株式会社バリューデザイン 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューデザイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バリューデザイン(E32373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社バリューデザイン
【英訳名】 VALUEDESIGN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾上 徹
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 齋藤 升光
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号
【電話番号】 03-5542-0088
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 齋藤 升光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 1,122,662 1,008,872 2,223,095
経常利益又は経常損失(△) (千円) 19,146 △ 36,006 △ 701
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期(当 (千円) 15,064 △ 36,095 △ 56,353
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 11,079 △ 38,992 △ 68,779
純資産額 (千円) 1,112,749 1,310,837 1,356,726
総資産額 (千円) 1,419,438 1,946,556 2,019,426
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.53 △ 20.84 △ 34.54
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.14 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.1 66.8 66.7
営業活動による
(千円) 24,755 △ 73,075 54,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 30,100 △ 34,050 △ 59,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 74,869 △ 40,746 651,730
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 747,934 1,184,694 1,332,773
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 4.69 △ 1.28
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第15期及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、JNSホールディングス株式会社がアララ株式会社へ、当社の株式を譲渡したこ
とに伴い、アララ株式会社がその他の関係会社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞
が徐々に持ち直しの動きがみられました。ただし、年末頃から新たな変異株による感染拡大が確認されるなど、今
後の経済への影響については未だ予断を許さない状況が続くものと予想されています。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、システム利用料収益が前年同期比3.6%増、
初期売上を中心とするフロー収益が同35.6％減となり、総売上高は1,008,872千円（前年同期比10.1%減）となりま
した。販売費及び一般管理費は、営業・システム部門を中心とした増員による人件費の増加等により、8.2％増とな
りました。その結果、営業損失は36,375千円（前期は営業利益36,876千円）となりました。
当社グループの所属する電子決済市場においては、政府が主導するキャッシュレス決済の普及推進を背景に、QR
等コード決済サービスの普及、様々な事業者によるキャッシュレス決済サービスの参入・再編が続いております。
2020年は６兆円強であった市場規模が、2025年には12兆円超へ拡大すると予測されるQR等コード決済サービスを筆
頭に、キャッシュレス決済市場は引き続き、高い成長性が見込まれています。 (矢野経済研究所「国内コード決済市場に関
する調査を実施（2021年）」より)
このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業
数、店舗数を伸ばしており、2021年12月末時点で累計導入企業数833社、累計導入店舗数91,669店舗へと増加してお
ります。新規導入については引き続き、利便性や消費者へのお得感の提供による囲い込みの需要に加え、感染症予
防対策、更にはキャッシュレス決済比率の増加に伴う、決済手数料の負担増などを背景にスーパーマーケット等の
小売業や量販業等からの引き合いが増加しております。既存顧客のハウス電子マネー利用（取扱高）に関しては、
同じく小売業・量販業での利用が引き続き堅調に推移し、前年同期比10.0％増となりました。
中期経営計画にて発表した、ハウス電子マネーの周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティング
サービス領域では、デジタルギフトサービス「Value Gift」の本格的なサービス展開の開始や、銀行口座からの支
払いが可能なコード決済サービス「Bank Pay」と、ハウス電子マネーとコード決済サービスを併用可能な「Value
Gateway」の接続等、新規サービスの開発と導入を継続的に実施しております。
海外事業においては、リソース再分配の方針の下、中国の現地法人の閉鎖手続きのほか、韓国事業のサービス終
了を行い、成長市場と位置付けているタイ法人やインド法人へのリソースの振り向けを進めております。
2021年10月12日に公表した通り、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主、ならびにその他の関係会社であ
るアララ株式会社とは、店舗のDX・販促支援領域を中心とした周辺サービスの提供、新規事業の共同開発等につい
て協議検討を行った結果、更なる競争激化が見込まれるハウス電子マネー市場、急成長を続けるキャッシュレス決
済・DX市場にて早急かつ継続的な価値創造を行い、顧客・消費者・株主の皆様の期待に応えるためには、統合によ
る営業基盤の拡大と経営基盤の充実が最良であると両社の見解が一致したことで、2022年１月14日に経営統合の基
本合意を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、 売上高1,008,872千円 ( 前年同期比10.1％減 )、 営業損失
36,375千円 ( 前年同期は営業利益36,876千円) 、 経常損失36,006千円 ( 前年同期は経常利益19,146千円 )、 親会社株主
に帰属する四半期純損失36,095千円 ( 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,064千円 )となりました。
セグメントの事業業績は、次のとおりであります。
① ハウスプリペイドカード事業
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小売業・量販業でのハウス電子マネー利用は引き続き堅調であり、システム利用料収益は前年同期比7.9％増とな
りました。飲食業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少・停滞していたハウス電子マネーの利
用 が当第２四半期においてはやや回復を見せておりますが、新たな変異株の出現による影響の懸念もあり予断を許
さない状況です。フロー収益については、既存顧客におけるアプリの導入、カードの増刷等の売上が発生しており
ます。「マイナポイント事業」への参加支援サービス（参加に必要となるシステムの提供のための初期費用）等の
スポット収益のほか、大口のハウス電子マネーチャージ機の販売を行った前年同期に比して35.3％減となりまし
た。販売費及び一般管理費は、営業・システムを中心とした人員増による人件費の上昇等があり、前年同期比6.7％
増となりました。
この結果、当セグメントの売上高は958,836千円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)は217,809千円
(前年同期比2.7%減)となりました。
② ブランドプリペイドカード事業
当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）とその提携先（注）を
中心に事業を行っております。当第２四半期は一部提携先のサービス終了の影響を受け、売上高は50,036千円(前期
比39.4減)となり、セグメント損失(営業損失)は56,958千円(前期はセグメント損失9,628千円)となりました。
(※２) 提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプ
リペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、 前連結会計年度末に比べて72,869千円減少 し、 1,946,556
千円 となりました。これは主として、棚卸資産が137,875千円増加した一方、現金及び預金が148,079千円、売掛
金が60,736千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べて26,980千円減少 し、 635,718千円
となりました。これは主として、買掛金が19,843千円増加した一方、未払金が28,317千円、長期借入金（一年以
内返済予定長期借入金を含む）が40,002千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて45,889千円減少 し、 1,310,837
千円 となりました。これは主として、収益認識に関する会計基準等の初年度適用により、期首の利益剰余金残高
が6,896千円減少し、また、親会社株主に帰属する四半期純損失36,095千円を計上したことによるものでありま
す。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ148,079千円減少 し、 1,184,694千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、 73,075千円 （前第２四半期連結累計期間
は 24,755千円 の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失36,006千円、減価償却費33,751
千円、売上債権の減少額61,140千円、棚卸資産の増加額137,875千円、未払金の減少額46,438千円、法人税等の還
付額19,739千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 34,050千円 （前第２四半期連結累計期間
は 30,100千円 の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出1,107千円、無形固定資産の
取得による支出33,233千円によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 40,746千円 （前第２四半期連結累計期間
は 74,869千円 の収入）となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出40,002千円によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,560,000
計 4,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
当社は、完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 1,732,000 1,732,000 のない当社における標準となる株
（マザーズ）
式であり、単元株式数は100株であ
ります。
計 1,732,000 1,732,000 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において行使された行使価額修正条項付新株予約権はありません。
なお、当社は、2021年4月2日に第11回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の権利未行使残数2,000個の
全てについて、割当先であるマイルストーンキャピタルマネジメント株式会社より取得しており、同年11月11日開
催の取締役会決議により、当該新株予約権の全てを消却しております。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 1,732,000 － 440,889 － 1,000,756
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
アララ株式会社 東京都港区南青山二丁目24番15号 576,100 33.26
JNSホールディングス株式会社 東京都千代田区神田須田町一丁目23番１号 210,200 12.13
尾上 徹 東京都中央区 164,400 9.49
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 137,200 7.92
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 66,700 3.85
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号 66,600 3.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 63,826 3.68
林 秀治 千葉県浦安市 52,800 3.04
金子 毅 東京都中央区 47,400 2.73
皆川 源 東京都新宿区 39,300 2.26
計 ― 1,424,526 82.25
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,313
ける標準となる株式であります。
1,731,300
普通株式
単元未満株式 － －
600
発行済株式総数 1,732,000 － －
総株主の議決権 － 17,313 －
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀三丁目
100 － 100 0.01
株式会社バリューデザイン ３番５号
計 － 100 － 100 0.01
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(株)
株式会社トーメン(現:豊田通商株式会
1990年４月
社) 入社
株式会社サイバード 入社
2003年４月
Airborne Entertainment 取締役
2005年９月
ONPOO株式会社 社外取締役
2006年10月
CYB International President
2007年８月
Miyowa 取締役顧問
2008年３月
アララ株式会社 入社
2008年８月
取締役 井上 浩毅 1966年７月５日 (注)２ － 2021年12月３日
同社執行役員 レピカ事業部長
2011年９月
株式会社VARCHAR(現:株式会社SYSTEM
2012年１月
CONCIERGE) 取締役
2013年11月
アララ株式会社 取締役
2017年11月
同社 取締役副社長
同社 取締役副社長コーポレート本部
2018年５月
長(現任)
当社 社外取締役(現任)
2021年12月
株式会社リクルート 入社
1989年４月
株式会社サイバード 入社
2000年１月
同社 取締役
同社 取締役 副社長CSO
2006年10月
楽天株式会社 常務執行役員CMO
2010年２月
株式会社ベクトル 専務執行役員CSO
2015年７月
取締役 中島 謙一郎 1967年１月22日 (注)２ － 2021年12月３日
株式会社レピカ(現:アララ株式会社)
2015年11月
社外取締役
株式会社ベクトル 取締役
2017年５月
株式会社PRクラウドテック設立
2021年８月
代表取締役(現任)
当社 社外取締役(現任)
2021年12月
1990年４月 朝日生命保険相互会社 入社
2001年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
入社(現:株式会社NTTドコモ)
2009年２月 フィールズ株式会社 入社
2011年７月 株式会社円谷プロダクション 管理本
部長
2013年11月 株式会社ネクスエンタテイメント 取
締役
株式会社フューチャースコープ 取締
2014年５月
役
取締役 藤代 哲 1968年２月16日 (注)２ － 2021年12月３日
2016年11月 株式会社ポニーキャニオン 入社 執行
役員 経営戦略本部長
2019年10月 ネオス株式会社(現:JNSホールディン
グス株式会社) 入社 社長付
2020年９月 ネオス株式会社 執行役員管理部長(現
任)
2020年９月 JNSホールディングス株式会社 経営管
理部総務グループ長(現任)
2021年11月 同社 事業推進部長(現任)
2021年12月 当社 社外取締役(現任)
(注) １．取締役井上浩毅、取締役中島謙一郎、取締役藤代哲は、社外取締役であります。
２．当該取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
森 健 2021年12月３日
管理本部管掌兼経営企画本部管掌
取締役
小柳 雄志 2021年12月３日
サービスシステム本部管掌
社外取締役 佐々木 義孝 2021年12月３日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 0 ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,332,773 1,184,694
売掛金 323,210 262,473
※ 23,536 ※ 161,412
棚卸資産
その他 78,337 60,441
△ 4,002 △ 1,801
貸倒引当金
流動資産合計 1,753,855 1,667,219
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,751 18,479
工具、器具及び備品（純額） 84,282 70,415
リース資産（純額） 953 317
87 43
その他（純額）
有形固定資産合計 107,075 89,256
無形固定資産
ソフトウエア 83,449 98,239
ソフトウエア仮勘定 672 20,971
113 103
その他
無形固定資産合計 84,234 119,315
投資その他の資産
関係会社株式 4,430 5,153
敷金及び保証金 61,617 58,591
その他 8,704 7,511
△ 491 △ 491
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,260 70,765
固定資産合計 265,570 279,336
資産合計 2,019,426 1,946,556
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,607 163,451
1年内返済予定の長期借入金 80,004 80,004
リース債務 1,119 374
未払金 128,201 99,883
未払法人税等 1,957 9,476
33,658 48,756
その他
流動負債合計 388,548 401,946
固定負債
長期借入金 271,657 231,655
2,493 2,117
退職給付に係る負債
固定負債合計 274,150 233,772
負債合計 662,699 635,718
純資産の部
株主資本
資本金 440,889 440,889
資本剰余金 1,017,833 1,017,833
利益剰余金 △ 99,910 △ 142,901
△ 585 △ 585
自己株式
株主資本合計 1,358,226 1,315,235
その他の包括利益累計額
△ 11,735 △ 14,326
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,735 △ 14,326
新株予約権 9,929 9,929
非支配株主持分 306 －
純資産合計 1,356,726 1,310,837
負債純資産合計 2,019,426 1,946,556
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,122,662 1,008,872
607,389 527,667
売上原価
売上総利益 515,272 481,204
※ 478,395 ※ 517,580
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 36,876 △ 36,375
営業外収益
受取利息 10 497
為替差益 1,886 1,149
持分法による投資利益 － 723
6 407
その他
営業外収益合計 1,904 2,779
営業外費用
支払利息 4,784 2,387
株式交付費 14,690 －
持分法による投資損失 159 －
0 22
その他
営業外費用合計 19,635 2,410
経常利益又は経常損失（△） 19,146 △ 36,006
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,146 △ 36,006
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,674 2,420
3,315 △ 1,796
法人税等調整額
法人税等合計 4,990 624
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,155 △ 36,630
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 908 △ 535
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,064 △ 36,095
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,155 △ 36,630
その他の包括利益
△ 3,076 △ 2,362
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,076 △ 2,362
四半期包括利益
11,079 △ 38,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,971 △ 38,686
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 891 △ 306
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
19,146 △ 36,006
半期純損失（△）
減価償却費 41,676 33,751
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,318 △ 2,200
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 497
支払利息 4,784 2,387
売上債権の増減額（△は増加） 83,372 61,140
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 734 △ 137,875
仕入債務の増減額（△は減少） 10,916 18,532
未払金の増減額（△は減少） △ 51,087 △ 46,438
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,380 △ 2,861
未払費用の増減額（△は減少） △ 138 6,903
前受金の増減額（△は減少） △ 1,341 14,021
株式交付費 14,690 －
持分法による投資損益（△は益） 159 △ 723
3,212 △ 1,057
その他
小計 71,948 △ 90,924
利息及び配当金の受取額
10 497
利息の支払額 △ 4,784 △ 2,387
△ 42,419 19,739
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,755 △ 73,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,978 △ 1,107
無形固定資産の取得による支出 △ 17,242 △ 33,233
敷金の差入による支出 △ 5,053 △ 336
敷金の回収による収入 74 625
△ 4,900 －
関係会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,100 △ 34,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 160,002 △ 40,002
リース債務の返済による支出 △ 5,539 △ 744
新株予約権の発行による収入 9,582 －
230,829 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 74,869 △ 40,746
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,514 △ 206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,009 △ 148,079
現金及び現金同等物の期首残高 681,924 1,332,773
※ 747,934 ※ 1,184,694
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの支払（システム登録手数料等のセットアップ手
数料）については、従来ASPサービス等の導入時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービ
スが移転された時に収益を認識する方法に変更しております。
また、これまで受注制作のソフトウエア開発に係る契約のうち、 進捗部分について成果の確実性が認められる契
約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、 少額もしくはごく
短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,845千円減少し、売上原価は3,900千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益が54千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6,896
千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
商品 16,911 千円 161,412 千円
仕掛品 6,625 〃 － 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給料手当 144,665 千円 154,232 千円
代理店手数料 102,107 〃 114,818 〃
業務委託費 83,316 〃 81,282 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,098 〃 △ 1,275 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 747,934 千円 1,184,694 千円
現金及び現金同等物 747,934 〃 1,184,694 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金123,760千円、資本準備
金123,760千円がそれぞれ増加しております。
また、2020年９月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年11月１日付で減資の効力が発生し、資本金が
579,867千円減少し、利益剰余金が579,867千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が275,092千円、資本剰余金が852,035千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)１ 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)２
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,040,145 82,517 1,122,662 － 1,122,662
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,040,145 82,517 1,122,662 － 1,122,662
セグメント利益又は損失（△） 223,951 △ 9,628 214,322 △ 177,445 36,876
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △177,445千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
ハウスプリペ
ブランドプリ
調整額(注)１ 益計算書計上
イドカード
ペイドカード 計
額(注)２
事業
事業
売上高
初期導入等に係る売上 191,298 8,141 199,440 － 199,440
システム利用料売上 714,341 41,895 756,236 － 756,236
その他売上 53,196 － 53,196 － 53,196
顧客との契約から生じる収益 958,836 50,036 1,008,872 － 1,008,872
外部顧客への売上高 958,836 50,036 1,008,872 － 1,008,872
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 958,836 50,036 1,008,872 － 1,008,872
セグメント利益又は損失（△） 217,809 △ 56,958 160,850 △ 197,225 △ 36,375
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △197,225千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ハウスプリペイドカード事業」の売上高
は4,195千円減少し、セグメント利益は54千円増加しております。また、「ブランドプリペイドカード事業」の売上
高は350千円増加し、セグメント損失に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
9円53銭 △20円84銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,064 △36,095
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
15,064 △36,095
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,581,431 1,731,826
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円14銭 －銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 67,602 －
（うち新株予約権）（株） ( 67,602 ) ( － )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（アララ株式会社との株式交換による経営統合に関する基本合意について）
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、アララ株式会社（以下、「アララ社」といい、当社と総称し
て「両社」といいます。）との間で、株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以
下、「本経営統合」といいます。）の実現を目指すことについて、基本合意書（以下、「本基本合意書」といいま
す。）を締結することを決議し、両社の間において2022年１月14日付で本基本合意書を締結いたしました。
１．本経営統合の目的
本経営統合は、両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活
かすことで2021年10月12日に両社で発表いたしました「業務提携方針」の実行を加速することが目的でありま
す。
ほぼ同時期に創業した両社が作り上げてきたハウス電子マネー市場におけるノウハウを活用し、リーディング
カンパニー同士の融合でしかなしえない、質の高いキャッシュレスサービスを提供いたします。
年間の決済額が約１兆円に達する両社のハウス電子マネーによるキャッシュレスサービスは、各地域の消費者
の日々の暮らしを継続的に支えており、持続的な成長と株主・市場の期待に応える企業価値の向上を図るととも
に、両社の役職員の活躍の機会を拡大し、職務への誇りや喜びを高められるなど、各ステークホルダーから高い
評価を得られる企業集団を目指してまいります。
２．本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容
(1）本株式交換の方法
本経営統合は、アララ社を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うこと
により、アララ社が、当社普通株式を保有する株主（ただし、アララ社を除きます。）からその保有する全て
の当社普通株式を取得し、当社はアララ社の完全子会社になる予定です。また本株式交換とあわせて、当社に
アララ社のキャッシュレス事業を統合するとともに、アララ社のその他の事業を新設する会社に移管し、現在
のアララ社は両社の共同持株会社として機能させることを両社で検討しております。具体的な方法、本経営統
合後の体制、今後の予定等については、両社での協議並びに今後追加的に実施するデュー・ディリジェンスの
結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定致します。
また、本経営統合にあたっては、急激な市場環境の変化に適応し、持続的な価値創造を行うためには、極力
業務や体制の重複を排し、合理的かつ迅速な意思決定及び業務執行が可能となる企業集団を両社で協力し形成
することが必要であるとの共通認識のもと、当社を非上場化することを決定しております。
今後の日程は、以下のとおりであります。
基本合意書締結日 2022年１月14日
取締役会決議日 2022年１月14日
最終契約締結日 2022年３月（予定）
中期経営計画発表 2022年３月（予定）
株主総会基準日公告日 2022年３月（予定）
株主総会基準日 2022年３月（予定）
株主総会決議日 2022年４月（予定）
当社株式の最終売買日 2022年５月27日（予定）
当社株式の上場廃止日 2022年５月30日（予定）
株式交換効力発生日 2022年６月１日（予定）
本株式交換の日程は、現時点における予定であり、今後、本経営統合に係る手続きを進める中で本経営統合
の準備状況その他の理由により、上記日程に変更が生じる可能性があります。
(2）本株式交換に係る割当ての内容
アララ社 当社
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株式交換比率 １ 3.2
本株式交換により交付する株式数 アララ社普通株式：3,698,323株（予定）
(3）その他の株式交換契約の内容
現状未定であり、今後両社協議の上、決定いたします。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
両社は、本経営統合の対価の公正性を担保するため、第三者算定機関を選定して、本経営統合に関する検討を
開始し、両社の株式交換比率算定書を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、上記「２．(2）本株式交換に係る割
当ての内容」記載の株式交換比率により本経営統合を行うことが妥当であると判断いたしました。
なお、上記の株式交換比率は、今後実施する追加的デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、算定の基礎と
なる諸条件に変更が生じた場合には、両社で協議の上、変更することがあります。
４．アララ社の概要
(1） 名称 アララ株式会社
(2） 所在地 東京都港区南青山二丁目24番15号
(3） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 岩井 陽介
(4） 事業内容 キャッシュレスサービス事業、メッセージングサービス事業など
(5） 資本金 662百万円（2021年11月30日時点）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社バリューデザイン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 堀 一 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューデザインの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューデザイン及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年１月14日開催の取締役会において、アララ株式会社との間
で株式交換の方法による経営統合の実現を目指すことについて基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結し
た。当該経営統合にあたり、会社を2022年５月30日付けで非上場化することを決定している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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EDINET提出書類
株式会社バリューデザイン(E32373)
四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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