 康司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大関 康広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉田 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社日立
製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業 の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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