株式会社スペースシャワーネットワーク 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースシャワーネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 吉人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
8,624,622 9,873,965 11,763,964
売上高 （千円）
494,290
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 107,290 △ 202,028
親会社株主に帰属する四半期純利
406,158
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 221,760 △ 210,815
期（当期）純損失（△）
399,506
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 226,103 △ 210,160
4,057,122 4,435,219 4,092,666
純資産額 （千円）
6,914,807 7,941,331 7,159,093
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
35.85
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 19.57 △ 18.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.7 55.7 56.9
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
20.40
（円） △ 4.17
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第27期第３四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については１
株当たり四半期（当期）純損失であり潜在株式が存在しないため、また第28期第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はなく、また、主要な関
係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、「緊急事態宣言」や
「まん延防止等の重点措置」の実施が長期間に及ぶなど、経済活動に大きな影響を受けましたが、後半には、ワク
チン接種の普及等による感染者の減少から、「緊急事態宣言」の全面解除などを受け、回復の傾向がみられまし
た。しかし、新たに発生したオミクロン株による感染が世界的に拡大するにつれて、再び先行きが不透明な状況と
なっております。
また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費
者ニーズが急速に変容を遂げ、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、事業環境は激変しております。加えて、
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大によるデジタル映像・音楽配信
など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやライブイベントについては厳しいガ
イドラインに沿った感染症対策が求められるなど、当社グループを取り巻く経営環境に大きな影響が及んでおりま
す。
こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネ
ル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコ
ンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、音楽レーベルからアーティストマネジメントに至る展開まで、当社グ
ループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテ
インメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コン
セプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、音楽配信事業を行なう㈱SPACE
SHOWER FUGAの連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営
を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社所属アーティストの「中村佳穂」が、2021年12月31日の大晦
日、『第72回NHK紅白歌合戦』に出演し、2021年７月に公開された細田守監督のヒット作品「竜とそばかすの姫」
のメインテーマ曲「U」を「millennium parade & Belle（中村佳穂）」として歌唱いたしました。彼女の魅力的な
歌声を全国に披露することで、さらに幅広い世代からの認知を得ることができました。
また、2021年11月には、当社グループのインフィニア㈱の運営するコンセプトカフェ「あっとほぉーむカフェ」
が、秋葉原では４年ぶりとなる新店舗をAKIBAカルチャーズZONEにオープンすることを発表いたしました。足元で
はコロナ禍による観光需要の減少から、新規のお客様が減少しているものの、リピーターのお客様による需要が引
き続き増加していることに加え、コロナ禍収束後に観光需要が回復することを視野に入れ、新規出店をすることと
いたしました。なお、グランドオープンは2022年２月12日を予定しております。今後もコロナ禍収束後の事業環境
を慎重に検証しながら、イベントビジネスや店舗ビジネスなど、リアルな場所でお客様へサービスを提供するビジ
ネスについて、積極的な展開を検討してまいります。
こうした中、前第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方
自治体の要請による休業期間のあったライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業において、当
期は店舗営業の規制が緩和されたこと、ライブ開催に向けたガイドラインの緩和により、当社所属アーティストの
ライブの開催が、前第３四半期連結累計期間に比べ増加したことや、ライブ映像収録等の案件受注が回復傾向にあ
ることなどを背景として、売上高は9,873,965千円と前年同期比1,249,342千円増(同14.5％増)となりました。ま
た、各段階利益につきましても、営業損益は営業利益46,988千円と前年同期比312,931千円増（前年同期は営業損
失265,943千円）、経常損益は経常利益494,290千円と前年同期比601,581千円増（前年同期は経常損失107,290千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損益は親会社株主に帰属する四半期純利益406,158千円と前年同期比627,919
千円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失221,760千円）と、増収増益となりました。
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当社グループの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高 (千円）
11,472,893 11,163,430 12,312,091 8,624,622 9,873,965
営業利益又は営業損失(△) (千円)
607,969 231,611 183,482 △265,943 46,988
経常利益又は経常損失(△) (千円)
624,690 244,987 219,267 △107,290 494,290
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半
396,823 157,060 157,217 △221,760 406,158
期純損失(△) (千円)
売上高経常利益率（％） 5.4 2.2 1.8 △1.2 5.0
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①メディア・コンテンツ セグメント
当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロ
デュース事業、アーティストマネジメント事業、新たに音楽配信事業を行なう連結子会社㈱SPACE SHOWER FUGAを
加えたレーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユ
ニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を
加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。
メディア事業においては、有料放送収入が減少したことにより、前年同期比で減収減益となりました。レーベ
ル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したことにより、前年同期比で増収増
益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、ライブイベントにおいて、引き続き新型コ
ロナウイルス感染症による影響を受け、イベント収入が減少し、前年同期比で減収減益となりました。アーティス
トマネジメント事業においては、当社所属アーティストのライブツアーによる売上が増加したことにより、前年同
期比で増収増益となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、
店舗営業の規制が緩和したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。
なお、メディア・コンテンツセグメント内の各売上区分につきまして、メディア売上にはメディア事業の売上、
音楽ディストリビューション売上にはレーベル・ディストリビューション事業の売上、ライブ・エンターテインメ
ント売上にはイベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、ライブハウス事業、その
他事業の売上がそれぞれ含まれております。
この結果、当セグメントの売上高は8,664,958千円と前年同期比823,313千円増（同10.5％増）となり、セグメン
ト損益（経常損益）につきましてはセグメント利益（経常利益）397,278千円と前年同期比515,902千円増（前年同
期はセグメント損失（経常損失）118,623千円）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高
外部顧客への売上高 10,366,365 10,116,125 11,367,999 7,841,645 8,664,958
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 10,366,365 10,116,125 11,367,999 7,841,645 8,664,958
セグメント利益又は
566,733 205,033 224,708 △118,623 397,278
セグメント損失（△）
②映像制作 セグメント
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和し、ライブ収録等の映像制作案件が
増加したことなどにより、売上高は1,209,006千円と前年同期比426,028千円増(同54.4％増)となり、セグメント損
益（経常損益）につきましては、セグメント利益（経常利益）93,242千円と前年同期比62,323千円増(同201.6％
増）となりました。
当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。
（単位：千円）
第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2020年 至2021年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
売上高
外部顧客への売上高 1,106,527 1,047,304 944,092 782,977 1,209,006
セグメント間の内部売上高又は
28,310 56,208 55,852 39,599 13,560
振替高
計 1,134,838 1,103,512 999,944 822,576 1,222,566
セグメント利益 52,495 72,418 27,686 30,918 93,242
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が339,233千円、受取手形及び売掛金が
371,737千円、仕掛品が92,827千円、その他流動資産が72,272千円増加した一方で、工具、器具及び備品が92,869
千円、投資有価証券が95,114千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ782,237千円増加し、
7,941,331千円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が276,348千円、未払法人税等が74,619千円、その他流動負債が156,783千円増
加した一方で、未払金が93,928千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ439,684千円増加し、
3,506,112千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ349,205千円増加したことなど
により、4,435,219千円となりました。
当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりで
あります。
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（単位：千円）
第28期
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第３四半期
連結会計期間
自2017年 自2018年 自2019年 自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2021年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 12月31日
総資産 8,045,653 8,029,158 7,811,162 7,159,093 7,941,331
負債 3,647,235 3,586,636 3,414,628 3,066,427 3,506,112
純資産 4,398,417 4,442,522 4,396,533 4,092,666 4,435,219
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主
還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事
業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元
を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしており
ます。なお、当第３四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,330,800 11,330,800
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
11,330,800 11,330,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 11,330,800 － 1,920,579 － 977,399
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,329,200 113,292
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,330,800
発行済株式総数 － －
113,292
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,825,288 3,164,522
現金及び預金
1,392,057 1,763,795
受取手形及び売掛金
34,375 46,764
商品
207,806 300,634
仕掛品
9,386 7,549
貯蔵品
140,682 212,954
その他
△ 48,457 △ 57,572
貸倒引当金
4,561,140 5,438,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,058,958 1,039,060
建物及び構築物
14,984 17,487
機械装置及び運搬具
798,292 705,422
工具、器具及び備品
52,640 52,640
土地
81,750 85,070
リース資産
496 41,560
建設仮勘定
△ 1,095,548 △ 1,059,254
減価償却累計額及び減損損失累計額
911,575 881,987
有形固定資産合計
無形固定資産
124,244 114,086
商標権
239,534 255,423
ソフトウエア
16,260 18,585
ソフトウエア仮勘定
32,477 23,807
その他
412,516 411,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
330,512 235,398
投資有価証券
252,610 271,708
敷金及び保証金
634,248 641,262
繰延税金資産
59,101 59,740
その他
△ 2,611 △ 2,611
貸倒引当金
1,273,861 1,205,498
投資その他の資産合計
2,597,953 2,499,388
固定資産合計
3,295
繰延資産 －
7,159,093 7,941,331
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,320,143 1,596,491
買掛金
13,712 14,561
リース債務
385,900 291,972
未払金
38,690 113,309
未払法人税等
236,815 223,993
預り金
86,584 73,617
賞与引当金
1,770 10,440
役員賞与引当金
5,368
返品調整引当金 －
56
売上割戻引当金 －
219,755 376,538
その他
2,308,795 2,700,924
流動負債合計
固定負債
19,984 12,308
リース債務
643,058 679,964
退職給付に係る負債
89,829 108,253
役員退職慰労引当金
4,759 4,659
その他
757,631 805,187
固定負債合計
3,066,427 3,506,112
負債合計
純資産の部
株主資本
1,920,579 1,920,579
資本金
977,399 977,399
資本剰余金
1,174,684 1,523,889
利益剰余金
△ 26 △ 26
自己株式
4,072,635 4,421,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
430 3,415
その他有価証券評価差額金
430 3,415
その他の包括利益累計額合計
19,600 9,963
非支配株主持分
4,092,666 4,435,219
純資産合計
7,159,093 7,941,331
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,624,622 9,873,965
売上高
6,771,350 7,743,787
売上原価
1,853,272 2,130,177
売上総利益
8,863
返品調整引当金戻入額 －
1,862,135 2,130,177
差引売上総利益
2,128,079 2,083,189
販売費及び一般管理費
46,988
営業利益又は営業損失（△） △ 265,943
営業外収益
2 120
受取利息
562 517
受取配当金
4,681
持分法による投資利益 －
1,305 1,377
受取賃貸料
300 5,606
業務受託手数料
172,441 415,178
助成金収入
18,581
関係会社清算益 －
10,527 4,091
雑収入
185,138 450,153
営業外収益合計
営業外費用
435 322
支払利息
18,601
持分法による投資損失 －
3,273 2,521
為替差損
4,175 7
雑損失
26,486 2,851
営業外費用合計
494,290
経常利益又は経常損失（△） △ 107,290
特別利益
42 465
固定資産売却益
7,507
－
投資有価証券売却益
7,549 465
特別利益合計
特別損失
72
固定資産売却損 －
697 3,229
固定資産除却損
19,344
投資有価証券売却損 －
53,410
－
減損損失
54,181 22,573
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
472,182
△ 153,922
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,967 108,838
64,871
△ 33,177
法人税等調整額
67,838 75,661
法人税等合計
396,521
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 221,760
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 9,636
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
406,158
△ 221,760
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
396,521
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 221,760
その他の包括利益
2,984
△ 4,342
その他有価証券評価差額金
2,984
その他の包括利益合計 △ 4,342
399,506
四半期包括利益 △ 226,103
（内訳）
409,143
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 226,103
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 9,636
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による会計処理の主な変更点は以下のとおりです。
１．デジタル音楽配信売上（音楽ディストリビューション売上）
音楽配信サービス事業者に対する楽曲等のデジタル音楽配信売上は、従来は顧客からの配信実績報告書を入
手した時点で収益を認識しておりましたが、顧客が配信した時点で収益を認識することとしました。
２．返品権付取引に係る収益認識等
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債
の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従来は流動負債に計上
していた「売上割戻引当金」については、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,601千円増加し、売上原価は6,098千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,503千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は56,353千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活
動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っておりま
す。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、当該仮定について、前期の有価証券報告書に記載した追加情報の内容から重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（資本金の額の減少について）
当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、会社法第447条第１項に基づく資本金の額の減少について
2022年２月25日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するととも
に、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的であります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額1,920,579,052円のうち、1,820,579,052円を減少して、100,000,000 円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたし
ます。
３．日程
債権者異議申述公告日 2022年１月17日
債権者異議申述最終期日 2022年２月17日（予定）
臨時株主総会決議日 2022年２月25日（予定）
効力発生日 2022年２月28日（予定）
４．その他
上記内容につきましては、2022年２月25日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件として
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 218,438千円 205,478千円
のれん償却額 37,642千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 113,307 10.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 113,307 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
メディア・ （注）１
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
7,841,645 782,977 8,624,622 8,624,622
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
39,599 39,599
－ △ 39,599 －
又は振替高
7,841,645 822,576 8,664,221 8,624,622
計 △ 39,599
30,918
セグメント利益又は損失（△） △ 118,623 △ 87,705 △ 19,585 △ 107,290
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△19,585千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア・コンテンツ事業」セグメントにおいて53,410千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
メディア・
（注）２
映像制作 計
コンテンツ
売上高
メディア売上 2,904,190 － 2,904,190 － 2,904,190
音楽ディストリビューション
2,924,793 － 2,924,793 － 2,924,793
売上
ライブ・エンタテインメント
2,835,975 － 2,835,975 － 2,835,975
売上
映像制作売上 － 1,209,006 1,209,006 － 1,209,006
顧客との契約から生じる収益 8,664,958 1,209,006 9,873,965 － 9,873,965
8,664,958 1,209,006 9,873,965 9,873,965
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
13,560 13,560
－ △ 13,560 －
又は振替高
8,664,958 1,222,566 9,887,525 9,873,965
計 △ 13,560
397,278 93,242 490,520 3,769 494,290
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等3,769千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間「メディア・コンテン
ツ」セグメント内の「音楽ディストリビューション売上」が16,601千円増加、セグメント利益が10,503千
円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△19円57銭 35円85銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
△221,760 406,158
会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△221,760 406,158
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,330,754 11,330,754
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり
潜在株式が存在しないため、また当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社スペースシャワーネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 徳行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペー
スシャワーネットワークの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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EDINET提出書類
株式会社スペースシャワーネットワーク(E04478)
四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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