日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第78期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務取締役執行役員企画管理本部長 田中 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
39,720 42,590 52,572
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 41,377 △ 33,240 △ 57,320
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 26,478 △ 19,326 △ 36,578
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 49,923 △ 30,183 △ 62,212
151,133 165,360 195,544
純資産額 （百万円）
470,914 504,661 519,193
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 325.97 △ 207.51 △ 445.92
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
27.62 31.65 34.28
自己資本比率 （％）
第77期 第78期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 44.30 △ 52.06
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業等への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいり
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和
される中で、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活
動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます
が、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がありま
す。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような経済情勢のもと、航空業界においては、感染者数の減少や10月からの緊急事態宣言の全面解除を受
け、国内線では需要回復のペースが上向きました。羽田空港国内線の旅客数は、第３四半期連結累計期間では
2019年同期比で約40％、10月から12月の期間では約60％まで回復しております。一方、国際線では、11月に外国
人の新規入国や１日あたりの入国者数などの制限が緩和されましたが、オミクロン変異株の世界的な感染拡大に
伴い入国制限が再度強化され、需要の低迷が続いております。羽田空港国際線の旅客数は、2019年同期比では
95％以上の減少と低水準で推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ
ン」（定期航空協会及び全国空港ビル事業者協会共同作成）に基づき、ターミナル各所で感染防止対策を実施す
ることにより空港利用者の安全・安心の確保に努めております。また、第３ターミナルでの入国前PCR検査スペー
スの国への提供に加え、出発旅客に対しても第１、第２ターミナル（株式会社木下グループ）および第３ターミ
ナル（東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニック）においてPCR検査体制を整備しております。これらの取り組
みにより、英国のSKYTRAX社が実施する新型コロナウイルス感染症対策に関する監査“COVID-19 Airport Safety
Rating”において、羽田空港は日本国内の空港では初めて世界最高水準である「５スター」を獲得しておりま
す。
営業面においては、国内線を中心に旅客が回復する中、国内外の有名ショコラティエが作った世界最高峰の
チョコレートが集結する祭典「HANEDA CHOCOLATE JOURNEY」を第１ターミナルで開催しております。また、地方
創生の取組として、軽飲食スペースを併設した北海道公式アンテナショップ「北海道どさんこプラザ羽田空港
店」の開業のほか、「食を通じて日本各地の魅力を伝える」ことをコンセプトとした情報発信型カフェ「和蔵
場～WAKURABA～」をリニューアルオープンするなど、需要の取り込みを図っております。加えて、非航空分野の
収益力強化にも取り組んでおり、10月には当社グループが培ってきた保税管理手法を応用し、国内初となる保税
蔵置場を活用したアートオークションを第１ターミナルで開催しました。EC事業では、ご好評を得ております機
内食セットの新メニュー等の商品を拡充したほか、LINEミニアプリ版「HANEDA Shopping」を開設し、拡販に努め
ております。さらに、第２ターミナル国際線施設については、旅客エリアとしての利用は休止しておりますが、
映画やドラマなどの撮影場所として提供しているほか、12月には空港ターミナルでは国内初となるスポーツの公
式大会「第２回パルクール日本選手権」の開催場所となり、飛行機に乗り降りする場所という空港のイメージに
とらわれず新しいことに挑戦し続ける羽田空港の姿を発信しております。 （パルクールは新しい都市型スポーツで、国際
体操連盟が2017年に新種目として採用し、将来のオリンピックでの実施を目指しています。）
施設面においては、安全面へ配慮した特定天井の改修工事や、お客様へのサービス向上につながる公衆無線LAN
の改善工事などを、順次、行っております。さらに、７月から自動運転技術搭載のパーソナルモビリティ
「WHILL」による運行サービスを国内線出発ゲート全域に展開し、多くのお客様にご利用いただいております。同
時に、国際線では顔認証技術を活用した「Face Express」の本格運用や、従来の５倍の規模のビジネスジェット
専用施設の供用を開始しております。これらの取り組みにより、利便性の向上に加えて非対面・非接触化による
感染防止策を強化し、アフターコロナを見据えた羽田空港全体のスマートエアポート化を推進しております。
環境問題への対応については、羽田空港が７月に国土交通省による空港の脱炭素化に向けた具体的な検討を進
めるための重点調査空港の一つに選定されたことを受け、東京国際空港長を会長とした「東京国際空港エコエア
ポート協議会」が、羽田空港全体の環境負荷削減に向けて今後の取りまとめを行うことになっております。当社
は、これまでも東京都が大規模事業所に対して課している温室効果ガス排出削減義務量を達成しておりますが、
同協議会の一員として羽田空港に従事する各事業者とともに、脱炭素社会「2050年カーボンニュートラル」の実
現に邁進してまいります。
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ガバナンス強化については、当社は次回の株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行する
ことを12月の取締役会にて決議しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の
適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待
に、 より的確に応えうる体制の構築を目指します。また、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任すること
により、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ります。
羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”において、６年連続で
世界最高水準である「５スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、８月に
アジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第１位、空港の総合評価であ
る「World's Best Airports」で３年連続して世界第２位を獲得しました。さらに、部門賞である「World's
Cleanest Airports」（６年連続）と、「World's Best Domestic Airports」（９年連続）、「World's Best PRM
/ Accessible Facilities」（３年連続）で世界第１位となりました。今後とも、羽田空港をご利用されるすべて
のお客さまにご満足いただけるように全スタッフが一丸となってサービス向上に取り組んでまいります。
足元においては、１月に入りオミクロン変異株の市中感染等により新規感染者数が増加し、東京都等にまん延
防止等重点措置が適用されるなど国内航空需要にその影響が出始めております。また、国際線はオミクロン変異
株まん延に伴う入国制限措置が２月末まで延長されるなど引き続き厳しい状況が続いております。そのような状
況のなか、当社グループは、日頃より羽田空港旅客ターミナルの利便性、快適性、機能性の向上に取り組んでお
りますが、当該施設に係る固定的費用や運用経費などの変動的費用が増加していることもあり、３月に旅客取扱
施設利用料の価格改定を行う予定です。今後とも、一層の経営効率化を推進するとともに、旅客需要を的確に捉
えた施策を展開し、すべてのお客様の安全で円滑な出入国や移動を実現することで、日本及び首都圏の空の玄関
口である羽田空港の価値向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
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①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ４０億３千４百万円増加し、１，４７４億４千１百万円となりました。
これは主に、東京国際空港ターミナル株式会社（ＴＩＡＴ）が長期借入を実行したことによるものです。固定資
産は、前連結会計年度末に比べ １８５億６千５百万円減少し、３，５７２億１千９百万円となりました。これは
主に、減価償却に伴う減少によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ １４５億３千１百万円減少し、５，０４６億６千１百万円となり
ました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ ３９億６千４百万円増加し、６３０億５千８百万円となりました。これ
は主に、国有財産使用料の計上に伴う未払費用の増加によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ １１
６億８千７百万円増加し、２，７６２億４千３百万円となりました。これは主に、ＴＩＡＴが長期借入を実行し
たことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ １５６億５千２百万円増加し、３，３９３億１百万円となりま
した。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ ３０１億８千３百万円減少し、１，６５３億６千万円となりました。こ
れは主に、その他の包括利益累計額が増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金及び非支配株主持
分が減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、３１．６％（前連結会計年度末は ３４．３％）となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入
などが前年同期より増加し、営業収益は ４２５億９千万円となりました。一方で、売上の回復と前期からのコス
ト削減の堅持はあるものの、営業損失は ３０８億９千２百万円、経常損失は ３３２億４千万円、親会社株主に
帰属する四半期純損失は １９３億２千６百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しているため、前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細については、「第４．経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照くださ
い。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
営 業 収 益
39,720 42,590 ―
（施設管理運営業）
26,719 29,847 ―
（物品販売業）
10,575 9,971 ―
（飲食業）
2,426 2,771 ―
営 業 損 失
△ 44,025 △ 30,892 ―
経 常 損 失
△ 41,377 △ 33,240 ―
親会社株主に帰属する
△ 26,478 △ 19,326 ―
四半期純損失
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セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業損失はセグメント損失に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
外部顧客への売上高 26,719 29,847 ―
家賃収入 12,450 13,787 ―
施設利用料収入 5,838 7,729 ―
その他の収入 8,430 8,330 ―
セグメント間の内部売上高
1,425 1,454 ―
売上高 合計
28,144 31,302 ―
セグメント損失 △ 27,408 △ 18,805 ―
家賃収入については、第３ターミナルでの入国前PCR検査スペースや海外在留邦人向けワクチン接種会場の国へ
の提供に伴う増収等により、前年を上回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料収入の増加等により、前年を上回ってお
ります。
その他の収入については、国内線及び国際線の広告料収入が減少したこと等により前年を下回りました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は ３１３億２百万円となり、営業損失は １８８億５百万円となりまし
た。
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（物 品 販 売 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
外部顧客への売上高
10,575 9,971 ―
国内線売店売上 6,853 3,837 ―
国際線売店売上 1,772 3,267 ―
その他の売上
1,949 2,866 ―
セグメント間の内部売上高
517 578 ―
売上高 合計
11,092 10,549 ―
セグメント損失 △ 7,746 △ 4,457 ―
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い商品売上は前年を上回っておりますが、当期より「収
益認識に関する会計基準」等を適用したことの影響により、収益計上額は前年を下回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加により、前年を上回りました。
その他の売上については、地方空港への卸売売上が増加し、前年を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は １０５億４千９百万円となり、営業損失は ４４億５千７百万円となりま
した。
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（飲 食 業）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
区 分 増減率
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） （％）
外部顧客への売上高 2,426 2,771 ―
飲食店舗売上 1,876 2,002 ―
機内食売上 286 522 ―
その他の売上
263 246 ―
セグメント間の内部売上高
773 594 ―
売上高 合計
3,200 3,365 ―
セグメント損失
△ 3,601 △ 2,365 ―
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回りました。
機内食売上については、顧客である外国航空会社の旅客数の回復などにより、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は ３３億６千５百万円となり、営業損失は ２３億６千５百万円となりました。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(３) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当
第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
なお、投資予定金額の既支払額、着手及び完了予定年月を変更しております。
①新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
の名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
第１旅客ターミ
東京都 施設管理 ナル 20,000 自己資金 2022年 2024年
当社 373 ※２
大田区 運営業 北サテライト ※1 及び借入金 以降予定 以降予定
(新設工事)
第２旅客ターミ
東京都 施設管理 30,000 自己資金 2022年 2024年
当社 ナル 462 ※２
大田区 運営業 ※1 及び借入金 以降予定 以降予定
(増築工事)
※１ 工事契約に係る見積合せ実施前であるため変動する可能性があります。
※２ 完成後の増加能力については変動する可能性があるため、記載を省略しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
（市場第一部） 100株
93,145,400 93,145,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 93,145 － 38,126 － 41,947
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
93,115,900 931,159
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,800
単元未満株式 普通株式 － －
93,145,400
発行済株式総数 － －
931,159
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空
日本空港ビルデング 港3-3-2
8,700 8,700 0.00
－
株式会社 第１旅客ターミナル
ビル
8,700 8,700 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役執行役員
常務取締役執行役員
事業開発推進本部副本部長
事業開発推進本部副本部長
（空港事業統括）、旅客ター
（空港事業統括）、旅客
ミナル運営本部副本部長（施
ターミナル運営本部副本部 小 山 陽 子 2021年10月１日
設計画室/東京オリンピッ
長（施設計画室担当、施設
ク・パラリンピック推進室担
企画管理担当）、社長特命
当、施設企画管理担当）、社
事項担当
長特命事項担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
120,355 87,761
現金及び預金
5,272 6,616
売掛金
41,000
有価証券 -
9,658 6,718
商品及び製品
249 299
原材料及び貯蔵品
7,944 5,108
その他
△ 73 △ 63
貸倒引当金
143,407 147,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
557,609 560,223
建物及び構築物
△ 301,148 △ 317,678
減価償却累計額及び減損損失累計額
256,460 242,544
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 37,073 35,977
△ 17,939 △ 19,732
減価償却累計額及び減損損失累計額
19,133 16,245
機械装置及び運搬具（純額）
土地 12,874 12,874
3,530 3,533
リース資産
△ 1,111 △ 1,472
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,418 2,060
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,626 1,968
67,643 67,918
その他
△ 54,833 △ 56,986
減価償却累計額及び減損損失累計額
12,810 10,931
その他（純額）
305,324 286,625
有形固定資産合計
無形固定資産
33,361 31,977
借地権
3,756 2,883
その他
37,117 34,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,430 18,241
投資有価証券
12,414 12,934
繰延税金資産
945 1,002
退職給付に係る資産
3,553 3,556
その他
33,343 35,734
投資その他の資産合計
375,785 357,219
固定資産合計
519,193 504,661
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,274 3,090
買掛金
16,612 15,273
短期借入金
15,009 15,001
１年内償還予定の新株予約権付社債
14,523 20,474
未払費用
573 367
未払法人税等
1,176 562
賞与引当金
575
店舗閉鎖損失引当金 -
9,347 8,287
その他
59,093 63,058
流動負債合計
固定負債
54,983 55,324
社債
175,842 188,013
長期借入金
2,082 1,717
リース債務
16,740 15,944
繰延税金負債
71 64
役員退職慰労引当金
4,486 4,712
退職給付に係る負債
613 618
資産除去債務
9,735 9,847
その他
264,555 276,243
固定負債合計
323,648 339,301
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
86,060 66,733
利益剰余金
△ 8 △ 9
自己株式
178,338 159,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,855 2,542
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,836 △ 1,494
19 53
為替換算調整勘定
△ 408 △ 405
退職給付に係る調整累計額
695
その他の包括利益累計額合計 △ 369
17,575 5,654
非支配株主持分
195,544 165,360
純資産合計
519,193 504,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業収益
12,450 13,787
家賃収入
5,838 7,730
施設利用料収入
8,527 8,367
その他の収入
10,455 9,950
商品売上高
2,449 2,753
飲食売上高
39,720 42,590
営業収益合計
売上原価
8,096 5,642
商品売上原価
2,460 2,178
飲食売上原価
10,556 7,820
売上原価合計
29,164 34,769
営業総利益
販売費及び一般管理費
8,538 7,894
従業員給料
367 93
賞与引当金繰入額
726 698
退職給付費用
8,809 6,633
賃借料
9,764 8,758
業務委託費
25,766 23,802
減価償却費
19,217 17,782
その他の経費
73,189 65,662
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 44,025 △ 30,892
営業外収益
2,429 18
受取利息
225 61
受取配当金
2,889 1,725
雇用調整助成金
901 1,184
雑収入
6,445 2,988
営業外収益合計
営業外費用
1,760 1,994
支払利息
356 191
固定資産除却損
1,530 1,619
持分法による投資損失
59 1,483
支払手数料
90 47
雑支出
3,797 5,336
営業外費用合計
経常損失（△） △ 41,377 △ 33,240
特別利益
3,504
投資有価証券売却益 -
4,568 1,422
国庫補助金
8,072 1,422
特別利益合計
特別損失
1,097
減損損失 -
64
投資有価証券評価損 -
5
その他の投資評価損 -
4,479 1,388
固定資産圧縮損
5,583 1,452
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 38,887 △ 33,270
3,033
法人税等 △ 1,688
四半期純損失（△） △ 41,921 △ 31,581
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,443 △ 12,254
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,478 △ 19,326
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 41,921 △ 31,581
その他の包括利益
683
その他有価証券評価差額金 △ 2,432
669
繰延ヘッジ損益 △ 5,618
33
為替換算調整勘定 △ 12
90 12
退職給付に係る調整額
△ 28 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
1,398
その他の包括利益合計 △ 8,001
四半期包括利益 △ 49,923 △ 30,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 31,736 △ 18,261
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18,186 △ 11,921
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益が7,699百万円、売上原価が7,560百万円、販売費及び一般管
理費が138百万円それぞれ減少しております。営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間
の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高
く、今後の状況次第では、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社（注） 1,546 -
計 1,772 225
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 25,835百万円 23,861百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 812 10.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
26,719 10,575 2,426 39,720 39,720
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,425 517 773 2,716
( 2,716 ) －
又は振替高
28,144 11,092 3,200 42,436 39,720
計 ( 2,716 )
セグメント損益 △ 27,408 △ 7,746 △ 3,601 △ 38,756 ( 5,268 ) △ 44,025
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,273百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「物品販売業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,097百万円計上して
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
29,847 9,971 2,771 42,590 42,590
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,454 578 594 2,627
( 2,627 ) －
又は振替高
31,302 10,549 3,365 45,217 42,590
計 ( 2,627 )
セグメント損益 △ 18,805 △ 4,457 △ 2,365 △ 25,628 ( 5,264 ) △ 30,892
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等
管理部門に係る費用5,267百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「物品販売業」
の売上高が7,278百万円減少、「飲食業」の売上高が591百万円減少しております。なお、当該変更による
セグメント損益への影響はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引
に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 13,787 － － 13,787
施設利用料収入 7,729 － － 7,729
その他の収入 8,330 － － 8,330
国内線売店売上 － 3,837 － 3,837
国際線売店売上 － 3,267 － 3,267
その他の売上 － 2,866 － 2,866
飲食店舗売上 － － 2,002 2,002
機内食売上 － － 522 522
その他 － － 246 246
外部顧客への売上高 29,847 9,971 2,771 42,590
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △325円97銭 △207円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△26,478 △19,326
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
損失（△） △26,478 △19,326
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 81,228 93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野原 徳郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２
１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２１年４月１日から２０２１年１２
月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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