株式会社デジタルハーツホールディングス 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 4月 1日
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 3月31日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
16,313,872 21,246,042 22,669,577
売上高 (千円)
1,245,704 2,192,295 1,975,394
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
794,398 1,363,214 974,492
(千円)
（当期）純利益
784,605 1,557,194 984,068
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,980,413 7,588,092 6,314,752
純資産額 (千円)
11,177,355 17,001,098 14,338,792
総資産額 (千円)
36.82 63.05 45.15
1株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
49.0 40.2 39.7
自己資本比率 (％)
第8期 第9期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
20.29 20.60
1株当たり四半期純利益 (円)
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（エンタープライズ事業）
第1四半期連結会計期間において、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに連
結の範囲に含めております。
（エンターテインメント事業）
主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
2021年3月期
2022年3月期
増減率
第3四半期
第3四半期
（％）
（千円）
（千円）
売上高 16,313,872 21,246,042 30.2
営業利益 1,183,165 2,123,415 79.5
経常利益 1,245,704 2,192,295 76.0
1,363,214
親会社株主に帰属する四半期純利益 794,398 71.6
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトラン
スフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一方、各
企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開発、テス
ト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引き続き拡大
するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで構
築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しておりま
す。当第3四半期連結累計期間においては、これまで実施してきたエンタープライズ事業拡大に向けた人材・技術
に対する先行投資の効果が発現し、各サービスの売上が大幅に伸長するとともに、投資を継続しながらも、安定的
に利益を確保できる体質への転換を図ることができました。また、今後のさらなる成長をより確実なものへとする
ため、主要子会社の一事業部門であるエンタープライズ事業本部をスピンアウトし、株式会社AGEST(以下、
「AGEST」)を2022年4月に組成するとともに、エンタープライズ事業を行っている国内企業の一部をAGESTに順次統
合するグループ組織再編を実施することを決定致しました。さらに、先端品質テクノロジーエンジニアが自然と集
まるような魅力的な集団の形成を目指し、AGESTの新オフィスへの移転を含む職場環境の整備や、国内外のQA
(Quality Assurance)等のエキスパートや大学・研究機関と連携したR&Dセンターの新設、QA技術を体系的に学ぶこ
とができる社内育成組織の整備といった準備についても着実に進めて参りました。
一方、主力のエンターテインメント事業では、国内デバッグサービスにおいてコンソールゲーム向けの大型タイ
トル案件を複数獲得したことやテストセンターであるLab.の効率運営等により、増収増益を達成致しました。ま
た、エンターテインメント事業における成長の柱と位置付けるグローバルサービスにおいては、2021年3月にM&Aに
より子会社化したDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited (旧：Metaps Entertainment
Limited、以下、「DIGITAL HEARTS CROSS」)とのシナジーの早期発現に向けグループ連携を強化して参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、エンタープライズ事業・エンターテインメント事業ともに高
い成長を達成するとともに、M&Aの効果もあり、21,246,042千円(前年同四半期比30.2％増)と2桁増収を達成致しま
した。これに伴い利益面においても、営業利益は2,123,415千円(前年同四半期比79.5％増)、経常利益は2,192,295
千円(前年同四半期比76.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,363,214千円(前年同四半期比71.6％増)
と大幅な増益を達成致しました。
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セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2021年3月期
2022年3月期
増減率
第3四半期
第3四半期
（％）
（千円）
（千円）
16,313,872 21,246,042 30.2
売上高
エンタープライズ事業 4,775,079 7,937,561 66.2
エンターテインメント事業 11,538,793 13,308,480 15.3
調整額 － － －
1,183,165 2,123,415 79.5
営業利益
エンタープライズ事業 36,048 403,195 1,018.5
エンターテインメント事業 2,153,544 2,884,885 34.0
△1,164,665
調整額 △1,006,427 －
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメ
ント利益は営業利益ベースとなっております。
（ⅰ）エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテストサービス、システム
の受託開発や保守・運用、セキュリティ検査・監視の提供を行うITサービス・セキュリティサービスを提供して
おります。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告するサービス区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいて実施しております。
2021年3月期
2022年3月期
増減率
第3四半期
第3四半期
（％）
（千円）
（千円）
システムテスト 2,503,060 3,395,679 35.7
ITサービス・セキュリティ 2,272,018 4,541,881 99.9
7,937,561
4,775,079 66.2
エンタープライズ事業 合計
（システムテスト）
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しており
ます。
当第3四半期連結累計期間においては、様々な自動化ツールを活用したテストソリューションの提案をフック
に、当社グループが得意とするマニュアルテストや脆弱性診断といった品質向上に関する多様なサービスを顧客
ニーズに合わせ柔軟に提案することで、新規顧客開拓及び既存顧客との取引拡大を実現致しました。また、事業
拡大に必要不可欠なエンジニアに対する継続的な投資を行うとともに、グループ連携を強化することで、ベトナ
ム拠点のエンジニアやフリーランスエンジニア等の活用本格化に向けた取り組みを推進致しました。さらに、米
国子会社のLOGIGEAR CORPORATIONでは、ERPやCRM領域におけるテスト事業の拡大に注力しており、2021年3月に
子会社化した米国のMK Partners, Inc.との連携を強化することで、Salesforceの導入・運用支援に関する新規
案件獲得に努めて参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のシステムテストサービスの売上高は、3,395,679千円(前年同四半期比
35.7％増)となりました。
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（ITサービス・セキュリティ）
ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発や保守・運用支援サービス、セキュリティ検
査・監視サービス等を提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、セキュリティサービスにおいて、リモートワークの拡大や東京2020オリンピッ
ク・パラリンピックの開催等を背景にセキュリティ検査・監視の需要が増加したこと等から、前年同四半期比約
2倍の成長を実現致しました。また、2021年6月に株式会社アイデンティティーを子会社化したことに伴い、エン
ジニア派遣型のシステム開発、保守・運用支援が大幅に伸張致しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のITサービス・セキュリティサービスの売上高は、全サービスで2桁増収
を達成し、4,541,881千円(前年同四半期比99.9％増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のエンタープライズ事業の売上高は、7,937,561千円(前年同四半期比
66.2％増)、セグメント利益は、403,195千円（前年同四半期比1,018.5％増）と大幅な増収増益を達成致しまし
た。
（ⅱ）エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等の不具合を検出する
国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQA（※）や2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うグ
ローバル及びその他サービスを提供しております。
※Linguistic Quality Assuranceの略で、翻訳されたテキストや構成の品質を確認すること。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2021年3月期
2022年3月期
増減率
第3四半期
第3四半期
（％）
（千円）
（千円）
国内デバッグ 8,481,943 9,111,548 7.4
グローバル及びその他 3,056,850 4,196,932 37.3
13,308,480
11,538,793 15.3
エンターテインメント事業 合計
（国内デバッグ）
国内デバッグサービスでは、主に、国内のコンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等を対象
に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、巣ごもり需要の増加等を背景に、コンソールゲーム市場を中心に新規タイトル
の開発が活発化致しました。当社グループでは、このような市場環境のもと、積極的な営業活動やサービス品質
の向上・改善に向けた継続的な取り組みを推進することで、当期発売予定の新規大型タイトル案件を多数獲得致
しました。また、テストセンターであるLab.の業務改革やコスト構造の見直し等を強化することで、収益性の改
善を図って参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の国内デバッグサービスの売上高は、9,111,548千円(前年同四半期比
7.4％増)となりました。
（グローバル及びその他）
グローバル及びその他サービスでは、ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング
支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブ
サービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービスを主に提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、グローバル・クリエイティブ・メディアすべてのサービスで2桁増収を達成致し
ました。特にグローバルサービスでは、中国をはじめとする海外ゲームメーカーによるコンテンツのグローバル
展開が活発化していることもあり、2021年3月に子会社化したDIGITAL HEARTS CROSSと連携し、翻訳・LQAから
マーケティング支援までワンストップでのサービス提供を強化することで、新規案件獲得に努めて参りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間のグローバル及びその他サービスの売上高は、M&Aの効果もあり、
4,196,932千円(前年同四半期比37.3%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のエンターテインメント事業の売上高は、13,308,480千円(前年同四半
期比15.3％増)、セグメント利益は、2,884,885千円(前年同四半期比34.0％増)と増収増益を達成致しました。
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② 財政状態の分析
（資産）
流動資産の残高は10,658,755千円となり、前連結会計年度末における流動資産9,744,997千円に対し、913,757千
円の増加（前期比9.4％増）となりました。
これは、主として有価証券が121,674千円減少した一方、現金及び預金が669,631千円及び受取手形、売掛金及び
契約資産が274,977千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は6,342,343千円となり、前連結会計年度末における固定資産4,593,794千円に対し、1,748,548
千円の増加（前期比38.1％増）となりました。
これは、主として、のれんが1,477,969千円及び投資有価証券が92,688千円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
流動負債の残高は9,354,484千円となり、前連結会計年度末における流動負債7,904,503千円に対し、1,449,981
千円の増加（前期比18.3％増）となりました。
これは、主として短期借入金が677,814千円、未払費用が311,005千円及びその他の流動負債が372,697千円増加
したことによるものであります。
固定負債の残高は58,521千円となり、前連結会計年度末における固定負債119,536千円に対し、61,015千円の減
少（前期比51.0％減）となりました。
これは、主として長期借入金が63,893千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は7,588,092千円となり、前連結会計年度末における純資産6,314,752千円に対し、1,273,340千円
の増加（前期比20.2％増）となりました。
これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,363,214千円、非支配株主に帰属する四半期純利益等
による非支配株主持分が145,613千円の増加及び配当金の支払額313,525千円によるものであります。
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(2）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンターテインメント事業
764,859 57.4 1,110,791 260.8
クリエイティブ
（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以
外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記
載を省略しています。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
（自 2021年 4月 1日
区分
至 2021年12月31日）
金額（千円） 前年同四半期増減率（％）
システムテスト 3,395,679 35.7
エンタープライズ事業 ITサービス・セキュリティ 4,541,881 99.9
小計 7,937,561 66.2
国内デバッグ 9,111,548 7.4
エンターテインメント事業 グローバル及びその他 4,196,932 37.3
小計 13,308,480 15.3
合計 21,246,042 30.2
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3）主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議致しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年2月9日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
23,890,800 23,890,800
普通株式
（市場第一部） あります。
23,890,800 23,890,800
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月 1日～
－ 23,890,800 － 300,686 － 300,686
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,259,900
普通株式
株主としての権利内容に制限のな
21,623,200 216,232
完全議決権株式（その他） 普通株式
い標準となる株式
7,700
単元未満株式 普通株式 － －
23,890,800
発行済株式総数 － －
216,232
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿三丁目
2,259,900 2,259,900 9.46
株式会社デジタルハーツ －
20番2号
ホールディングス
2,259,900 2,259,900 9.46
計 － －
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第8期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第9期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,076,396 5,746,028
現金及び預金
4,097,817
受取手形及び売掛金 －
4,372,794
受取手形、売掛金及び契約資産 －
155,250 33,576
有価証券
44,143 57,999
棚卸資産
2,478 44,179
未収還付法人税等
430,074 470,220
その他
△ 61,162 △ 66,044
貸倒引当金
9,744,997 10,658,755
流動資産合計
固定資産
598,606 621,309
有形固定資産
無形固定資産
2,467,888 3,945,857
のれん
202,830 279,784
その他
2,670,718 4,225,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
191,529 284,217
投資有価証券
1,142,587 1,219,355
その他
△ 9,648 △ 8,181
貸倒引当金
1,324,469 1,495,391
投資その他の資産合計
4,593,794 6,342,343
固定資産合計
14,338,792 17,001,098
資産合計
負債の部
流動負債
4,728,935 5,406,750
短期借入金
950,828 1,261,834
未払費用
453,655 429,089
未払法人税等
53,893 147,949
賞与引当金
18,974
役員賞与引当金 －
1,717,190 2,089,887
その他
7,904,503 9,354,484
流動負債合計
固定負債
63,893
長期借入金 －
41,923 42,406
退職給付に係る負債
13,719 16,115
その他
119,536 58,521
固定負債合計
8,024,039 9,413,005
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
300,686 300,686
資本金
331,509 338,190
資本剰余金
7,575,673 8,626,295
利益剰余金
△ 2,565,164 △ 2,545,696
自己株式
5,642,705 6,719,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
581 492
その他有価証券評価差額金
47,983 112,391
為替換算調整勘定
48,564 112,883
その他の包括利益累計額合計
13,363
新株予約権
－
610,119 755,733
非支配株主持分
6,314,752 7,588,092
純資産合計
14,338,792 17,001,098
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
16,313,872 21,246,042
売上高
11,821,974 15,141,985
売上原価
4,491,898 6,104,056
売上総利益
3,308,732 3,980,640
販売費及び一般管理費
1,183,165 2,123,415
営業利益
営業外収益
1,853 2,136
受取利息
10,420
為替差益 －
12,321
投資事業組合運用益 －
51,422 44,728
助成金収入
19,572 12,923
その他
72,847 82,529
営業外収益合計
営業外費用
4,552 7,330
支払利息
3,476
為替差損 －
238 124
支払手数料
431 4,687
持分法による投資損失
1,609 1,507
その他
10,308 13,649
営業外費用合計
1,245,704 2,192,295
経常利益
特別利益
1,233
固定資産売却益 －
※１ 51,286
助成金収入 －
66,979
債務免除益 －
13,363
－
新株予約権戻入益
51,286 81,576
特別利益合計
特別損失
13,538 32,270
固定資産除却損
2,689
投資有価証券売却損 －
※２ 9,333
減損損失 －
39,856 12,059
事務所移転費用
2,454
本社移転費用 －
※３ 55,254
感染症に関する費用 －
20,594
－
組織再編関連費用
111,338 76,711
特別損失合計
1,185,653 2,197,159
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 335,687 675,106
49,073 29,178
法人税等調整額
384,761 704,284
法人税等合計
800,892 1,492,875
四半期純利益
6,493 129,660
非支配株主に帰属する四半期純利益
794,398 1,363,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
800,892 1,492,875
四半期純利益
その他の包括利益
158
その他有価証券評価差額金 △ 89
64,408
△ 16,445
為替換算調整勘定
64,318
その他の包括利益合計 △ 16,286
784,605 1,557,194
四半期包括利益
（内訳）
788,703 1,452,303
親会社株主に係る四半期包括利益
104,890
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,097
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、2021年6月に株式を取得した株式会社アイデンティティーの他、2社を新たに連
結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識してお
りましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（追加情報）
（子会社間の組織再編）
当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、子会社の組織再編を行うことを決議致しました。
1．子会社間の組織再編に伴う吸収分割契約及び現物配当
注力事業であるエンタープライズ事業を加速度的に成長させることを目的に、株式会社AGEST（旧：株式会
社デジタルハーツネットワークス）をエンタープライズ事業全体を牽引する中核企業としてグループ組織再編
を進めてまいります。
2022年4月1日付けで、当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく
当社の完全子会社である株式会社AGESTに承継させる吸収分割を行うとともに、同日付けで、株式会社デジタ
ルハーツが有する株式会社AGESTの全株式を当社へ現物配当致します。
当社は2021年11月9日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツ及び株式
会社AGESTは、2022年1月7日開催の取締役会において、2022年4月1日を効力発生日とする当社の連結子会社間
の吸収分割による組織再編を決議致しました。
なお、本組織再編については、株式の割当て、その他対価の交付は行わず、各子会社における資本金に異動
はありません。また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベー
スの資産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。
2022年4月1日に実施する予定の当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。
(1) 株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
① 対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業名称：株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業
事業内容：システムテスト、セキュリティサービスの提供等
② 企業結合日
2022年4月1日（予定）
③ 企業結合の法的形式
株式会社デジタルハーツを吸収分割会社、株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社AGEST
(2) 現物配当による株式会社AGESTの完全子会社化
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツが直接保有する株式会社AGESTの全株式を2022年4月1日
付けで当社へ現物配当することにより完全子会社化致します。
2．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※1 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類
（千円）
韓国 （Orgosoft Co., Ltd.）
－ のれん 9,333
合計 9,333
② 減損損失に至った経緯
Orgosoft Co., Ltd.の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しておりま
す。
③ 減損損失の内訳
のれん 9,333 千円
合計 9,333 千円
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピ
ングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
※3 感染症に関する費用の内容は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
従業員に対する休業補償等であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 134,785 千円 161,799 千円
のれんの償却額 142,995 千円 283,553 千円
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（株主資本等関係）
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2020年5月19日
普通株式 150,710 7.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
2020年11月10日
普通株式 151,316 7.00 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
2020年7月17日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を
86,556株処分を行うことを決議し、実施致しました。資本剰余金が24,225千円減少し、自己株式が97,508千円
減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の残高は、資本剰余金331,509千円、自己株式2,565,127千円となって
おります。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2021年5月11日
普通株式 151,293 7.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2021年11月9日
普通株式 162,231 7.50 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンター 合計
エンター （注）1 計上額
テインメント 計
プライズ事業 （注）2
事業
売上高
4,775,079 11,538,793 16,313,872 16,313,872 16,313,872
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
4,775,079 11,538,793 16,313,872 16,313,872 16,313,872
計 －
36,048 2,153,544 2,189,592 2,189,592 1,183,165
セグメント利益 △ 1,006,427
（注）1．セグメント利益の調整額△1,006,427千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンター 合計
エンター （注）1 計上額
テインメント 計
プライズ事業 （注）2
事業
売上高
7,937,561 13,308,480 21,246,042 21,246,042 21,246,042
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
7,937,561 13,308,480 21,246,042 21,246,042 21,246,042
計 －
403,195 2,884,885 3,288,081 3,288,081 2,123,415
セグメント利益 △ 1,164,665
（注）1．セグメント利益の調整額△1,164,665千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「エンタープライズ事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社アイデンティティーを株式取得
により子会社化したことに伴いのれんが増加しております。当該のれんの増加額は、当第3四半期連結累計
期間において1,522,008千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター
合計
エンター
テインメント
プライズ事業
事業
システムテスト 3,395,679 － 3,395,679
ITサービス・セキュリティ 4,541,881 － 4,541,881
9,111,548
国内デバッグ － 9,111,548
4,196,932
グローバル及びその他 － 4,196,932
7,937,561 13,308,480 21,246,042
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
7,937,561 13,308,480 21,246,042
外部顧客への売上高
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益 36円82銭 63円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 794,398 1,363,214
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
794,398 1,363,214
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,573,056 21,622,324
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である LOGIGEAR CORPORATIONが、
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの発行済株式のすべてを取得し子会社化することについて、代表取締役に一
任する決議を行い、2022年1月17日付けで株式譲渡契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
事業の内容 Oracle製品の導入支援、保守・運用支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ERP領域を強化するため。
(3) 企業結合日
2022年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、
双方協議の上、公正妥当な金額を算出し決定しております。
3.主要な取引関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後39か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして
取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
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2【その他】
第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）中間配当について、2021年11月9日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 162,231千円
② 1株当たりの金額 7円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
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株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルハーツホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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