株式会社博報堂ＤＹホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社博報堂ＤＹホールディングス(E05410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第19期 第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社博報堂ＤＹホールディングス
【英訳名】 HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水 島 正 幸
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(6441)6247
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務局長 石 井 孝 次 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
収益 (百万円) 472,037 582,602 714,560
経常利益 (百万円) 21,402 50,401 49,594
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,091 23,103 26,479
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 29,971 40,847 59,032
純資産額 (百万円) 333,018 388,870 362,139
総資産額 (百万円) 849,893 998,824 941,103
１株当たり四半期（当期）
(円) 24.35 61.84 70.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 24.35 61.84 70.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.6 35.7 35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 4,516 12,027 36,212
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 10,317 △ 17,822 △ 9,831
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,631 5,636 △ 12,767
現金及び現金同等物の
(百万円) 153,650 177,890 176,042
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.53 22.87
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識基準を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度との比較・分析を行っております。以下における「収益」は収益認識基準適用後の数値でありま
す。また「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていること
から、収益認識基準に準拠した開示ではないものの、以下において自主的に開示しております。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年12月31日、以下、「当第３四半期」)における日本経済
は、回復傾向にあるものの、緊急事態宣言長期化の影響もあり、期初から力強さを欠く動きが継続しておりまし
た。10月以降、行動制限の段階的な緩和により個人消費が上向くなど、景気回復の加速の兆しも見られました
が、年末に向けて世界でオミクロン株の感染が拡大し、再び先行きの不透明感が強い状況となりました。国内広
告市場（注１）については、前年の落ち込みからの反動増もあり、期初より強い伸びが継続しております。回復
状況は種目ごとに異なりますが、特にテレビやインターネットメディア種目で強い伸びが見られております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、積極的な事業展開を継続してまいり
ました。その結果、売上高は１兆393億20百万円(前年同期比17.7％の増収)、収益は 5,826億２百万円 (同 23.4 ％の
増収)と大きく前年同期を上回りました。
当第３四半期の売上高を種目別に見ますと、雑誌とラジオを除く全ての種目で前年同期実績を上回りました。
マーケティング／プロモーション及びインターネットメディアが高い伸びとなったほか、クリエイティブ、テレ
ビも力強い回復となりました。
また、売上高を得意先業種別に見ますと、「自動車・輸送機器・関連品」及び「エネルギー・素材・機械」以
外の全ての業種で前年同期を上回り、特に「情報・通信」、「飲料・嗜好品」、「交通・レジャー」で前年同期
を大きく上回っております。（注２）
売上総利益に関しても、 2,593億87百万円 (同 21.9 ％増加)と前年同期より 466億１百万円 の増加となりました。
なお、このうち国内事業については2,055億23百万円と21.1％の増益、海外事業については北米や中華圏における
回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、561億87百万円と24.4％の増益となりました。また、販売費及び一般管
理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や連結範囲の拡大による費用の増加があったものの、費用
構造改革の取り組みを始めるとともに活動費の抑制等費用コントロールを進めた結果、営業利益は 475億59百万円
(同 152.2 ％増加)、経常利益は 504億１百万円 (同 135.5 ％増加)と、いずれも大幅な増益となりました。
特別損益については、特別利益は ８億６百万円 、特別損失は一部の連結子会社において早期退職制度を実施し
たこと等に伴う特別退職金42億31百万円を計上した結果、合計で 51億80百万円 となりました。以上を加味した税
金等調整前四半期純利益は 460億27百万円 (同 84.9 ％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 231億３百万円
(同 154.1 ％増加)と、前年同期より大幅な回復となりました。
（注１）「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
（注２）当社の社内管理上の区分と集計によります。
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(２) 財政状態
当第３四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ 577億20百万円増加 し、 9,988億24百万円 となりました。主な
増減は、 受取手形及び売掛金の減少187億27百万円 、棚卸資産の増加 498億76百万円 、 投資有価証券の増加140億46
百万円 であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 309億89百万円増加 し、 6,099億53百万円 となりました。主な増減は、 支払手形
及び買掛金の減少166億52百万円 、 短期借入金の増加202億11百万円 、前受金を含むその他流動負債の増加 269億90
百万円 であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 267億30百万円増加 し、 3,888億70百万円 となりました。主な増減は、 利益剰
余金の増加110億２百万円 、 その他有価証券評価差額金の増加109億93百万円 であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物の残高は 1,778億90百万円 となり、前年同期より 242億39百万円の増加 (前
連結会計年度末より 18億47百万円の増加 )となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前四半期純利益(460億27百万円)の計上 、 売上債権の減
少(233億42百万円) 、棚卸資産の増加 496億80百万円 等の結果、 120億27百万円の収入 （前年同期は 45億16百万
円の収入 )となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 無形固定資産の取得による支出(△34億39百万円) 、投資有価証券の
取得による支出( △61億70百万円 )、 子会社株式及び出資金の取得による支出(△56億76百万円) 、等があったた
め、 178億22百万円の支出 (前年同期は 103億17百万円の支出 )となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の増加(201億50百万円) 、 配当金の支払額(△107億２百
万円) 等があったため、 56億36百万円の収入 (前年同期は 26億31百万円の支出 )となりました。
(４) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜2022年３月期の連結業績予想について＞
2022年３月期の連結業績予想については、以下のとおり修正しております。
（単位：百万円）
前年同期比
2021年３月期 2022年３月期
実績 予想
増減額 （％）
売上高 1,297,947 1,566,000 268,052 20.7％
収益 714,560 920,000 205,439 28.8％
営業利益 45,033 69,000 23,966 53.2％
経常利益 49,594 72,000 22,405 45.2％
親会社株主に帰属する
26,479 54,000 27,520 103.9％
当期純利益
１株当たり配当金 30円 32円 － －
※中間配当を含む年間配当金予定
（通期業績予想について）
オミクロン株感染拡大や国際情勢等の不透明な要素はありながら、足元の広告市場は引き続き堅調に推移す
ると予測しております。広告需要の回復を適切に取り込んだことに加え、従来から体制強化を進めてきたマー
ケティング実践領域におけるBPO業務やオリンピック・パラリンピック関連業務も貢献し、トップラインは前年
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を大きく上回ると思われます。また、販管費の伸びが売上総利益と比較して緩やかにとどまることや、先日公
表しました投資有価証券の売却も織り込み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を
上 方修正し、上記のとおりといたします。
（注１）業績予想につきましては、当社が現時点で合理的と判断する一定の条件に基づき作成しており、実際の
業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
（注２）投資有価証券の売却織り込み額は、株式会社リクルートホールディングスが2022年１月28日に公表しま
した自己株式の公開買付けにおいて、当社が応募した株数全てが買付けられることを前提としておりま
す。
（配当金予想について）
当社は、安定かつ継続して配当を実施することを基本としながら、資金需要の状況、業績の動向及び内部留
保の充実等を総合的に勘案の上配当金額を決定することとしております。
通期業績予想などを総合的に勘案し、期末の配当金につきましては、前期の１株当たり15円から２円増配
し、17円といたします。
また、既に実施いたしました１株当たり15円の中間配当を合わせると、年間合計で１株当たり32円といたし
ます。
＜中期経営計画の見直しについて＞
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2020年３月期より各種戦略を推進
しておりましたが、コロナ禍の影響により、同計画の数値目標設定の前提としていた経済/広告市場の見方に大
きな変動が生じたため、2020年11月に数値目標の取り下げを発表しました。
その後、経済や市場の動向を注視し、計画の見直し検討を進めてまいりましたが、2022年３月期第３四半期
決算発表のタイミングで、中期経営計画の見直しを行うことといたしました。
2021年３月期を基準年に2024年３月期までの３ヵ年を、「得意先のマーケティングとイノベーション両課題
の解決をリードし、得意先・自社のサステナブルな成長を実現するために“提供サービスと事業基盤の変革を
加速する期間”」と位置づけております。
同期間中は、事業成長は継続しつつ、変革のための戦略投資を積極的に行い、当社グループ全体のアップ
デートを加速してまいります。なお、本計画においては、定量的な目標を以下のとおり掲げております。
＜中期経営目標（2024年３月期）＞
調整後連結売上総利益年平均成長率（注１） ： +７％以上
調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率（注２） ： +７％以上
連結のれん償却前営業利益（注３） ： 650億円以上
＜重点指標（2024年３月期）＞
調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン（注４）： 15％程度
のれん償却前ROE（注５） ： 10％以上
（注１） 調整後連結売上総利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、2021年３月期の実
績から2024年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。
（注２） 調整後連結のれん償却前営業利益年平均成長率とは、投資事業を除いた主力事業における、企業買
収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される連結営業利益の、2021年３月期の実績か
ら2024年３月期までの３年間の年平均成長率のこと。
（注３） 連結のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額等を除外して算出される
連結営業利益のこと。投資事業を含む全ての事業を対象とする。
（注４） 調整後連結のれん償却前オペレーティング・マージン＝調整後連結のれん償却前営業利益÷調整後
連結売上総利益
（注５） のれん償却前ROE＝企業買収によって生じるのれんの償却額等（持分法適用会社分を含む）を除外
して算出される親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 389,559,436 389,559,436 単元株式数 100株
市場第一部
計 389,559,436 389,559,436 ― ―
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 389,559,436 ― 10,790 ― 154,329
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,905,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 373,627,400 3,736,274 ―
単元未満株式 普通株式 26,736 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 389,559,436 ― ―
総株主の議決権 ― 3,736,274 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社博報堂ＤＹホールディ
東京都港区赤坂５丁目３-１ 15,905,300 - 15,905,300 4.08
ングス
計 ― 15,905,300 - 15,905,300 4.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,312 180,329
※3 341,996
受取手形及び売掛金 360,723
有価証券 33,079 38,077
金銭債権信託受益権 3,432 5,012
※1 19,452 ※1 69,328
棚卸資産
短期貸付金 522 491
その他 30,991 31,727
△ 782 △ 745
貸倒引当金
流動資産合計 626,731 666,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,583 38,740
△ 16,772 △ 18,309
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,811 20,430
土地
9,720 9,684
その他 17,342 19,360
△ 11,957 △ 13,233
減価償却累計額
その他（純額） 5,384 6,126
有形固定資産合計 34,915 36,242
無形固定資産
ソフトウエア 12,857 13,053
のれん 41,801 44,580
14,392 13,766
その他
無形固定資産合計 69,051 71,400
投資その他の資産
投資有価証券 171,193 185,240
長期貸付金 750 763
退職給付に係る資産 9,481 9,852
繰延税金資産 2,928 1,733
その他 28,244 29,477
△ 2,194 △ 2,105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 210,404 224,962
固定資産合計 314,372 332,605
資産合計 941,103 998,824
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 264,954
支払手形及び買掛金 281,607
短期借入金 4,271 24,482
1年内返済予定の長期借入金 1,827 1,032
未払費用 14,842 16,343
未払法人税等 12,599 7,976
賞与引当金 29,715 22,165
役員賞与引当金 713 397
事業整理損失引当金 199 -
債務保証損失引当金 50 -
70,511 97,502
その他
流動負債合計 416,338 434,855
固定負債
長期借入金 110,316 112,541
繰延税金負債 24,478 32,920
役員退職慰労引当金 541 499
退職給付に係る負債 15,111 16,016
12,177 13,120
その他
固定負債合計 162,625 175,098
負債合計 578,964 609,953
純資産の部
株主資本
資本金 10,648 10,790
資本剰余金 37 -
利益剰余金 276,884 287,886
△ 11,372 △ 11,372
自己株式
株主資本合計 276,197 287,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,758 72,751
繰延ヘッジ損益 - 133
為替換算調整勘定 △ 6,468 △ 2,186
△ 1,061 △ 1,070
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 54,228 69,628
新株予約権
247 282
31,466 31,654
非支配株主持分
純資産合計 362,139 388,870
負債純資産合計 941,103 998,824
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
収益 472,037 582,602
※1 259,251 ※1 323,214
売上原価
売上総利益 212,786 259,387
販売費及び一般管理費
※1 90,376 ※1 94,878
給料及び手当
退職給付費用 4,134 4,096
賞与引当金繰入額 15,691 20,755
役員退職慰労引当金繰入額 186 92
のれん償却額 5,555 8,070
貸倒引当金繰入額 △ 12 △ 16
※1 77,992 ※1 83,951
その他
販売費及び一般管理費合計 193,925 211,828
営業利益 18,860 47,559
営業外収益
受取利息 204 223
受取配当金 2,359 1,801
持分法による投資利益 205 -
922 1,547
その他
営業外収益合計 3,692 3,572
営業外費用
支払利息 369 375
為替差損 361 -
投資事業組合運用損 81 -
339 354
その他
営業外費用合計 1,151 729
経常利益 21,402 50,401
特別利益
投資有価証券売却益 7,007 663
事業整理損失引当金戻入額 - 67
77 75
その他
特別利益合計 7,084 806
特別損失
減損損失 129 -
事務所移転費用 67 381
※4 95 ※4 4,231
特別退職金
※2 2,710
求償債権償却額 -
※3 241
新型コロナウイルス感染症による損失 -
346 566
その他
特別損失合計 3,590 5,180
税金等調整前四半期純利益 24,896 46,027
法人税、住民税及び事業税
8,804 16,008
4,838 4,005
法人税等調整額
法人税等合計 13,642 20,013
四半期純利益 11,253 26,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,161 2,910
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,091 23,103
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 11,253 26,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22,209 10,559
繰延ヘッジ損益 △ 29 275
為替換算調整勘定 △ 3,746 3,947
退職給付に係る調整額 387 △ 9
△ 103 60
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 18,717 14,833
四半期包括利益 29,971 40,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 25,070 38,503
非支配株主に係る四半期包括利益 4,900 2,343
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 24,896 46,027
求償債権償却額 2,710 -
減価償却費 5,934 6,535
減損損失 129 -
のれん償却額 5,555 8,070
事業整理損失引当金戻入額 - △ 67
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,098 △ 7,593
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 130 △ 316
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 120 563
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 66 △ 42
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 151 △ 148
受取利息及び受取配当金 △ 2,564 △ 2,024
支払利息 369 375
為替差損益（△は益） 59 △ 286
持分法による投資損益（△は益） △ 205 31
投資有価証券売却損益（△は益） △ 7,007 △ 548
関係会社株式売却損益（△は益） - 49
投資有価証券評価損益（△は益） 72 207
売上債権の増減額（△は増加） 54,669 23,342
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,749 △ 49,680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,617 △ 20,353
預り金の増減額（△は減少） 14,726 6,950
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11 △ 66
△ 11,204 23,130
その他
小計 21,350 34,159
利息及び配当金の受取額
2,531 2,371
利息の支払額 △ 366 △ 343
助成金等の受取額 1,901 745
※1 1,620
求償債権の回収による収入 -
※2 △ 130 ※2 △ 4,666
特別退職金の支払額
△ 22,389 △ 20,239
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,516 12,027
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,159 △ 423
定期預金の払戻による収入 1,177 1,443
有形固定資産の取得による支出 △ 2,240 △ 3,425
有形固定資産の売却による収入 105 17
無形固定資産の取得による支出 △ 4,264 △ 3,439
投資有価証券の取得による支出 △ 2,509 △ 6,170
投資有価証券の売却による収入 8,362 4,010
出資金の払込による支出 △ 629 △ 731
出資金の回収による収入 81 12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金
△ 4,820 △ 1,285
の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 17
る支出
子会社株式及び出資金の取得による支出 △ 6,145 △ 5,676
敷金の差入による支出 △ 525 △ 677
敷金の回収による収入 298 498
短期貸付金の増減額（△は増加） 45 21
長期貸付けによる支出 △ 94 △ 66
長期貸付金の回収による収入 79 75
金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） 1,751 △ 1,559
168 △ 425
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,317 △ 17,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 9,505 20,150
長期借入れによる収入 6,429 7,593
長期借入金の返済による支出 △ 3,183 △ 6,815
社債の償還による支出 △ 2,019 △ 3
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 349 △ 529
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
子会社の自己株式の取得による支出 △ 754 △ 2,010
子会社の自己株式取得のための預託金の増減額
- △ 489
(△は増加)
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 6
による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 658 △ 600
による支出
配当金の支払額 △ 10,678 △ 10,702
非支配株主への配当金の支払額 △ 673 △ 1,068
非支配株主からの払込みによる収入 - 106
非支配株主への払戻による支出 △ 250 -
1 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,631 5,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,217 2,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,649 1,847
現金及び現金同等物の期首残高 163,299 176,042
※3 153,650 ※3 177,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱Hakuhodo DY Matrixは新規設立のため、LLC Ailove Digitalは取得のため、連
結の範囲に加えております。
第２四半期連結会計期間より、Rich Talent Group LLCは取得のため、連結の範囲に加えております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、収益認識基準）を第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告業の収益に関して、
従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供において
当社グループが当該財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受
領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しておりま
す。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表となっております。また前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「売上高」につい
ては、収益認識基準の適用を契機に、より適切な表示の観点から検討した結果、第１四半期連結会計期間から「収
益」として表示することとしております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、収益及び売上原価は411,000百
万円減少しております。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等（以下、時価算定会計基準）を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、適切
に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
従業員 44 百万円 32 百万円
合計
44 百万円 32 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日 ) (2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 17 百万円
支払手形 － 百万円 556 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から426百
万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から1,341百万円をそれぞれ直接控除しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府及び各自治体から助成金等を受け入れており、売上原価から359百
万円、販売費及び一般管理費の給料及び手当等から154百万円をそれぞれ直接控除しております。
※２ 当社子会社の元社員による不正行為の結果発生した求償債権のうち、保全した金額を除いた回収不能分を特
別損失に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業とし
て感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設においても臨時休業とイベント中止などの
対応を行いました。これらに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損
失に計上しております。
※４ 当社子会社における早期退職制度の実施に伴い発生した割増退職金等を特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 求償債権の回収による収入の内容は、「 注記事項 （四半期連結損益計算書関係）※２」に記載の保全した
金額であります。
※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
※３ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 156,835 百万円 180,329 百万円
有価証券 30,675 百万円 38,077 百万円
計 187,511 百万円 218,407 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △3,184 百万円 △2,439 百万円
MMF及びCP以外の有価証券 △30,675 百万円 △38,077 百万円
現金及び現金同等物 153,650 百万円 177,890 百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 5,598 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 5,602 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 5,602 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 5,604 15.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告
業務の取り扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる
業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
地域別
日本
358,293 445,260
海外 106,055 129,182
顧客との契約から生じる収益
464,349 574,443
7,688 8,159
その他の収益
合計
472,037 582,602
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１） １株当たり四半期純利益
24円35銭 61円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
9,091 23,103
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 （百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,091 23,103
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
373,375 373,581
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円35銭 61円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△1 △1
四半期純利益調整額 (百万円)
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額）
△1 △1
（百万円)
普通株式増加数(千株) 326 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
１．投資有価証券の売却について
当社は、株式会社リクルートホールディングスが実施する自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）
に、当社が保有する同社普通株式の一部を応募することを決定いたしました。
(1) 本公開買付けへの応募の概要
応募予定株式数 5,355,000株
買付価格 １株につき4,581円
売却予定総額 24,531百万円（当社が応募する株数全てが買付けられた場合）
公開買付期間 2022年１月31日から2022年３月１日
(2) 本公開買付けへの応募の理由
資産の効率化及び財務体質の強化を図るため
(3) 本公開買付けへの応募前後の当社所有株式の状況
ⅰ. 本公開買付け前の所有株式数 10,710,000株
ⅱ. 本公開買付け後の所有株式数 5,355,000株（当社が応募する株数全てが買付けられた場合）
(4) 当該事象の連結損益に与える影響額
本公開買付けが成立し、当社が保有する同社普通株式のうち5,355,000株が売却できた場合、2022年３月期に
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おいて投資有価証券売却益として22,924百万円を特別利益に計上する予定です。
２．株式公開買付けの実施について
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所市場第一部に上場しているソウルド
アウト株式会社（以下、「対象者」といいます。）の普通株式の全て（ただし、対象者が所有する自己株式を除き
ます。）及び新株予約権の全てを取得し、対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、公開買付け（以
下、「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。
本公開買付けに際して、当社は、同日付で対象者の親会社であり筆頭株主の株式会社デジタルホールディングス
（以下、「応募予定株主」といいます。）との間で、応募予定株主が所有する対象者株式の全てを本公開買付けに
応募する旨の契約を締結しております。
(1) 本公開買付けの目的
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グルー
プのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、対象者を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りま
した。
(2) 対象者の概要
① 名称
ソウルドアウト株式会社
② 所在地
東京都文京区後楽一丁目４番14号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役会長 荻原 猛
④ 事業内容
ネットビジネス支援事業
⑤ 資本金
681百万円
⑥ 設立年月日
2009年12月16日
(3) 買付等の期間
① 届出当初の期間
2022年２月10日（木曜日）から
2022年３月28日（月曜日）まで（30営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性の有無
該当事項はありません。
(4) 買付等の価格
普通株式 １株につき金1,809円
第１回新株予約権 １個につき金74,650円
第２回新株予約権 １個につき金74,650円
第４回新株予約権 １個につき金74,650円
新株予約権証券
第５回新株予約権 １個につき金74,650円
第７回新株予約権 １個につき金1円
第８回新株予約権 １個につき金1円
(5) 買付予定の株券等の数
① 買付予定数 10,796,493株
② 買付予定数の下限 7,064,300株
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③ 買付予定数の上限
－株
(6) 買付代金
19,530百万円
(注)「買付代金」は、上記(5)記載の買付予定数に、１株当たりの本公開買付価格を乗じた金額となります。
(7) 買付資金の調達方法
自己資金を充当する予定です。
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２ 【その他】
第19期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 中間配当金の総額
5,604百万円
② １株当たりの中間配当額
15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
平 野 巌
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
新 井 浩 次
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 瀧 克 仁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂
ＤＹホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了 する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点 において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四 半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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