株式会社誠建設工業 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,918,794 2,382,473 2,852,887
経常利益 (千円) 91,442 189,527 165,830
親会社株主に帰属する
(千円) 62,724 129,100 113,170
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 72,137 101,476 154,962
純資産額 (千円) 3,443,957 3,577,964 3,526,783
総資産額 (千円) 5,706,220 5,988,943 5,594,559
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.18 64.17 56.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.4 59.7 63.0
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.58 25.13
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増
加いたしました。これは、現金及び預金が786百万円、販売用不動産が42百万円増加し、受取手形・完成工事
未収入金が248百万円、仕掛販売用不動産が147百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減
少いたしました。これは、建物及び構築物が５百万円、投資有価証券が28百万円減少し、繰延税金資産が１百
万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増
加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が415百万円増加し、短期借入金が186百万円が減少し
たことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増
加いたしました。これは、長期借入金が108百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円
増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円の計上、その他有価証券評価差額
金が27百万円減少、配当金の支払額50百万円によります。
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（2）経営成績の状況
（売上高）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 1,118,516 58.3 1,747,732 73.4 56.3
戸建分譲
請負住宅事業 733,859 38.3 563,276 23.6 △23.2
住宅事業
小計 1,852,375 96.6 2,311,008 97.0 24.8
不動産仲介事業 46,648 2.4 52,769 2.2 13.1
不動産賃貸事業 19,771 1.0 18,695 0.8 △5.4
合計 1,918,794 100.0 2,382,473 100.0 24.2
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除によ
り景気回復への期待が高まりましたが、感染力が強い新たな変異株の出現により感染再拡大や原油価格の高騰な
ど、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモート
ワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、一方、ウッドショックによる木材
の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの
付加価値化に注力し販売促進を行った結果、建売住宅事業が好調に推移したことから売上高は2,311百万円となり、
前第３四半期連結累計期間と比較し458百万円（前年同期比24.8％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が増加したことに伴い、売上高は52百万円となり、前第
３四半期連結累計期間と比較し６百万円（前年同期比13.1％）の増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は18百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し1百万円（前年同
期比5.4％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は439百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し120百万
円（前年同期比37.6％）の増益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は186百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し107百万円
（前年同期比134.6％）の増益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は189百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し98百万円
（前年同期比107.3％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円となり、前第３四半期連結累
計期間と比較し66百万円（前年同期比105.8％）の増益となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要
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な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間 提出日現在
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,107 単元株式数 100株
2,010,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,200
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,107 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市中区福田46 100 ― 100 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,541 2,483,467
※2 300,272
受取手形・完成工事未収入金 548,907
販売用不動産 129,658 171,839
仕掛販売用不動産 1,921,008 1,773,101
未成工事支出金 145,921 147,229
62,020 54,675
その他
流動資産合計 4,504,059 4,930,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,056 67,612
土地 640,990 640,990
2,950 4,831
その他（純額）
有形固定資産合計 716,997 713,435
無形固定資産
ソフトウエア 283 133
のれん 2,024 1,644
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 2,435 1,905
投資その他の資産
投資有価証券 332,864 304,576
繰延税金資産 4,379 5,403
33,823 33,037
その他
投資その他の資産合計 371,067 343,016
固定資産合計 1,090,500 1,058,357
資産合計 5,594,559 5,988,943
負債の部
流動負債
※2 219,090
支払手形・工事未払金 192,476
短期借入金 186,000 ―
1年内返済予定の長期借入金 450,549 866,506
未払法人税等 49,779 36,008
賞与引当金 4,339 1,069
完成工事補償引当金 1,923 2,066
63,158 57,009
その他
流動負債合計 948,226 1,181,750
固定負債
長期借入金 1,109,292 1,218,098
10,258 11,131
繰延税金負債
固定負債合計 1,119,550 1,229,229
負債合計 2,067,776 2,410,979
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,540,517 2,619,322
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,436,957 3,515,762
その他の包括利益累計額
89,825 62,201
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 89,825 62,201
純資産合計 3,526,783 3,577,964
負債純資産合計 5,594,559 5,988,943
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,918,794 2,382,473
1,599,263 1,942,757
売上原価
売上総利益 319,531 439,716
販売費及び一般管理費
役員報酬 40,724 42,499
給料及び手当 55,252 53,529
賞与引当金繰入額 593 584
法定福利費 14,655 13,705
販売手数料 14,059 26,840
広告宣伝費 17,133 18,145
租税公課 31,212 29,824
支払手数料 37,102 38,842
減価償却費 3,822 3,466
のれん償却額 379 379
24,948 25,027
その他
販売費及び一般管理費合計 239,884 252,846
営業利益 79,646 186,869
営業外収益
受取利息 34 12
受取配当金 6,344 8,225
助成金収入 6,000 900
4,462 5,404
雑収入
営業外収益合計 16,840 14,542
営業外費用
5,044 11,884
支払利息
営業外費用合計 5,044 11,884
経常利益 91,442 189,527
税金等調整前四半期純利益 91,442 189,527
法人税、住民税及び事業税
30,299 59,681
△ 1,582 745
法人税等調整額
法人税等合計 28,717 60,426
四半期純利益 62,724 129,100
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 62,724 129,100
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 62,724 129,100
その他の包括利益
9,412 △ 27,624
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 9,412 △ 27,624
四半期包括利益 72,137 101,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,137 101,476
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事
契約に関して、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 180,109 千円 203,105 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―千円 52,003千円
支払手形 ―千円 5,224千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 7,836千円 6,659千円
のれんの償却額 379千円 379千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 50,295 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 50,295 25 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
（注）１ 計上額
合計
仲介事
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
小計
（注）２
業
事業 事業
売上高
外部顧客への
1,118,516 733,859 1,852,375 46,648 19,771 1,918,794 ― 1,918,794
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 854,398 854,398 20,771 6,054 881,224 △ 881,224 ―
振替高
計 1,118,516 1,588,257 2,706,773 67,420 25,825 2,800,019 △ 881,224 1,918,794
セグメント利益 166,165 88,231 254,396 67,420 18,439 340,256 △ 20,725 319,531
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不動産
不動産
（注）１ 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
賃貸事業
仲介事業
小計 （注）２
事業 事業
売上高
顧客との契約か
1,747,732 563,276 2,311,008 52,769 ― 2,363,778 ― 2,363,778
ら生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 18,695 18,695 ― 18,695
外部顧客への
1,747,732 563,276 2,311,008 52,769 18,695 2,382,473 ― 2,382,473
売上高
セグメント間の
△ 1,181,793
内部売上高又は ― 1,153,628 1,153,628 22,110 6,054 1,181,793 ―
振替高
△ 1,181,793
計 1,747,732 1,716,904 3,464,637 74,880 24,749 3,564,267 2,382,473
セグメント利益 286,913 79,257 366,171 74,880 17,277 458,329 △ 18,613 439,716
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 31円18銭 64円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 62,724 129,100
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
62,724 129,100
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,821 2,011,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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