CKD株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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CKD株式会社(E01909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第102期第3四半期 (自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 CKD株式会社
【英訳名】 CKD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】 (0568) 77-1111 大代表
【事務連絡者氏名】 経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】 CKD株式会社東京オフィス
(東京都港区浜松町一丁目31番1号 (文化放送メディアプラス) )
CKD株式会社大阪オフィス
(大阪市淀川区宮原四丁目2番10号 (PMO EX 新大阪) )
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 75,638 104,612 106,723
経常利益 (百万円) 4,474 13,236 7,823
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,943 9,204 5,273
四半期 (当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,042 10,406 9,174
純資産額 (百万円) 93,485 105,026 97,617
総資産額 (百万円) 142,078 166,733 152,726
1株当たり四半期 (当期) 純利益
(円) 44.97 138.13 80.23
潜在株式調整後1株当たり
(円) 44.96 - 80.21
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (%) 65.7 62.9 63.8
第101期 第102期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 19.89 46.87
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第102期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進み、製造業の生産活動は改善が続
く中、半導体をはじめとする部材や原材料の供給制約の影響がみられ、景気回復のペースは緩やかとなりました。
設備投資は、業種による強弱はあるものの、企業収益の持ち直しや環境などの成長分野への取組みにより回復傾
向となりました。また、電子産業における5GやIoT向けなど情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資は
継続して行われ、堅調に推移しました。
海外経済は、新たな変異ウイルスによる感染再拡大など先行きに不透明感は残りますが、米国ではワクチンの普
及や労働力不足に対応する投資などを背景に景気は拡大基調となり、半導体や自動車市場などにおける需要が増加
しました。また、中国では5G関連や二次電池をはじめとする多くの市場で需要が増加し、製造業全般で設備投資
が積極的に継続して行われました。東南アジアでは、活動制限の段階的な緩和による生産の回復がみられ、輸出の
増加とともに景気の下支えとなりました。
このような状況のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高 104,612百万円 (前年同
四半期比 38.3%増 ) 、営業利益 13,237百万円 (前年同四半期比 197.6%増 ) 、経常利益 13,236百万円 (前年同四半
期比 195.8%増 ) 、親会社株主に帰属する四半期純利益 9,204百万円 (前年同四半期比 212.7%増 ) となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は18百万円増加、売上原価は223百万円増加、販売費及び一般管理費は113百万円減
少、営業利益は91百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 自動機械部門
産業機械では、三次元はんだ印刷検査機の売上高は増加したものの、リチウムイオン電池製造システムの売
上高が減少いたしました。また、自動包装システムでは、薬品向けの売上高は増加したものの、食品向けの売
上高が減少いたしました。
その結果、売上高は 11,621百万円 (前年同四半期比 11.3%増 )、セグメント利益は売上高増加により、 1,689
百万円 (前年同四半期比 50.4%増 ) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は266百万円増加、セグメント利益は42百万円増加しており
ます。
② 機器部門
国内市場では、5Gの普及などで引き続き堅調な半導体需要に伴い、半導体製造装置向け売上高が増加いた
しました。また、自動車市場では環境対応車に関連した製造設備向け売上高、半導体や自動車用の設備で需要
が旺盛な工作機械向け売上高もそれぞれ増加いたしました。
海外市場では、製造業全般で設備投資が継続した中国、半導体設備投資が堅調な韓国や台湾などで売上高が
増加いたしました。また、経済活動の回復が続いている欧米、活動制限の緩和により東南アジアの売上高も増
加いたしました。
その結果、売上高は 92,991百万円 (前年同四半期比 42.6%増 ) 、セグメント利益は売上高増加に生産性改善
の効果も加わり、 14,492百万円 (前年同四半期比 131.0%増 ) となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は247百万円減少、販売費及び一般管理費は113百万円減少、
セグメント利益は134百万円減少しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 14,007百万円増加 の 166,733百万円 と
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なりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売上債権、棚卸資産及び有形固定資産が増加したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 6,598百万円増加 の 61,707百万円 となりました。これは主に、借入金、未払賞
与及び前受金が減少したものの、仕入債務並びに賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 7,409百万円増加 の 105,026百万円 となりました。
自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少の 62.9% となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 2,616百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、機器部門の生産高及び販売高が著しく増加しております。これは主に受
注高増加によるものであります。機器部門の当第3四半期連結累計期間における生産高は94,553百万円(前年同
四半期比42.9%増)、販売高は92,991百万円 (前年同四半期比42.6%増) となりました。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
投資予定額
(百万円)
セグメントの
事業所名 資金調達 着手 完了
会社名
設備の内容
名称
(所在地) 方法 年月 年月
総額 既支払額
CKD THAI
CKD THAI
生産能力増強のための
機器 2021年 2021年
CORPORATION LTD.
CORPORATION 1,056 1,088 銀行借入
部門 9月 11月
工場隣接不動産取得
(タイ チョンブリ県)
LTD.
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
(2022年2月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,909,449 67,909,449 名古屋証券取引所 単元株式数100株
(各市場第一部)
計 67,909,449 67,909,449 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 67,909,449 - 11,016 - 11,797
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2021年9月30日) に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式 (自己株式等)
- - -
議決権制限株式 (その他)
- - -
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
- 単元株式数100株
普通株式 1,265,400
普通株式 66,613,800
完全議決権株式 (その他)
666,138 同上
普通株式 30,249
一単元 (100株) 未満の株式
単元未満株式 -
発行済株式総数 67,909,449 - -
総株主の議決権 - 666,138 -
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 愛知県小牧市応時二丁目
1,265,400 - 1,265,400 1.86
CKD株式会社 250番地
計 - 1,265,400 - 1,265,400 1.86
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,375 32,870
受取手形及び売掛金 23,492 -
※2 26,200
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※2 7,394
電子記録債権 4,134
営業未収入金 227 265
商品及び製品 10,018 11,286
仕掛品 4,012 4,462
原材料及び貯蔵品 22,298 28,326
その他 1,286 1,665
△ 55 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 101,789 112,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,443 21,108
19,549 21,574
その他(純額)
有形固定資産合計 38,992 42,682
無形固定資産
1,433 1,126
※1 10,510 ※1 10,509
投資その他の資産
固定資産合計 50,936 54,318
資産合計 152,726 166,733
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,360 19,932
電子記録債務 2,833 4,397
短期借入金 9,678 8,780
1年内償還予定の社債 16 -
未払法人税等 1,624 2,242
賞与引当金 389 2,079
その他の引当金 485 374
11,252 10,900
その他
流動負債合計 41,640 48,707
固定負債
長期借入金 10,244 8,997
その他の引当金 4 2
退職給付に係る負債 424 447
2,795 3,552
その他
固定負債合計 13,468 13,000
負債合計 55,108 61,707
純資産の部
株主資本
資本金 11,016 11,016
資本剰余金 16,358 16,379
利益剰余金 65,921 72,114
△ 895 △ 889
自己株式
株主資本合計 92,401 98,620
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,386 3,523
為替換算調整勘定 1,845 2,896
△ 136 △ 147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,095 6,272
非支配株主持分 120 132
純資産合計 97,617 105,026
負債純資産合計 152,726 166,733
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 75,638 104,612
55,541 74,308
売上原価
売上総利益 20,096 30,303
販売費及び一般管理費 15,648 17,065
営業利益 4,447 13,237
営業外収益
受取利息 13 14
受取配当金 118 139
持分法による投資利益 - 3
デリバティブ評価益 22 -
補助金収入 143 69
252 219
その他
営業外収益合計 550 444
営業外費用
支払利息 153 165
持分法による投資損失 0 -
デリバティブ評価損 - 76
為替差損 146 170
223 33
その他
営業外費用合計 523 446
経常利益 4,474 13,236
特別利益
固定資産売却益 0 2
投資有価証券売却益 - 0
525 176
補助金収入
特別利益合計 526 180
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産除却損 28 80
固定資産圧縮損 505 142
投資有価証券売却損 - 0
投資有価証券評価損 1 -
15 -
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 550 224
税金等調整前四半期純利益 4,450 13,192
法人税、住民税及び事業税
1,033 3,471
474 491
法人税等調整額
法人税等合計 1,508 3,962
四半期純利益 2,942 9,229
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 24
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,943 9,204
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 2,942 9,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,391 136
為替換算調整勘定 566 1,050
退職給付に係る調整額 141 △ 10
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,099 1,176
四半期包括利益 5,042 10,406
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,036 10,382
非支配株主に係る四半期包括利益 5 24
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、 従来、進捗部分に
成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を
適用しておりましたが、工事契約のうち顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することが
できない資産が生じる場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してお
ります。 また、従来は販売費に計上しておりました販売報奨金等の一部と、営業外費用に計上しておりました売上割
引を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き (1) に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は18百万円増加、売上原価は223百万円増加、販売費及び一般管理費
は113百万円減少、営業利益は91百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業
会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 35 百万円 35 百万円
※2.四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第3四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 - 145 百万円
〃
電子記録債権 - 311
3.当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行3行とシンジケート方式に
よるコミットメントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,083 百万円 4,287 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2020年5月14日
普通株式 809 13 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 532 8 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2021年5月13日
普通株式 1,132 17 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 1,866 28 2021年9月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
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CKD株式会社(E01909)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 10,441 65,196 75,638 - 75,638
セグメント間の
- 53 53 △ 53 -
内部売上高又は振替高
計 10,441 65,250 75,691 △ 53 75,638
セグメント利益 1,123 6,272 7,395 △ 2,948 4,447
(注) 1.セグメント利益の調整額 △2,948百万円 には、セグメント間取引消去 22百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,970百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
自動機械部門 機器部門 計
(注) 2
売上高
外部顧客への売上高 11,621 92,991 104,612 - 104,612
セグメント間の
- 88 88 △ 88 -
内部売上高又は振替高
計 11,621 93,079 104,700 △ 88 104,612
セグメント利益 1,689 14,492 16,182 △ 2,944 13,237
(注) 1.セグメント利益の調整額 △2,944百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △2,963百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及
び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス株式会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「自動機械部門」の売上高は266百万円増
加、セグメント利益は42百万円増加し、「機器部門」の売上高は247百万円減少、セグメント利益は134百万円減
少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
自動機械部門 機器部門 計
包装機 8,867 ― 8,867 ― 8,867
産機 2,753 ― 2,753 ― 2,753
流体制御機器 ― 46,663 46,663 ― 46,663
空気圧機器 ― 46,327 46,327 ― 46,327
顧客との契約から生じる収益 11,621 92,991 104,612 ― 104,612
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,621 92,991 104,612 ― 104,612
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
44円97銭 138円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,943 9,204
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,943 9,204
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
65,457 66,640
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
44円96銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
- -
普通株式増加数 (千株)
15 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 第102期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………………………1,866百万円
② 1株当たりの金額………………………………………………………28円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2021年12月13日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
CKD株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
伊 藤 達 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCKD株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CKD株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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