株式会社クリエアナブキ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリエアナブキ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クリエアナブキ(E05256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社クリエアナブキ
【英訳名】 CRIE ANABUKI INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上口 裕司
【本店の所在の場所】 香川県高松市磨屋町２番地８
【電話番号】 087－822－8898 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 楠戸 三則
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市磨屋町２番地８
【電話番号】 087－822－8898 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 楠戸 三則
【縦覧に供する場所】 株式会社クリエアナブキ名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
4,731,936 4,566,053 6,279,115
売上高 （千円）
187,802 106,667 196,820
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
115,460 63,699 118,993
（千円）
四半期（当期）純利益
122,436 67,824 125,410
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,270,771 1,310,177 1,273,745
純資産額 （千円）
2,300,665 2,231,764 2,253,829
総資産額 （千円）
49.93 27.55 51.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
51.9 55.3 53.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
168,972 64,580 152,373
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 25,071 △ 12,191 △ 26,126
キャッシュ・フロー
財務活動による
7,705 10,565
（千円） △ 34,300
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,261,256 1,264,552 1,201,596
（千円）
（期末）残高
第35期 第36期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
15.05 9.19
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現により、７月から８月にかけて
第５波として新規感染者数が急増しましたが、人流抑制やワクチン接種の効果により、９月末には緊急事態宣言が
解除されたことで、雇用環境の緩やかな回復が期待されました。しかしながら、新たな変異株による第６波の感染
拡大が懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループでは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底すると
ともに、ニューノーマル時代に向けた行動基本方針を策定し、「デジタルの利便性」を活かしつつ、「人と人との
アナログな関わり」をより重視して職務に取り組むなど、安全で安心な事業運営と営業活動の活性化に努めまし
た。また、コーポレートスローガン「ひとに翼を。」を掲げ、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海
外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより、新たな雇用を創り出
すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、物流関連アウトソーシング事業の
不振などから、売上高が4,566,053千円（前年同四半期比96.5％）、対面活動の自粛緩和による移動を伴う活動の
再開及び基幹システムをリニューアルしたことによる販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は83,571千円
（同52.9％）、経常利益は106,667千円（同56.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63,699千円（同
55.2％）と前年同四半期比で減収減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は414,773千円でありますが、全社費用等の調整（調整額△331,202千円）によ
り、四半期連結財務諸表の営業利益は83,571千円となっております。
（人材派遣事業）
当事業の売上高は2,669,579千円（前年同四半期比103.6％）、営業利益は231,588千円（同96.1％）となりま
した。
当社グループの主力である当事業では、中四国の各自治体が実施する新型コロナウイルスワクチン接種に係る
運営スタッフの受注拡大に加え、株式会社クリエ・ロジプラスが新たに開始した物流関連派遣事業の受注獲得に
より、売上高は前年同四半期の実績を上回りました。営業利益は、前年に比べて派遣労働者のテレワークや自宅
待機が減少し、例年並みの年休取得率となったことで原価増となり、前年同四半期の実績を下回りました。新規
オーダー数は、新型コロナウイルス第６波の影響により先行き不透明感があるものの、自治体が実施する新型コ
ロナウイルスワクチンのブースター接種及び臨時特別給付金の支給に係る運営スタッフの受注が見込まれており
ます。
（アウトソーシング事業）
当事業の売上高は1,542,232千円（前年同四半期比87.2％）、営業利益は47,134千円（同78.8％）となりまし
た。
当社単体の当事業では、ＣＡＤ業務の追加受注や利益率の改善に加え、未就学児の母親を対象とした見守りス
ペース付オフィス「クリエ×ママスクエア」においても年末にかけて複数の追加受注があり、好調に推移しまし
た。一方、株式会社クリエ・ロジプラスが営む物流関連アウトソーシング事業においては、コロナ禍などによる
取引先の事業環境の悪化から受注が減少したことで、前年同四半期の実績を下回りました。
（人材紹介事業）
当事業の売上高は114,321千円（前年同四半期比94.6％）、営業利益は95,493千円（同93.6％）となりまし
た。
収益性の高い当事業では、企業の採用活動の再開により求人数が増加傾向にあるものの、ＵＩターンや転職を
希望する求職者の登録数が伸び悩み、前年同四半期の実績を下回りました。
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（採用支援事業）
当事業の売上高は207,126千円（前年同四半期比84.6％）、営業利益は35,522千円（同94.6％）となりまし
た。
株式会社採用工房を中核企業として首都圏や近畿圏で営んでいる当事業については、一部の採用代行業務の受
託範囲の変更に伴う受注量の減少により、前年同四半期の実績を下回りましたが、新たな顧客からの受託や原価
コントロールにより、営業利益は年初計画に対して概ね堅調に推移しております。
（その他）
再就職支援、研修・測定サービスなど、上記の各セグメントに含まれない事業の売上高は32,792千円（前年同
四半期比147.6％）、営業利益は5,034千円（同71.7％）となりました。
研修・測定サービスにおいて、前年から新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によるキャンセル・延期と
なっていた研修のオンライン開催での実施が増加したことにより、売上高は前年同四半期の実績を上回りました
が、新たな事業展開に係る経費の発生等により、営業利益は前年同四半期の実績を下回りました。なお、都市圏
に在住する優秀な人材のスキルを地方の中小企業へ結びつける、副業人材サービス「ＳＥＴＯＵＣＨＩ ＣＯＮ
ＮＥＣＴ」を2021年５月から行っております。また、発芽ニンニクの栽培・熟成製造を行う障がい者雇用支援
サービス「ウェル工房」事業のフランチャイズ展開を2021年10月から近畿圏で開始しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22,065千円減少して2,231,764千円となりました。こ
れは、売掛金の減少（694,237千円から589,890千円へ104,346千円減）などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前期末に比べ58,497千円減少して921,586千円となりました。これ
は、賞与引当金の減少（89,267千円から31,045千円へ58,221千円減）などによるものであります。
なお、有利子負債の期末残高は、前期末に比べ42,000千円増加して120,000千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末に比べ36,431千円増加して1,310,177千円となりました。こ
れは、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の変動（847,800千円か
ら883,750千円へ35,949千円増）などによるものであります。
なお、自己資本比率は、前期末より2.2ポイント上昇して55.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は1,264,552
千円となり、前期末に比べ62,955千円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は64,580千円（前年同四半期は168,972千円
の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,191千円（前年同四半期は25,071千円の
使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は10,565千円（前年同四半期は7,705千円の
獲得）となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数に著しい減少があります。
2021年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
人材派遣業 64
アウトソーシング事業 203
人材紹介事業 10
採用支援事業 12
報告セグメント計 289
その他 10
全社（共通） 8
合計 307
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、フルタイム有期契約労働者を含めております。
２．「全社（共通）」として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者であります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ135名減少しましたのは、アウトソーシング事業の従業員数の大半を
占める㈱クリエ・ロジプラスにおいて、コロナ禍などによる取引先からの受注減少により、フルタイム有
期契約労働者の雇用を削減したためであります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月10日付「支配株主である穴吹興産株式会社による当社株式に対する公開買付けに係る賛同の
意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表しておりました、穴吹興産株式会社（以下「公開買付者」
といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に関して、公開買付者は、2021年12月10
日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。
同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して
本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。なお、上記当社取締役会決議は、公開買付者が本公開
買付け及びその後の一連の手続きを経て当社を完全子会社化することを企図していること並びに当社株式が上場廃
止となる予定であることを前提として行われたものです。
本公開買付けは、2021年12月13日から2022年１月28日まで実施され、2022年１月29日付「支配株主である穴吹興
産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付
者より、本公開買付の結果について、当社株式941,557株の応募があり、買付予定数の下限（218,100株）以上とな
り、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することになった旨の報告を受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,340,000 2,340,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
2,340,000 2,340,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 2,340,000 － 243,400 － 112,320
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
27,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,312,000 23,120
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式 普通株式 － －
2,340,000
発行済株式総数 － －
23,120
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
香川県高松市
27,500 27,500 1.18
㈱クリエアナブキ －
磨屋町２－８
27,500 27,500 1.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,200,596 1,263,552
現金及び預金
694,237 589,890
売掛金
21,764
仕掛品 －
960 881
原材料及び貯蔵品
50,000 50,000
関係会社短期貸付金
19,561 23,659
前払費用
12,983 18,259
未収還付法人税等
2,679 16,287
その他
△ 914 △ 666
貸倒引当金
1,980,104 1,983,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,776 49,589
建物（純額）
12,245 8,182
工具、器具及び備品（純額）
※１ 66,022 ※１ 57,771
有形固定資産合計
無形固定資産
21,378 23,374
ソフトウエア
3,724 3,724
電話加入権
25,102 27,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,365 2,531
投資有価証券
28,457 36,728
関係会社出資金
79,723 56,522
繰延税金資産
69,924 65,871
差入保証金
2,127 1,608
その他
182,599 163,263
投資その他の資産合計
273,724 248,134
固定資産合計
2,253,829 2,231,764
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
8,000 50,000
短期借入金
70,000
１年内返済予定の長期借入金 －
88,556 87,579
未払金
419,366 426,730
未払費用
119,274 74,351
未払消費税等
55,432 1,206
未払法人税等
8,201 57,777
預り金
89,267 31,045
賞与引当金
2,903 4,136
その他
791,001 802,829
流動負債合計
固定負債
70,000
長期借入金 －
119,082 118,757
退職給付に係る負債
189,082 118,757
固定負債合計
980,083 921,586
負債合計
純資産の部
株主資本
243,400 243,400
資本金
112,320 112,320
資本剰余金
847,800 883,750
利益剰余金
△ 6,726 △ 6,726
自己株式
1,196,794 1,232,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 718
その他有価証券評価差額金
602 718
その他の包括利益累計額合計
76,348 76,715
非支配株主持分
1,273,745 1,310,177
純資産合計
2,253,829 2,231,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,731,936 4,566,053
売上高
3,756,290 3,610,612
売上原価
975,645 955,440
売上総利益
※ 817,787 ※ 871,869
販売費及び一般管理費
157,858 83,571
営業利益
営業外収益
594 476
受取利息
19 19
受取配当金
28,568 18,325
助成金収入
12,000
受取補償金 －
1,380 1,529
その他
30,563 32,350
営業外収益合計
営業外費用
619 559
支払利息
35
為替差損 －
8,660
－
公開買付関連費用
619 9,254
営業外費用合計
187,802 106,667
経常利益
特別損失
20 411
固定資産除却損
20 411
特別損失合計
187,781 106,256
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,348 15,396
22,180 23,150
法人税等調整額
65,529 38,547
法人税等合計
122,252 67,708
四半期純利益
6,791 4,009
非支配株主に帰属する四半期純利益
115,460 63,699
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
122,252 67,708
四半期純利益
その他の包括利益
184 115
その他有価証券評価差額金
184 115
その他の包括利益合計
122,436 67,824
四半期包括利益
（内訳）
115,645 63,814
親会社株主に係る四半期包括利益
6,791 4,009
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,781 106,256
税金等調整前四半期純利益
19,123 18,841
減価償却費
33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 247
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,114 △ 58,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,725 △ 324
受取利息及び受取配当金 △ 613 △ 496
619 559
支払利息
20 411
固定資産除却損
32,595 104,346
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 20,291 △ 21,686
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,249 △ 44,922
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,328 △ 17,238
95,882 57,147
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 2,416 △ 8,987
その他
238,318 135,437
小計
235 195
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 585 △ 523
法人税等の支払額 △ 69,013 △ 83,643
16 13,115
法人税等の還付額
168,972 64,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,786 △ 2,031
無形固定資産の取得による支出 △ 8,810 △ 10,060
関係会社出資金の払込による支出 － △ 8,270
関係会社貸付けによる支出 △ 150,000 △ 150,000
150,000 150,000
関係会社貸付金の回収による収入
8,171
△ 5,475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,071 △ 12,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,000 42,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
70,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 70,000 －
自己株式の取得による支出 △ 46 －
配当金の支払額 △ 22,917 △ 27,791
△ 3,330 △ 3,643
非支配株主への配当金の支払額
7,705 10,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
151,607 62,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,109,649 1,201,596
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,261,256 ※ 1,264,552
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理等の会計上の見積りについて、四半期
連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による売上高等への影響が当連結
会計年度末程度の期間にわたると仮定しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
59,237 千円 62,490 千円
２．当座貸越契約
当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行との間で、
それぞれ当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく、借入未実行残高は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 550,000千円 550,000千円
借入実行残高 8,000千円 50,000千円
差引額 542,000千円 500,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
給料手当 324,088 千円 323,951 千円
賃借料 65,312 千円 64,509 千円
賞与引当金繰入額 21,163 千円 17,265 千円
退職給付費用 10,540 千円 15,364 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 1,260,256千円 1,263,552千円
その他（証券会社預け金） 1,000千円 1,000千円
現金及び現金同等物 1,261,256千円 1,264,552千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 23,125 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 27,749 12 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
アウトソー
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
（注）３
シング事業
売上高
外部顧客への
2,575,895 1,768,254 120,797 244,769 4,709,717 22,219 4,731,936 － 4,731,936
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,394 － － 18,450 20,844 － 20,844 △ 20,844 －
振替高
計
2,578,290 1,768,254 120,797 263,219 4,730,561 22,219 4,752,781 △ 20,844 4,731,936
セグメント利益
240,953 59,842 102,060 37,564 440,420 7,023 447,444 △ 289,586 157,858
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△289,586千円には、セグメント間取引消去2,267千円、のれん償却費△552千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,300千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
アウトソー
人材派遣事業 人材紹介事業 採用支援事業 計
（注）３
シング事業
売上高
外部顧客への
2,669,579 1,542,232 114,321 207,126 4,533,261 32,792 4,566,053 － 4,566,053
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
765 － － 18,450 19,215 － 19,215 △ 19,215 －
振替高
計
2,670,344 1,542,232 114,321 225,576 4,552,476 32,792 4,585,268 △ 19,215 4,566,053
セグメント利益
231,588 47,134 95,493 35,522 409,739 5,034 414,773 △ 331,202 83,571
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定
サービスなどを含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△331,202千円には、セグメント間取引消去1,195千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△332,397千円が含まれております。
(2) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを認識時期に
分解した場合の内訳は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
人材派遣 アウトソー 人材紹介 採用支援
（注）
計
事業 シング事業 事業 事業
一時点で移転
2,669,579 1,516,077 114,321 207,126 4,507,106 32,792 4,539,898
される財
一定期間にわ
たり移転され － 26,155 － － 26,155 － 26,155
るサービス
外部顧客への
2,669,579 1,542,232 114,321 207,126 4,533,261 32,792 4,566,053
売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再就職支援事業、研修・測定サービス
などを含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 49円93銭 27円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 115,460 63,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
115,460 63,699
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,312,512 2,312,455
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
2022年１月29日付「支配株主である穴吹興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知
らせ」にてお知らせいたしましたとおり、穴吹興産株式会社（以下「穴吹興産」といいます。）は、2021年12月
13日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といい
ます。）を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2022年２月４日をもって、当社株式2,265,057
株（議決権所有割合（注）：97.95％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正
を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主（以下「特別支配株主」といいます。）となっておりま
す。
2022年２月７日、穴吹興産は、当社を完全子会社とすることを目的とした一連の取引の一環として、会社法第
179条第１項に基づき、当社の株主（穴吹興産及び当社を除きます。）の全員に対し、その所有する当社株式の
全てを穴吹興産に売り渡すことの請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを決定し、当社は、
2022年２月７日開催の取締役会において本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいま
す。）の上場廃止基準に該当することとなり、2022年２月24日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後
は、当社株式を東京証券取引所の開設するＪＡＳＤＡＱスタンダード市場において取引することができなくなり
ます。
（注）当社が2021年11月12日に提出した第36期第２四半期報告書に記載された2021年９月30日現在の当社の発
行済株式総数（2,340,000株）から当社が所有する自己株式数（27,545株）を控除した株式数
（2,312,455株）に係る議決権の数（23,124個）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいい
ます。
１．特別支配株主の概要
(１) 名 称 穴吹興産株式会社
(２) 所 在 地 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
(３) 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
(４) 事 業 内 容 分譲マンションの開発・販売等
(５) 資 本 金 755,794千円
(６) 設 立 年 月 日 1964年５月25日
株式会社穴吹ハウジングサービス 47.41％
(７)
穴吹 忠嗣 8.23％
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金 6.56％
穴吹 薫 1.46％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.43％
あなぶき興産従業員持株会 1.39％
大 株 主 及 び 持 株 比 率
田中 日登美 1.12％
（2021年６月30日現在）
株式会社ワカタケ 0.96％
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 0.79％
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.67％
株式会社中国銀行
(８) 当社と特別支配株主との関係
穴吹興産は、本日現在、当社株式2,265,057株（議決権所有割合：
資 本 関 係
97.95％）を所有しております。
本日現在、当社取締役３名のうち、大谷佳久氏は穴吹興産の取締役を、
藏田徹氏は穴吹興産の子会社である株式会社穴吹トラベルの取締役を兼
人 的 関 係
任しております。また、藏田徹氏は過去に穴吹興産の取締役及び執行役
員を兼任しておりました。
当社は、穴吹興産への人材派遣及び穴吹興産からの本社受付業務等の請
負を行っており、当社の経理事務作業の一部を穴吹興産へ委託しており
取 引 関 係
ます。加えて、当社は穴吹興産より建物等を賃借しており、また、当社
は穴吹興産に対して金銭の貸付けを行っております。
穴吹興産は、当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたしま
関連当事者への該当状況
す。
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２．本株式売渡請求の概要
売 渡 請 求 日 2022年２月７日（月曜日）
当 社 の 取 締 役 会 決 議 日 2022年２月７日（月曜日）
売 買 最 終 日 2022年２月22日（火曜日）（予定）
上 場 廃 止 日 2022年２月24日（木曜日）（予定）
取 得 日 2022年２月28日（月曜日）（予定）
３．売渡対価
普通株式１株につき 金910円
２【その他】
当社は、2022年12月10日開催の取締役会において、穴吹興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け
が成立することを条件に、2022年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１０日
株式会社クリエアナブキ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 伊智郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリ
エアナブキの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年
１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエアナブキ及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、穴吹興産株式会社による公開買付けの結果、同社は会社の特別支配株主と
なった。会社は、２０２２年２月７日開催の取締役会において同社による会社の株主の全員に対する株式売渡請求を承認
する決議をしたことにより、会社は２０２２年２月２４日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社クリエアナブキ(E05256)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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