東プレ株式会社 四半期報告書 第127期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東プレ株式会社(E01382)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第127期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東プレ株式会社
Topre Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内ヶ崎 真一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
03(3271)0711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務本部グローバル経理部 部長 七戸 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
150,711 171,109 214,544
売上高 (百万円)
6,011 9,945 16,487
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,030 6,693 12,559
(百万円)
(当期)純利益
5,643 8,204 18,595
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
152,679 172,379 165,632
純資産額 (百万円)
296,683 306,175 309,790
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
76.78 127.56 239.28
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
50.3 55.1 52.3
自己資本比率 (％)
第126期 第127期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
48.97 79.02
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しておりま
す。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月に清
算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
この結果、2021年12月31日時点では、当社及び子会社19社（連結子会社14社、非連結子会社５
社）、関連会社２社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は、主に受取手形及び売掛
金の減少により、1,273億９百万円となりました。
固定資産では、主に投資有価証券の減少により、1,788億６千５百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億１千５百万円減少の3,061億７千５百
万円となりました。
流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や
短期借入金の減少などにより793億４千８百万円となりました。
固定負債では、主に長期借入金の減少により、544億４千７百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ103億６千３百万円減少の1,337億９千５
百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ67億４千
７百万円増加の1,723億７千９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、新型コロナウイルスの世
界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を大きく受けた前年同期に対し、自動車用プレ
ス部品を中心に業績が回復し、物量が増加したことにより、売上高1,711億９百万円、前年同
期比203億９千７百万円の増収（13.5%増）となりました。また、利益面では、北米におい
て、人手不足や生産準備遅れにより製造費用が増加したことで、損失の改善が遅れたため、
営業利益59億７千１百万円、前年同期比１億４千４百万円の減益（2.4%減）となりました。
経常利益は、為替影響による増益効果があり、99億４千５百万円、前年同期比39億３千３百
万円の増益（65.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、66億９千３百万円、前年同
期比26億６千３百万円の増益（66.1%増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① プレス関連製品事業
自動車関連部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に物量が減少
した前年同期に対し、北米を中心に物量が増加したものの、半導体不足や東南アジア地区
ロックダウンによる部品供給不足の影響を大きく受けました。
売上高は、為替影響による増収効果も含め、1,307億８千３百万円、前年同期比200億８千
万円の増収（18.1%増）となりました。利益面では、セグメント利益（営業利益）が、10億９
千１百万円、前年同期比６億６千１百万円の増益（153.8%増）となりました。
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② 定温物流関連事業
冷凍車部門におきましては、当社グループ全体での受注・生産は、部材不足の影響により
小型車が減少し、前年同期と比較して減少しました。物流システム部門においては、物流倉
庫物件売上が前年同期を大きく上回りました。その結果、定温物流関連事業全体での売上高
は、335億７百万円、前年同期比３億１千１百万円の増収（0.9%増）となりました。セグメン
ト利益（営業利益）は、冷凍車の台数減や材料価格高騰の影響により、42億３千８百万円、
前年同期比６億８千７百万円の減益（13.9%減）となりました。
③ その他
空調機器部門におきましては、世界的な半導体不足による受注減少の影響などから、売
上・営業利益ともに前年同期を下回りました。一方、電子機器部門におきましては、タッチ
パネルなどの企業向け製品の売上が引き続き好調であったことから、売上、営業利益ともに
前年同期を上回りました。その結果、その他の事業全体での売上高は、68億１千８百万円、
前年同期比６百万円の増収（0.1%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、６億
４千万円、前年同期比１億１千９百万円の減益（15.7%減）となりました。
(２) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の
対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間におきまして、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び
当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は987百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 81,240,000
計 81,240,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
54,021,824 54,021,824
普通株式
(市場第一部) あります。
54,021,824 54,021,824
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 54,021,824 － 5,610 － 4,705
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,438,600
普通株式
52,542,000 525,420
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,224
単元未満株式 普通株式 － －
54,021,824
発行済株式総数 － －
525,420
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
113,900株が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する当社株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
（自己保有株式）
1,438,600 1,438,600 2.67
－
３－12－２
東プレ株式会社
1,438,600 1,438,600 2.67
計 － －
（注）上記のほか、取締役向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する
113,951株があります。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりで
す。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 業務本部人事部長
内 田 明 美 2021年７月14日
業務本部人事企画部長 兼業務本部経営企画部長
兼業務本部安全健康部担当
取締役
自動車機器事業本部
エンジニアリング事業部長
取締役 古 澤 亮 介 2021年10月１日
兼自動車機器事業本部
エンジニアリング事業部
技術部長
取締役
品質本部長
兼自動車機器事業本部
取締役
エンジニアリング事業部長 大 﨑 正 夫 2021年10月１日
品質本部長
兼自動車機器事業本部
エンジニアリング事業部
技術部長
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおり
であります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
自動車機器事業本部長
自動車機器事業本部長 澤 貴 至 2022年１月１日
兼自動車機器事業本部
兼同海外事業部北米担当
海外事業部アジア担当
取締役
取締役
自動車機器事業本部
業務本部グローバル経理部
海外事業部北米担当
清 水 栄 雄 2022年１月１日
担当
兼Topre America Corporation
兼同グローバル管理部担当
代表取締役社長
取締役
取締役
自動車機器事業本部営業部長 松 尾 雅 弘 2022年１月１日
自動車機器事業本部営業部長
兼同海外事業部アジア担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月
１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けており
ます。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
39,279 46,447
現金及び預金
※１ 45,702
52,285
受取手形及び売掛金
49 77
有価証券
29,245 26,336
棚卸資産
9,302 8,745
その他
130,162 127,309
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 51,493 ※２ 54,011
建物及び構築物（純額）
※２ 57,921 ※２ 61,758
機械装置及び運搬具（純額）
17,016 10,377
建設仮勘定
27,798 26,871
その他（純額）
154,229 153,019
有形固定資産合計
無形固定資産 4,353 5,095
投資その他の資産
17,092 14,535
投資有価証券
4,068 6,296
その他
△ 115 △ 81
貸倒引当金
21,044 20,750
投資その他の資産合計
179,628 178,865
固定資産合計
309,790 306,175
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 42,274
43,629
支払手形及び買掛金
5,020 3,630
短期借入金
10,772 13,840
１年内返済予定の長期借入金
1,774 3,125
未払法人税等
1,488 958
賞与引当金
60 42
役員賞与引当金
148 150
製品保証引当金
18,629 15,326
その他
81,525 79,348
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
27,044 18,947
長期借入金
45 32
長期未払金
4,227 4,218
繰延税金負債
46 45
ＰＣＢ処理引当金
81 103
役員株式給付引当金
42 46
退職給付に係る負債
1,145 1,053
その他
62,633 54,447
固定負債合計
144,158 133,795
負債合計
純資産の部
株主資本
5,610 5,610
資本金
4,446 4,446
資本剰余金
146,175 151,468
利益剰余金
△ 1,096 △ 1,130
自己株式
155,135 160,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,303 3,499
その他有価証券評価差額金
3,037 5,102
為替換算調整勘定
△ 333 △ 271
退職給付に係る調整累計額
7,007 8,330
その他の包括利益累計額合計
3,489 3,654
非支配株主持分
165,632 172,379
純資産合計
309,790 306,175
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
150,711 171,109
売上高
134,037 154,301
売上原価
16,673 16,808
売上総利益
10,557 10,836
販売費及び一般管理費
6,116 5,971
営業利益
営業外収益
124 113
受取利息
288 346
受取配当金
63 62
固定資産賃貸料
3,234
為替差益 －
817 391
助成金収入
325 198
持分法による投資利益
294 238
その他
1,914 4,585
営業外収益合計
営業外費用
214 196
支払利息
31 42
社債利息
7
有価証券売却損 －
13 5
固定資産賃貸費用
1,353
為替差損 －
21 41
外国源泉税
49
社債発行費 －
218 250
休業手当
116 67
その他
2,019 611
営業外費用合計
6,011 9,945
経常利益
特別利益
14 43
固定資産売却益
9 578
投資有価証券売却益
20
抱合せ株式消滅差益 －
4
－
その他
44 626
特別利益合計
特別損失
31 33
固定資産除却損
21 38
投資有価証券売却損
3 5
その他
55 77
特別損失合計
6,000 10,494
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,910
△ 53
1,848
△ 1,173
法人税等調整額
1,795 3,737
法人税等合計
4,205 6,757
四半期純利益
174 63
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,030 6,693
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,205 6,757
四半期純利益
その他の包括利益
949
その他有価証券評価差額金 △ 788
382 1,960
為替換算調整勘定
127 66
退職給付に係る調整額
208
△ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
1,438 1,446
その他の包括利益合計
5,643 8,204
四半期包括利益
（内訳）
5,424 8,016
親会社株主に係る四半期包括利益
218 187
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社栃木三池は、2021年４月
に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算
定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症による
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日を
もって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であっ
たため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 156百万円
支払手形及び買掛金 － 〃 596 〃
※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
建物及び構築物 14百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 4 4
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 14,475百万円 17,507百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 788 15.00 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 788 15.00 利益剰余金 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託
口」が所有する当社株式（自己株式）101,663株に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 788 15.00 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 788 15.00 利益剰余金 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託
口」が所有する当社株式（自己株式）93,351株に対する配当金１百万円が含まれてお
ります。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が
所有する当社株式（自己株式）113,951株に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
[セグメント情報]
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
プレス関連 定温物流 （注）１ 計上額
計
製品事業 関連事業 （注）２
売上高
110,702 33,196 143,899 6,812 150,711 150,711
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
111 7 119 51 170
△ 170 －
売上高又は振替高
110,814 33,204 144,018 6,863 150,882 150,711
計 △ 170
430 4,925 5,355 760 6,116 6,116
セグメント利益 －
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
プレス関連 定温物流 （注）１ 計上額
計
製品事業 関連事業 （注）２
売上高
130,783 33,507 164,290 6,818 171,109 171,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
121 7 128 52 180
△ 180 －
売上高又は振替高
130,904 33,514 164,419 6,870 171,290 171,109
計 △ 180
1,091 4,238 5,330 640 5,971 5,971
セグメント利益 －
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んで
おります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
プレス関連製品 定温物流関連
計
事業 事業
自動車用プレス部品 106,464 － 106,464 － 106,464
冷凍コンテナ － 25,141 25,141 － 25,141
その他 24,318 8,365 32,684 6,818 39,502
顧客との契約から生じる
130,783 33,507 164,290 6,818 171,109
収益
－ － － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 130,783 33,507 164,290 6,818 171,109
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器等を含んでおり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益
76.78 127.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,030 6,693
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,030 6,693
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
52,487 52,473
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存
する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間93,351株、当第３四半期
連結累計期間113,951株）。
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四半期報告書
２【その他】
第127期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取
締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 788百万円
(ロ) １株当たりの金額 15円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月13日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
東プレ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹 原 玄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東プレ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東プレ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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