本田技研工業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本田技研工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本田技研工業株式会社(E02166)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 本田技研工業株式会社
【英訳名】 HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経理部長 藤 村 英 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 事業管理本部経理部長 藤 村 英 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計(会計)期間 連結累計(会計)期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
9,546,713 10,677,013
売上収益 (百万円) 13,170,519
( 3,771,569 ) ( 3,688,785 )
税引前利益 (百万円) 658,707 845,238 914,053
444,102 582,169
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 657,425
四半期(当期)利益
( 284,051 ) ( 192,960 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 394,202 918,110 1,214,757
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,306,603 9,770,862 9,082,306
持分
総資産額 (百万円) 20,780,203 22,249,779 21,921,030
基本的１株当たり
257.21 337.92
四半期(当期)利益 (円) 380.75
(親会社の所有者に帰属)
( 164.51 ) ( 112.42 )
希薄化後１株当たり
四半期(当期)利益 (円) 257.21 337.92 380.75
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 40.0 43.9 41.4
営業活動による
(百万円) 826,192 947,804 1,072,379
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 663,676 △ 381,779 △ 796,881
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 81,511 △ 692,138 △ 283,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,873,289 2,690,451 2,758,020
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいています。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
３ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間において、ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリン
グ・リミテッドおよびホンダターキー・エー・エスは、四輪車生産を終了しました。
また、主な会社の異動は、以下のとおりです。
(二輪事業、四輪事業、ライフクリエーション事業及びその他の事業)
第１四半期連結会計期間において、アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、ホンダアー
ルアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドの一部機能を統合しました。
(四輪事業)
第１四半期連結会計期間において、ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドは、ホ
ンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、ホンダマニュファクチュアリングオブインディア
ナ・エル・エル・シー、ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッ
ド、ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド、その他３社を合併し、ホンダディベロップメント
アンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に減速していた景気の回
復基調が続いておりますが、依然として当社グループの業績にも引き続き影響を及ぼしています。
一部の国または地域における行動制限措置の実施などに伴い、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおけ
る部品の供給遅延などによる生産拠点の生産活動への影響のほか、販売店の営業休止、営業時間の短縮、点検・修
理に関する業務の縮小などの影響が発生していますが、当社グループの業績への重要な影響は生じていません。
当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、二輪事業や金融サービス事業における増加や為替換算による増加
影響などにより、10兆6,770億円と前年同期にくらべ11.8％の増収となりました。
営業利益は、売上変動及び構成差に伴う利益増や販売費及び一般管理費の減少などにより、6,716億円と前年同期
にくらべ50.3％の増益となりました。税引前利益は、8,452億円と前年同期にくらべ28.3％の増益、親会社の所有者
に帰属する四半期利益は、5,821億円と前年同期にくらべ31.1％の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
(二輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
二輪事業計
10,591 12,775 2,184 20.6 7,263 7,964 701 9.7
日 本
155 180 25 16.1 155 180 25 16.1
北 米
240 332 92 38.3 240 332 92 38.3
欧 州
159 240 81 50.9 159 240 81 50.9
アジア
9,257 10,902 1,645 17.8 5,929 6,091 162 2.7
その他
780 1,121 341 43.7 780 1,121 341 43.7
二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、１兆6,020億円と前年同期にくらべ
27.3％の増収となりました。営業利益は、台数変動及び構成差に伴う利益増などにより、2,323億円と前年同期に
くらべ52.5％の増益となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)
販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数
です。
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(四輪事業)
Honda グループ販売台数 ※ 連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
増 減 増減率 増 減 増減率
(千台) (千台) (千台) (千台)
(千台) (％) (千台) (％)
四輪事業計
3,425 3,000 △425 △12.4 1,899 1,792 △107 △5.6
日 本
418 385 △33 △7.9 366 335 △31 △8.5
北 米
1,098 978 △120 △10.9 1,098 978 △120 △10.9
欧 州
77 76 △1 △1.3 77 76 △1 △1.3
アジア
1,741 1,465 △276 △15.9 267 307 40 15.0
その他
91 96 5 5.5 91 96 5 5.5
四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の減少などはあったものの、為替換算による増加影響など
により、６兆6,686億円と前年同期にくらべ7.4％の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減
少などにより、1,885億円と前年同期にくらべ258.3％の増益となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧
客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供す
る残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を
通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、 Honda グ
ループ販売台数には含めています。
(金融サービス事業)
金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、リース車両売却売上やオペレーティング・リース売上の増加な
どにより、２兆1,143億円と前年同期にくらべ14.1％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加な
どにより、2,581億円と前年同期にくらべ3.0％の増益となりました。
(ライフクリエーション事業及びその他の事業)
Honda グループ販売台数／連結売上台数 ※
第３四半期
連結累計期間
2020年度 2021年度
増 減 増減率
(千台) (千台)
(千台) (％)
ライフクリエーション
事業計
3,855 4,500 645 16.7
日 本
233 266 33 14.2
北 米
1,815 2,092 277 15.3
欧 州
567 762 195 34.4
アジア
1,012 1,073 61 6.0
その他
228 307 79 34.6
ライフクリエーション事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、ライフクリエーション事業の連結売
上台数の増加などにより、2,919億円と前年同期にくらべ28.5％の増収となりました。営業損失は、その他の事業
に関する費用の減少などにより、74億円と前年同期にくらべ11億円の改善となりました。なお、ライフクリエー
ション事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、236億円と前年同期にくらべ
８億円の改善となりました。
※ Honda グループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数
は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パ
ワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、ライフクリエーション事業においては、 Honda グループ販売台数と連
結売上台数に差異はありません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 ２兆6,904億円 と前連結会
計年度末にくらべ 675億円 の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 9,478億円 となりました。この営業活動に
よるキャッシュ・インフローは、部品や原材料の支払いの増加などはあったものの、顧客からの現金回収の増加
などにより、前年同期にくらべ 1,216億円 の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、 3,817億円 となりました。この投資活動に
よるキャッシュ・アウトフローは、持分法で会計処理されている投資の取得による支出の減少やその他の金融資
産の売却及び償還による収入の増加などにより、前年同期にくらべ 2,818億円 の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、 6,921億円 となりました。この財務活動に
よるキャッシュ・アウトフローは、資金調達による収入の減少や配当金の支払いの増加などにより、前年同期に
くらべ 7,736億円 の増加となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約四半期連結損益計算書に計
上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,687億円、5,633億円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況における変更の内容は
次のとおりです。
当社の米国法人 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドは、2021年４月１日付でアメリカ
の四輪生産関連法人と四輪開発機能の組織変更をしました。これによりホンダアールアンドディアメリカズ・イン
コーポレーテッドおよびホンダエンジニアリングノースアメリカ・インコーポレーテッドはホンダディベロップメ
ントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーに統合されました。
二輪分野でもＡＴＶやＳｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅなどパワー・スポーツ・プロダクツ（以下「ＰＳＰ」とい
う。）製品の生産を受け持つホンダオブサウスカロライナマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドとホ
ンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッドのＰＳＰ開発機能はアメリカンホンダモーターカンパ
ニー・インコーポレーテッドのＰＳＰ部門に統合されました。
これらの組織変更により営業・生産・開発・購買の全ての領域で一体的運営を進化させ、激変する市場環境を見
据えてお客様と市場のニーズにより早く対応できる体質を北米でも強化していきます。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ライフクリエーション事業の生産実績が著しく増加しました。この生産実
績の変動については、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の生産拠点において生産停止・減
産といった影響があったためです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,086,000,000
計 7,086,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 取引業協会名
東京・ニューヨーク
普通株式 1,811,428,430 1,811,428,430 単元株式数100株
各証券取引所
計 1,811,428,430 1,811,428,430 ― ―
(注) 東京は市場第一部に、ニューヨーク市場はＡＤＲ(米国預託証券)により、それぞれ上場しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 1,811,428 ― 86,067 ― 170,313
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― 単元株式数100株
81,788,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― 同上
13,365,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,159,153 同上
1,715,915,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
358,930
発行済株式総数 1,811,428,430 ― ―
総株主の議決権 ― 17,159,153 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ
信託」という。)が所有する当社株式1,080,300株(議決権の数10,803個)および証券保管振替機構名義の株式
2,500株(議決権の数25個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式38株が
含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
本田技研工業㈱ 81,788,800 ― 81,788,800 4.52
二丁目１番１号
茨城県ひたちなか市高場
日立アステモ㈱ 7,506,400 ― 7,506,400 0.41
2520番地
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業㈱ 799,300 626,400 1,425,700 0.08
字大膳39番地の５
群馬県桐生市広沢町
㈱山田製作所 1,200,000 102,900 1,302,900 0.07
一丁目2757番地
東京都千代田区内神田
㈱スチールセンター 660,000 626,400 1,286,400 0.07
三丁目６番２号
埼玉県さいたま市大宮区
㈱ジーテクト 478,000 631,600 1,109,600 0.06
桜木町一丁目11番地20
愛知県知多郡東浦町大字
㈱アイキテック 421,600 131,900 553,500 0.03
森岡字栄東１番地１
東京都府中市宮西町
柳河精機㈱ 131,700 35,900 167,600 0.01
一丁目16番地の３
福岡県田川郡川崎町
㈱ホンダカーズ博多 12,300 ― 12,300 0.00
大字川崎391番の１
東京都港区南青山
総合事務サービス㈱ 1,000 ― 1,000 0.00
二丁目１番１号
計 ― 92,999,100 2,155,100 95,154,200 5.25
(注) １ 武蔵精密工業㈱他５社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企
業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。
２ 各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
（1）執行役の状況
① 新任執行役
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(千株)
1986年４月 当社入社
2012年４月 同 執行役員
2013年４月 同 二輪事業本部長
2013年６月 同 取締役 執行役員
2017年４月 同 アジア・大洋州本部長
2017年４月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド
取締役社長
2017年６月 当社執行役員（取締役を退任）
2018年４月 同 常務執行役員
2018年４月 同 北米地域本部副本部長
2018年４月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド
取締役上級副社長 最高執行責任者
2018年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・
執行役常務 1963年12月
インコーポレーテッド
青 山 真 二
(注) 35 2021年10月１日
電動化担当 25日生
取締役上級副社長 最高執行責任者
2018年11月 ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド
取締役社長 最高執行責任者
2018年11月 アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド
取締役社長 最高執行責任者
2019年４月 当社北米地域本部長
2019年４月
ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド
取締役社長 最高経営責任者
2019年４月 アメリカンホンダモーターカンパニー・
インコーポレーテッド
取締役社長 最高経営責任者
2021年７月 当社電動化担当（現在）
2021年10月 同 執行役常務（現在）
(注) 執行役の任期は、就任の時から2021年度に係る定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時ま
でです。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
執行役常務
貝 原 典 也
カスタマーファースト本部長 2021年10月１日
リスクマネジメントオフィサー
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役常務
執行役常務
日本本部長
安 部 典 明
日本本部長 2021年10月１日
安全運転普及本部長
安全運転普及本部長
リスクマネジメントオフィサー
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2021年３月31日) (2021年12月31日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 2,758,020 2,690,451
営業債権 801,814 716,296
金融サービスに係る債権 1,794,654 1,613,208
その他の金融資産 295,307 407,358
棚卸資産 1,545,600 1,799,424
383,696 368,076
その他の流動資産
流動資産合計 7,579,091 7,594,813
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 891,002 902,008
金融サービスに係る債権 3,619,896 3,674,233
その他の金融資産 628,533 765,484
オペレーティング・リース資産 ６ 4,919,916 5,075,682
有形固定資産 ７ 3,021,514 2,971,461
無形資産 818,763 822,570
繰延税金資産 99,552 100,540
342,763 342,988
その他の非流動資産
非流動資産合計 14,341,939 14,654,966
21,921,030 22,249,779
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
番号 (2021年３月31日) (2021年12月31日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務 1,088,061 1,033,941
資金調達に係る債務 3,005,624 3,103,481
未払費用 415,106 297,558
その他の金融負債 182,145 149,109
未払法人所得税 47,793 55,632
引当金 ８ 362,151 262,373
614,577 616,044
その他の流動負債
流動負債合計 5,715,457 5,518,138
非流動負債
資金調達に係る債務 4,715,361 4,486,260
その他の金融負債 280,809 279,399
退職給付に係る負債 358,532 362,516
引当金 ８ 278,890 252,876
繰延税金負債 842,001 942,801
357,141 371,472
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,832,734 6,695,324
負債合計 12,548,191 12,213,462
資本
資本金 86,067 86,067
資本剰余金 172,049 185,554
自己株式 △ 273,786 △ 328,443
利益剰余金 8,901,266 9,294,994
196,710 532,690
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,082,306 9,770,862
290,533 265,455
非支配持分
資本合計 9,372,839 10,036,317
21,921,030 22,249,779
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 ９
9,546,713 10,677,013
営業費用
売上原価 △ 7,594,521 △ 8,486,750
販売費及び一般管理費 △ 1,004,211 △ 955,247
△ 500,981 △ 563,371
研究開発費
営業費用合計 △ 9,099,713 △ 10,005,368
営業利益 447,000 671,645
持分法による投資利益 ５
204,570 157,034
金融収益及び金融費用
受取利息 13,572 18,737
支払利息 △ 8,563 △ 9,669
2,128 7,491
その他(純額)
金融収益及び金融費用合計 7,137 16,559
税引前利益
658,707 845,238
△ 186,809 △ 229,035
法人所得税費用
471,898 616,203
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 444,102 582,169
非支配持分 27,796 34,034
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 12 257円21銭 337円92銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2021年12月31日)
至 2020年12月31日)
四半期利益
471,898 616,203
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
64,000 78,760
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
613 113
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
127 △ 97
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 △ 114,008 219,152
持分法適用会社の
5,772 43,385
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 △ 43,496 341,313
428,402 957,516
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 394,202 918,110
非支配持分 34,200 39,406
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【第３四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 ９
3,771,569 3,688,785
営業費用
売上原価 △ 2,940,964 △ 2,924,975
販売費及び一般管理費 △ 381,019 △ 329,644
△ 171,851 △ 204,717
研究開発費
営業費用合計 △ 3,493,834 △ 3,459,336
営業利益 277,735 229,449
持分法による投資利益
102,274 49,788
金融収益及び金融費用
受取利息 4,695 7,657
支払利息 △ 2,014 △ 3,241
3,733 1,189
その他(純額)
金融収益及び金融費用合計 6,414 5,605
税引前利益
386,423 284,842
△ 87,094 △ 77,240
法人所得税費用
299,329 207,602
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 284,051 192,960
非支配持分 15,278 14,642
１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後 12 164円51銭 112円42銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
番号
至 2021年12月31日)
至 2020年12月31日)
四半期利益
299,329 207,602
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で
45,754 20,742
測定する金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社の
1,040 △ 1,207
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
13 △ 79
測定する金融資産の公正価値の純変動
在外営業活動体の為替換算差額 △ 36,418 182,103
持分法適用会社の
5,297 16,709
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益(税引後)合計 15,686 218,268
315,015 425,870
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 296,866 403,390
非支配持分 18,149 22,480
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2020年４月１日残高 86,067 171,823 △ 273,940 8,142,948 △ 114,639 8,012,259 273,764 8,286,023
四半期包括利益
四半期利益 444,102 444,102 27,796 471,898
△ 49,900 △ 49,900 6,404 △ 43,496
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
444,102 △ 49,900 394,202 34,200 428,402
利益剰余金への振替 353 △ 353 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 13 △ 100,181 △ 100,181 △ 40,766 △ 140,947
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 124 124 124
株式報酬取引 203 203 203
2,251 2,251
資本取引及びその他
所有者との取引等合計 203 120 △ 100,181 △ 99,858 △ 38,515 △ 138,373
86,067 172,026 △ 273,820 8,487,222 △ 164,892 8,306,603 269,449 8,576,052
2020年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
注記 資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
番号 剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 86,067 172,049 △ 273,786 8,901,266 196,710 9,082,306 290,533 9,372,839
四半期包括利益
四半期利益 582,169 582,169 34,034 616,203
335,941 335,941 5,372 341,313
その他の包括利益(税引後)
四半期包括利益合計
582,169 335,941 918,110 39,406 957,516
利益剰余金への振替 △ 39 39 － －
所有者との取引等
配当金の支払額 13 △ 188,402 △ 188,402 △ 43,148 △ 231,550
自己株式の取得 △ 62,756 △ 62,756 △ 62,756
自己株式の処分 442 442 442
株式報酬取引 △ 174 △ 174 △ 174
13,679 7,657 21,336 △ 21,336 －
資本取引及びその他
所有者との取引等合計 13,505 △ 54,657 △ 188,402 △ 229,554 △ 64,484 △ 294,038
86,067 185,554 △ 328,443 9,294,994 532,690 9,770,862 265,455 10,036,317
2021年12月31日残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
番号
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 658,707 845,238
減価償却費、償却費及び減損損失
444,545 457,989
(オペレーティング・リース資産除く)
持分法による投資利益 △ 204,570 △ 157,034
金融収益及び金融費用 52,741 △ 42,769
金融サービスに係る利息収益及び利息費用 △ 99,425 △ 119,818
資産及び負債の増減
営業債権 6,927 100,704
棚卸資産 88,067 △ 200,804
営業債務 78,928 △ 58,880
未払費用 △ 72,394 △ 136,753
引当金及び退職給付に係る負債 86,077 △ 131,115
金融サービスに係る債権 △ 11,553 321,333
オペレーティング・リース資産 △ 118,989 620
その他資産及び負債 △ 151,391 △ 35,454
その他(純額) △ 608 △ 7,053
配当金の受取額 119,642 110,049
利息の受取額 177,097 179,173
利息の支払額 △ 83,502 △ 69,296
△ 144,107 △ 108,326
法人所得税の支払及び還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
826,192 947,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 227,151 △ 198,762
無形資産の取得及び内部開発による支出 △ 165,830 △ 126,575
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 4,680 16,057
子会社の取得による支出
2,230 －
(取得した現金及び現金同等物控除後)
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △ 110,747 －
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 10,376 －
その他の金融資産の取得による支出 △ 311,873 △ 409,524
134,639 337,025
その他の金融資産の売却及び償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 663,676 △ 381,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入 6,992,681 5,863,983
短期資金調達に係る債務の返済による支出 △ 6,781,179 △ 6,106,635
長期資金調達による収入 1,356,619 1,229,804
長期資金調達に係る債務の返済による支出 △ 1,304,276 △ 1,328,446
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 100,181 △ 188,402
非支配持分への配当金の支払額 △ 34,134 △ 41,722
自己株式の取得及び売却による収支 120 △ 62,314
リース負債の返済による支出 △ 47,584 △ 58,406
△ 555 －
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー
81,511 △ 692,138
△ 43,091 58,544
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額 200,936 △ 67,569
2,672,353 2,758,020
現金及び現金同等物の期首残高
2,873,289 2,690,451
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四
輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動
をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米
国、カナダ、メキシコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベト
ナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
２ 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表作成の準拠基準
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成してお
り、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せ
て利用されるべきものです。
(2) 機能通貨および表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、
百万円未満を四捨五入して表示しています。
(3) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収
益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っていま
す。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更し
た報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。
３ 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
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四半期報告書
４ セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サー
ビス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定
機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計
方針は、当社の要約四半期連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。
事業 主要製品およびサービス 事業形態
二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、
二輪事業 研究開発・生産・販売・その他
関連部品
四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他
当社製品に関わる販売金融
金融サービス事業 金融
およびリース業・その他
ライフクリエーション事業
パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他
及びその他の事業
(1) 事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメ
ント情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス
ーション
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業及び
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
1,258,173 6,207,728 1,853,641 227,171 9,546,713 － 9,546,713
(2) セグメント間 － 153,209 9,520 14,270 176,999 △ 176,999 －
計 1,258,173 6,360,937 1,863,161 241,441 9,723,712 △ 176,999 9,546,713
152,379 52,624 250,581 △ 8,584 447,000 － 447,000
営業利益(△損失)
資産
1,382,083 8,061,407 10,280,529 360,515 20,084,534 695,669 20,780,203
減価償却費および償却費 50,324 378,524 617,238 11,484 1,057,570 － 1,057,570
資本的支出 28,358 348,446 1,485,375 7,004 1,869,183 － 1,869,183
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス
ーション
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業及び
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
1,602,096 6,668,657 2,114,335 291,925 10,677,013 － 10,677,013
(2) セグメント間 － 155,020 2,124 17,041 174,185 △ 174,185 －
計 1,602,096 6,823,677 2,116,459 308,966 10,851,198 △ 174,185 10,677,013
232,395 188,547 258,149 △ 7,446 671,645 － 671,645
営業利益(△損失)
資産
1,465,871 8,795,380 10,914,940 385,776 21,561,967 687,812 22,249,779
減価償却費および償却費 49,127 381,128 661,252 12,728 1,104,235 － 1,104,235
資本的支出 30,189 287,082 1,639,003 10,501 1,966,775 － 1,966,775
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前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメ
ント情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス ーション
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業及び
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
490,857 2,585,190 614,549 80,973 3,771,569 － 3,771,569
(2) セグメント間 － 52,925 3,097 5,434 61,456 △ 61,456 －
計 490,857 2,638,115 617,646 86,407 3,833,025 △ 61,456 3,771,569
72,715 123,127 85,715 △ 3,822 277,735 － 277,735
営業利益(△損失)
当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
ライフクリエ
消去又は
金融サービス ーション
二輪事業 四輪事業 計 連結
事業及び
事業
全社
その他の事業
売上収益
(1) 外部顧客
578,366 2,333,388 671,777 105,254 3,688,785 － 3,688,785
(2) セグメント間 － 55,365 834 6,008 62,207 △ 62,207 －
計 578,366 2,388,753 672,611 111,262 3,750,992 △ 62,207 3,688,785
84,258 71,443 81,335 △ 7,587 229,449 － 229,449
営業利益(△損失)
(注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配
賦しています。
２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、
消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦
基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ931,069百万円、 847,711 百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産です。
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(2) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
1,559,844 5,200,322 350,963 2,124,773 310,811 9,546,713 － 9,546,713
(2) セグメント間 1,189,865 270,594 121,711 329,638 4,509 1,916,317 △1,916,317 －
計 2,749,709 5,470,916 472,674 2,454,411 315,320 11,463,030 △1,916,317 9,546,713
△31,386 269,236 18,352 170,069 421 426,692 20,308 447,000
営業利益(△損失)
資産
5,048,475 11,271,264 666,494 2,996,726 484,914 20,467,873 312,330 20,780,203
非流動資産
(金融商品、繰延税金資
3,038,243 4,637,887 58,660 643,185 114,368 8,492,343 － 8,492,343
産および確定給付資産の
純額を除く)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
1,713,992 5,681,155 440,255 2,400,719 440,892 10,677,013 － 10,677,013
(2) セグメント間 1,506,703 341,172 89,067 491,398 7,479 2,435,819 △2,435,819 －
計 3,220,695 6,022,327 529,322 2,892,117 448,371 13,112,832 △2,435,819 10,677,013
26,663 414,075 17,764 232,250 18,642 709,394 △37,749 671,645
営業利益(△損失)
資産
5,250,120 12,310,903 553,219 3,491,191 505,794 22,111,227 138,552 22,249,779
非流動資産
(金融商品、繰延税金資
3,006,685 5,196,501 55,887 667,201 133,948 9,060,222 － 9,060,222
産および確定給付資産の
純額を除く)
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
559,587 2,068,582 114,672 892,829 135,899 3,771,569 － 3,771,569
(2) セグメント間 518,693 99,268 58,881 136,149 1,887 814,878 △814,878 －
計 1,078,280 2,167,850 173,553 1,028,978 137,786 4,586,447 △814,878 3,771,569
43,691 149,920 7,114 79,132 △1,653 278,204 △469 277,735
営業利益(△損失)
当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の 消去又は
日本 北米 欧州 アジア 計 連結
地域 全社
売上収益
(1) 外部顧客
607,190 1,849,299 122,244 949,803 160,249 3,688,785 － 3,688,785
(2) セグメント間 514,470 104,766 8,779 181,501 2,340 811,856 △811,856 －
計 1,121,660 1,954,065 131,023 1,131,304 162,589 4,500,641 △811,856 3,688,785
11,614 134,619 4,897 98,383 1,575 251,088 △21,639 229,449
営業利益(△損失)
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(注) １ 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国………………北米：米国、カナダ、メキシコ
欧州：英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、フランス
アジア：タイ、中国、インド、ベトナム、マレーシア
その他の地域：ブラジル、オーストラリア
２ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業利益の算出方法
と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
３ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約四半期連結財政状態計算書の総資産と一致してお
り、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
４ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
５ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前第３四半期連結会計期間末および当第３四半期連結会計期間末において、それぞ
れ931,069百万円、 847,711 百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産です。
５ 持分法で会計処理されている投資の減損の戻入れ
当社は、関連会社であった株式会社ケーヒン、株式会社ショーワおよび日信工業株式会社(以下「対象者」とい
う。)に対して実施した公開買付けの成立により、本公開買付けの公表時より上昇していた市場価格に基づき、前第３
四半期連結累計期間において、一部の対象者の持分法で会計処理されている投資について、過去に認識した減損損失
56,849百万円を戻入れています。当該減損損失の戻入れは、持分法による投資利益に含まれています。なお、当第３
四半期連結累計期間において、重要な減損損失の戻入れはありません。
６ オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間にお
いて、それぞれ 1,482,193 百万円、 1,636,938 百万円です。
オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累
計期間において、それぞれ 764,146 百万円、 976,175 百万円です。
７ 有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、それぞれ
251,576 百万円、 242,976 百万円です。
有形固定資産の売却または処分の金額は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、
それぞれ 29,340 百万円、 21,982 百万円です。
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８ 引当金
当第３四半期連結累計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
製品保証引当金(注) その他 合計
2021年４月１日 残高 481,023 160,018 641,041
繰入額
85,742 4,947 90,689
取崩額
△135,208 △77,107 △212,315
戻入額 △14,406 △1,600 △16,006
8,786 3,054 11,840
在外営業活動体の為替換算差額
425,937 89,312 515,249
2021年12月31日 残高
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のと
おりです。
(単位:百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
( 2021年３月31日 )
( 2021年12月31日 )
流動負債
362,151 262,373
278,890 252,876
非流動負債
641,041 515,249
合計
(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品
保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費
用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官
庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可
能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見
積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。
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９ 売上収益
当社の事業セグメントは、要約四半期連結財務諸表注記の「４ セグメント情報」に記載のとおり、二輪事業・四
輪事業・金融サービス事業・ライフクリエーション事業及びその他の事業の４つに区分されています。
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された
売上収益および分解された売上収益と各事業セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 63,671 936,043 91,615 41,826 1,133,155
北米 143,742 3,408,131 778,483 98,425 4,428,781
欧州 93,641 213,196 － 39,724 346,561
アジア 802,575 1,472,728 1 34,844 2,310,148
152,863 167,147 － 12,079 332,089
その他の地域
合計 1,256,492 6,197,245 870,099 226,898 8,550,734
その他の源泉から認識した収益(注) 1,681 10,483 983,542 273 995,979
1,258,173 6,207,728 1,853,641 227,171 9,546,713
合計
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 78,716 964,125 100,930 56,945 1,200,716
北米 176,848 3,610,940 970,204 117,671 4,875,663
欧州 149,675 238,051 － 51,988 439,714
アジア 942,846 1,636,675 30 47,379 2,626,930
252,477 212,109 － 17,807 482,393
その他の地域
合計 1,600,562 6,661,900 1,071,164 291,790 9,625,416
その他の源泉から認識した収益(注) 1,534 6,757 1,043,171 135 1,051,597
1,602,096 6,668,657 2,114,335 291,925 10,677,013
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等
が含まれています。
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前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 19,699 334,622 30,291 17,483 402,095
北米 48,628 1,478,347 257,062 32,093 1,816,130
欧州 22,540 76,339 － 14,022 112,901
アジア 335,336 621,458 － 12,376 969,170
64,525 72,275 － 4,851 141,651
その他の地域
合計 490,728 2,583,041 287,353 80,825 3,441,947
その他の源泉から認識した収益(注) 129 2,149 327,196 148 329,622
490,857 2,585,190 614,549 80,973 3,771,569
合計
当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
ライフクリエー
金融サービス
ション事業及び
二輪事業 四輪事業 合計
事業
その他の事業
顧客との契約から認識した収益
日本 24,897 341,810 35,397 22,562 424,666
北米 62,516 1,192,577 288,582 38,607 1,582,282
欧州 36,689 66,695 － 17,545 120,929
アジア 363,817 652,468 17 19,735 1,036,037
89,278 77,448 － 6,772 173,498
その他の地域
合計 577,197 2,330,998 323,996 105,221 3,337,412
その他の源泉から認識した収益(注) 1,169 2,390 347,781 33 351,373
578,366 2,333,388 671,777 105,254 3,688,785
合計
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等
が含まれています。
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10 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けし
ています。
レベル１ 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル２ レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル３ 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基
礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあっ
た報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将
来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の
公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な
市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察
可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類して
います。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険お
よび教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークショ
ン・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような
市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セ
キュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発
な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定して
います。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な
市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積もりを表す場合には、取得原価をもって公正価値
としています。
レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産
倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切
な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正
価値を測定しています。
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(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されてい
ます。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な
基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出
金利(ＬＩＢＯＲ)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に
分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使
用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債
務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定
値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 43,782 － 43,782
金利商品 － 60,367 － 60,367
－ － 4,829 4,829
その他
合計 － 104,149 4,829 108,978
負債性証券
26,570 36,439 5,314 68,323
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 10,134 － 10,134
234,155 － 110,050 344,205
資本性証券
260,725 150,722 120,193 531,640
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 17,343 － 17,343
－ 64,913 － 64,913
金利商品
合計 － 82,256 － 82,256
－ 82,256 － 82,256
合計
前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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当第３四半期連結会計期間末( 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産
デリバティブ
為替商品 － 27,718 － 27,718
金利商品 － 59,913 － 59,913
－ － 4,607 4,607
その他
合計 － 87,631 4,607 92,238
負債性証券
41,997 54,842 4,372 101,211
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産
負債性証券 － 17,627 － 17,627
352,746 － 119,017 471,763
資本性証券
394,743 160,100 127,996 682,839
合計
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債
デリバティブ
為替商品 － 28,128 － 28,128
－ 35,695 － 35,695
金利商品
合計 － 63,823 － 63,823
－ 63,823 － 63,823
合計
当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値
の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿
価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融サービスに係る債権
5,414,550 5,488,065 5,287,441 5,338,370
負債性証券 173,302 173,302 214,237 214,237
資金調達に係る債務 7,720,985 7,809,379 7,589,741 7,631,960
上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めて
いません。
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11 偶発債務
損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子
会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積
ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟お
よび損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な
損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に
賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴
訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考え
ています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることが
できる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要と
なる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
12 １株当たり四半期利益
前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第３四半期連結累計期間および当第３
四半期連結累計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
444,102 582,169
基本的加重平均普通株式数(株) 1,726,634,998 1,722,778,664
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 257円21銭 337円92銭
前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期利益
(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前第３四半期連結会計期間および当第３
四半期連結会計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)
284,051 192,960
基本的加重平均普通株式数(株) 1,726,645,596 1,716,433,911
基本的１株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属) 164円51銭 112円42銭
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13 配当金
配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 48,363 28.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
2020年８月５日
普通株式 18,999 11.00 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
2020年11月６日
普通株式 32,818 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 93,272 54.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月５日
普通株式 95,130 55.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
14 要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年２月10日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および取締役
執行役専務 最高財務責任者である竹内弘平によって承認されています。
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２ 【その他】
(1) 当社は、2021年11月５日の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。
① 中間配当金総額 95,130百万円
② １株当たりの金額 55 円
(2) その他、特記すべき事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
本田技研工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 知野 雅彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鎌田 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、本田技研
工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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