株式会社メイテック 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社メイテック(E04804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社メイテック
【英訳名】 MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國分 秀世
【本店の所在の場所】 名古屋市西区康生通二丁目20番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社にお
いて行っております。）
【電話番号】 050（3101）0444
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山下 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
（東京本社）
【電話番号】 050（3033）0947
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山下 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社メイテック 東京本社
（東京都台東区上野一丁目１番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
71,487 78,936 96,626
売上高 （百万円）
7,598 9,667 10,306
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,016 6,492 7,028
（百万円）
（当期）純利益
5,212 6,689 7,226
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,911 42,752 44,472
純資産額 （百万円）
70,609 73,695 75,038
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
182.00 238.98 255.78
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
60.77 58.01 59.27
自己資本比率 （％）
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
68.30 108.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（９ヶ月間：2021年４月１日～2021年12月31日）においては、新型コロナウイルス感
染症の影響により、断続的に経済活動が制限されたため、景況は厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後
は、持ち直しの動きが見られたものの、海外における新たな変異株の急拡大などにより、先行き不透明な状況が継
続しました。
当社の主要顧客である大手製造業各社では、次代を見据えた技術開発投資の持ち直しが進み、当社の受注も回復
基調となりました。
このような状況の中、中長期の成長を見据えた積極採用により、2021年４月入社の新入社員764名（MT：462名、
MF：302名）を含めて、12月末のエンジニア社員数（MTとMFの合計）は11,260名（前年12月末比+585名、+5.5％）
となりました。また、受注に応えて配属を進めた結果、稼働人員数が増加しました。さらに時間外労働の回復によ
り、稼働時間は前年同期より増加しました。
連結売上高は、前年同期比74億48百万円(10.4％)増収の789億36百万円となりました。連結売上原価は、エンジ
ニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比46億18百万円(8.6％)増加の580億79百万円、連結販売費及
び一般管理費は、採用関連費用の増加等により、前年同期比８億14百万円(7.8％)増加の112億94百万円となりまし
た。連結営業利益は、前年同期比20億15百万円(26.7％)増益の95億62百万円となりました。
連結経常利益は、前年同期比20億68百万円(27.2％)増益の96億67百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、前年同期比14億75百万円(29.4％)増益の64億92百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業にお
いては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比72億32百万円(10.2％)増収の779億円となりました。
営業利益は、前年同期比18億63百万円(25.3％)増益の92億23百万円となりました。
なお、当社単体の稼働率（全体）は93.0％（前年同期89.5％）、稼働時間については8.37h/day（前年同期
8.24h/day）と前年同期で増加しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の増加
により、売上高は、前年同期比２億15百万円(23.9％)増収の11億17百万円、営業利益は前年同期比１億51百万円
(80.7％)増益の３億38百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2021年３月31日）比で13億
43百万円減少し、736億95百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で９億81百万円減少した
事が要因です。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で３億76百万円増加し、309億42百万円となり
ました。これは、固定負債が前連結会計年度末比で２億７百万円増加した事が要因です。
なお、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加が主因です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で17億19百万円減少し、427億52百万円とな
りました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び
自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 142,854,400
計 142,854,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,600,000 28,600,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
28,600,000 28,600,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 28,600,000 － 5,000 － 1,250
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,850,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,692,200 266,922
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
57,500
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
28,600,000
発行済株式総数 － －
266,922
総株主の議決権 － －
（注） １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市西区康生通二丁目
1,850,300 1,850,300 6.47
株式会社メイテック －
20番地１
1,850,300 1,850,300 6.47
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
45,132 43,374
現金及び預金
14,600 14,987
受取手形及び売掛金
139 337
仕掛品
1,013 1,205
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
60,885 59,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,373 3,248
建物及び構築物（純額）
1,749 1,738
その他（純額）
5,122 4,986
有形固定資産合計
無形固定資産
495 381
その他
495 381
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,684 7,595
繰延税金資産
854 830
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
8,535 8,423
投資その他の資産合計
14,153 13,792
固定資産合計
75,038 73,695
資産合計
負債の部
流動負債
1,214 1,738
未払法人税等
187 167
役員賞与引当金
6,801 4,247
賞与引当金
6,069 8,286
その他
14,272 14,440
流動負債合計
固定負債
16,294 16,502
退職給付に係る負債
16,294 16,502
固定負債合計
30,566 30,942
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
6,155 6,155
資本剰余金
40,903 42,116
利益剰余金
△ 6,159 △ 9,290
自己株式
45,898 43,981
株主資本合計
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △ 662 △ 662
△ 763 △ 566
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,426 △ 1,229
44,472 42,752
純資産合計
75,038 73,695
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
71,487 78,936
売上高
53,460 58,079
売上原価
18,027 20,856
売上総利益
10,480 11,294
販売費及び一般管理費
7,546 9,562
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
48 103
助成金収入
8 9
その他
57 114
営業外収益合計
営業外費用
1 1
コミットメントフィー
3 6
支払手数料
1 0
その他
6 9
営業外費用合計
7,598 9,667
経常利益
特別損失
4 4
減損損失
0 0
その他
4 4
特別損失合計
7,593 9,662
税金等調整前四半期純利益
2,577 3,170
法人税等
5,016 6,492
四半期純利益
5,016 6,492
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,016 6,492
四半期純利益
その他の包括利益
195 197
退職給付に係る調整額
195 197
その他の包括利益合計
5,212 6,689
四半期包括利益
（内訳）
5,212 6,689
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 412百万円 408百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 3,187 115.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 1,890 68.50 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,142 115.50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 2,135 78.50 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
売上高
70,658 828 71,487
外部顧客への売上高
8 73 81
セグメント間の内部売上高又は振替高
70,667 902 71,569
計
7,359 187 7,546
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,546
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 7,546
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
売上高
77,889 1,046 78,936
外部顧客への売上高
10 71 81
セグメント間の内部売上高又は振替高
77,900 1,117 79,018
計
9,223 338 9,562
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,562
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 9,562
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
エンジニアリング エンジニア
ソリューション事業 紹介事業
エンジニア派遣 71,148 － 71,148
エンジニア紹介 － 1,046 1,046
その他 6,741 － 6,741
顧客との契約から生じる収益 77,889 1,046 78,936
外部顧客への売上高 77,889 1,046 78,936
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 182円00銭 238円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,016 6,492
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,016 6,492
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 27,563 27,166
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施
しております。
１．自己株式の取得を行う理由
自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己
株式の取得を実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.21％）
(3) 株式の取得価額の総額 3,400百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年10月29日～2022年２月28日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2022年１月11日（約定ベース）までに、当社普通株式500,400株（取得価額
3,399百万円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。
（自己株式の消却）
当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 500,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合1.75％）
(3) 消却予定日 2022年３月31日
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 2,135百万円
(ロ）１株当たりの金額 78円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
(注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社メイテック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植 木 拓 磨
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイ
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メイテック及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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