塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第157期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第156期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
224,419 219,626 297,177
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 75,966 ) ( 74,540 )
税引前四半期利益又は税引前利
119,789 74,784 143,018
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
89,032 71,000 111,858
期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 36,692 ) ( 17,869 )
親会社の所有者に帰属する四半
96,515 80,642 137,407
（百万円）
期（当期）包括利益
842,376 894,670 846,108
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
955,273 1,038,898 998,992
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
289.52 235.51 365.03
期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 118.95 ) ( 59.27 )
希薄化後１株当たり四半期（当
289.41 235.43 364.89
（円）
期）利益
88.2 86.1 84.7
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
58,640 76,709 109,039
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 47,973 △ 117,964 △ 5,261
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 13,342 △ 35,733 △ 43,891
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
204,788 201,282 276,173
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
３．第156期において、Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）及びナガセ医薬品株式会社（以下「ナ
ガセ医薬品」という）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第156期第３四半期連結累計
期間及び第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等については遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、連結子会社であるシオノギデジタルサイエンス株式会社は、2021年12月31日付で解散しました。
また、2021年11月25日付でPharmira株式会社を設立し、連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）の経営成績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減 増減率（％）
※２
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 219,626 224,419 △4,793 △2.1
営業利益 60,422 105,160 △44,738 △42.5
※1
コア営業利益
61,917 79,974 △18,057 △22.6
税引前四半期利益 74,784 119,789 △45,004 △37.6
親会社の所有者に帰属する
71,000 89,032 △18,031 △20.3
四半期利益
※１ 会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標
として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産
売却益等）を調整した利益となります。
※２ 前連結会計年度において、Tetraの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連
結累計期間の数値を遡及修正しております 。
売上収益につきましては、前年同期比2.1％の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきまして
は、インチュニブの売上収益が拡大しましたが、サインバルタの後発品参入の影響による売上収益の減少により前
年同期比3.2％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましては、多剤耐性グラム陰性菌に効
果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で好調に推移したことに加
え、米国において、FORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した結果、前年同期比49.7％の増収となりま
した。製造受託による売上収益につきましては、医薬品製造を請け負うナガセ医薬品を2020年度第３四半期連結会
計期間に連結子会社化したことに加え、ヴィーブからのドルテグラビル原薬の受注増により、前年同期比15.3％の
増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブによる抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャル
カ及びドウベイトのグローバル販売は引き続き堅調に推移し、同社からのロイヤリティー収入は前年同期比1.2％
の増収となりました。また、HIVインテグラーゼ阻害薬S-365598の導出に伴う一時金をヴィーブより受領したもの
の、アストラゼネカからのクレストールのロイヤリティー収入につきまして、契約に基づき2020年度第４四半期連
結会計期間より受領額が減少したことから、ロイヤリティー収入全体では前年同期比10.8％の減収となりました。
利益面では、海外子会社及び輸出、製造受託は増収となった一方、売上原価の増加が上回った結果、売上総利益
は前年同期比で4.6％減少しました。営業利益につきましては、セフィデロコルの販売活動費用の増加、新型コロ
ナウイルス感染症に対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資の増加により、
販売費及び一般管理費、研究開発費が増加し、さらに2020年度第３四半期連結会計期間に発生したシオノギ渋谷ビ
ル再開発に伴う交換益の影響により、その他の収益が減少した結果、前年同期比42.5％の減少となりました。コア
営業利益は、前述のシオノギ渋谷ビルの交換益、有形固定資産の除却損や法人税等の還付加算金等を調整した結
果、前年同期比で22.6％の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、営業利益の減少に伴い、前年同
期比37.6％の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、大阪国税局からの
更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領したものの、税引前四半期利益の減少に伴い、前年同
期比20.3％の減少となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆388億98百万円で、前連結会計年度末に比べて399億５百万円増加
しました。
非流動資産は、主に有形固定資産の増加により4,522億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて94億66百万
円の増加となりました。流動資産は現金及び現金同等物、３ヶ月超の定期預金及び債券（流動資産のその他の金融
資産に含みます）の増減等の結果、5,866億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて304億39百万円増加しまし
た。
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資本については9,123億９百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払の結果、前連結会計年度末に比べて
477億59百万円増加しました。
負債については1,265億88百万円で、前連結会計年度末に比べて78億53百万円減少しました。
非流動負債は320億94百万円で、前連結会計年度末に比べて21億66百万円の減少となりました。流動負債は主に
法人税等の納付による未払法人所得税の減少等の結果、944億93百万円となり、前連結会計年度末に比べて56億86
百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少した一方、大阪国
税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領したため、前年同期に比べ180億69百万円
多い767億９百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得等により、前年同期に
比べ699億91百万円多い1,179億64百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に自己株式の取得、第三者割当による自己株
式の処分及び平安グループとの子会社設立に伴う株式発行収入があったため、前年同期に比べ223億90百万円多い
357億33百万円の支出となりました。
これらを合わせた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は748億90百万円の減少となり、当
第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,012億82百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（３）研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬、ワクチン等の研究開発を最優
先で取り組み、製品化に向け進展しました。3CLプロテアーゼを選択的に阻害する低分子経口抗ウイルス薬S-
217622につきましては、2021年９月末より国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を開始しました。この試験は、第Ⅱa相臨床試験
と第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験Partから構成されており、2022年１月時点で第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験を実施中です。第Ⅱa相臨
床試験の解析を実施した結果、速やかな抗ウイルス効果を確認しています。遺伝子組み換えタンパクワクチンS-
268019につきましては、2021年10月より、安全性、忍容性ならびに免疫原性の評価を目的とした第Ⅱ/Ⅲ相臨床試
験を開始しました。本試験の被験者登録および接種はすでに完了しています。また、コミナティ筋注を２回接種後
６ヶ月以上経過した成人を対象に、S-268019のコミナティ筋注に対する非劣性検証および安全性評価を目的とした
追加免疫比較試験を2021年12月より開始しました。こちらもすでに全被験者の登録および接種を完了しています。
この他、S-268019の２回接種後のCOVID-19発症予防効果の検証を目的としたプラセボ対照発症予防比較試験を2021
年12月よりベトナムで先行開始しました。また、バキスゼブリア筋注との比較検証を目的とした中和抗体価比較試
験も2022年１月より開始しています。
注力プロジェクトでは、新規作用機序を有する抗うつ薬候補S-812217の第Ⅲ相臨床試験を開始しました。その
他、再生誘導医薬候補S-005151の急性期脳梗塞患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験において主要評価項目を達成する
など、開発が着実に進展しました。
こうした活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、482億19百万円と
なり、売上収益に対する比率は22.0％となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
相手先 国名 内容 締結日
株式会社日立製作所
IT業務に関する中長期的かつ戦略的パートナーシップに向けた
株式会社日立医薬情報ソリューションズ 日本 2021.10.1
基本合意（業務提携）
シオノギデジタルサイエンス株式会社
なお、本業務提携に伴ってシオノギデジタルサイエンス株式会社は2021年12月31日付で解散しました。
連結子会社につきまして、当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結しました。
会社名 相手先 国名 内容 締結日
千代田化工建設株式会社
大成建設株式会社
シオノギファーマ株式会社 藤本化学製品株式会社 日本 合弁会社の設立 2021.11.24
株式会社竹中工務店
長瀬産業株式会社
なお、本契約に伴って2021年11月25日付でPharmira株式会社を設立し、連結子会社としております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
311,586,165 311,586,165
普通株式
（市場第一部） 100株
311,586,165 311,586,165
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2021年10月１日～
－ 311,586 － 21,279 － 16,392
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため 、 記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,102,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
301,110,200 3,011,102
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
373,765
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
311,586,165
発行済株式総数 － －
3,011,102
総株主の議決権 － －
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区
10,102,200 10,102,200 3.24
塩野義製薬株式会社 －
道修町３丁目１番８号
10,102,200 10,102,200 3.24
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
224,419 219,626
売上収益 ５
売上原価 △ 35,947 △ 39,853
188,471 179,772
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 66,232 △ 66,542
研究開発費 △ 39,234 △ 48,219
製品に係る無形資産償却費 △ 2,406 △ 2,479
26,273 1,741
その他の収益 6,12
その他の費用 △ 1,712 △ 3,850
105,160 60,422
営業利益
15,884 15,017
金融収益
金融費用 △ 1,256 △ 655
119,789 74,784
税引前四半期利益
法人所得税費用 ７ △ 30,756 △ 4,052
89,032 70,731
四半期利益
四半期利益の帰属
89,032 71,000
親会社の所有者
非支配持分 △ 0 △ 269
89,032 70,731
四半期利益
１株当たり四半期利益
289.52 235.51
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
289.41 235.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
75,966 74,540
売上収益
売上原価 △ 13,090 △ 12,868
62,876 61,671
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 23,074 △ 22,294
研究開発費 △ 14,379 △ 20,043
製品に係る無形資産償却費 △ 794 △ 838
23,069 135
その他の収益
その他の費用 △ 803 △ 873
46,893 17,757
営業利益
3,078 6,679
金融収益
金融費用 △ 330 △ 485
49,641 23,952
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 12,950 △ 6,243
36,691 17,708
四半期利益
四半期利益の帰属
36,692 17,869
親会社の所有者
非支配持分 △ 1 △ 161
36,691 17,708
四半期利益
１株当たり四半期利益
118.95 59.27
基本的１株当たり四半期利益（円） ８
118.91 59.25
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
89,032 70,731
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るものとして指定した資本性金融商品の公正 △ 1,190 △ 6,106
価値の純変動額
2,293 828
確定給付制度の再測定
1,102
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 5,278
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,459 12,500
在外営業活動体の外貨換算差額
2,836
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 3,079
6,380 15,337
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
7,483 10,058
税引後その他の包括利益合計
96,515 80,790
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
96,515 80,642
親会社の所有者
147
非支配持分 △ 0
96,515 80,790
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
36,691 17,708
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るものとして指定した資本性金融商品の公正 △ 3,097 △ 156
価値の純変動額
717 204
確定給付制度の再測定
47
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 2,380
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,904 11,271
在外営業活動体の外貨換算差額
686
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 934
4,969 11,957
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
2,588 12,005
税引後その他の包括利益合計
39,280 29,713
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
39,281 29,750
親会社の所有者
非支配持分 △ 1 △ 36
39,280 29,713
四半期包括利益
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
非流動資産
90,883 102,442
有形固定資産
9,357 9,494
のれん
76,558 78,373
無形資産
4,827 3,918
使用権資産
26,759 27,001
投資不動産
217,437 214,728
その他の金融資産 11
11,729 9,882
繰延税金資産
5,200 6,378
その他の非流動資産
442,754 452,221
非流動資産合計
流動資産
38,003 41,751
棚卸資産
78,047 80,414
営業債権
142,151 240,760
その他の金融資産 11
164 85
未収法人所得税
21,697 22,381
その他の流動資産
276,173 201,282
現金及び現金同等物
556,238 586,677
流動資産合計
998,992 1,038,898
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資本及び負債
資本
21,279 21,279
資本金
13,733 14,683
資本剰余金
自己株式 ９ △ 57,989 △ 57,853
752,248 790,909
利益剰余金
116,836 125,650
その他の資本の構成要素 11
846,108 894,670
親会社の所有者に帰属する持分
18,442 17,639
非支配持分
864,550 912,309
資本合計
負債
非流動負債
4,608 3,911
リース負債
5,242 4,578
その他の金融負債 11
16,318 15,420
退職給付に係る負債
7,749 7,866
繰延税金負債
341 317
その他の非流動負債
34,261 32,094
非流動負債合計
流動負債
3,379 3,173
リース負債
9,902 11,139
営業債務
21,383 18,305
その他の金融負債 11
28,033 5,427
未払法人所得税
37,481 56,448
その他の流動負債
100,180 94,493
流動負債合計
134,442 126,588
負債合計
998,992 1,038,898
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分
2020年４月１日残高 21,279 21,025 △ 77,292 708,291 91,848 765,152 51 765,203
四半期利益 89,032 89,032 △ 0 89,032
税引後その他の包括利益
7,483 7,483 7,483
合計
四半期包括利益
- - - 89,032 7,483 96,515 △ 0 96,515
自己株式の取得 ９ △ 20,446 △ 20,446 △ 20,446
自己株式の処分 ９ △ 4,705 38,404 33,698 33,698
自己株式の消却 ９ △ 30,912 30,912 - -
配当金
10 △ 32,543 △ 32,543 △ 32,543
連結範囲の変動 - 10,696 10,696
その他の資本の構成要素
2,292 △ 2,292 - -
から利益剰余金への振替
その他 35,919 △ 35,430 △ 488 △ 0 △ 0
2020年12月31日残高
21,279 21,326 △ 28,422 731,643 96,549 842,376 10,747 853,124
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分
2021年４月１日残高 21,279 13,733 △ 57,989 752,248 116,836 846,108 18,442 864,550
四半期利益 71,000 71,000 △ 269 70,731
税引後その他の包括利益
9,642 9,642 416 10,058
合計
四半期包括利益
- - - 71,000 9,642 80,642 147 80,790
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 △ 5 147 141 141
配当金 10 △ 33,162 △ 33,162 △ 33,162
その他の資本の構成要素
828 △ 828 - -
から利益剰余金への振替
その他 955 △ 5 949 △ 949 -
2021年12月31日残高 21,279 14,683 △ 57,853 790,909 125,650 894,670 17,639 912,309
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
119,789 74,784
税引前四半期利益
10,987 12,029
減価償却費及び償却費
135
減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 14,951 △ 14,626
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 2,830 △ 1,283
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,491 △ 3,195
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
6,152
△ 1,255
少）
10,324
その他 △ 38,874
66,372 84,319
小計
24,785 18,972
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 71 △ 131
法人所得税の支払額 △ 32,446 △ 39,715
13,264
法人所得税の還付額 －
58,640 76,709
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170,592 △ 256,331
139,070 188,901
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 10,077 △ 17,579
無形資産の取得による支出 △ 4,329 △ 3,890
子会社の取得による支出 12 △ 3,636 －
投資の取得による支出 △ 86,349 △ 89,796
91,576 61,300
投資の売却による収入
その他 △ 3,634 △ 566
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,973 △ 117,964
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 2,688 △ 2,556
自己株式の取得による支出 ９ △ 20,468 △ 10
33,534
自己株式の処分による収入 ９ －
配当金の支払額 10 △ 32,545 △ 33,166
10,401
非支配持分からの払込による収入 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 1,575 －
その他 △ 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,342 △ 35,733
2,097
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 1,396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,072 △ 74,890
208,861 276,173
現金及び現金同等物の期首残高
204,788 201,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業
務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１
条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してお
ります。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されておりま
す。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に
関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮
定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来
の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった
事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現
時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合に
は、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同様であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率
を基に算定しております。
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究
開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略し
ております。
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５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
国内医療用医薬品の売上収益 71,828 69,536
輸出及び海外子会社の売上収益 17,475 26,153
製造受託の売上収益 10,250 11,816
一般用医薬品の売上収益 8,798 8,403
ロイヤリティー収入 114,832 102,374
その他の売上収益 1,234 1,342
売上収益合計 224,419 219,626
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から
認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、
「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国
内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子
会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれておりま
す。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益に
は、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイ
ヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益
には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。
６. その他の収益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社保有のシオノギ渋谷ビル再開発に伴う交換益22,937百万円をその他の収益に計上しております。
なお、当該取引に伴い投資不動産が同額増加しております。
７．法人所得税
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,289百万円が
含まれております。
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 89,032 71,000
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
89,032 71,000
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 307,515 301,477
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
89,032 71,000
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
89,032 71,000
四半期利益（百万円）
307,515 301,477
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株） 116 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 307,631 301,578
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 289.52 235.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 289.41 235.43
（注）１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．前連結会計年度において、Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の数値については遡及修正しております。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 36,692 17,869
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
36,692 17,869
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 308,469 301,483
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
36,692 17,869
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
36,692 17,869
四半期利益（百万円）
308,469 301,483
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株） 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 308,570 301,584
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 118.95 59.27
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 118.91 59.25
（注）１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．前連結会計年度において、Tetraの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結
会計期間の数値については遡及修正しております。
９．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（自己株式の消却）
当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で自己株式
5,200,000株の消却を実施いたしました。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、中国平安人寿保険股份有限公司を割当予定先とする第三者
割当による自己株式の処分を決議しておりました。実行前提条件が満たされたことから、2020年７月29日に自己
株式6,356,000株の処分を実施いたしました。
（自己株式の取得）
当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議により取得株式数9,500,000株、総額50,000百万円を上限として
2020年11月１日から2021年３月31日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結
累計期間において自己株式を3,650,200株取得しております。
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10．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2020年６月23日
普通株式 16,100 53.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 16,442 53.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月22日
普通株式 16,580 55.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 16,581 55.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
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11．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年
度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 8,559 8,981 6,578 6,939
(3）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以
下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 142 － 1,924 2,067
小計 142 － 1,924 2,067
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 43,061 － 161,229 204,291
その他 － － 801 801
小計 43,061 － 162,030 205,092
合計 43,204 － 163,955 207,160
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 6,014 － 6,014
条件付対価 － － 720 720
合計 － 6,014 720 6,734
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,190 － 1,190
その他 － － 3,056 3,056
小計 － 1,190 3,056 4,247
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 37,154 － 164,768 201,923
その他 － － 932 932
小計 37,154 － 165,701 202,855
合計 37,154 1,190 168,757 207,102
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 2,759 － 2,759
条件付対価 － － 720 720
合計 － 2,759 720 3,479
（注）１．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であ
ります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づ
く評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映
できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来
キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては7.2％～12.4％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本
コストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。
４．条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、
当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないイン
プットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
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② レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期首残高 151,390 163,955
利得及び損失合計 5,372 2,406
純損益 （注）１ 29 56
その他の包括利益 （注）２ 5,342 2,350
購入 500 2,409
売却 △8 －
レベル３からの振替 △299 －
その他 － △13
期末残高 156,954 168,757
報告期間末に保有している資産について純損益に計
29 56
上された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
12．企業結合
前第１四半期連結会計期間より暫定的な会計処理をしておりましたTetra及び前第３四半期連結会計期間より
暫定的な会計処理をしておりましたナガセ医薬品株式会社について、前連結会計年度において取得対価の配分が
確定しております。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（Tetra Therapeutics Inc.株式の取得）
当社は、2020年５月26日付でTetraの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）
事業の内容 医薬品の研究・開発
② 企業結合を行った主な理由
当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約並びに出資契約をTetraと締結し、同化
合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象と
したPhaseⅡ試験が完了いたしました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継
続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。
③ 取得日
2020年５月26日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
契約一時金及びマイルストンを取得対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率 50.00％
取得日に追加取得した議決権比率 50.00％
取得後の議決権比率 100.00％
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(2）取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 11,152百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価 10,290百万円
取得日における取得対価に含まれる条件付対価の公正価値 698百万円
取得の対価 22,141百万円
(3）条件付対価
条件付対価は、今後の開発の達成状況等に応じて支払うマイルストンであり、最大380百万米ドルを支払う
可能性があります。
(4）取得関連費用
取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において連結損
益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5）段階取得に係る差益
当社が支配獲得日の直前に保有していたTetraの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階
取得に係る差益として2,958百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しており
ます。
(6）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 22,141
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産 （注）１ 26,247
その他の非流動資産 58
その他の流動資産 282
現金及び現金同等物 1,754
繰延税金負債 △6,163
その他の負債 △193
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 21,985
のれん （注）２ 155
合計 22,141
（注）１．無形資産は製品に係る仕掛研究開発資産であります。
２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、
認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 10,290百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 1,754百万円
子会社の取得による支出 8,536百万円
（注）前連結会計年度における支出5,315百万円、当第３四半期連結累計期間における支出3,221百万円
(8）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。
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（ナガセ医薬品株式会社株式の取得）
当社の100％子会社であるシオノギファーマ株式会社（以下「シオノギファーマ」という）は、2020年10月
１日付で、医薬品の製造を行うナガセ医薬品株式会社（以下「ナガセ医薬品」という）の株式の100％を取得
いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ナガセ医薬品株式会社
事業の内容 医薬品の製造
② 企業結合を行った主な理由
シオノギファーマは、世界で最も信頼されるCDMO(Contract Development and Manufacturing
Organization）事業者となることを目指しており、ナガセ医薬品が保有する製造能力やノウハウの相互活用
を行い、今後更なるCDMOビジネスを推進し、CDMOにおけるリーディングカンパニーを目指すためでありま
す。
③ 取得日
2020年10月１日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
シオノギファーマによる現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
100.00％
（2）取得対価の公正価値及びその内訳
現金及び現金同等物 415百万円
なお、シオノギファーマは、取得対価としての現金支払に加え、ナガセ医薬品の負債の返済原資として同
社に対する現金貸付4,014百万円を行っております。
（3）取得関連費用
取得に直接要した費用は111百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上
しております。
（4）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値 415
取得資産及び引受負債の公正価値
有形固定資産 1,779
棚卸資産 698
営業債権 1,192
その他の資産 625
社債及び借入金（流動） △4,014
営業債務 △194
その他の金融負債 △581
その他の負債 △603
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △1,099
のれん （注） 1,514
合計 415
（注）のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識
されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
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（5）取得に伴うキャッシュ・フロー
現金による取得対価 415百万円
取得日に受け入れた現金及び現金同等物 0百万円
子会社の取得による支出 414百万円
なお、シオノギファーマは、上記に加え、負債の返済原資として被取得企業に対する現金貸付4,014百万円
を行っております。当該貸付は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを
行っております。
（6）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報
は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当
該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりませ
ん。
13．後発事象
当社及びViiV Healthcare Ltd.（以下「ViiV」という）は、Gilead Sciences Inc.（以下「Gilead」とい
う）のBiktarvy（bictegravirを含む３剤配合の抗HIV薬）が、当社及びGlaxoSmithKline plc.（以下「GSK」と
いう）が創製したdolutegravir並びにその関連化合物を包含する、当社及びViiVが共有する特許を侵害してい
るとして、2018年２月以降、訴訟を提起しておりましたが、2022年２月、和解に至りました。
また、当社、ViiV及びGSKの３社は、Gileadとの間において、当社及びViiVが共有するdolutegravirの関連特
許に係るライセンス契約を締結しました。
この度の和解並びにライセンス契約の締結により、GileadからViiVに一時金、ロイヤリティーが支払われ、
当社はViiVよりその一部を受領します。当社が一時金より受領する予定の230～250百万米ドル相当は、2021年
度第４四半期連結会計期間に収益として計上する予定です。
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２【その他】
（１）中間配当
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………16,581百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）重要な訴訟
・当社は、2020年７月、カナダにおいてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行ったSandoz
Inc.に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare ULCと共同で、当社がViiV Healthcareと共有するド
ルテグラビルの物質の特許権に基づき、特許満了前の実施行為を禁じる判決を求め、トロントの連邦地方裁判所
に提起いたしました。2021年10月、本件訴訟は解決し、終了しました。
・当社は、2021年11月、米国においてドルテグラビル（販売名：TIVICAY PD）の後発申請を行ったLupin Limited及
びLupin Parmaceuticals, Inc.に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共
同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA
承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁
判所に提起いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０
月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製
薬株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及
び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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