株式会社福井銀行 四半期報告書 第202期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社福井銀行(E03567)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第202期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 西 村 昭 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 嶋 英 和
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧に供すべき場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期連 2021年度第３四半期連
2020年度
結累計期間 結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 32,197 33,693 41,883
経常利益 百万円 4,853 2,094 4,234
親会社株主に帰属する
百万円 3,416 5,777 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,553
当期純利益
四半期包括利益 百万円 13,519 8,314 ―
包括利益 百万円 ― ― 13,824
純資産額 百万円 136,277 152,107 136,607
総資産額 百万円 3,493,802 4,191,924 3,513,315
１株当たり四半期純利益 円 143.89 245.56 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 107.48
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.90 3.43 3.88
2020年度第３四半期 2021年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 21.32 218.63
(注) １ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、2020年度
第３四半期連結累計期間及び2020年度の計数の組替えを行っております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が
ないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資
産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2021年10月１日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、株式会社福
邦銀行及びその子会社である福邦カード株式会社を連結子会社としております。また、2021年11月12日付で、株式
会社福井キャリアマネジメントを設立し、連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（イ）金融経済環境
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるな
か、持ち直しの動きがみられます。今後は、経済社会活動が正常化に向かうなか、各種政策の効果や海外経済の改
善もあり、景気が持ち直していくことが期待されております。一方で、供給面での制約、原材料価格の動向、変異
株の流行及び金融資本市場の変動等が内外経済に及ぼす影響に注視する必要があります。
福井県内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部では厳しい状況が続いているもの
の、持ち直しの動きがみられます。個人消費におきましては持ち直しており、雇用・所得環境も緩やかに持ち直し
つつあります。企業活動におきましては、全体的に持ち直しており、スマートフォン向けの電子部品・デバイスを
中心に生産活動が拡大しております。今後も景気の更なる持ち直しが期待される一方で、依然として国内外の感染
症の動向等の影響を注視する必要があります。
（ロ）財政状態、経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比6,786億円増加し４兆
1,919億円、純資産は前連結会計年度末比154億円増加し1,521億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は、前連結会計年度末比3,571億円増加し２兆1,472億円となりました。譲渡性
預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比5,485億円増加し３兆3,234億円となりました。また、有価証券は、前
連結会計年度末比499億円増加し7,752億円となりました。
上記については、株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」という。）の連結子会社化に伴う増加が主な要因であ
ります。
当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、福邦銀行の連結子会社化に伴う貸出金
利息の増加を主因に、前年同期比14億96百万円増加し336億93百万円となりました。また、経常費用は福邦銀行の連
結子会社化に伴う営業経費や貸倒引当金繰入額の増加を主因に、前年同期比42億55百万円増加し315億98百万円とな
りました。
この結果、経常利益は前年同期比27億58百万円減少し20億94百万円となりましたが、福邦銀行の連結子会社化に
伴い負ののれん発生益を46億58百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比23億60
百万円増加し57億77百万円となりました。
また、当行グループは当第３四半期連結累計期間より「総合金融サービス業」の単一セグメントに変更しており
ます。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 （セグメント情報等）」をご参照ください。
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国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が197億81百万円、資金調達費用が41百万円で197億39百万円の利益となりまし
た。役務取引等収支は、役務取引等収益が60億60百万円、役務取引等費用が20億71百万円で39億88百万円の利益と
なりました。その他業務収支は、その他業務収益が63億97百万円、その他業務費用が69億１百万円で５億４百万円
の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 17,706 1,555 ― 19,262
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 18,149 1,590 ― 19,739
前第３四半期連結累計期間 17,831 1,668 △6 19,493
うち
資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 18,260 1,526 △5 19,781
前第３四半期連結累計期間 125 112 △6 231
うち
資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 111 △63 △5 41
前第３四半期連結累計期間 3,841 △0 ― 3,841
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,985 2 ― 3,988
前第３四半期連結累計期間 5,633 53 ― 5,686
うち
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,004 56 ― 6,060
前第３四半期連結累計期間 1,791 53 ― 1,845
うち
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,018 53 ― 2,071
前第３四半期連結累計期間 △1,101 477 ― △623
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 358 △863 ― △504
前第３四半期連結累計期間 5,342 489 ― 5,832
うち
その他業務収益
当第３四半期連結累計期間 5,820 576 ― 6,397
前第３四半期連結累計期間 6,444 11 ― 6,456
うち
その他業務費用
当第３四半期連結累計期間 5,461 1,439 ― 6,901
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取
引、国際業務部門は当行及び株式会社福邦銀行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特
別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期
間０百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
４ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３
四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
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国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、60億60百万円となり、役務取引等費用は20億71百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,633 53 5,686
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,004 56 6,060
前第３四半期連結累計期間 1,963 ― 1,963
うち
預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,085 0 2,085
前第３四半期連結累計期間 1,590 51 1,642
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,589 53 1,642
前第３四半期連結累計期間 378 ― 378
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 533 ― 533
前第３四半期連結累計期間 208 ― 208
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 207 ― 207
前第３四半期連結累計期間 353 2 355
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 317 2 320
前第３四半期連結累計期間 192 ― 192
うち保険販売業務
当第３四半期連結累計期間 238 ― 238
前第３四半期連結累計期間 1,791 53 1,845
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 2,018 53 2,071
前第３四半期連結累計期間 382 5 388
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 348 4 352
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び株式会社福邦銀行の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３
四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,587,546 29,890 2,617,437
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,228,226 24,655 3,252,881
前第３四半期連結会計期間 1,715,881 ― 1,715,881
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,144,574 ― 2,144,574
前第３四半期連結会計期間 867,606 ― 867,606
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,078,843 ― 1,078,843
前第３四半期連結会計期間 4,058 29,890 33,948
うちその他
当第３四半期連結会計期間 4,807 24,655 29,463
前第３四半期連結会計期間 138,241 ― 138,241
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 70,535 ― 70,535
前第３四半期連結会計期間 2,725,788 29,890 2,755,678
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,298,761 24,655 3,323,417
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び株式会社福邦銀行の外貨建取
引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 1,780,011 100.00 2,136,500 100.00
製造業 192,335 10.81 222,718 10.42
農業、林業 1,323 0.07 1,912 0.09
漁業 82 0.00 205 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 1,230 0.07 1,601 0.08
建設業 56,897 3.20 78,723 3.69
電気・ガス・熱供給・水道業 36,355 2.04 41,528 1.94
情報通信業 9,574 0.54 16,527 0.77
運輸業、郵便業 46,024 2.59 48,382 2.26
卸売業、小売業 167,822 9.43 198,400 9.29
金融業、保険業 120,879 6.79 141,814 6.64
不動産業、物品賃貸業 191,937 10.78 250,384 11.72
その他サービス業 113,814 6.39 152,527 7.14
地方公共団体 265,244 14.90 292,267 13.68
その他 576,489 32.39 689,504 32.27
国際業務部門 10,326 100.00 10,781 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 10,326 100.00 10,781 100.00
合計 1,790,338 ――― 2,147,282 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当行は、2021年５月14日に、株式会社福邦銀行との間において資本業務提携契約を締結いたしました。また、
2021年10月１日付で、株式会社福邦銀行が実施した普通株式による第三者割当増資の引受けを行い、連結子会社と
いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
（市場第一部）
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 532,200
普通株式 23,507,000
完全議決権株式(その他) 235,070 ―
普通株式 105,469
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 235,070 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託が所有する株式が196千株及び株式会
社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 532,200 ― 532,200 2.21
株式会社福井銀行
計 ― 532,200 ― 532,200 2.21
(注)上記には、役員向け株式交付信託が所有する196千株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役
執行役 コンサルティンググループ 小林 義史 2021年10月１日
マネージャー
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法
施行規則」（昭和57年（1982年）大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至
2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 903,663 1,168,671
買入金銭債権 906 966
商品有価証券 482 417
金銭の信託 6,502 6,834
※２ 725,306 ※２ 775,260
有価証券
※１ 1,790,164 ※１ 2,147,282
貸出金
外国為替 7,533 9,608
その他資産 53,215 58,447
有形固定資産 30,294 32,404
無形固定資産 264 1,238
繰延税金資産 935 959
支払承諾見返 8,567 9,043
△ 14,521 △ 19,209
貸倒引当金
資産の部合計 3,513,315 4,191,924
負債の部
預金 2,672,053 3,252,881
譲渡性預金 102,842 70,535
コールマネー及び売渡手形 ― 1,150
売現先勘定 71,947 46,107
債券貸借取引受入担保金 8,673 8,974
借用金 475,895 620,300
外国為替 99 126
その他負債 24,604 16,193
賞与引当金 229 105
役員賞与引当金 8 ―
退職給付に係る負債 5,373 5,956
役員退職慰労引当金 ― 107
役員株式給付引当金 166 183
睡眠預金払戻損失引当金 228 238
偶発損失引当金 183 222
耐震対応損失引当金 312 ―
ポイント引当金 66 82
債務保証損失引当金 70 ―
繰延税金負債 2,957 5,187
再評価に係る繰延税金負債 2,426 2,420
8,567 9,043
支払承諾
負債の部合計 3,376,707 4,039,817
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 5,972 5,972
利益剰余金 89,132 93,730
△ 617 △ 1,156
自己株式
株主資本合計 112,452 116,512
その他有価証券評価差額金
18,709 21,896
繰延ヘッジ損益 △ 27 △ 12
土地再評価差額金 5,471 5,458
1 2
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,155 27,344
非支配株主持分 ― 8,250
純資産の部合計 136,607 152,107
負債及び純資産の部合計 3,513,315 4,191,924
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 32,197 33,693
資金運用収益 19,493 19,781
（うち貸出金利息） 12,107 13,006
（うち有価証券利息配当金） 6,856 5,884
役務取引等収益 5,686 6,060
その他業務収益 5,832 6,397
※１ 1,184 ※１ 1,455
その他経常収益
経常費用 27,343 31,598
資金調達費用 231 41
（うち預金利息） 187 129
役務取引等費用 1,845 2,071
その他業務費用 6,456 6,901
営業経費 17,390 18,497
※２ 1,419 ※２ 4,086
その他経常費用
経常利益 4,853 2,094
特別利益
15 4,713
固定資産処分益 15 24
負ののれん発生益 ― 4,658
耐震対応損失引当金戻入益 ― 30
特別損失 36 108
固定資産処分損 31 45
5 63
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,832 6,699
法人税、住民税及び事業税
1,829 990
△ 414 603
法人税等調整額
法人税等合計 1,415 1,593
四半期純利益 3,416 5,106
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ 671
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,416 5,777
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,416 5,106
その他の包括利益 10,102 3,208
その他有価証券評価差額金 10,129 3,192
繰延ヘッジ損益 △ 26 14
△ 0 1
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 13,519 8,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,519 8,979
非支配株主に係る四半期包括利益 ― △ 665
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【注記事項】
(連結の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社福邦銀行及びその子会社である福邦カード株式会社は株式取得により、当第３四半期連結会計期間か
ら連結の範囲に含めております。また株式会社福井キャリアマネジメントは新規設立により、当第３四半期連結
会計期間から連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更）
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年（2020年）３月31日。以下、「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年（2020年）３月31日）第28－
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年（2019年）７月４日。以下、「時価算定
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年（2019年）７月４日）第44－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更)
(投資信託に係る収益、費用の計上区分の変更)
従来当行においては、投資信託の解約損益は、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に計上しており
ましたが、当第３四半期連結会計期間より、投資信託の銘柄毎に、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券
利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」に計上する処理に変更いたしました。
この変更は、 株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ会計方針の統一を契機として、 投資信託
による運用の成果についてより適切に表示できると判断したことによるものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸
表となっております。
なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間については、投資信託の解
約取引についてはいずれも解約損が発生した取引がないため、資金運用収益、有価証券利息配当金及びその他
業務費用のいずれも変動しないことから、連結損益計算書に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(団体信用生命保険等の受取配当金に係る収益、費用の計上区分の変更)
従来当行においては、住宅ローン等の団体信用生命保険等の受取配当金は、「その他経常収益」に計上して
おりましたが、株式会社福邦銀行の連結子会社化に伴う連結グループ表示方法の統一を契機として、表示方法
を見直した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険
料を表示するという観点からより適切であると判断し、当第３四半期連結会計期間より「役務取引等費用」に
計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」 1,568 百万
円及び「役務取引等費用」 2,230 百万円は、「その他経常収益」 1,184 百万円及び「役務取引等費用」 1,845 百万
円として表示しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援す
ることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入して
おります。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用
信託」（以下、「従持信託」という。）を設定しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業
員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年
（2015年）３月26日）に準じております。
①取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。なお、この従持信託は、2021年６月に終了しております。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しておりますが、従持信託が終了しているため、当該自己株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
従持信託が終了しているため、借入金の計上はありません。
（2）役員向け株式交付信託
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会決議に基づき、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬
型ストックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ
て自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年（2015年）３月26日）
に準じております。
①取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度であります。また、本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024
年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時であります。
②信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、358百万円、196千株であります。
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四半期報告書
（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う貸倒引当金の見積り及び当該
見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容
から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年12月31日 ）
729
破綻先債権額 百万円 1,210 百万円
延滞債権額 24,385 百万円 36,059 百万円
19
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 324 百万円
1,181
貸出条件緩和債権額 百万円 2,707 百万円
26,315
合計額 百万円 40,301 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
1,565 2,886
百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
140
償却債権取立益 200 百万円 百万円
1,121
株式等売却益 795 百万円 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸出金償却 245 百万円 464 百万円
2,186
貸倒引当金繰入額 715 百万円 百万円
1,097
株式等償却 158 百万円 百万円
196
株式等売却損 245 百万円 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 797 百万円 1,151 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 601 25 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 601 25 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分３百万円、2020年11月13日取
締役会決議分２百万円）及び役員株式交付信託に対する配当金（2020年５月８日取締役会決議分５百万円、
2020年11月13日取締役会決議分５百万円）を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 87,758 △844 110,852
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △1,203 △1,203
土地再評価差額金の取崩 11 11
親会社株主に帰属する四半期
3,416 3,416
純利益（累計）
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 202 202
非支配株主との取引に係る
―
親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの
― 0 2,224 201 2,426
変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 89,983 △642 113,278
（百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 601 25 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 590 25 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分１百万円）及び役員株式交付
信託に対する配当金（2021年５月14日取締役会決議分５百万円、2021年11月12日取締役会決議分４百万円）を
含めております。
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高（百万円） 17,965 5,972 89,132 △617 112,452
当第３四半期連結会計期間末までの
変動額（累計）
剰余金の配当 △1,191 △1,191
土地再評価差額金の取崩 13 13
親会社株主に帰属する四半期
5,777 5,777
純利益（累計）
自己株式の取得 △653 △653
自己株式の処分 115 115
非支配株主との取引に係る
△0 △0
親会社の持分変動
当第３四半期連結会計期間末までの
― △0 4,598 △538 4,059
変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高
17,965 5,972 93,730 △1,156 116,512
（百万円）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当行グループは、従来「銀行業」、「リース業」及び「その他」を事業セグメントとしておりましたが、当第３
四半期連結累計期間より「総合金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、当行が2021年10月１日に株式会社福邦銀行を連結子会社としたことを契機として、今後当行が行お
うとしているグループ運営体制を踏まえて事業セグメントの定義を見直した結果、当行グループの事業を１つの事
業セグメントと考え、総合金融サービスを提供する「総合金融サービス業」の単一セグメントとすることが適切で
あると判断したことによるものであります。
この変更により、当行グループは単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期
連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、当第３四半期連結累計期間より、（収益認識関係）に記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載し
ておりません。
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(有価証券関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当ありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 17,275 37,979 20,704
債券 361,602 362,415 813
国債 73,557 74,445 887
地方債 96,999 97,124 124
短期社債 ― ― ―
社債 191,044 190,846 △198
その他 316,427 321,436 5,008
うち外国証券 184,860 186,049 1,189
合計 695,305 721,831 26,526
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 18,983 41,494 22,511
債券 383,200 385,191 1,991
国債 80,150 81,210 1,060
地方債 99,545 99,973 428
短期社債 ― ― ―
社債 203,504 204,007 503
その他 332,788 339,328 6,539
うち外国証券 153,385 155,232 1,846
合計 734,972 766,014 31,042
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、878百万円（株式257百万円、社債621百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,546百万円（株式1,097百万円、社債184百万円、その他
264百万円）であります。
当該減損処理にあたっては、四半期連結決算日（連結決算日）の時価が50％以上下落した銘柄についてはす
べて、また、これ以外で、時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会
社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っ
ております。
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(金銭の信託関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,502 6,502 ―
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,834 6,834 ―
(デリバティブ取引関係)
※ 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 40,838 △614 △614
店頭
通貨オプション 76,429 ― 362
その他 ― ― ―
合計 ──── △614 △252
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。
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当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約 34,476 △144 △144
店頭
通貨オプション 69,359 ― 294
その他 ― ― ―
合計 ──── △144 149
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 令和２年（2020年）10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワッ
プ取引については、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間（ 2021年12月31日 ）
該当ありません。
(企業結合等関係)
（株式会社福邦銀行の子会社化について）
当行と株式会社福邦銀行（以下、「福邦銀行」といい、当行と福邦銀行を総称して「両行」という。）は、
2021年５月14日に両行間で締結した資本業務提携契約書に基づき、2021年10月１日に福邦銀行が実施した普通株
式による第三者割当増資を当行が引受けを行い、当行は福邦銀行を連結子会社といたしました。その内容等につ
きましては以下のとおりであります。
１．企業結合の概要
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（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 事業の内容
株式会社福邦銀行 銀行業
（２）企業結合を行う主な理由及び決定に至った主な根拠
企業結合により引き続き地域における金融仲介機能を発揮していくために適切な自己資本を確保するとと
もに、業務提携の更なる加速・深化として、両行におけるシナジー創出の早期実現と効果の最大化が可能に
なると考えております。また、企業結合後も両行の２ブランドを維持することで、それぞれの強みを活かし
た金融グループとして一層の地域経済の持続的発展への貢献や、これまで以上に質の高いお客さま向けサー
ビスの提供を行っていくため、企業結合に至ったものであります。
（３）企業結合日
2021年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（第三者割当増資）
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51.98％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価として株式を取得したため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 5,000百万円
取得原価 ― 5,000百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 66百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
4,658百万円
（２）発生原因
取得原価が被取得企業の企業結合時における時価純資産の持分相当額を下回ったため、その差額を負のの
れん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（１）資産の額
資産合計 485,595百万円
うち現金預け金 77,131百万円
うち有価証券 73,400百万円
うち貸出金 325,246百万円
（２）負債の額
負債合計 467,021百万円
うち預金 439,619百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ）
役務取引等収益 5,053
預金・貸出業務 1,433
為替業務 1,642
証券関連業務 502
代理業務 203
保険販売等業務 238
その他業務 1,032
顧客との契約から生じる
5,053
経常収益
上記以外の経常収益 28,639
外部顧客に対する経常収益 33,693
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 143.89 245.56
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 3,416 5,777
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,416 5,777
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,743 23,525
(注) １ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託及び役員株式交付信託に残存する当行の株式
は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（単位：千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
従持信託 役員株式交付信託 従持信託 役員株式交付信託
１株当たり四半期純利益
の算定上、控除した当該
112 206 11 199
自己株式の期中平均株式
数
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、第202期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 590百万円
１株当たりの金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注） 中間配当金の総額には、役員向け株式交付信託に対する配当金４百万円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
秋 宗 勝 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 橋 勇 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 実
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福井銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福井銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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