株式会社学研ホールディングス 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社学研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社学研ホールディングス
【英訳名】 GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 原 博 昭
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目11番８号
【電話番号】 03(6431)1001(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 澤 田 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 35,766 36,888 150,288
経常利益 (百万円) 1,759 1,134 6,126
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 946 702 2,617
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,014 680 3,923
純資産額 (百万円) 36,919 47,659 47,413
総資産額 (百万円) 105,392 123,262 116,900
１株当たり四半期（当期）純利益金
(円) 25.50 16.14 64.55
額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.21 15.98 63.87
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 34.7 38.3 40.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定におけ
る期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従業員持株会専用信
託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療福祉分野）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じ
く当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施し
ております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、当社は㈱Gakken LEAPを設立しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開する教育分野では、教育改革により高等学校において新学習指導要領が順次実施されま
す。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、新たな変異株により感染者が急増傾向にあり、教育のデジタル化
の需要は一層高まっています。
学習塾業界においては、対面授業の需要は依然として高いものの、コロナ禍における感染症防止対策を契機に、個
別・集団指導のみならず、難関校向けでもオンラインサービスが増加しています。さらに、AIを活用した学習計画や
教材の提供により、生徒一人ひとりに対応した個別最適化学習も拡大しています。
出版業界においては、雑誌は低調な市況が続いていますが、紙の出版物の巣ごもり需要や電子出版の大幅伸長など
により、市場は下げ止まりの様相を呈しています。返品率の高止まりや物流コスト上昇等の長年の課題に対して、業
界を超えた流通改革も進みつつあります。また、IP（知的財産）を出版のみならず、映画・アニメ・ゲームなど多様
な媒体で、かつ世界中に広げるグローバルメディアミックスの取り組みも拡がっています。
学校教育業界においては、教育ICT環境等の整備実現を目指したGIGAスクール構想が前倒しされています。児童生徒
１人１台の学習端末の配布が完了し、デジタル教材の導入も進みつつありますが、一方、情報セキュリティ対策や教
員のICT教育スキル不足が課題となっています。
社会人教育業界においては、リカレント教育やeラーニング市場は拡大しています。
次に医療福祉分野においては、政府や企業の方針により、介護および保育現場を支える人材についての処遇改善に
よる、採用の増加や離職率の低下に向けた動きが進められています。
介護業界においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や認知症高齢者人口の急増にともない 、 介護の
ニーズが更に高まる中で、厚生労働省では可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるこ
とができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。IT活
用による業務負担の軽減、認知症や生活習慣病などの予防・早期発見が重要な課題となっています。
保育業界においては、共働き世帯の増加により保育サービスの需要が高まっています。「新子育て安心プラン」や
「幼児教育・保育の無償化」など国をあげての子育て支援施策によって保育園児の受け入れ数が増加し、新型コロナ
ウイルス感染症拡大で利用控えもあり待機児童数は減少していますが、大都市部は利用ニーズが引き続き高い状況で
す。また、依然として学童保育施設は不足しており、様々な業界からの新規参入が相次いでおります。
介護・保育現場では入居者、園児・保護者、職員の安全確保や衛生用品の整備等、新型コロナウイルス感染症予防
策の徹底がより求められています。
当社グループは2020年11月策定の３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」を
スローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカン
パニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経営方針に掲げてい
ます。
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３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けeラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とICTによる園業務のサービス向上
・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し
（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業(学童・児童発達支援)の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・IoEやAI、ロボットの連携等による品質、生産性の向上
（グループ戦略）
・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高36,888百万円 （前年同期比 3.1％増 ）、 営業利益1,324百万円 （前
年同期より 604百万円減 ）、 経常利益1,134百万円 （前年同期より 624百万円減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
702百万円 （前年同期より 243百万円減 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は102百万円減少し、営業利益、経常
利益、親会社に帰属する四半期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教育分野 18,456 1,381 18,140 792 △315 △589
医療福祉分野 15,842 639 17,189 673 1,346 33
その他 1,467 203 1,558 275 90 72
調整額 － △295 － △417 － △122
グループ合計 35,766 1,929 36,888 1,324 1,121 △604
なお、当第１四半期連結会計期間は、グループ合計で計画通りに進捗しています。
教育分野は、園・学校事業の幼児教育で新型コロナウイルス対策予算の配分変更により備品や衛生用品の受注に影
響が出ておりますが、教室・塾事業のデジタル化に伴う単価増や、出版コンテンツ事業の医学看護で看護師向けeラー
ニングの新規契約病院数が伸長したことにより、概ね計画通りとなっています。
医療福祉分野は、高齢者住宅事業と認知症グループホーム事業で入居率が堅調です。また子育て支援事業の保育園
児数も増加しており、好調に推移しています。
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〔教育分野〕
売上高： 18,140百万円 （前年同期比 1.7％減 ）営業利益： 792百万円 （前年同期より 589百万円減 ）
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
教室・塾事業 7,754 783 7,936 658 182 △125
出版コンテンツ事業 6,938 452 6,712 180 △226 △271
園・学校事業 3,763 228 3,492 36 △271 △192
のれん － △83 － △83 － △0
セグメント合計 18,456 1,381 18,140 792 △315 △589
（教室・塾事業）
教室は、学研教室でFC加盟教室の経営環境や、会員の学習環境の向上を目的に、プロモーションおよび教室のオン
ライン化、教材データベースの構築等デジタル化に着手しています。これらの収入増加に加え、前期7月に「めばえ教
室」を事業譲受したことから、増収となりました。また、コロナ禍の影響で前期は抑制していた新規教室の募集活動
を再開し、販促等が増加したため、減益となりました。
なお、新規教室数は極めて好調に推移、第１四半期としては過去10年間での最高実績で進行しており、新学期から
の会員数の増加に伴う業績への貢献が期待されます。
塾は、対面＋オンラインのハイブリッド型授業の普及による顧客単価の上昇や新校開設により、複数の塾会社で大
幅な増収増益となっており、全体として順調に回復しております。不採算校の収斂や前期の第２四半期に不振２社を
清算したこともあり、減収増益となりました。
コロナ禍の中、オンライン環境やAI教材の整備等で生徒数の回復・拡大に注力しています。
（出版コンテンツ事業）
出版は、児童書がヒット作に恵まれ好調に推移している一方、 前期に好調だった学習参考書などの反動減 により減
収減益となりました。なお、収益認識会計基準の影響を除くと実質は増収となっています。学習参考書、児童書との
新学期需要の高まる春商戦に向けて商品投入や既刊拡売を予定、売上拡大を展望しております。
医学看護は、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き増加。医学書の販売減を補って増収増益となりまし
た。
今後は医学書の電子化をさらに推進して売上伸長を目指すほか、看護師向けeラーニングではグローバル展開も進め
ていきます。
出版以外は、オンライン英語が伸長した一方、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で東京都英語村の学校予約
が下期以降振替により減収となりましたが、文具・カードレターの不採算商品の整理は順調に進み、利益は前期並み
を確保しました。
（園・学校事業）
幼児教育は、先生向け衣類の販売が好調であったものの、新型コロナウイルス対策予算 の獲得により前期に 大きく
伸長した備品、衛生用品の受注鈍化により減収となりました。利益については、減収要因に加えて、保育ICT事業への
開発投資もあり減益となりました。
先生向け衣類のさらなる伸長を図るとともに、基幹商品である園児用月刊誌の採択部数増、保育ICTサービスの納入
園拡大を進めてまいります。
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学校教育は、児童生徒数の減少に伴う教科書搬入数の減少により減収となりました。利益については、減収要因に
加えて、GIGAスクール関連事業への新規投資もあり減益となりました。
GIGAスクール対応コンテンツの納入校拡大を図るとともに、高等学校向け基幹商品である小論文模試の採用校拡
大、他社との協業による大学入試関連サービスの拡大に努めてまいります。
社会教育は、企業向け研修は好調だったものの、就職セミナーでは新型コロナウイルスの影響が続くことにより、
企業の出展控えがあり減収減益となりました。
企業向け研修のさらなる伸長を図るとともに、就職セミナーでの出展企業数の回復に加え、関連サービスの拡充に
努めてまいります。
〔医療福祉分野〕
売上高： 17,189百万円 （前年同期比 8.5％増 ）営業利益： 673百万円 （前年同期より 33百万円増 ※）
※医療福祉分野全体で、持株会社への経営管理料の負担が増加（前期+25百万円）しており、実質営業利益の増加
は58百万円、前年同期比9.2％増となります。
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
増減額
連結累計期間 連結累計期間
主な事業 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
高齢者住宅事業 6,395 211 7,419 231 1,023 20
認知症グループホーム事業 8,181 561 8,403 532 221 △28
子育て支援事業 1,264 △16 1,365 24 100 41
のれん － △115 － △115 － －
セグメント合計 15,842 639 17,189 673 1,346 33
（高齢者住宅事業）
サ高住は、新規６事業所（新設４棟、承継２棟）を開設したことにより累計175事業所（FC含む）、8,769居室とな
りました。前期出店した事業所の入居率が向上したほか、新設４棟についても堅調に推移したこと、訪問介護、通所
介護等の介護保険サービスの増加も奏功し増収増益となりました。
（認知症グループホーム事業）
グループホームは、M&Aにより２棟の承継を行ったことで、累計283棟となりました。また、入居率は高位安定を続
けております。
新規事業においては、調剤事業を開設しグループホームやサ高住ご利用者の服薬管理を開始、立ち上げの先行費用
増により増収減益となりました。
（子育て支援事業）
保育園の定員充足率は向上しており、学童は規模拡大により収益増となりました。また、新規採用等の人材確保費
用が増加傾向にあるものの、不採算園の業態転換による収益改善が進み増収増益となりました。
〔その他〕
売上高： 1,558百万円 （前年同期比 6.1％増 ）営業利益： 275百万円 （前年同期より 72百万円増 ）
新興国向けのODAならびにビジネスコンサルティング事業の伸長により、増収増益となりました。
従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調
整額として表示しております。
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(単位：百万円)
当第１四半期
区分 前連結会計年度 増減
連結会計期間
流動資産 56,554 62,773 6,218
うち現預金 19,772 22,794 3,021
固定資産 60,345 60,489 143
資産合計 116,900 123,262 6,362
流動負債 39,177 38,735 △442
固定負債 30,309 36,868 6,558
負債合計 69,486 75,603 6,116
うち有利子負債 ※１ 38,753 43,080 4,327
純資産合計 47,413 47,659 245
負債・純資産合計 116,900 123,262 6,362
自己資本比率（％） ※２ 40.2 38.3 △1.9
ＤＥレシオ（倍） ※３ 0.83 0.91 0.09
※１ 有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※２ 自己資本比率＝自己資本÷総資産
※３ ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,362百万円増加 し、 123,262百万円 となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の 増加3,021百万円 、受取手形及び売掛金の 増加1,107百万円 、商品及び製品の 増加
1,134百万円 、仕掛品の 増加229百万円 、有形固定資産の 増加243百万円 、投資有価証券の 増加33百万円 などによる
ものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 6,116百万円増加 し、 75,603百万円 となりました。主な増減は、支払手形及び
買掛金の 増加1,201百万円 、短期借入金の 減少3,300百万円 、1年内返済予定の長期借入金の 増加1,111百万円 、賞与
引当金の 減少1,204百万円 、長期借入金の 増加6,494百万円 などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 245百万円増加 し、 47,659百万円 となりました。主な増減は、利益剰余金の
増加196百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加12百万円 などによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,665,600
計 159,665,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 44,633,232 44,633,232
あります。
(市場第一部)
計 44,633,232 44,633,232 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 44,633 ― 19,817 ― 6,160
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
737,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,259 ―
43,825,900
普通株式 69,932
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 44,633,232 ― ―
総株主の議決権 ― 438,259 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、
野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式375,600株（議決権 3,756個）
が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
737,400 － 737,400 1.65
株式会社学研ホールディングス
二丁目11番８号
計 ― 737,400 － 737,400 1.65
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式375,600株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,772 22,794
受取手形及び売掛金 19,895 21,003
商品及び製品 8,437 9,571
仕掛品 3,493 3,723
原材料及び貯蔵品 176 132
その他 4,826 5,599
△ 47 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 56,554 62,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,550 10,431
機械装置及び運搬具（純額） 38 34
土地 4,419 4,425
建設仮勘定 1,458 1,826
844 838
その他（純額）
有形固定資産合計 17,312 17,555
無形固定資産
のれん 6,806 6,619
3,326 3,291
その他
無形固定資産合計 10,132 9,910
投資その他の資産
投資有価証券 21,204 21,238
その他 11,843 11,941
△ 146 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,900 33,022
固定資産合計 60,345 60,489
資産合計 116,900 123,262
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,392 8,593
短期借入金 14,380 11,080
1年内返済予定の長期借入金 2,303 3,414
未払法人税等 714 487
賞与引当金 2,149 945
返品調整引当金 506 －
ポイント引当金 3 －
11,728 14,213
その他
流動負債合計 39,177 38,735
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 15,721 22,216
退職給付に係る負債 3,284 3,286
5,302 5,364
その他
固定負債合計 30,309 36,868
負債合計 69,486 75,603
純資産の部
株主資本
資本金 19,817 19,817
資本剰余金 12,308 12,308
利益剰余金 13,033 13,229
△ 920 △ 837
自己株式
株主資本合計 44,238 44,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,627 1,639
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
為替換算調整勘定 8 14
1,087 1,040
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,723 2,691
新株予約権
275 275
176 174
非支配株主持分
純資産合計 47,413 47,659
負債純資産合計 116,900 123,262
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 35,766 36,888
24,971 25,926
売上原価
売上総利益 10,795 10,961
返品調整引当金繰入額 49 －
差引売上総利益 10,745 10,961
販売費及び一般管理費 8,816 9,637
営業利益 1,929 1,324
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 51 53
83 80
その他
営業外収益合計 140 138
営業外費用
支払利息 41 41
持分法による投資損失 258 181
支払手数料 0 80
10 24
その他
営業外費用合計 310 327
経常利益 1,759 1,134
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 18 121
－ 13
その他
特別利益合計 18 134
特別損失
固定資産除売却損 4 0
減損損失 1 0
投資有価証券評価損 － 9
0 0
その他
特別損失合計 6 11
税金等調整前四半期純利益 1,771 1,257
法人税等 815 547
四半期純利益 955 710
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 946 702
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 955 710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98 3
為替換算調整勘定 △ 5 8
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 50
△ 0 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 59 △ 29
四半期包括利益 1,014 680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,004 671
非支配株主に係る四半期包括利益 10 9
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、当社は㈱Gakken LEAPを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上して
おりましたが、 返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収
益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更し
ております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の
顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102百万円減少し、売上原価は47百万円減少し、返品調整引当
金繰入額相当は40百万円減少し、販売費及び一般管理費は14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当
連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復すると
の仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点におい
ては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際
の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」と
いう。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取
得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当
社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策
として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度479百万円、375,600株、当第１
四半期連結会計期間396百万円、310,500株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度409百万円、当第１四半期連結会計期間409百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 449 百万円 498 百万円
のれんの償却額 213 百万円 216 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 376 10.00 2020年9月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2020年12月25日 定時株主総会 決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株
式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 482 11.00 2021年9月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注） 2021年12月24日 定時株主総会 決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株
式に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野 額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,456 15,842 34,298 1,467 35,766 － 35,766
セグメント間の内部
47 7 54 1,896 1,950 △ 1,950 －
売上高又は振替高
計 18,503 15,850 34,353 3,364 37,717 △ 1,950 35,766
セグメント利益 1,381 639 2,021 203 2,224 △ 295 1,929
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額 △295百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △299百万円
などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
医療福祉
教育分野 計
分野
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,140 17,189 35,330 1,558 36,888 － 36,888
セグメント間の内部
52 7 59 1,847 1,907 △ 1,907 －
売上高又は振替高
計 18,193 17,196 35,389 3,405 38,795 △ 1,907 36,888
セグメント利益 792 673 1,465 275 1,741 △ 417 1,324
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額 △417百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △418百万円
などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当第１四半期連結会計期間より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態を
より的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメ
ント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「教育分野」の売上高は102百万円減少し、
セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエス
事業の内容 ：各事業会社の株式の保有・管理および事業計画の立案（㈱学研ココファンホールディン
グス）、高齢者向け介護施設の運営（㈱ピースエス）
② 企業結合日
2021年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱学研ココファンを存続会社とし、㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピース
エスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱学研ココファン（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの中期経営計画達成のため、また医療福祉分野を取り巻く外部環境の変化に迅速に対応し、社会
課題の解決、社会貢献により寄与し得る体制づくりを整備することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
教育分野 医療福祉分野 計
教室・塾事業 7,936 ― 7,936 ― 7,936
出版コンテンツ事業 6,712 ― 6,712 ― 6,712
園・学校事業 3,492 ― 3,492 ― 3,492
高齢者住宅事業 ― 7,419 7,419 ― 7,419
認知症グループホーム事業 ― 8,403 8,403 ― 8,403
子育て支援事業 ― 1,365 1,365 ― 1,365
その他 ― ― ― 1,558 1,558
顧客との契約から生じる収益 18,140 17,189 35,330 1,558 36,888
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 18,140 17,189 35,330 1,558 36,888
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 25円50銭 16円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
946 702
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
946 702
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
37,107 43,546
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円21銭 15円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
429 429
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間501千株、当第１四半期連結累計期間349千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社学研ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 田 悟
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研
ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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