株式会社大泉製作所 四半期報告書 第108期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社大泉製作所(E26216)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社大泉製作所
【英訳名】 OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐分 淑樹
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
【電話番号】 ０４（２９５３）９２１２
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
7,535,035 8,869,338 10,752,637
売上高 （千円）
41,977 402,882 289,661
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
274,482 224,528
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 3,589
する四半期純損失（△）
129,202 379,248 603,235
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,240,781 3,091,797 2,716,570
純資産額 （千円）
9,547,728 11,164,065 10,117,488
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.64 26.78
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
32.47 26.64
（円） －
（当期）純利益
23.1 27.6 26.5
自己資本比率 （％）
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
8.40 3.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第107期第３四半期連結累計期間については、潜在株
式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間は、前年のCOVID-19の影響からの持ち直しを見せたものの、第２四半期後半以降、特
に自動車部品事業において半導体不足に伴う車両減産が見られました。一方で、空調・カスタム部品事業において
は旺盛な市場需要が継続しました。なお、当社の事業分野の広範囲において、原材料価格が上昇傾向にあり、損益
への影響が発生しつつあります。
この結果、当社グループの売上高は8,869百万円（前年同期比17.7％増）と増収になりました。営業利益は、前
連結会計年度より引き続き工場合理化等による生産性向上に努めた効果もあり466百万円（前年同期比646.8％
増）、経常利益は402百万円（前年同期比859.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円（前年同
期：親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりです。
（自動車部品事業）
電動化領域においては、前年に本格化した製品納入が更に成長を続け、前年同期比で増収となりました。一
方、既存品については、COVID-19の影響から抜け出し、好調な受注が続きました。半導体不足による顧客の生産
調整、原材料の価格上昇や供給懸念などの不安要素は残るものの、全体として回復基調となり第３四半期におい
ても前年同期比で増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比5.0％増となりました。
（空調・カスタム部品事業）
空調関係においては、前連結会計年度後半からの市場回復の流れが継続し、一層の受注増となりました。ま
た、在宅時間の増加の影響を受け日本や欧州での個人消費者向け販売が増加したこと、及び、欧州における環境
保全を目的としたヒートポンプ需要が増加した結果、第３四半期においては前年同期比で大幅な増収となりまし
た。カスタム関係では、顧客の当社シェア拡大や工作機市場の好調が持続したことにより増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比40.1％増となりました。
（エレメント部品事業）
既存品については産業機械用や医療用の受注が増加しました。また、成長分野である光通信分野向けエレメン
トは新規受注の獲得もあり当該事業全体では前年同期比で増収となりました。
この結果、事業全体では前年同期比19.3％増となりました。
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(2）財政状態に関する説明
① 資産 11,164百万円（前連結会計年度末比 1,046百万円増加）
旺盛な受注に備えて棚卸資産が増加したこと、及び、売上債権が増加したことにより、流動資産が前連結会計年
度末に比べて1,050百万円増加しました。一方で、固定資産は前連結会計年度末に比べて３百万円減少しました。
② 負債 8,072百万円（前連結会計年度末比 671百万円増加）
支払債務の増加、及び、短期借入金の増加により流動負債が前連結会計年度末に比べて615百万円増加しまし
た。また、固定負債は海外子会社のリース債務計上等により前連結会計年度末に比べて56百万円増加しました。
③純資産 3,091百万円（前連結会計年度末比 375百万円増加）
配当金の支払いにより67百万円減少しました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円の計上、
その他の包括利益累計額104百万円の増加、及び、新株予約権の行使による株式発行50百万円により増加しまし
た。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、284百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
8,461,968 8,488,968
普通株式 い当社における標準
（マザーズ）
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
8,461,968 8,488,968
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
42,500 8,461,968 14,299 1,071,280 14,299 541,706
2021年12月31日（注１）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が27,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ9,084千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,459,000 84,590
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,868
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
8,461,968
発行済株式総数 － －
84,590
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県狭山市新狭山1丁目11-4 100 100 0.0
株式会社大泉製作所 －
100 100 0.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,703,738 1,695,251
現金及び預金
※１ 2,452,404 ※１ ,※４ 2,757,710
受取手形及び売掛金（純額）
865,439 1,218,905
商品及び製品
853,899 836,523
仕掛品
671,312 967,467
原材料及び貯蔵品
95,716 217,164
その他
6,642,511 7,693,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,020,820 740,939
機械装置及び運搬具（純額）
1,969,822 2,229,305
その他（純額）
2,990,642 2,970,244
有形固定資産合計
無形固定資産 136,448 135,934
※１ 347,885
364,863
投資その他の資産
3,474,976 3,471,041
固定資産合計
10,117,488 11,164,065
資産合計
負債の部
流動負債
※４ 742,155
716,917
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 1,231,346 ※２ ,※３ 1,465,800
短期借入金
※３ 358,940 ※３ 356,015
１年内返済予定の長期借入金
105,124 136,243
未払法人税等
1,291,454 1,618,741
その他
3,703,783 4,318,955
流動負債合計
固定負債
※３ 2,514,735 ※３ 2,301,800
長期借入金
642,655 631,143
退職給付に係る負債
46,792 62,782
資産除去債務
492,950 757,586
その他
3,697,134 3,753,312
固定負債合計
7,400,917 8,072,267
負債合計
純資産の部
株主資本
1,046,045 1,071,280
資本金
516,471 541,706
資本剰余金
719,915 958,505
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
2,282,359 2,571,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
504,153 589,560
為替換算調整勘定
△ 101,522 △ 82,163
退職給付に係る調整累計額
402,631 507,396
その他の包括利益累計額合計
31,580 12,983
新株予約権
2,716,570 3,091,797
純資産合計
10,117,488 11,164,065
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,535,035 8,869,338
売上高
6,197,833 7,014,281
売上原価
1,337,201 1,855,056
売上総利益
1,274,761 1,388,767
販売費及び一般管理費
62,440 466,289
営業利益
営業外収益
432 1,283
受取利息
66 49
受取配当金
98,625 37,356
助成金収入
10,520 2,966
その他
109,644 41,655
営業外収益合計
営業外費用
48,799 57,461
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
79,689 34,916
為替差損
618 11,684
その他
130,107 105,062
営業外費用合計
41,977 402,882
経常利益
特別利益
7
－
固定資産売却益
7
特別利益合計 －
特別損失
2,203 2,459
固定資産除却損
2,203 2,459
特別損失合計
39,782 400,422
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63,934 120,147
5,792
△ 20,563
法人税等調整額
43,371 125,940
法人税等合計
274,482
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,589
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
274,482
△ 3,589
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
274,482
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,589
その他の包括利益
110,305 85,406
為替換算調整勘定
22,485 19,358
退職給付に係る調整額
132,791 104,765
その他の包括利益合計
129,202 379,248
四半期包括利益
（内訳）
129,202 379,248
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
当第３四半期連結累計会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したCOVID-19の収束時期や受
注動向等を含む仮定に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の自動車製造用設備に係る売上について、従来は、当該製造用設備で生産された製品の販売を
通じて設備の売却額を回収していたことから、売却額の回収期間に亘って売上を計上しておりましたが、「収益認
識会計基準」等の適用を受け、当該製造用設備の売却取引と製品の販売取引は別個の履行義務であり、製造用設備
の売却に係る履行義務が一時点において充足されることから、一時点で売上計上する方法に変更しております。ま
た、当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得
意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しており
ましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に
係る資産を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計会計期間の売上高は901百万円減少し、売上原価は809百万円減少し、販売費及
び一般管理費は17百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ73百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
なお、収益認識基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計会計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形及び売掛金 8,000 千円 6,135 千円
投資その他の資産 2,970 千円 －千円
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当社においては、運転資金の 当社においては、運転資金の
効率的な調達を行うため、取 効率的な調達を行うため、取
引金融機関７行と当座貸越契 引金融機関７行と当座貸越契
約及びコミットメントライン 約及びコミットメントライン
契約を締結しております。こ 契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当連結会 れらの契約に基づく当第３四
計年度末の借入未実行残高は 半期連結会計期間末の借入未
次のとおりであります。 実行残高は次のとおりであり
ます。
当座貸越極度額及びコ
ミットメントラインの総 3,100,000千円 3,100,000千円
額
借入実行残高 990,000千円 1,260,000千円
差引額 2,110,000千円 1,840,000千円
※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（１）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日
に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
借入実行残高 2,350,000千円 2,200,000千円
（２）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン
契約を2017年11月20日に締結いたしました。その主な内容は下記のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の
75％以上を維持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
借入実行残高 750,000千円 900,000千円
※４ 四半期連結会計期間期末日満期手形
四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の
休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円 4,346千円
支払手形 －千円 41,469千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 359,534千円 353,603千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株あたり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 67,062 8 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 1株あたり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 67,094 8 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当連結グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであ
るため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 2,682,062 1,131,164 126,265 3,939,491
中国 679,218 1,022,592 489,480 2,191,291
東南アジア 260,958 590,560 43,400 894,919
その他 1,038,855 724,522 80,256 1,843,635
顧客との契約から
4,661,095 3,468,840 739,402 8,869,338
生じる収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上
4,661,095 3,468,840 739,402 8,869,338
高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△0.43円 32.64円
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
△3,589 274,482
円）又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益（千円）又は四半期純損失（△） △3,589 274,482
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,382 8,410
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 32.47
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 43
（うち新株予約権）（千株） － 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの
親会社株主に帰属する四半期純損失が発生しているため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株 式 会 社 大 泉 製 作 所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
河 瀬 博 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
五 代 英 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大泉製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大泉製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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