株式会社SBI証券 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社SBI証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-5562-7210(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-5562-7210(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 杉本 孝元
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
116,273 125,099 160,356
営業収益 (百万円)
44,795 45,642 61,896
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
37,099 30,680 46,106
(百万円)
(当期)純利益
37,139 31,941 47,075
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
257,798 263,310 232,735
純資産額 (百万円)
3,763,721 4,111,951 4,251,690
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
10,692.98 8,842.67 13,288.87
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
6.7 6.3 5.4
自己資本比率 (%)
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
5,220.00 3,457.50
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を
省略しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大がおおよそ一服し、経済活動
が正常化に向かう中で各種政策の効果や海外経済の影響もあって景気は徐々に回復しつつあります。4月には3度
目の緊急事態宣言が発令され、経済活動は一気に停滞いたしました。ところが、6月以降ワクチン接種が促進され
たことや、菅元首相が7月に退陣を表明し、さらに9月には次期総裁選不出馬を表明したこと、さらに新型コロナ
ウイルスの感染者数が激減したことにより、経済回復への期待が高まり、景気は持ち直しの動きが見られました。
しかしながら、原材料価格の高騰による景気下振れリスクや新型コロナウイルスの変異株をはじめ、感染症による
内外経済への影響に十分注視する必要があります。
日経平均株価は、10月には原油を中心とした国際商品価格が上昇、米原油先物は一時1バレル82ドル台に乗せ約
7年ぶりの高値を付けました。一連の原油高を受けて、米長期金利の先行感が高まったことが株価の重荷となりま
した。11月に入り、新型コロナウイルスの新たな変異ウィルス「オミクロン株」が確認されると、感染の再拡大に
対する警戒感が高まり、株価は大幅に続落する動きが続き、29,000円台を割り込む展開となりました。しかしなが
ら、12月に入るとオミクロン株への過度な警戒感が和らいだことから29,000円を回復いたしました。さらに円相場
が1ドル=114円台後半まで円安・ドル高が進み、輸出関連株の採算改善への期待も相場にプラスとなりました。
2021年12月末の日経平均株価は28,791円となり、2021年3月末と比較して1.33%下落して取引を終えておりま
す。
このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・
手数料体系の提供に努めた結果、2021年12月末の預り資産は19兆2,937億円となっております。
業績に関しましては、国内株式の委託手数料率の低下により、当第3四半期連結累計期間の「委託手数料」は
30,088百万円(前年同期比7.6%減)、信用取引に係る収益の増加により「金融収益」は33,291百万円(同16.9%
増)、投資信託の代行手数料等の増加により「その他受入手数料」は20,113百万円(同42.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益125,099百万円(前年同期比7.6%増)、純営業収益
118,013百万円(同9.0%増)、営業利益45,529百万円(同1.7%増)、経常利益45,642百万円(同1.9%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益30,680百万円(同17.3%減)となっております。
当第3四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・人気の低コストファンドの「投信マイレージ」付与率引き上げを実施(2021年4月)
・セキュリティトークンを扱うブロックチェーンコンソーシアム『ibet for Fin』の運営開始(2021年4月)
・「第3回 SBI証券のiDeCoご紹介キャンペーン」を実施(2021年4月)
・買付手数料全額キャッシュバックする春のS株デビューキャンペーンを実施(2021年4月)
・FX新規取引高に応じて最大25万円相当の豪華カタログギフトが貰えるキャンペーンを実施(2021年4月)
・キャンペーンエントリーされたお客さまに、期間中のお取引(新規・決済)手数料を最大5,000円(税込み)
現金還元、デビューのお客さまは最大50,000円(税込み)現金還元するキャンペーンを実施(2021年4月)
・キャンペーン期間中に、投資信託を他社(証券会社、銀行など)から入庫したお客さまを対象に、移管元金融
機関で支払った出庫手数料を全額還元するキャンペーンを実施(2021年4月)
・「個人向け国債キャンペーン」を実施(2021年4月)
・スマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」提供開始(2021年4月)
・「SBI証券 米国株アプリ」のリリースを記念して、4,000名様に選べるギフト500円分が当たるキャンペーン
を実施(2021年4月)
・米国株デビューの方限定で期間中の米国株式買付手数料を上限なしで全額キャッシュバックのキャンペーンを
実施(2021年4月)
・当社で米国株式のお取引経験のある方限定(※2021年4月9日(金)以前)で米国会社四季報をプレゼントす
るキャンペーンを実施(2021年4月)
・株式会社東和銀行との2店舗目となる共同店舗運営開始(2021年4月)
・フィデアホールディングス株式会社傘下の株式会社荘内銀行および株式会社北都銀行との入金サービス「リア
ルタイム入金」提供開始(2021年4月)
・「米国リアルタイム株価利用料キャッシュバックキャンペーン」を実施(2021年4月)
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・募集期間に「SBI国内大小成長株ファンド」を10万円以上お申し込み・買付いただいたお客さまに、抽選で最
大5万円が当たるキャンペーンを実施(2021年4月)
・国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング(STO)実施(2021年4月)
・「ネオ証券化(手数料ゼロ化)」の推進のため、未成年口座のお客さまの国内株式現物手数料を、月間1万円
を上限として、実質無料化。また、20~25 歳のお客さまの国内株式現物手数料を実質無料化(2021年4月)
・「SBIハイブリッド預金 受取利息100倍キャンペーン」を実施(2021年4月)
・期間中、クイズに正解すると表示されるURLから、当社公式Twitterをフォロー&リツイートした方のうち、抽
選で5,000名様にAmazonギフト券 200円分をプレゼントするキャンペーンを実施(2021年4月)
・期間中、投資信託を10,000円以上、SBI証券で購入すると、抽選で5,000名に現金1,000円をプレゼントする
キャンペーンを実施(2021年4月)
・「新規口座開設で国内株式現物手数料が最大3ヵ月間実質0円キャンペーン」を実施(2021年4月)
・主要ネット証券初となる特約付株券等貸借取引の WEB 受付開始(2021年4月)
・SBI 証券カスタマーサービスセンター「口座開設サポートデスク」、土・日曜日の営業開始(2021年4月)
・「超CFDゴールデンウィーク!CFD手数料最大10,000円還元」キャンペーンを実施(2021年5月)
・キャンペーン期間中にエントリーかつ、米国株式(ETF、ADR含む)を買付いただいたお客さまで、200万円分
のTポイントを山分けするキャンペーンを実施(2021年5月)
・「S株買付手数料実質0円キャンペーン」を実施(2021年5月)
・信用取引をはじめてお取引された方の信用取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2021
年5月)
・「米国株式でもTポイントが貯まる!米国株式ポイントプレゼントキャンペーン」を実施(2021年5月)
・キャンペーン期間中にキャンペーン対象債券をご購入いただいた方の中から、抽選で600名様に現金1万円を
プレゼントするキャンペーンを実施(2021年5月)
・株式会社大光銀行との金融商品仲介業サービスおよび共同店舗の運営開始(2021年5月)
・IPO・PO取引画面のスマートフォン対応を実施(2021年5月)
・個人向け国債キャンペーンを実施(2021年5月)
・「最大¥77,700が当たる!「米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド」設定記念キャンペーン」を実施
(2021年5月)
・メインサイト全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」を導入(2021年5月)
・暗号資産を対象とするeワラント第3弾「暗号資産先物インデックストラッカー」提供開始(2021年5月)
・島根県にカスタマーサービスセンターを新設(2021年6月)
・「債券マイレージキャンペーン」を実施(2021年6月)
・キャンペーン期間中にはじめてCFD口座を開設し、キャンペーンにエントリーされたお客さまに、期間中のお
取引(新規・決済)手数料を最大10,000円(税込み)現金還元するキャンペーンを実施(2021年6月)
・キャンペーン期間中にエントリーをし、国内株式をはじめてお取引されたお客さまに、6月株主優待銘柄の現
物取引手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2021年6月)
・「個人向け国債キャンペーン」を実施(2021年6月)
・キャンペーン期間中の米国株式(ETF、ADR含む)のお取引(買い・売り)に係る取引手数料の1%分のTポイ
ントをプレゼントするキャンペーンを実施(2021年6月)
・低コストインデックスファンド「SBI・V シリーズ」の新設および新ファンド募集開始(2021年6月)
・募集期間中に対象ファンドを10万円以上申し込み、約定した方の中から、抽選で現金をプレゼントするキャン
ペーンを実施(2021年6月)
・キャンペーン期間中に、投資信託を他社(証券会社、銀行など)から入庫したお客さまを対象に、移管元金融
機関で支払った出庫手数料を全額負担するキャンペーンを実施(2021年6月)
・キャンペーン期間中にレオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみ」シリーズを買付し、条件を満たした
お客さまの中から抽選で1,000名様に『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』をプレゼントするキャンペーン
を実施(2021年6月)
・別所哲也さんが出演するSBI証券の新TVCM、「NISA口座数No.1 SBI証券」篇、「iDeCo加入者数No.1 SBI証券」
篇、「取引シェアNo.1 SBI証券」篇をYouTubeで先行公開(2021年6月)
・「PO(公募増資・売出)やるならNISAで!2,000名さまに期間固定Tポイント300ptが当たる」キャンペーンを
実施(2021年6月)
・三井住友カードとクレジットカード決済による投信積立サービスを開始(2021年6月)
・三井住友カードが発行したVポイントが貯まるカードで、キャンペーン期間中に投信積立を行ったお客さま
に、Vポイントの付与率を一律1.0%引き上げる「スタートダッシュキャンペーン」を実施(2021年6月)
・SBI証券と三井住友カードの資産運用サービス開始に併せ、三井住友カード プラチナカード、三井住友カード
ゴールドカードなどの対象カードをご利用のお客さまを対象に、Vポイント付与率を通常0.5%のところ、ゴー
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ルドカードでは1.0%、プラチナカードでは2.0%へアップする「つみたて投資ポイントアッププラン」を開始
(2021年6月)
・三井住友カードの金融商品仲介サービスにより、対象となるお客さまに、SBI証券における国内株式等の手数
料や投資信託の保有残高に応じて、Vポイントが付与される「SBI証券 Vポイントサービス」を開始(2021年6
月)
・新たに証券総合口座を開設したお客さまを対象に、土・日曜日のコールバック予約受付開始(2021年6月)
・業界最低水準となる金・銀・プラチナ取引手数料の引き下げと、取引手数料最大5,000 円をキャッシュバック
するキャンペーンを実施(2021年7月)
・「米国リアルタイム株価」の無料利用条件の設定および利用料金の引き下げを実施(2021年7月)
・証券総合口座開設後最大2カ月間の米国株式の市場への通常注文時の取引手数料を無料とするキャンペーンを
実施(2021年7月)
・新規で証券総合口座を開設した方に、クイズに答えて最大2,000円プレゼントするキャンペーンを実施(2021
年7月)
・期間中にエントリーし、指定数量以上の新規取引をされた方に最大30万円相当の豪華カタログギフトをプレゼ
ントするキャンペーンを実施(2021年7月)
・「個人向け国債キャンペーン」を実施(2021年7月)
・キャンペーン期間中に、エントリーかつ米国株式・ETF定期買付サービスを利用し買い付けいただいた方全員
に、買い付け時に発生した1注文あたりの最大取引手数料が1米ドル(税込1.1米ドル)となるようにキャッ
シュバックするキャンペーンを実施(2021年7月)
・不動産STOの募集を開始し、国内初募集を記念して対象商品を購入された方、全員にXRPをプレゼントするキャ
ンペーンを実施(2021年7月)
・CFD(くりっく株365)全銘柄について、エントリーされた方に、期間中のお取引(新規・決済)手数料を最大
10,000円(税込)キャッシュバックするキャンペーンを実施(2021年7月)
・国内株式を合計で1,000万円以上入庫された方に、対象期間中の信用金利(買方)を優遇するキャンペーンを
実施(2021年7月)
・株式委託手数料および「日計り信用」買方金利・貸株料の年率0%枠の引き下げを実施(2021年7月)
・iDeCoの書類返送/WEB申込完了で、もれなく100円分のAmazonギフト券プレゼントするキャンペーンを実施
(2021年7月)
・株式会社徳島大正銀行との共同店舗の運営及び金融商品仲介業サービスを開始(2021年7月)
・CFD(くりっく株365)全銘柄について、エントリーされた方に、期間中のお取引(新規・決済)手数料を最大
10,000円(税込)キャッシュバックするキャンペーンを実施(2021年7月)
・髙島屋大阪店にて新たに「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」を展開し、金融サービスの提供を開始
(2021年7月)
・人民元/円、ロシアルーブル/円、ブラジルレアル/円のスプレッド縮小キャンペーンを実施(2021年7月)
・簡単な質問に答えるだけで最適な投資プラン(資産配分)を実現するバランスファンドを提案する「おてがる
投資 powered by PORTSTAR」の提供を開始(2021年7月)
・SBI証券を紹介して新規で口座開設いただくと、1人あたり5,000ポイント、最大で50,000ポイントのギフトポ
イントがもらえる、「LINEでかんたんお友だち紹介キャンペーン!」を実施(2021年8月)
・「最大1万円!購入金額の20%がポイントでもらえる!『つみたて投資』はじめようキャンペーン」を実施
(2021年8月)
・これまで一度も当社で対象ファンドのお取引がないお客さまのうち、キャンペーンにエントリーの上、対象期
間中に対象ファンドの積立買付額の合計が20,000円以上となった方に抽選で現金をプレゼントするキャンペー
ンを実施(2021年8月)
・キャンペーン期間中にエントリーをしたお客さまにS株買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーン
を実施(2021年8月)
・キャンペーン期間中にキャンペーンにエントリーされた方に、期間中の先物・オプション取引手数料を取引合
計枚数に応じて最大5,000円をキャッシュバックするキャンペーンを実施(2021年8月)
・キャンペーン期間中にお客さま情報を登録し、9月優待銘柄の現物取引を2回以上されたお客さまの中から抽
選で500名さまにAmazonギフト券1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施(2021年8月)
・対象期間中に金・銀・プラチナについて新規定額積立設定&積立金額増額設定で買付手数料を全額キャッシュ
バックするキャンペーンを実施(2021年8月)
・「個人向け国債キャンペーン」を実施(2021年8月)
・1人あたり最大50万円!5名さまにお好きな商品・サービスをプレゼントする、「預かり資産20兆円突破!み
なさまに大感謝キャンペーン」を実施(2021年8月)
・「資産残高」「実現損益」「資産推移」「配当/分配金」の一覧表示で保有資産をまとめて確認可能となる、
資産管理ツール「My 資産」の提供を開始(2021年8月)
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・株式会社三十三銀行と共同店舗の運営を開始(2021年8月)
・横浜髙島屋にて新たに「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」を展開し、金融サービスの提供を開始
(2021年9月)
・キャンペーン期間中にお客さま情報の登録をし、9月優待銘柄の現物取引を2回以上されたお客さまの中から
抽選で500名さまにAmazonギフト券1,000円分をプレゼントするキャンペーンを実施(2021年9月)
・対象期間中に金・銀・プラチナについて新規定額積立設定&積立金額増額設定で買付手数料を全額キャッシュ
バックするキャンペーンを実施(2021年9月)
・キャンペーン期間内に、エントリーかつ外国株式取引口座を開設いただいたお客さまにもれなくTポイントを
100ポイントプレゼントするキャンペーンを実施(2021年9月)
・投資信託を保有しているお客さま限定で、定期買付で米国株式デビューいただくと、お一人さま200ptを上限
として、Tポイント200万円分を山分けするキャンペーンを実施(2021年9月)
・対象期間中にエントリーし、更にキャンペーン対象債券をご購入いただいた方を対象に抽選で1,500名様に総
額600万円の現金をプレゼントするキャンペーンを実施(2021年9月)
・「個人向け国債キャンペーン」を実施(2021年9月)
・エントリーをした方に、期間中の金ETF(リセット付)・原油ETF(リセット付)の新規取引手数料を最大
10,000円(税込)キャッシュバックするキャンペーンを実施(2021年9月)
・インターネットコースの個人のお客さまで、対象期間中にエントリーをし、はじめて信用取引をされる方、又
は一年以内に信用取引されなかった方の信用取引手数料をキャッシュバック(上限5,000円)するキャンペー
ンを実施(2021年9月)
・「米国会社四季報」最新版を、抽選で250名さまにプレゼントするキャンペーンを実施(2021年9月)
・「最大5万円分のAmazonギフト券が当たる&WEB申込ならさらに必ず100円分!iDeCo50万口座一番乗りキャン
ペーン」を実施(2021年9月)
・期間中にエントリーの上、対象のブラックロック社iシェアーズ中国株式ETF(米国ETF1銘柄、香港ETF3銘
柄)をインターネット経由で買付いただいたお客さまに、買付にかかった取引手数料を全額キャッシュバック
するキャンペーンを実施(2021年9月)
・公式YouTubeチャンネル「ビジネスドライブ!」を開設(2021年10月)
・キャンペーン期間中にNISAまたはつみたてNISAの金融機関変更を完了されたお客さまのうち、抽選で1,000名
様に2,000円が当たるキャンペーンを実施(2021年10月)
・キャンペーン期間中にSBI・Vシリーズの対象ファンドのいずれかと、「iFreeNEXT NASDAQ100インデックス」
または「iFreeレバレッジ NASDAQ100」のどちらかを積立で購入して、積立買付額の合計が3万円以上となっ
た方の中から抽選で最大現金10万円をプレゼントするキャンペーンを実施(2021年10月)
・キャンペーン期間中にエントリーをしたお客さまの先物・オプション取引手数料を最大5,000円キャッシュ
バックするキャンペーンを実施(2021年10月)
・「証券投資の日」にあわせて『投資信託10万円以上のご購入で104名様に1万円が当たる!』キャンペーンを
実施(2021年10月)
・はじめてCFD口座開設し、お取引いただいたお客さまの手数料を最大10,000円キャッシュバックするキャン
ペーンを実施(2021年10月)
・「個人向け国債キャンペーン」を実施(2021年10月)
・キャンペーン期間中に投資信託を他社から入庫したお客さまを対象に、移管元金融機関で支払った出庫手数料
を全額負担するキャンペーンを実施(2021年10月)
・キャンペーン期間中に国内株式を合計で1,000万円以上入庫された方の信用金利を優遇するキャンペーンを実
施(2021年10月)
・株式会社足利銀行と提携し、入金サービス「足利銀行 リアルタイム入金」の提供を開始(2021年10月)
・米国株式ETFにちなんだクイズ3問に正解した方の中から、抽選でETFの総合解説書「ETF大全」を20名様、
NEXT FUNDSオリジナルマスクを40名様、オリジナル折りたたみエコバッグを40名様にプレゼントするキャン
ペーンを実施(2021年10月)
・お客さまのセキュリティ強化を目的として、パスワード等に加えてお客さまのスマートフォンに登録された本
人確認情報を利用する多要素認証「FIDO(スマホ認証)」の提供を開始(2021年10月)
・Pontaポイントがたまる・つかえる「Ponta ポイントサービス」を開始(2021年11月)
・単元未満株(S株)の買付手数料の実質無料化を実施(2021年11月)
・期間中の月間平均保有金額に応じて貯まるポイントの付与率が通常の約2倍になるキャンペーンを実施し、当
該キャンペーン終了後の2022年1月からは現行のポイント付与率から25%~50%の恒常的な引き上げを実施
(2021年11月)
・キャンペーン期間中、CFD全銘柄のお取引手数料を最大5,000円還元(キャッシュバック)するキャンペーンを
実施(2021年11月)
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・キャンペーン期間中に対象のお客さまが、米国株アプリ経由で米国株式を「円貨決済」指定で買付いただく
と、買付にかかった手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2021年11月)
・インターネットコースの個人のお客さまで、対象期間中にエントリーをし、一般信用「日計り信用取引」にお
ける新規建約定代金が、期間中に1日でも一定の条件を満たされた方に対し、現物手数料及び信用手数料を
キャッシュバック(上限1万円)するキャンペーンを実施(2021年11月)
・株主優待投資に役立つ情報が満載のSBI証券オリジナル卓上カレンダーを、抽選で700名さまにプレゼントする
キャンペーンを実施(2021年11月)
・「秋の祝日大感謝祭!FXキャッシュバックキャンペーン!」を実施(2021年11月)
・「個人向け国債キャンペーン」を実施(2021年11月)
・キャンペーン期間中に、ブラックロック社の米国上場ETFを「米国株式・ETF定期買付サービス」を利用して買
付した方全員に、買付時に発生した取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2021年11
月)
・「レオス・キャピタルワークス運用資産残高1兆円突破記念キャンペーン」を実施(2021年11月)
・当社公式Twitterアカウント「フォロー&リツイート」をすると抽選で3,500名様に200円分のえらべるギフト
が当たるキャンペーンを実施(2021年11月)
・株式会社佐賀銀行の100%子会社である株式会社佐銀キャピタル&コンサルティングと金融商品仲介業に関して
提携し、金融商品・サービスの提供を開始(2021年11月)
・三井住友カード株式会社の会員向け「Vpassアプリ」に、SBI証券の口座連携機能を追加(2021年12月)
・キャンペーン期間中、原油ETFリセット付証拠金取引のお取引手数料を最大5,000円還元(キャッシュバック)
するキャンペーンを実施(2021年12月)
・お客さま情報の登録+対象銘柄のお買付に対してお支払いいただいた現物取引手数料合計額(税込)に応じて
抽選でAmazonギフト券や豪華カタログギフトなどが貰えるキャンペーンを実施(2021年12月)
・「最大5万円!FXキャッシュバックキャンペーン!」を実施(2021年12月)
・キャンペーン期間中にエントリー&合計100米ドル以上のDirexion社ETFを買付いただいたお客さまのなかか
ら、抽選で1口500円、最大20口1万円分のAmazonギフト券を、総額30万円分プレゼントするキャンペーンを
実施(2021年12月)
・キャンペーン期間中に対象のサステナビリティボンドをご購入いただいたお客さまを対象に、最大1万円をプ
レゼントするキャンペーンを実施(2021年12月)
・「個人向け国債キャンペーン」を実施(2021年12月)
・キャンペーン期間中に、アンケート回答+三菱UFJ国際投信のETF「MAXIS」(7銘柄)をお取引した方のう
ち、先着5,000名様にTポイント(SBI証券限定Tポイント)200ポイントをプレゼントするキャンペーンを実施
(2021年12月)
・株式会社400Fが提供する、お金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、
「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始(2021年12月)
・「指数に関するクイズに答えてオリジナルマスクを当てよう!」キャンペーンを実施(2021年12月)
・「SBI証券 米国株アプリ」で大型アップデートを行い、米国の市場ランキングを確認できる「米国市場ランキ
ング」、米国企業の決算情報をグラフやアイコンなどで視覚的に確認できる「ビジュアル決算」、企業ごとに
関連ニュースを確認できる「銘柄ニュース」といった新しいサービスの提供を開始(2021年12月)
・キャンペーン期間中に対象のお客さまが米国株アプリ経由で米国株式を「円貨決済」指定で買付いただくと、
買付にかかった手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施(2021年12月)
・国内初となる7種類の暗号資産に投資を行う一般投資家向けの「SBI暗号資産ファンド(匿名組合1号)」の
取扱いを開始(2021年12月)
・「最大10万円分のAmazonギフト券が当たる!&もれなく100円分のAmazonギフト券がもらえる!」Wキャンペー
ンを実施(2021年12月)
・「米国株アプリをダウンロードして当てよう!抽選で合計3,000名様にえらべるギフト500円分プレゼント!」
キャンペーンを実施(2021年12月)
・キャンペーンエントリーされたお客さまに、期間中の取引手数料を最大5,000円(税込み)キャッシュバック
するキャンペーンを実施(2021年12月)
・対象アクティブファンド11本の情報を配信する専用サイトを新たに立ち上げ、ファンドマネージャーからの
メッセージやファンドに関するタイムリーな情報を配信し、長期的な資産形成に取り組んでいただくための
ファンド選びをサポートする「SBIプレミアムチョイス」の提供を開始(2021年12月)
また、業績の概要は以下のとおりであります。
(受入手数料)
当第3四半期連結累計期間は56,524百万円(前年同期比10.5%増)を計上しておりますが、その内訳は以下の
とおりであります。
・委託手数料
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主にインターネットによる株式取引により30,088百万円(同7.6%減)を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により3,064百万円(同69.7%増)を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により3,258百万円(同23.8%増)を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料等により20,113百万円(同42.2%増)を計上しております。
(トレーディング損益)
FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により35,242百万円(前年同期比3.7%減)を計上して
おります。
(金融収支)
信用取引の増加により「金融収益」は33,291百万円(前年同期比16.9%増)、「金融費用」は4,707百万円
(同17.9%減)となりました。その結果、金融収支は28,583百万円(同25.7%増)となっております。
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は72,483百万円(前年同期比14.2%増)となりまし
た。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が18,058百万円(同32.1%増)となったこと及び金融商品
仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が20,644百万円(同11.0%増)となったこと等によるものであ
ります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
当社は単元株制度は
普通株式 3,469,559 3,469,559 非上場 採用しておりませ
ん。
計 3,469,559 3,469,559 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年10月1日~
- 3,469,559 - 48,323 - 15,385
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,469,559 3,469,559 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 3,469,559 - -
総株主の議決権 - 3,469,559 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠
して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
479,301 327,788
現金及び預金
2,199,256 2,133,968
預託金
1,952,297 1,881,888
顧客分別金信託
246,959 252,080
その他の預託金
140,633 129,800
トレーディング商品
87,064 71,529
商品有価証券等
53,569 58,271
デリバティブ取引
21,822 18,565
約定見返勘定
1,005,275 1,090,474
信用取引資産
887,456 1,020,882
信用取引貸付金
117,819 69,591
信用取引借証券担保金
92,427 100,323
有価証券担保貸付金
86,536 97,958
借入有価証券担保金
5,890 2,365
現先取引貸付金
641 416
立替金
109,156 68,549
短期差入保証金
274 83
支払差金勘定
10,000
関係会社短期貸付金 -
1,627 1,845
前払費用
12,302 14,067
未収収益
139,855 160,682
その他
△ 673 △ 688
貸倒引当金
4,201,901 4,055,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,340 3,244
建物(純額)
3,192 2,613
工具、器具及び備品(純額)
3,199 3,199
土地
1,091 1,204
リース資産(純額)
10,824 10,262
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
13,247 14,295
ソフトウエア
4,851 7,206
ソフトウエア仮勘定
91 21
リース資産
1,536 1,387
その他
19,726 22,911
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,046 6,610
投資有価証券
16 15
出資金
2,332 2,277
長期差入保証金
334 535
長期前払費用
7,853 7,403
繰延税金資産
8,705 8,121
その他
△ 2,051 △ 2,065
貸倒引当金
19,237 22,899
投資その他の資産合計
49,788 56,073
固定資産合計
4,251,690 4,111,951
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
51,261 54,620
トレーディング商品
29,154 33,782
商品有価証券等
22,106 20,838
デリバティブ取引
385,405 291,443
信用取引負債
122,943 94,184
信用取引借入金
262,462 197,259
信用取引貸証券受入金
602,920 521,960
有価証券担保借入金
584,520 469,660
有価証券貸借取引受入金
18,400 52,300
現先取引借入金
1,337,898 1,442,551
預り金
910,917 931,657
受入保証金
33 175
有価証券等受入未了勘定
13,999
短期社債 -
577,100 367,500
短期借入金
11,160 11,755
1年内償還予定の社債
563 600
リース債務
15,058 9,935
未払金
7,111 6,896
未払費用
4,551 1,759
未払法人税等
4,378 8,050
前受金
143 139
賞与引当金
38,019 48,297
その他
3,946,524 3,711,344
流動負債合計
固定負債
59,580 76,400
社債
48,000
長期借入金 -
1,087 1,124
リース債務
144 106
長期預り保証金
762 780
資産除去債務
61,574 126,411
固定負債合計
特別法上の準備金
10,856 10,884
金融商品取引責任準備金
10,856 10,884
特別法上の準備金合計
4,018,955 3,848,640
負債合計
純資産の部
株主資本
48,323 48,323
資本金
67,176 66,701
資本剰余金
112,579 143,259
利益剰余金
228,078 258,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9 24
その他有価証券評価差額金
53 575
為替換算調整勘定
63 600
その他の包括利益累計額合計
4,592 4,426
非支配株主持分
232,735 263,310
純資産合計
4,251,690 4,111,951
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
51,155 56,524
受入手数料
32,576 30,088
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,805 3,064
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,631 3,258
の取扱手数料
14,141 20,113
その他の受入手数料
36,592 35,242
トレーディング損益
28,470 33,291
金融収益
55 40
その他の営業収益
116,273 125,099
営業収益計
売上原価
5,733 4,707
金融費用
2,289 2,378
その他
8,022 7,085
売上原価合計
108,251 118,013
純営業収益
販売費及び一般管理費
13,672 18,058
取引関係費
14,123 14,780
人件費
7,047 8,366
不動産関係費
18,602 20,644
事務費
4,386 4,718
減価償却費
1,708 1,847
租税公課
218 30
貸倒引当金繰入れ
3,707 4,035
その他
63,466 72,483
販売費及び一般管理費合計
44,784 45,529
営業利益
営業外収益
158 133
受取利息
4 8
受取配当金
10 7
投資事業組合運用益
94 55
補助金収入
72 94
その他
341 299
営業外収益合計
営業外費用
8 42
支払利息
311 134
為替差損
3 0
投資事業組合運用損
6 9
その他
330 187
営業外費用合計
44,795 45,642
経常利益
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
特別利益
2
固定資産売却益 -
6,149
関係会社株式売却益 -
728
金融商品取引責任準備金戻入 -
237
-
その他
7,115 2
特別利益合計
特別損失
72 23
固定資産除却損
21
固定資産売却損 -
25
減損損失 -
27
金融商品取引責任準備金繰入れ -
3
-
その他
101 73
特別損失合計
51,809 45,571
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,339 13,779
232 388
法人税等調整額
14,572 14,167
法人税等合計
37,236 31,403
四半期純利益
136 723
非支配株主に帰属する四半期純利益
37,099 30,680
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
37,236 31,403
四半期純利益
その他の包括利益
4 14
その他有価証券評価差額金
523
△ 102
為替換算調整勘定
538
その他の包括利益合計 △ 97
37,139 31,941
四半期包括利益
(内訳)
37,003 31,216
親会社株主に係る四半期包括利益
136 725
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
①収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、キャンペーン実施の際に顧客に現金等をキャッシュバックするもののうち、取引手数料等に応じ
て贈呈されるものについては当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰
余金の当期首残高への影響はございません。
当該変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽
微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
②時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」
という。)及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2019年7月4日)を第1四
半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
当該変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽
微であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社はSBIホールディングス㈱及び㈱SBIネオトレード証券と極度貸付契約を締結しております。この契約
に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
(1)SBIホールディングス㈱
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
極度額 35,000百万円 35,000百万円
貸出実行残高 - 10,000
差引額 35,000 25,000
(2)㈱SBIネオトレード証券
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
極度額 10,000百万円 10,000百万円
貸出実行残高 - -
差引額 10,000 10,000
また、当社の子会社であるSBIリクイディティ・マーケット㈱はSBIレミット㈱及びSBIアルファ・ト
レーディング㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。
(1)SBIレミット㈱
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
極度額 1,660百万円 1,725百万円
貸出実行残高 - -
差引額 1,660 1,725
(2)SBIアルファ・トレーディング㈱
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
極度額 3,000百万円 6,000百万円
貸出実行残高 - 3,000
差引額 3,000 3,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 4,947百万円 5,309百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
収益の分解情報は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
営業収益
受入手数料 56,524百万円
委託手数料 30,088
株式 28,172
受益証券 1,903
その他 12
引受け・売出し手数料 3,064
株式 1,521
債券 1,543
募集・売出し手数料 3,258
株式 1,892
受益証券 1,365
その他の受入手数料 20,113
株式 1,153
債券 8
受益証券 5,859
その他 13,093
トレーディング損益 35,242
金融収益 33,291
その他の営業収益 40
営業収益合計 125,099
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた収益 56,565百万円
その他の源泉から生じた収益 68,533
営業収益合計 125,099
(注) 顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 10,692円98銭 8,842円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
37,099 30,680
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,099 30,680
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,469,559 3,469,559
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
本「第2 保証会社以外の会社の情報」中の「1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「2 継続開示会
社たる当該会社に関する事項」については、2021年12月31日までに公開されている情報に基づき記載しています。
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
1.株式会社SBI証券2022年4月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2020年3月30日
(2) 売出価額の総額
200百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投
信(銘柄コード:1357.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であ
り、上記1.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところによ
り、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上に
なった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定す
るところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満
になった場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。した
がって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債
の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調
査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は
公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
405,520,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
2.株式会社SBI証券2022年7月5日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社村田製作所)
(1) 発行日
2021年1月4日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社村田製作所
京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
(4) 理由
株式会社村田製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記2.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
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四半期報告書
だし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関して
いかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
し た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月9日現在)
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
普通株式 675,814,281株
シンガポール証券取引所 100株
3.株式会社SBI証券2022年7月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ファナック株式会社)
(1) 発行日
2021年1月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(4) 理由
ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記3.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関して
いかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月8日現在)
東京証券取引所
普通株式 201,909,397株 単元株式数は100株
(市場第一部)
4.株式会社SBI証券2023年1月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年1月14日
(2) 売出価額の総額
800百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
4.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
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ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
5.株式会社SBI証券2022年1月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント)
(1) 発行日
2021年1月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
B 株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号
(4) 理由
A Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記5.に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれ
ぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上と
なる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象
銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償
還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただ
し、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記5.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終
償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で
最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していか
なる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した
情報は公開の情報より抜粋したものである。
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四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
A Zホールディングス株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月9日現在)
東京証券取引所
普通株式 7,656,323,495株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社サイバーエージェント
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月10日現在)
東京証券取引所
普通株式 505,706,400株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)1 「発行済株式数」には、2021年12月1日から2021年12月10日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
2 2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。株式数は379,279,800株増加し、
発行済株式総数は505,706,400株となる。
6.株式会社SBI証券2022年1月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(TDK株式会社、ソフトバンクグループ株式会社)
(1) 発行日
2021年1月14日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A TDK株式会社
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
B ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目7番1号
(4) 理由
A TDK株式会社
TDK株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記6.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還
判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のい
ずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還され
る。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債
の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
B ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記6.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終
償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で
最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していか
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
なる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した
情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A TDK株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 388,771,977株
(市場第一部) 100株
(注)1 2021年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式
分割を実施。これに伴い、発行済株式総数は259,181,318株増加し、388,771,977株となる。
2 「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
B ソフトバンクグループ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
完全議決権株式であり
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
普通株式 1,722,953,730株
(市場第一部) ない標準となる株式
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
7.株式会社SBI証券2022年2月25日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、株式会社良品計画)
(1) 発行日
2021年2月25日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
B 株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
(4) 理由
A Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記7.に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれ
ぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上と
なる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象
銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及
び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係
者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社良品計画
株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記7.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
25/73
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
で はない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A Zホールディングス株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月9日現在)
東京証券取引所
普通株式 7,656,323,495株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社良品計画
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月29日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 280,780,000株
(市場第一部) 100株
8.株式会社SBI証券2023年3月3日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年3月2日
(2) 売出価額の総額
700百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
8.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
26/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
9.株式会社SBI証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ファナック株式会社)
(1) 発行日
2021年5月20日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(4) 理由
ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記9.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関して
いかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月8日現在)
東京証券取引所
普通株式 201,909,397株 単元株式数は100株
(市場第一部)
10.株式会社SBI証券2022年5月20日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社良品計画、第一生命ホールディングス株式会社)
(1) 発行日
2021年5月20日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
B 第一生命ホールディングス株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
(4) 理由
A 株式会社良品計画
株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記10.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 第一生命ホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記10.に記載の社債は、当該社債の要
項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値
がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格
以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけ
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四半期報告書
る対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の
交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の
投 資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係
る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何
ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社良品計画
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月29日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 280,780,000株
(市場第一部) 100株
B 第一生命ホールディングス株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない標準となる株
東京証券取引所
普通株式 1,116,939,700株
式
(市場第一部)
(1単元の株式数 100
株)
11.株式会社SBI証券2022年12月2日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ローム株式会社)
(1) 発行日
2021年6月1日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
(4) 理由
ローム株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記11.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合
には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただ
し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関してい
かなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載し
た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月4日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 103,000,000株
市場第一部 100株
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12.株式会社SBI証券2022年5月27日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(コニカミノルタ株式会社、住友金属鉱山株式会社)
(1) 発行日
2021年5月27日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A コニカミノルタ株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
B 住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋5丁目11番3号
(4) 理由
A コニカミノルタ株式会社
コニカミノルタ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記12.に記載の社債は、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ
早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判
定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、
本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調
査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は
公開の情報より抜粋したものである。
B 住友金属鉱山株式会社
住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記12.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判
定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、
本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調
査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は
公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A コニカミノルタ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所
普通株式 502,664,337株 単元株式数は100株
市場第一部
B 住友金属鉱山株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月11日現在)
東京証券取引所
普通株式 290,814,015株 単元株式数は100株
市場第一部
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月11日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
13.株式会社SBI証券2023年6月2日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
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四半期報告書
2021年6月1日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
13.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
14.株式会社SBI証券2022年6月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年6月1日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
14.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
15.株式会社SBI証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(住友不動産株式会社)
(1) 発行日
2021年6月10日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
住友不動産株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
(4) 理由
住友不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記15.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象
銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出
人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、そ
の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所
普通株式 476,085,978株 単元株式数は100株
(市場第一部)
16.株式会社SBI証券2023年6月9日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス)
(1) 発行日
2021年6月9日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 住友金属鉱山株式会社
東京都港区新橋5丁目11番3号
B 株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目4番17号
(4) 理由
A 住友金属鉱山株式会社
住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記16.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社リクルートホールディングス
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記16.に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終
値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価
格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数
の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債
の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に
係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について
何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 住友金属鉱山株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月11日現在)
東京証券取引所
普通株式 290,814,015株 単元株式数は100株
市場第一部
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月11日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B 株式会社リクルートホールディングス
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月15日現在)
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
17.株式会社SBI証券2022年6月9日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社サイバーエージェント、パナソニック株式会社)
(1) 発行日
2021年6月8日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号
B パナソニック株式会社
大阪府門真市大字門真1006番地
(4) 理由
A 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記17.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付
及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資
判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関
係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B パナソニック株式会社
32/73
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
パナソニック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期 償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社サイバーエージェント
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月10日現在)
東京証券取引所
普通株式 505,706,400株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)1 「発行済株式数」には、2021年12月1日から2021年12月10日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
2 2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。株式数は379,279,800株増加し、
発行済株式総数は505,706,400株となる。
B パナソニック株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所(市場第一部)
普通株式 2,453,866,297株 一単元の株式数は100株
名古屋証券取引所(市場第一部)
18.株式会社SBI証券2023年6月9日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年6月8日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
18.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
33/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
19.株式会社SBI証券2022年6月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(住友化学株式会社、ヤマハ発動機株式会社)
(1) 発行日
2021年6月15日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 住友化学株式会社
東京都中央区新川二丁目27番1号
B ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝2500番地
(4) 理由
A 住友化学株式会社
住友化学株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記19.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B ヤマハ発動機株式会社
ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記19.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 住友化学株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月5日現在)
東京証券取引所
普通株式 1,655,446,177株 単元株式数は100株
市場第一部
34/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
B ヤマハ発動機株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月9日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,217,467株
市場第一部 100株
20.株式会社SBI証券2023年6月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年6月17日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
20.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
21.株式会社SBI証券2022年6月23日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(株式会社資生堂、株式会社アドバンテスト)
(1) 発行日
2021年6月22日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社資生堂
東京都中央区銀座七丁目5番5号
B 株式会社アドバンテスト
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
(4) 理由
A 株式会社資生堂
株式会社資生堂は、対象銘柄の発行会社であり、上記21.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還
判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のい
ずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還され
35/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
る。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債
の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っ ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
B 株式会社アドバンテスト
株式会社アドバンテストは、対象銘柄の発行会社であり、上記21.に記載の社債は、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ
早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判
定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償
還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、
本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調
査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は
公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社資生堂
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月11日現在)
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 400,000,000株 標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株
B 株式会社アドバンテスト
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 199,542,265株
市場第一部 100株
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
22.株式会社SBI証券2023年6月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年6月24日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
22.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
36/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
23.株式会社SBI証券2023年6月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年6月28日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
23.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
24.株式会社SBI証券2023年7月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年7月13日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
24.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
37/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
25.株式会社SBI証券2022年8月26日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(ローム株式会社、株式会社良品計画)
(1) 発行日
2021年8月26日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A ローム株式会社
京都市右京区西院溝崎町21番地
B 株式会社良品計画
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
(4) 理由
A ローム株式会社
ローム株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記25.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還
判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のい
ずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日にお
ける対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還され
る。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債
の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
B 株式会社良品計画
株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記25.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日
における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還さ
れる。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社
債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
38/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
A ローム株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月4日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 103,000,000株
市場第一部 100株
B 株式会社良品計画
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月29日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 280,780,000株
(市場第一部) 100株
26.株式会社SBI証券2023年3月8日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ファナック株式会社)
(1) 発行日
2021年9月7日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ファナック株式会社
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地
(4) 理由
ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記26.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関して
いかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月8日現在)
東京証券取引所
普通株式 201,909,397株 単元株式数は100株
(市場第一部)
27.株式会社SBI証券2022年9月8日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、マツダ株式会社)
(1) 発行日
2021年9月7日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A Zホールディングス株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号
B マツダ株式会社
広島県安芸郡府中町新地3番1号
39/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(4) 理由
A Zホールディングス株式会社
Zホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記27.に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれ
ぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上と
なる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象
銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及
び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係
者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B マツダ株式会社
マツダ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記27.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還
判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のい
ずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額
(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影
響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に
当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものでは
ない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A Zホールディングス株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月9日現在)
東京証券取引所
普通株式 7,656,315,095株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月9日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B マツダ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所
普通株式 631,803,979株 単元株式数は100株
(市場第一部)
28.株式会社SBI証券2022年3月10日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社日立製作所)
(1) 発行日
2021年9月9日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(4) 理由
株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記28.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
40/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
だし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関して
いかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
し た情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所
普通株式 968,234,877株 単元株式数は100株
名古屋証券取引所
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
29.株式会社SBI証券2023年9月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年9月9日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
29.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
30.株式会社SBI証券2022年9月15日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(カシオ計算機株式会社、ヤマハ発動機株式会社)
(1) 発行日
2021年9月14日
(2) 売出価額の総額
300百万円
41/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町1-6-2
B ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝2500番地
(4) 理由
A カシオ計算機株式会社
カシオ計算機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記30.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B ヤマハ発動機株式会社
ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記30.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A カシオ計算機株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所
普通株式 259,020,914株 単元株式数は100株
(市場第一部)
B ヤマハ発動機株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月9日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,217,467株
市場第一部 100株
31.株式会社SBI証券2023年9月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年9月17日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
42/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
31.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
32.株式会社SBI証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年10月12日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
32.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
43/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
33.株式会社SBI証券2023年11月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年11月11日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
33.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
34.株式会社SBI証券2023年11月28日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社オリエンタルランド、ソフトバンクグループ株式会社)
(1) 発行日
2021年11月29日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社オリエンタルランド
千葉県浦安市舞浜1番地1
B ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目7番1号
(4) 理由
A 株式会社オリエンタルランド
株式会社オリエンタルランドは、対象銘柄の発行会社であり、上記34.に記載の社債は、当該社債の要項に規
定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれ
ぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上と
なる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象
銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及
び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判
断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係
者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証
するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
44/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
B ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記34.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付
及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資
判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関
係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社オリエンタルランド
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 363,690,160株 ない標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
B ソフトバンクグループ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
完全議決権株式であり
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
普通株式 1,722,953,730株
(市場第一部) ない標準となる株式
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
35.株式会社SBI証券2022年12月2日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社サイバーエージェント、株式会社小松製作所)
(1) 発行日
2021年12月1日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社サイバーエージェント
東京都渋谷区宇田川町40番1号
B 株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目3番6号
(4) 理由
A 株式会社サイバーエージェント
株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記35.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそ
れぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上
となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対
象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付
及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資
判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関
係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保
証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 株式会社小松製作所
45/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
株式会社小松製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記35.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期
償 還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社サイバーエージェント
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月10日現在)
東京証券取引所
普通株式 505,706,400株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)1 「発行済株式数」には、2021年12月1日から2021年12月10日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれていない。
2 2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施。株式数は379,279,800株増加し、
発行済株式総数は505,706,400株となる。
B 株式会社小松製作所
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月11日現在)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない標準となる株式
普通株式 973,145,800株
(市場第一部) 単元株式数
100株
36.株式会社SBI証券2022年6月9日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(住友不動産株式会社)
(1) 発行日
2021年12月8日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
住友不動産株式会社
東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
(4) 理由
住友不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記36.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象
銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出
人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、そ
の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
46/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所
普通株式 476,085,978株 単元株式数は100株
(市場第一部)
37.株式会社SBI証券2023年12月7日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年12月6日
(2) 売出価額の総額
600百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
37.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
38.株式会社SBI証券2022年12月9日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(ヤマハ発動機株式会社、丸紅株式会社)
(1) 発行日
2021年12月9日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A ヤマハ発動機株式会社
静岡県磐田市新貝2500番地
B 丸紅株式会社
東京都千代田区大手町一丁目4番2号
(4) 理由
A ヤマハ発動機株式会社
ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記38.に記載の社債は、当該社債の要項に規定され
た条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早
期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
47/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
る ものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B 丸紅株式会社
丸紅株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記38.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判
定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノック
イン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額
面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいず
れかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額
(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影
響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に
当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものでは
ない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A ヤマハ発動機株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月9日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 350,217,467株
市場第一部 100株
B 丸紅株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月11日現在)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 1,738,475,497株 ない標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月11日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
39.株式会社SBI証券2023年6月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソフトバンクグループ
株式会社)
(1) 発行日
2021年12月15日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
ソフトバンクグループ株式会社
東京都港区海岸一丁目7番1号
(4) 理由
ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記39.に記載の社債は、当該社債の要項に
規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還
判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノッ
クイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額
の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格
未満である場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出され
る金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考え
られる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情
報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、
以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
48/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
完全議決権株式であり
東京証券取引所 権利内容に何ら限定の
普通株式 1,722,953,730株
(市場第一部) ない標準となる株式
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
40.株式会社SBI証券2023年12月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年12月14日
(2) 売出価額の総額
600百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
40.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
41.株式会社SBI証券2023年6月23日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社日立製作所)
(1) 発行日
2021年12月22日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(4) 理由
株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記41.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である
場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により算出される金額で最
終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。た
だし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関して
いかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
49/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所
普通株式 968,234,877株 単元株式数は100株
名古屋証券取引所
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
42.株式会社SBI証券2023年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年12月21日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
42.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
43.株式会社SBI証券2023年7月6日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社リクルート
ホールディングス)
(1) 発行日
2022年1月5日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社リクルートホールディングス
東京都中央区銀座八丁目4番17号
(4) 理由
株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記43.に記載の社債は、当該社債の
要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早
期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には
額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその
行使価格未満である場合には、額面金額×(最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格)の算式により
算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼ
すと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではな
い。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月15日現在)
東京証券取引所
普通株式 1,695,960,030株 単元株式数は100株
(市場第一部)
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
44.株式会社SBI証券2023年1月6日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(株式会社安川電機、東京エレクトロン株式会社)
(1) 発行日
2022年1月5日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 株式会社安川電機
北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
B 東京エレクトロン株式会社
東京都港区赤坂五丁目3番1号
(4) 理由
A 株式会社安川電機
株式会社安川電機は、対象銘柄の発行会社であり、上記44.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日
における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終償還さ
れる。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社
債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も
行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開
の情報より抜粋したものである。
B 東京エレクトロン株式会社
東京エレクトロン株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記44.に記載の社債は、当該社債の要項に規定
された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞ
れ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上とな
る場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘
柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×(ワーストパフォーマンス株式の最終償還
判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格)の算式により算出される金額で最終
償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただ
し、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかな
る調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情
報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 株式会社安川電機
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年10月11日現在)
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
普通株式 266,690,497株
福岡証券取引所 100株
B 東京エレクトロン株式会社
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
権利内容に制限のない
東京証券取引所
普通株式 157,210,911株 標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数は100株
(注)「発行済株式数」には、2021年11月1日から2021年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数
は含まれていない。
45.株式会社SBI証券2023年12月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
(1) 発行日
2021年12月29日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲二丁目2番1号
(4) 理由
野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信(銘
柄コード:1570.T)の受益権を表章する受益証券(以下「対象受益証券」という。)の発行会社であり、上記
45.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早
期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場
合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところ
により、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった
場合、対象受益証券口数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対
象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会
社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っ
ておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情
報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
受益権残存口数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月29日現在)
証券投資信託の受
26,980,000口 東京証券取引所 売買単位1口
益権
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
46.株式会社SBI証券2023年1月12日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(昭和電工株式会社、ミネベアミツミ株式会社)
(1) 発行日
2022年1月11日
(2) 売出価額の総額
400百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 昭和電工株式会社
東京都港区芝大門一丁目13番9号
B ミネベアミツミ株式会社
長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(4) 理由
A 昭和電工株式会社
昭和電工株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記46.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B ミネベアミツミ株式会社
ミネベアミツミ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記46.に記載の社債は、当該社債の要項に規定さ
れた条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ
早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従
い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる
場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄
終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現
金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に
重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 昭和電工株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 184,901,292株 ない標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株
B ミネベアミツミ株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月11日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 427,080,606株
(市場第一部) 100株
53/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
47.株式会社SBI証券2023年7月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社小松製作所)
(1) 発行日
2022年1月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
株式会社小松製作所
東京都港区赤坂二丁目3番6号
(4) 理由
株式会社小松製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記47.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された
条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以
上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由
が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最
終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場
合には、対象銘柄株数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象
銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出
人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、そ
の正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋し
たものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月11日現在)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 973,145,800株 ない標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数は100株
48.株式会社SBI証券2022年7月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(旭化成株式会社)
(1) 発行日
2022年1月13日
(2) 売出価額の総額
500百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
旭化成株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
(4) 理由
旭化成株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記48.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件
に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上と
なった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発
生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償
還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合に
は、対象銘柄株数の交付及び現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄
の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、当該社債の発行会社、売出人そ
の他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正
確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したも
のである。
(5) 対象銘柄についての詳細
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月12日現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,393,932,032株
(市場第一部) 100株
54/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
49.株式会社SBI証券2023年1月13日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(住友化学株式会社、セイコーエプソン株式会社)
(1) 発行日
2022年1月12日
(2) 売出価額の総額
300百万円
(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所
A 住友化学株式会社
東京都中央区新川二丁目27番1号
B セイコーエプソン株式会社
東京都新宿区新宿四丁目1番6号
(4) 理由
A 住友化学株式会社
住友化学株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記49.に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条
件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償
還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、
ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合
には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値
のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調
整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要
な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独
自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するもの
ではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
B セイコーエプソン株式会社
セイコーエプソン株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記49.に記載の社債は、当該社債の要項に規定
された条件に従い、ある早期償還判定日(最終償還判定日を除く。)におけるすべての対象銘柄終値がそれぞ
れ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に
従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上とな
る場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘
柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び
現金調整額(もしあれば)の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断
に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者
は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証す
るものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。
(5) 対象銘柄についての詳細
A 住友化学株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月5日現在)
東京証券取引所
普通株式 1,655,446,177株 単元株式数は100株
市場第一部
B セイコーエプソン株式会社
発行済株式数
上場金融商品取引所又は
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年11月2日現在)
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 399,634,778株 ない標準となる株式
市場第一部
単元株式数は100株
55/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
1.株式会社SBI証券2022年4月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動
型上場投信)
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第7期
(自 2020年5月21日
2021年8月17日 関東財務局長に提出
至 2021年5月20日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
2.株式会社SBI証券2022年7月5日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社村田製作所)
株式会社村田製作所
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第85期
(自 2020年4月1日
2021年6月29日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第86期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月9日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年7月1日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
3.株式会社SBI証券2022年7月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ファナック株式会社)
ファナック株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第52期
(自 2020年4月1日
2021年6月30日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第53期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月8日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年7月5日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年7月20日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
4.株式会社SBI証券2023年1月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第9期
(自 2020年5月21日
2021年8月17日 関東財務局長に提出
至 2021年5月20日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
5.株式会社SBI証券2022年1月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント)
A Zホールディングス株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第26期
(自 2020年4月1日
2021年6月17日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第27期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月9日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年7月15日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B 株式会社サイバーエージェント
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第24期
(自 2020年10月1日
2021年12月10日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年12月14日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
6.株式会社SBI証券2022年1月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(TDK株式会社、ソフトバンクグループ株式会社)
A TDK株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第125期
(自 2020年4月1日
2021年6月23日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第126期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B ソフトバンクグループ株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第41期
(自 2020年4月1日
2021年6月23日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第42期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年6月24日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年6月30日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
7.株式会社SBI証券2022年2月25日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、株式会社良品計画)
A Zホールディングス株式会社
上記5.Aを参照のこと。
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
B 株式会社良品計画
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第43期
(自 2020年9月1日
2021年11月29日 関東財務局長に提出
至 2021年8月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
該当事項はありません。
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年11月30日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の
規定に基づく臨時報告書を2021年12月22日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
8.株式会社SBI証券2023年3月3日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記4.を参照のこと。
9.株式会社SBI証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ファナック株式会社)
ファナック株式会社
上記3.を参照のこと。
10.株式会社SBI証券2022年5月20日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社良品計画、第一生命ホールディングス株式会社)
A 株式会社良品計画
上記7.Bを参照のこと。
B 第一生命ホールディングス株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第119期
(自 2020年4月1日
2021年6月22日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第120期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月23日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
に基づく臨時報告書を2021年8月10日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
11.株式会社SBI証券2022年12月2日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ローム株式会社)
ローム株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第63期
(自 2020年4月1日
2021年6月25日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第64期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月4日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
12.株式会社SBI証券2022年5月27日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(コニカミノルタ株式会社、住友金属鉱山株式会社)
A コニカミノルタ株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第117期
(自 2020年4月1日
2021年6月29日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第118期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
該当事項はありません。
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年9月28日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B 住友金属鉱山株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第96期
(自 2020年4月1日
2021年6月25日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第97期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月11日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月30日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第12
号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2021年10月14日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記①の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年7月9日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
住友金属鉱山株式会社大阪支社
(大阪市中央区北浜4丁目5番33号(住友ビル内))
13.株式会社SBI証券2023年6月2日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記4.を参照のこと。
14.株式会社SBI証券2022年6月1日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
野村アセットマネジメント株式会社(ファンド名称:NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場
投信)
上記4.を参照のこと。
15.株式会社SBI証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(住友不動産株式会社)
住友不動産株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第88期
(自 2020年4月1日
2021年6月30日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第89期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年7月5日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
住友不動産株式会社関西支店
(大阪市北区中之島三丁目2番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
16.株式会社SBI証券2023年6月9日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス)
A 住友金属鉱山株式会社
上記12.Bを参照のこと。
B 株式会社リクルートホールディングス
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第61期
(自 2020年4月1日
2021年6月18日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
61/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
第62期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月15日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月18日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の
規定に基づく臨時報告書を2021年7月14日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③ロ.の臨時報告書の訂正報告書)を2021年7月29日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
17.株式会社SBI証券2022年6月9日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社サイバーエージェント、パナソニック株式会社)
A 株式会社サイバーエージェント
上記5.Bを参照のこと。
B パナソニック株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第114期
(自 2020年4月1日
2021年6月25日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第115期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
パナソニック株式会社 渉外本部
(東京都港区東新橋一丁目5番1号(パナソニック東京汐留ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
18.株式会社SBI証券2023年6月9日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
19.株式会社SBI証券2022年6月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(住友化学株式会社、ヤマハ発動機株式会社)
A 住友化学株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第140期
(自 2020年4月1日
2021年6月23日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第141期第2四半期
62/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(自 2021年7月1日
2021年11月5日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
に基づく臨時報告書を2021年7月12日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B ヤマハ発動機株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第86期
(自 2020年1月1日
2021年3月25日 関東財務局長に提出
至 2020年12月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第87期第3四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月9日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年3月26日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
20.株式会社SBI証券2023年6月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
21.株式会社SBI証券2022年6月23日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(株式会社資生堂、株式会社アドバンテスト)
A 株式会社資生堂
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第121期
(自 2020年1月1日
2021年3月25日 関東財務局長に提出
至 2020年12月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第122期第3四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月11日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年3月26日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B 株式会社アドバンテスト
63/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第79期
(自 2020年4月1日
2021年6月24日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第80期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月24日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
22.株式会社SBI証券2023年6月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
23.株式会社SBI証券2023年6月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
24.株式会社SBI証券2023年7月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
25.株式会社SBI証券2022年8月26日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(ローム株式会社、株式会社良品計画)
A ローム株式会社
上記11.を参照のこと。
B 株式会社良品計画
上記7.Bを参照のこと。
26.株式会社SBI証券2023年3月8日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ファナック株式会社)
上記3.を参照のこと。
27.株式会社SBI証券2022年9月8日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(Zホールディングス株式会社、マツダ株式会社)
A Zホールディングス株式会社
上記5.Aを参照のこと。
B マツダ株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第155期
(自 2020年4月1日
2021年6月25日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第156期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
64/73
EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第
2号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年7月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③ロ.の臨時報告書の訂正報告書)を2021年8月18日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
28.株式会社SBI証券2022年3月10日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社日立製作所)
株式会社日立製作所
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第152期
(自 2020年4月1日
2021年6月23日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第153期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月24日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
29.株式会社SBI証券2023年9月11日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
30.株式会社SBI証券2022年9月15日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(カシオ計算機株式会社、ヤマハ発動機株式会社)
A カシオ計算機株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第65期
(自 2020年4月1日
2021年6月29日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第66期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年7月5日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B ヤマハ発動機株式会社
上記19.Bを参照のこと。
31.株式会社SBI証券2023年9月21日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
32.株式会社SBI証券2023年10月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
33.株式会社SBI証券2023年11月13日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
34.株式会社SBI証券2023年11月28日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社オリエンタルランド、ソフトバンクグループ株式会社)
A 株式会社オリエンタルランド
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第61期
(自 2020年4月1日
2021年6月29日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第62期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく
臨時報告書を2021年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
B ソフトバンクグループ株式会社
上記6.Bを参照のこと。
35.株式会社SBI証券2022年12月2日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(株式会社サイバーエージェント、株式会社小松製作所)
A 株式会社サイバーエージェント
上記5.Bを参照のこと。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
B 株式会社小松製作所
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第152期
(自 2020年4月1日
2021年6月17日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第153期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月11日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月22日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
36.株式会社SBI証券2022年6月9日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(住友不動産株式会社)
上記15.を参照のこと。
37.株式会社SBI証券2023年12月7日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
38.株式会社SBI証券2022年12月9日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(ヤマハ発動機株式会社、丸紅株式会社)
A ヤマハ発動機株式会社
上記19.Bを参照のこと。
B 丸紅株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第97期
(自 2020年4月1日
2021年6月24日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第98期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月11日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月25日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定
に基づく臨時報告書を2021年11月2日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
丸紅株式会社大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目2番1号)
丸紅株式会社中部支社
(名古屋市中区錦二丁目2番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
39.株式会社SBI証券2023年6月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(ソフトバンクグループ
株式会社)
上記6.Bを参照のこと。
40.株式会社SBI証券2023年12月15日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
41.株式会社SBI証券2023年6月23日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社日立製作所)
上記28.を参照のこと。
42.株式会社SBI証券2023年12月22日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
43.株式会社SBI証券2023年7月6日満期早期償還条項付/他社株式株価連動 円建社債(株式会社リクルート
ホールディングス)
上記16.Bを参照のこと。
44.株式会社SBI証券2023年1月6日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動 デジタルクーポン
円建社債(株式会社安川電機、東京エレクトロン株式会社)
A 株式会社安川電機
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第105期
(自 2020年3月1日
2021年5月27日 関東財務局長に提出
至 2021年2月28日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第106期第2四半期
(自 2021年6月1日
2021年10月11日 関東財務局長に提出
至 2021年8月31日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月2日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定
に基づく臨時報告書を2021年12月20日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社安川電機東京支社
(東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー)
株式会社安川電機大阪支店
(大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル)
株式会社安川電機中部支店
(愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
B 東京エレクトロン株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第58期
(自 2020年4月1日
2021年6月17日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第59期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月21日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
45.株式会社SBI証券2023年12月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債
(NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信)
上記4.を参照のこと。
46.株式会社SBI証券2023年1月12日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(昭和電工株式会社、ミネベアミツミ株式会社)
A 昭和電工株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第112期
(自 2020年1月1日
2021年3月30日 関東財務局長に提出
至 2020年12月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第113期第3四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、イ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府
令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年4月1日に関東財務局長に提出
ロ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定
に基づく臨時報告書を2021年7月8日に関東財務局長に提出
ハ.金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定
に基づく臨時報告書を2021年8月23日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
訂正報告書(上記③ハ.の臨時報告書の訂正報告書)を2021年8月30日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記③ハ.の臨時報告書の訂正報告書)を2021年9月6日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記③ハ.の臨時報告書の訂正報告書)を2021年9月14日に関東財務局長に提出
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
B ミネベアミツミ株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第75期
(自 2020年4月1日
2021年6月29日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第76期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月11日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
47.株式会社SBI証券2023年7月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(株式会社小松製作所)
上記35.Bを参照のこと。
48.株式会社SBI証券2022年7月14日満期早期償還条項付/他社株転換条項付 円建社債(旭化成株式会社)
旭化成株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第130期
(自 2020年4月1日
2021年6月25日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
② 四半期報告書又は半期報告書
第131期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月12日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月28日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
49.株式会社SBI証券2023年1月13日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付 デジタルクーポン
円建社債(住友化学株式会社、セイコーエプソン株式会社)
A 住友化学株式会社
上記19.Aを参照のこと。
B セイコーエプソン株式会社
(1)対象銘柄に関して当該会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
第79期
(自 2020年4月1日
2021年6月28日 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日)
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EDINET提出書類
株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
② 四半期報告書又は半期報告書
第80期第2四半期
(自 2021年7月1日
2021年11月2日 関東財務局長に提出
至 2021年9月30日)
③ 臨時報告書
①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2021年6月30日に関東財務局長に提出
④ 訂正報告書
該当事項はありません。
(2)上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株 式 会 社 S B I 証 券
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
松 本 繁 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
松 本 亮 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI
証券の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SBI証券及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社SBI証券(E03816)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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