東洋シヤッター株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋シヤッター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋シヤッター株式会社(E01415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東洋シヤッター株式会社
【英訳名】 TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 敏夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】 06（4705）2110（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画統括部長 野中 真也
【縦覧に供する場所】 東洋シヤッター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号 日本橋Ｋビル）
東洋シヤッター株式会社名古屋支店
（名古屋市中川区北江町二丁目12番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
14,333,299 14,096,252 19,714,275
売上高 （千円）
349,222 459,268 577,782
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
278,878 293,998 420,884
（千円）
（当期）純利益
296,022 281,178 597,417
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,882,742 7,395,854 7,184,051
純資産額 （千円）
17,543,503 18,076,151 16,811,141
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
44.01 46.40 66.42
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
39.23 40.91 42.73
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
21.84 31.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第67期第１四半期連結累計期間より第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の開示を省略しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループ
は、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前
第３四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月以降断続的
に緊急事態宣言が発出され経済活動が抑制されたため厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み９月末において
行動制限が一旦解除されたものの、足元では新たな変異株による感染再拡大への懸念が広がりつつあり、依然として
先行き不透明な状況が続いております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要の持ち直しに足踏みも見られる中、受注競争は
依然厳しく、鋼材を中心とした原材料価格も著しく上昇するなど、引き続き厳しい環境にあります。
このような状況下、当社グループは、今年度新たに中期経営計画『BRUSH UP３＋１(プラスワン)』を推進する中、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、販売価格の
水準向上や、受注済み案件の採算改善などの努力を続けてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比1.5％増の15,616,189千円となり、売上高は
14,096,252千円（前年同四半期は14,333,299千円）、営業利益は477,197千円（前年同四半期は374,193千円）、経常
利益は459,268千円（前年同四半期は349,222千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は293,998千円（前年同四
半期は278,878千円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,265,009千円増加し18,076,151千円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末比1,532,322千円増加の11,587,996千円となり、固定資産は前連結会計年度末比
267,312千円減少の6,488,154千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比1,292,221千円増加の9,760,763千円となり、固定負債は前連結会計年度末比
239,015千円減少の919,533千円となりました。
純資産は前連結会計年度末比211,803千円増加の7,395,854千円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、154,421千円であります。なお、当第３四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,748,000
計 17,748,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
6,387,123 6,387,123
普通株式
市場第一部 ます。
6,387,123 6,387,123
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 6,387,123 － 2,024,213 － 186,000
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
51,500
普通株式 のない、標準となる株式
6,296,300 62,963 同上、（注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
39,323 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
6,387,123
発行済株式総数 － －
62,963
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区南船場
51,500 51,500 0.81
東洋シヤッター株式会社 －
二丁目３番２号
51,500 51,500 0.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,236,504 3,689,925
現金及び預金
4,412,689
受取手形及び売掛金 －
※２ 3,949,101
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 1,185,044
1,111,957
電子記録債権
1,033,203 1,305,388
仕掛品
985,712 1,163,003
原材料及び貯蔵品
281,429 299,608
その他
△ 5,822 △ 4,074
貸倒引当金
10,055,674 11,587,996
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,379,762 1,272,535
建物及び構築物（純額）
3,557,343 3,557,343
土地
531,706 477,965
その他（純額）
5,468,812 5,307,844
有形固定資産合計
無形固定資産 226,770 181,342
投資その他の資産
64,829 52,657
投資有価証券
672,063 703,464
退職給付に係る資産
88,775 19,605
繰延税金資産
234,409 224,006
その他
△ 191 △ 767
貸倒引当金
1,059,884 998,967
投資その他の資産合計
6,755,467 6,488,154
固定資産合計
16,811,141 18,076,151
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,482,905
3,583,019
支払手形及び買掛金
※１ 900,000 ※１ 1,300,000
短期借入金
2,291,040 2,188,200
１年内返済予定の長期借入金
189,337 173,443
リース債務
521,740 673,844
未払金
49,547 22,097
未払法人税等
358,003 175,986
賞与引当金
102,696 161,805
工事損失引当金
※２ 582,480
473,157
その他
8,468,541 9,760,763
流動負債合計
固定負債
652,800 517,250
長期借入金
443,514 367,647
リース債務
32,826 8,371
長期未払金
29,408 26,263
退職給付に係る負債
1,158,548 919,533
固定負債合計
9,627,090 10,680,296
負債合計
純資産の部
株主資本
2,024,213 2,024,213
資本金
186,000 186,000
資本剰余金
4,994,034 5,219,155
利益剰余金
△ 47,611 △ 48,107
自己株式
7,156,637 7,381,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,848 12,395
その他有価証券評価差額金
6,564 2,197
退職給付に係る調整累計額
27,413 14,593
その他の包括利益累計額合計
7,184,051 7,395,854
純資産合計
16,811,141 18,076,151
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,333,299 14,096,252
売上高
10,880,132 10,641,490
売上原価
3,453,166 3,454,762
売上総利益
3,078,973 2,977,564
販売費及び一般管理費
374,193 477,197
営業利益
営業外収益
14,218 18,724
保険配当金
8,205 16,573
雇用調整助成金
32,798 19,376
その他
55,221 54,674
営業外収益合計
営業外費用
47,835 47,017
支払利息
21,705 16,419
シンジケートローン手数料
10,651 9,165
その他
80,192 72,603
営業外費用合計
349,222 459,268
経常利益
特別利益
59,236
－
課徴金還付額
59,236
特別利益合計 －
408,458 459,268
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,370 101,977
105,209 63,292
法人税等調整額
129,580 165,269
法人税等合計
278,878 293,998
四半期純利益
278,878 293,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
278,878 293,998
四半期純利益
その他の包括利益
8,257
その他有価証券評価差額金 △ 8,453
8,887
△ 4,367
退職給付に係る調整額
17,144
その他の包括利益合計 △ 12,820
296,022 281,178
四半期包括利益
（内訳）
296,022 281,178
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事
契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については
工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,992千円増加し、売上原価は21,500千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,507千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
26,163千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がつい
ております。当該条項は以下の通りであります。
・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対
照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額と
する。
・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高548,250千円）について財務制
限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日におけ
る連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対
照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額と
する。
・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算
書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3
月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミット
メントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラ
2,940,000千円 2,940,000千円
イン契約の総額
借入実行残高 900,000千円 1,300,000千円
差引額 2,040,000千円 1,640,000千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 37,971千円
電子記録債権 －千円 1,732千円
支払手形 －千円 631,926千円
設備関係支払手形(流動負債その他) －千円 3,575千円
３ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権割引高 300,764 千円 300,340 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 327,352千円 281,387千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 177,429 28 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 95,041 15 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021
年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
品種別
軽量シャッター 1,982,392
重量シャッター 8,486,426
シャッター関連 1,152,496
スチールドア 2,165,897
建材他 309,041
顧客との契約から生じる収益 14,096,252
外部顧客への売上高 14,096,252
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 9,699,898
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 4,396,354
顧客との契約から生じる収益 14,096,252
外部顧客への売上高 14,096,252
当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 44円01銭 46円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 278,878 293,998
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
278,878 293,998
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,336,461 6,335,718
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
（重要な訴訟事件等）
当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為
（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を
納付しました。
この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８
月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。
当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カ
ルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提
起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東洋シヤッター株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
玉 置 浩 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
横 井 陽 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋シヤッター
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋シヤッター株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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