株式会社ナガオカ 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町2番12号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。)
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町1丁目8番15号
【電話番号】 (06)6261-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年6月30日
2,897,798 3,258,247 6,263,111
売上高 (千円)
491,490 542,832 937,091
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
324,391 405,239 677,949
(千円)
(当期)純利益
456,316 492,699 915,507
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,509,121 4,358,543 3,968,283
純資産額 (千円)
6,070,075 6,673,793 6,501,110
総資産額 (千円)
46.54 57.49 96.72
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
57.8 65.3 61.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
469,669 1,693,909
(千円) △ 421,306
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 291,331 △ 70,575 △ 317,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
98,354
(千円) △ 304,488 △ 792,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
859,771 1,204,032 1,584,985
(千円)
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
21.26 38.82
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以
下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進展したことや、緊急事態宣言が2021年9月
30日に解除されたことから、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株の発生と感染再拡大に
より、先行き不透明な状況が続いています。海外においては、先進国を中心に、変異株による影響を受けながらも
経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、インフレ懸念や中国経済の減速など、依然として先行き不透明な
状況が続いています。
このような状況の下、当社グループでは、2022年6月期から2024年6月期までの3ヵ年を計画期間とする中期経
営計画「FLIGHT PLAN:VISION 2024」を策定いたしました。この計画で掲げた①既存事業の深化・拡充、②戦略的
パートナーとの連携、③新規市場参入について検討を進め、実行に移すことで持続可能な成長を目指してまいりま
す。水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する分野の水処理を幅広く行い、海外においてはこれまで
積み重ねてきた実績を基盤として、当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、展開することにより事業拡大を
推し進め、エネルギー関連事業と並ぶ収益基盤にすることを目指しております。エネルギー関連事業では、安定的
に収益を確保できる体制の構築を課題と認識しております。グループ生産体制の最適化の推進等によりコスト低減
を図り、価格競争力を高め、受注機会の拡大と主力製品以外のマーケットの拡大、定期メンテナンスサービスの強
化等を行い、体制の構築を目指しております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、水関連事業では、海外での営業活動が積極的に行えない状況が続い
ている一方、国内では取水分野が堅調に推移しました。エネルギー関連事業では、中国向けの大型案件の製造が進
捗し、売上に寄与しておりますが、欧米をはじめ新規の石油精製・石油化学プラント建設に向けた動きは依然とし
て鈍く、厳しい状況が続いています。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,258,247千円(前年同期比
12.4%増)、営業利益498,523千円(前年同期比10.0%増)、経常利益542,832千円(前年同期比10.4%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益405,239千円(前年同期比24.9%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
海外向けの販売は、日本から現地に赴いて営業活動ができない状況が続いており、ベトナムでは子会社である
NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進
めているものの、厳しい状況が続いております。一方、国内向けの販売については、水源地の改修工事が複数件
あるなど、取水分野が堅調に推移しました。
これらの結果、売上高573,329千円(前年同期比34.4%増)、セグメント利益103,895千円(前年同期比
382.4%増)となりました。
② エネルギー関連事業
停滞していた世界経済はゆるやかな回復基調にありますが、新規の石油精製・石油化学プラント建設について
は、依然として鈍い状況が続いています。そのような状況の下、営業面では、中国を中心としながらも世界各地
の新規プラント建設計画について継続的に情報収集に努め、受注機会を逸することがないよう営業活動を進めて
おります。製造面では、中国向けの大型案件の製造を大連子会社で進めており、当第2四半期連結累計期間の売
上に寄与しました。なお、中国の計画停電は、結果的に短期間しか実施されず、影響は軽微なものにとどまりま
した。
これらの結果、売上高2,684,918千円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益680,121千円(前年同期比0.4%
減)となりました。
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(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は6,673,793千円となり、前連結会計年度末に比べ172,682千円増加しま
した。これは主に現金及び預金が380,952千円 、 その他流動資産が227,014千円それぞれ減少した一方で、受取手
形、売掛金及び契約資産が836,410千円増加したことによるものです。
負債合計は2,315,249千円となり、前連結会計年度末に比べ217,577千円減少しました。これは主に、短期借入金
が266,548千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が365,872千円、その他流動負債が120,496千円それぞれ減少
したことによるものです。
純資産合計は4,358,543千円となり、前連結会計年度末に比べ390,260千円増加しました。これは主に、配当金の
支払105,738千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益405,239千円の計上により利益剰余金が
302,800千円増加したこと、為替換算調整勘定が81,866千円増加したことによるものです。なお、収益認識会計基
準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3,298千円増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,204,032千円とな
り、前連結会計年度末に比べ380,952千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は421,306千円(前年同四半期は469,669千円の収入)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益540,844千円及び棚卸資産の減少額104,461千円の増加要因に対し、売上債権の増加額
754,123千円及び仕入債務の減少額387,481千円の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は70,575千円(前年同四半期は291,331千円の支出)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出63,095千円の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は98,354千円(前年同四半期は304,488千円の支出)となりました。これは主に、
短期借入金の純増額229,457千円の増加要因に対し、配当金の支払額105,594千円の減少要因によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は13,409千円です。なお、当第2四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,008,000
計 14,008,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
7,078,400 7,078,400
普通株式 JASDAQ 標準となる株式であ
(スタンダード) り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2021年10月1日~
- 7,078,400 - 1,253,241 - 600,852
2021年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の12 4,172,000 59.18
株式会社ハマダ
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K.
186,200 2.64
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1丁目9-7
レーMUFG証券株式会社)
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー)
135,200 1.92
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
120,000 1.70
梅津 泰久 東京都港区
107,776 1.53
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
61,000 0.87
石田 知孝 大阪府堺市堺区
60,000 0.85
楯本 智也 大阪府大阪市福島区
58,500 0.83
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
大阪府大阪市中央区安土町1丁目8-15 46,100 0.65
ナガオカ社員持株会
大阪府大阪市中央区本町3丁目6-4 44,000 0.62
岩谷産業株式会社
4,990,776 70.80
計 -
(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を四捨五入していま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
29,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
7,047,300 70,473
完全議決権株式(その他) 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
2,000
単元未満株式 普通株式 - -
7,078,400
発行済株式総数 - -
70,473
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の99株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪府貝塚市二色南町2
29,100 29,100 0.41
株式会社ナガオカ -
番12号
29,100 29,100 0.41
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,676,213 1,295,261
現金及び預金
2,001,234
受取手形及び売掛金 -
※ 2,837,645
受取手形、売掛金及び契約資産 -
8,649 20,565
商品及び製品
198,504 121,506
仕掛品
369,076 342,244
原材料及び貯蔵品
406,255 179,241
その他
△ 3,022 △ 4,048
貸倒引当金
4,656,911 4,792,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
668,068 686,122
建物及び構築物(純額)
236,796 245,309
機械装置及び運搬具(純額)
60,292 59,174
リース資産(純額)
3,801 23,318
建設仮勘定
80,348 74,278
その他(純額)
1,049,307 1,088,203
有形固定資産合計
336,274 335,920
無形固定資産
投資その他の資産
102,726 93,736
繰延税金資産
355,889 363,516
その他
458,616 457,253
投資その他の資産合計
1,844,198 1,881,377
固定資産合計
6,501,110 6,673,793
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 295,041
660,914
支払手形及び買掛金
514,915 781,463
短期借入金
63,000 84,000
1年内返済予定の長期借入金
143,760 70,193
未払法人税等
86,000
役員賞与引当金 -
1,828
資産除去債務 -
576,865 456,368
その他
1,961,283 1,773,066
流動負債合計
固定負債
207,600 165,600
長期借入金
230,504 243,153
違約金負担損失引当金
75,863 78,470
退職給付に係る負債
57,575 54,958
その他
571,543 542,182
固定負債合計
2,532,827 2,315,249
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,195 785,195
資本剰余金
1,760,833 2,063,634
利益剰余金
△ 20,106 △ 20,106
自己株式
3,779,164 4,081,964
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 6,424 △ 830
195,542 277,409
為替換算調整勘定
189,118 276,579
その他の包括利益累計額合計
3,968,283 4,358,543
純資産合計
6,501,110 6,673,793
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,897,798 3,258,247
売上高
1,856,883 2,013,075
売上原価
1,040,914 1,245,172
売上総利益
※ 587,772 ※ 746,648
販売費及び一般管理費
453,142 498,523
営業利益
営業外収益
3,490 3,429
受取利息
17,900 21,350
為替差益
14,388 21,186
スクラップ売却益
7,587 8,473
補助金収入
11,788 3,473
その他
55,155 57,912
営業外収益合計
営業外費用
14,737 11,082
支払利息
2,000 2,486
支払手数料
70 34
その他
16,807 13,603
営業外費用合計
491,490 542,832
経常利益
特別利益
3,453
-
固定資産売却益
3,453
特別利益合計 -
特別損失
83 1,988
固定資産除却損
83 1,988
特別損失合計
494,860 540,844
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 145,484 123,024
24,984 12,580
法人税等調整額
170,469 135,605
法人税等合計
324,391 405,239
四半期純利益
324,391 405,239
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
324,391 405,239
四半期純利益
その他の包括利益
70,686 5,593
繰延ヘッジ損益
61,237 81,866
為替換算調整勘定
131,924 87,460
その他の包括利益合計
456,316 492,699
四半期包括利益
(内訳)
456,316 492,699
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
494,860 540,844
税金等調整前四半期純利益
75,951 89,228
減価償却費
1,026
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,546
86,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 85,700
2,607
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 134
受取利息及び受取配当金 △ 3,490 △ 3,429
14,737 11,082
支払利息
2,000 2,486
支払手数料
83 1,988
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 3,453 -
303 251
為替差損益(△は益)
530,556
売上債権の増減額(△は増加) △ 754,123
104,461
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,830
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,181 △ 387,481
未払費用の増減額(△は減少) △ 110,832 △ 96,973
前受金の増減額(△は減少) △ 183,760 △ 65,465
78,391 243,676
その他
783,955
小計 △ 223,821
利息及び配当金の受取額 3,490 3,126
利息の支払額 △ 14,642 △ 4,788
△ 303,133 △ 195,822
法人税等の支払額
469,669
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 421,306
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 62,692 △ 63,095
28,580
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 52,240 △ 720
差入保証金の差入による支出 △ 11,018 △ 4,220
6,325 1,529
差入保証金の回収による収入
貸付けによる支出 △ 200,000 -
△ 285 △ 4,068
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 291,331 △ 70,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
229,457
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 431,524
200,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 21,000
リース債務の返済による支出 △ 1,857 △ 2,022
配当金の支払額 △ 69,106 △ 105,594
△ 2,000 △ 2,486
その他
98,354
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 304,488
7,537 12,575
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 118,612 △ 380,952
978,383 1,584,985
現金及び現金同等物の期首残高
※ 859,771 ※ 1,204,032
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたって履行義
務が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係
る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。また、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は9,597千円減少し、売上原価は5,199千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,398千円減少し、法人税、住民税及び事業税は1,099
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,298千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
受取手形 -千円 11,271千円
支払手形 - 9,051
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給与手当 128,754 千円 136,772 千円
73,300 86,000
役員賞与引当金繰入額
2,122 3,133
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 951,000千円 1,295,261千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △91,228 △91,228
現金及び現金同等物 859,771 1,204,032
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
2020年9月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 69,292千円
②1株当たり配当額 10円
③基準日 2020年6月30日
④効力発生日 2020年9月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
2021年9月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 105,738千円
②1株当たり配当額 15円
③基準日 2021年6月30日
④効力発生日 2021年9月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
エネルギー関連 水関連 計 (注)2
売上高
2,471,077 426,721 2,897,798 2,897,798
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,471,077 426,721 2,897,798 2,897,798
計 -
682,881 21,537 704,419 453,142
セグメント利益 △ 251,277
(注)1.セグメント利益の調整額△251,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
エネルギー関連 水関連 計 (注)2
売上高
2,684,918 573,329 3,258,247 3,258,247
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
2,684,918 573,329 3,258,247 3,258,247
計 -
680,121 103,895 784,016 498,523
セグメント利益 △ 285,493
(注)1.セグメント利益の調整額△285,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「エネルギー関連」の売上高は9,597千円
減少、セグメント利益は4,398千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 317,850 439,161 757,011 757,011
一定の期間にわたり移
2,367,068 134,167 2,501,235 2,501,235
転される財
顧客との契約から生じ
2,684,918 573,329 3,258,247 3,258,247
る収益
- - - -
その他の収益
2,684,918 573,329 3,258,247 3,258,247
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 46円54銭 57円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 324,391 405,239
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
324,391 405,239
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,969,675 7,049,201
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオ
カの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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