株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 康寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目６番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 康寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,314,399 4,151,290 6,742,412
経常利益 (千円) 92,003 196,529 121,537
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 69,600 139,768 90,232
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 65,225 157,231 108,357
純資産額 (千円) 4,885,917 5,375,554 5,162,922
総資産額 (千円) 9,907,062 7,944,062 8,386,929
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 13.00 24.24 16.62
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.24 23.29 15.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.2 67.5 61.4
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.80 3.29
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその
先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響により、依然として不透
明な状況で推移しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、７月
12日の日本政府による第４回目の「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談が著しく制限される
中、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継
続及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、2020年に商用運用が開始された５Ｇ関連市場
や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引
合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓に
も力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を
推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠
なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新し
い市場からの引き合いも増加しており、次世代の光ネットワーク構築に向けた研究開発に用いられる『光半導体信頼
性評価装置』の受注や、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』の採用など、積極的な取組みが大きな成果につ
ながっております。
移動体通信分野におきましては、第３四半期までは５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は好調に
推移してまいりましたが、第３四半期に入り、格安料金プランに切り替えるユーザが想定以上に増加したことによ
り、通信事業者各社は減収減益となることを発表しており、その影響でインフラ投資の抑制が見込まれます。また、
投資を抑制してインフラを拡大する手段として、今後は更にインフラシェアリングの需要が増加することが予測され
ます。当社ではインフラシェアリングでのシェアの拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔での新規顧客への提
案活動は継続しておりますが、大きな進展はございません。
公共分野におきましては、関西国際空港様採用の『空港MCA用光DASシステム』をはじめとした業務用無線や、災害
対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる需要拡大
を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトへの開発段階からの参画で、長期的、安
定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入
など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体と
しての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、北海道登別市太陽光発電所を2021年６月に売却いたしました。また、2021年
11月に再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドへ小型風力発電所を売却したことから、売上高が前年
同期を上回りました。保有していたメガソーラー発電所の売却資金を活用しながら、引き続き小型風力発電所の開発
を強化してまいります。１基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分散や収益性・機動性を確保
し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電
所についてもプロジェクトが進行しております。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間おける受注高は、 4,640百万円 （前年同期比 44.2％増 ）、 売上高は、4,151
百万円 （前年同期比 25.3％増 ）となりました。損益面については、 営業利益231百万円 （前年同期比 57.3％増 ）、 経常
利 益196百万円 （前年同期比 113.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円 （前年同期比 100.8％
増 ）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測
される公共関連市場を販売拡大活動の中心と位置づけ、新規顧客の開拓に注力してまいります。また、新たな市場へ
の参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業
全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいりま
す。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外で
の展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。当社グループはこれからも CO2 削減、地球
温暖化への対策に取り組み、ESG経営及びSDGs社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の
前倒し発注が増加したため、 受注高は 3,110百万円 （前年同期比 11.7％増 ）となりました。
しかし、売上高については、直近の電子部品等の品薄への対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期
遅れによる生産延伸などにより、期初計画には届かず、 2,519百万円 （前年同期比 8.9％減 ）となり、 セグメント
利益は368百万円 （前年同期比 5.1％減 ）となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
第１四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリング
発電所をはじめとした各太陽光発電所及び北海道にて開発を進め12月末までに連系した28基の小型風力発電所
は、順調に売電しております。北海道登別市太陽光発電所や再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファ
ンドへ小型風力発電所を売却したことから売上高・セグメント利益ともに増加し、 受注高は 1,530百万円 （前年同
期比 253.2％増 ）、 売上高は1,631百万円 （前年同期比 197.5％増 ）、 セグメント利益は158百万円 （前年同期比
231.8％増 ）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 442百万円減少 し、 7,944百万円 とな
りました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれ
る未払消費税等の支払による現金及び預金が減少し、北海道登別市太陽光発電所や小型風力発電所売却により商
品及び製品が減少したためであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 655百万円減少 し、 2,568百万円 となり
ました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務の減少や未払法人税等及び流動負債のその他に
含まれる未払消費税が減少したためであります。
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(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 212百万円増加 し、 5,375百万円 とな
りました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
(3) 研究開発活動は以下の通りです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 121百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,419,600
計 13,419,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,885,900 5,704,700
ＪＡＳＤＡＱ（スタ
す。
ンダード)
計 5,885,900 5,704,700 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
50,000 5,885,900 15,727 2,472,030 15,727 1,183,373
2021年12月31日
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 61,400
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,712 おける標準となる株式であり、単
5,771,200
元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,300
発行済株式総数 5,835,900 － －
総株主の議決権 － 57,712 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社多摩川ホール
東京都港区浜松町1-6-15 61,400 － 61,400 1.05
ディングス
計 － 61,400 － 61,400 1.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第53期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第54期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 監査法人ハイビスカス
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,448,235 2,069,137
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,540,176
受取手形及び売掛金 1,637,354 －
商品及び製品 1,222,818 769,411
仕掛品 899,716 1,180,746
原材料及び貯蔵品 265,471 415,916
前渡金 43,925 56,380
その他 230,822 232,626
△ 17,632 △ 17,632
貸倒引当金
流動資産合計 6,730,711 6,246,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 518,809 522,435
△ 361,412 △ 374,012
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 157,397 148,423
機械装置及び運搬具
377,226 386,774
△ 163,902 △ 182,321
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 213,323 204,453
工具、器具及び備品
888,541 936,464
△ 737,400 △ 763,710
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 151,141 172,754
土地 272,573 316,976
建設仮勘定 0 0
有形固定資産合計 794,435 842,607
無形固定資産
営業権 38,437 13,170
ソフトウエア 53,098 50,914
0 0
その他
無形固定資産合計 91,535 64,085
投資その他の資産
投資有価証券 256,621 260,257
長期貸付金 136,462 187,457
繰延税金資産 198,395 156,924
その他 132,883 148,638
△ 8,700 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 715,661 753,277
固定資産合計 1,601,633 1,659,970
繰延資産
株式交付費 49,498 35,144
開発費 41 19
5,045 2,165
開業費
繰延資産合計 54,585 37,329
資産合計 8,386,929 7,944,062
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 492,050 741,519
短期借入金 29,190 58,825
１年内返済予定の長期借入金 318,388 316,608
リース債務 30,941 5,174
未払金 241,010 84,668
未払法人税等 60,113 40,494
前受金 70,801 137,736
賞与引当金 115,726 52,155
製品保証引当金 24,229 62,670
396,566 164,142
その他
流動負債合計 1,779,018 1,663,997
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 475,187 361,944
リース債務 404,706 15,598
繰延税金負債 4,454 191
退職給付に係る負債 237,301 246,599
資産除去債務 15,199 15,199
208,138 164,977
その他
固定負債合計 1,444,988 904,510
負債合計 3,224,006 2,568,507
純資産の部
株主資本
資本金 2,423,857 2,472,030
資本剰余金 1,662,065 1,670,208
利益剰余金 1,124,707 1,264,476
△ 61,373 △ 61,373
自己株式
株主資本合計 5,149,257 5,345,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,847 9,413
△ 5,408 10,487
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,438 19,901
新株予約権 11,227 10,310
純資産合計 5,162,922 5,375,554
負債純資産合計 8,386,929 7,944,062
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,314,399 4,151,290
2,297,530 2,998,409
売上原価
売上総利益 1,016,869 1,152,881
販売費及び一般管理費 869,595 921,259
営業利益 147,274 231,621
営業外収益
受取利息 359 2,437
受取配当金 589 305
受取保険金 44,481 8,767
債務免除益 12,104 －
6,480 10,029
その他
営業外収益合計 64,015 21,539
営業外費用
支払利息 99,906 20,018
為替差損 1,292 5,667
持分法による投資損失 3,230 2,584
株式交付費償却 7,868 16,408
6,989 11,951
その他
営業外費用合計 119,286 56,631
経常利益 92,003 196,529
特別利益
投資有価証券売却益 5,716 －
特別利益合計 5,716 －
特別損失
固定資産除却損 11 －
投資有価証券売却損 369 －
特別損失合計 381 －
税金等調整前四半期純利益 97,338 196,529
法人税、住民税及び事業税
25,986 20,164
1,750 36,596
法人税等調整額
法人税等合計 27,737 56,760
四半期純利益 69,600 139,768
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,600 139,768
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 69,600 139,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,466 1,566
△ 12,841 15,896
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,375 17,463
四半期包括利益 65,225 157,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65,225 157,231
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第３四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解して情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 215,784 千円 145,235 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2020年５月15日
普通株式 資本剰余金 35,003 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2021年５月13日
普通株式 資本剰余金 40,029 7.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再生可能エネ
計
(注) ２
ルギー事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 2,766,003 548,396 3,314,399 － 3,314,399
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,766,003 548,396 3,314,399 － 3,314,399
セグメント利益 388,571 47,652 436,224 △ 288,950 147,274
（注）１．セグメント利益の調整額 △288,950千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益 △
288,950千円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再生可能エネ
計
(注) ２
ルギー事業
用機器事業
売上高
モバイル通信インフラ 905,866 － 905,866 － 905,866
官公庁 598,900 － 598,900 － 598,900
公共プロジェクト 550,376 － 550,376 － 550,376
FA・計測・その他 464,741 － 464,741 － 464,741
太陽光発電所 － 1,114,398 1,114,398 － 1,114,398
風力発電所 － 510,572 510,572 － 510,572
顧客との契約から生じ
2,519,884 1,624,970 4,144,854 － 4,144,854
る収益
その他の収益 － 6,435 6,435 － 6,435
外部顧客への売上高
2,519,884 1,631,406 4,151,290 － 4,151,290
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,519,884 1,631,406 4,151,290 － 4,151,290
セグメント利益 368,912 158,096 527,008 △ 295,387 231,621
（注）１．セグメント利益の調整額 △295,387千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益 △
295,387千円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を統
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合して新たに「再生可能エネルギー事業」に変更しております。
当社グループでは、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる
事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」に区分しておりまし
た。しかしながら、前連結会計年度及び第１四半期連結会計期間におけるメガソーラー発電所売却を契機として、第
１四半期連結会計期間より収益性・効率性の高い小型風力発電所の取り組みを加速させる方針に転換いたしました。
マネジメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来の「再エネシステム販売事業」と「再エネ発電所事業」を
統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 13円00銭 24円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 69,600 139,768
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
69,600 139,768
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,352,922 5,764,314
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円24銭 23円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 332,706 235,752
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 瓜 生 憲 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません 。
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