株式会社小松製作所 四半期報告書 第153期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社小松製作所(E01532)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第153期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社小松製作所
【英訳名】 KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 啓之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂二丁目3番6号
【電話番号】 03(5561)2604
【事務連絡者氏名】 管理部長 横尾 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第3四半期 第3四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高(注)3 1,513,310 2,014,677 2,189,512
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) (555,593 ) (723,277 )
税引前四半期(当期)純利益(注)4 (百万円) 103,359 224,315 162,775
当社株主に帰属する
65,976 155,502 106,237
四半期(当期)純利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) (28,682 ) (62,361 )
当社株主に帰属する
(百万円) 81,746 211,113 194,552
四半期(当期)包括利益
株主資本
(百万円) 1,799,500 2,063,776 1,912,297
純資産額 (百万円) 1,892,125 2,186,488 2,012,025
総資産額 (百万円) 3,592,994 4,027,377 3,784,841
1株当たり
当社株主に帰属する 69.83 164.53 112.43
(円)
四半期(当期)純利益
(第3四半期連結会計期間) (30.35 ) (65.97 )
潜在株式調整後1株当たり
当社株主に帰属する (円) 69.80 164.49 112.39
四半期(当期)純利益
株主資本比率 (%) 50.1 51.2 50.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 239,382 184,866 354,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 126,555 △ 104,105 △ 163,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 147,324 △ 56,585 △ 199,667
現金及び現金同等物
(百万円) 217,057 271,035 241,803
四半期末(期末)残高
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示して
いる。
3. 売上高には、消費税等は含まれていない。
4. 当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
(以下、「米国会計基準」)に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書
上の「税引前四半期(当期)純利益」を記載している。
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2【事業の内容】
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表を
もとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」においても同様で
ある。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)において、当社グループ(当社及び当社の
関係会社)の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係
会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)において、新たに発生した事業等のリスク
はない。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value
- FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による
成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略3本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG(環境・社
会・ガバナンス)の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。また、2050年カーボン
ニュートラル実現に向けての長期ビジョンを宣言した。本中期経営計画の最終年となる2022年3月期の第3四半期
連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)において、連結売上高は2兆146億円(前年同期比
33.1%増加)となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、
一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。海上輸送の逼迫や半導体不足の影響が
あるものの、クロスソーシングの活用等により新車需要の拡大を着実に取り込んだ。部品・サービスの売上高も増
加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、鍛圧機械、板金機械、工作機械については
各国で経済活動の規制が緩和され、海外での据付工事の完了等により売上高が増加した。また、世界的に半導体需
要が増加し、エキシマレーザー関連事業の売上高が伸長したことから、売上高は前年同期を上回った。利益につい
ては、建設機械・車両事業において、資材価格や物流コスト上昇の影響はあるものの、各地域での販売量増加や販
売価格の改善、円安の影響により、営業利益は2,237億円(前年同期比108.1%増加)となった。売上高営業利益率
は前年同期を4.0ポイント上回る11.1%、税引前四半期純利益は2,243億円(前年同期比117.0%増加)、当社株主
に帰属する四半期純利益は1,555億円(前年同期比135.7%増加)となった。本中期経営計画においてESGの経営目
標として掲げている「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ ワールドインデックス」に選定さ
れた。また、国際的な非営利団体CDPにより、「気候変動対策」及び「水セキュリティ対策」においてAリスト企業
と認定された。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① 建設機械・車両事業セグメント
売上高は前年同期を33.6%上回る1兆8,455億円、セグメント利益は前年同期を113.3%上回る1,918億円と
なった。中期経営計画の成長戦略「イノベーションによる価値創造」においては、鉱山向け無人ダンプトラック
運行システム(AHS)の強化に取り組み、12月末時点の総稼働台数は累計477台となった。また、スウェーデンの
銅鉱山向けに当社グループとして欧州では初めてとなるAHS導入を進めた。電動化の取り組みでは、中小型油圧
ショベルは、量産化に向けた実証実験をお客様の現場で開始した。坑内掘りハードロック向け鉱山機械について
は、リチウムイオンバッテリーシステムの供給を受ける協業契約を締結した。「事業改革による成長戦略」で
は、都市土木作業に特化して仕様を最適化した油圧ショベルCEシリーズ「PC200-10M0」を活用した2ラインモデ
ル戦略を進め、東南アジア地域内での導入国を増やすとともに、中国への市場導入も開始した。「成長のための
構造改革」では、アフターマーケット事業の強化のため、氷見工場内に新シールリング工場を建設し、足回りコ
ンポーネント部品であるシールリングの生産性の大幅な向上と省人化、CO₂排出量半減を実現した。世界需要の
変動に対して柔軟に生産を調整するクロスソーシングを強化するため、中国生産法人の完全子会社化に合意し、
グローバルな輸出拠点としての機能強化を進めた。
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建設機械・車両事業セグメントの地域別売上高(外部顧客向け売上高)
(金額単位:百万円)
前第3四半期
当第3四半期
増 減
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
増減率 %
金 額
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
[B-A]
[(B-A)/A]
[A]
[B]
日本 212,695 222,716 10,021 4.7%
北米 318,974 421,039 102,065 32.0%
中南米 201,437 290,159 88,722 44.0%
米州 520,411 711,198 190,787 36.7%
欧州 123,217 171,073 47,856 38.8%
CIS 78,753 139,886 61,133 77.6%
欧州・CIS 201,970 310,959 108,989 54.0%
中国 106,106 71,192 △34,914 △32.9%
アジア※ 86,086 195,509 109,423 127.1%
オセアニア 159,407 196,604 37,197 23.3%
アジア※・オセアニア 245,493 392,113 146,620 59.7%
中近東 20,060 33,505 13,445 67.0%
アフリカ 61,674 98,985 37,311 60.5%
中近東・アフリカ 81,734 132,490 50,756 62.1%
1,840,668
合計 1,368,409 472,259 34.5%
※ 日本及び中国を除く。
地域別の概況は以下のとおりである。
(日本)
新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、公共工事及び民間工事向けともに需要が堅調に推移したことによ
り、売上高は前年同期を上回った。
(米州)
北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向け
が好調に推移した。加えて、鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回った。中南米では、
一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主にチリの銅鉱山向け鉱山機械の販売が増加したことや、中
南米各国において経済活動の再開に伴い一般建機需要が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回っ
た。
(欧州・CIS)
欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスに加えイタリアにおいてもイ
ンフラ向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回った。CISでは、インフラ及びエネル
ギー関連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け等の鉱山機械及び部品販売が好調に推移し
たことにより、売上高は前年同期を上回った。
(中国)
新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期に発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなく
なったことや、インフラ投資の停滞等により需要が低迷した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあ
り、売上高は前年同期を下回った。
(アジア・オセアニア)
アジアでは、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械の需要が好調であったことに加え、インドネシア、フィ
リピン等における一般建機の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。オセアニアでは、鉄
鉱石や石炭向け鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
(中近東・アフリカ)
中近東では、サウジアラビアでの一般建機の需要が引き続き堅調であることに加え、UAEのインフラプロジェ
クト向け等の販売が増加したこともあり、売上高は前年同期を上回った。アフリカでは、南部アフリカ地域・そ
の他地域ともに鉱山機械及び一般建機の需要が引き続き好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。
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なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、
一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことにより、前年同期比42.9%増加
し、約1兆9,552億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
② リテールファイナンス事業セグメント
一般建機・鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を10.2%上回る
545億円となった。セグメント利益は、リースアップ車の評価額が改善したことに加え、前年同期における新型
コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の影響がなくなったことなどから、前年同期を62.5%上回る132
億円となった。
③ 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い、各国で経済活動の
規制が緩和され、海外のお客様の現場における据付工事の完了等により売上高が増加した。また、世界的に半導
体需要が増加し、エキシマレーザー関連事業の売上高が伸長したことから、売上高は前年同期を29.3%上回る
1,318億円、セグメント利益は前年同期を67.8%上回る150億円となった。コマツ産機㈱では、昨年11月に「MF-
TOKYO2021 Online」に出展し、産機Komtraxで実現する製造業のDX化等、お客様の現場の生産性向上や機械の予
知保全に貢献する取り組みを紹介した。
なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫を販売したことにより、前年同期比0.9%減
少し、約1,239億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。
(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)の財政状態は、米ドル等に対して為替が前連結会計年度末
(2021年3月31日)に比べ円安となったことに加え、たな卸資産等の増加により、総資産は前連結会計年度末に比
べ2,425億円増加の4兆273億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ139億円増加の9,239億円と
なった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ1,514億円増加の2兆637億円となった。これらの結果、株主資
本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加の51.2%となった。
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産が増加したものの、
四半期純利益により、1,848億円の収入(前年同期比545億円の収入減少)となった。投資活動によるキャッシュ・
フローは、固定資産の購入等により、1,041億円の支出(前年同期比224億円の支出減少)となった。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、565億円の支出(前年同期は1,473億円の支
出)となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は
前連結会計年度末に比べ292億円増加し、2,710億円となった。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はな
い。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等
が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定して
いる。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性
資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当
該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はない。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はな
い。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は556億円である。なお、当第3四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)において、経営上の重要な契約等の決定又
は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,955,000,000
計 3,955,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
(2021年12月31日) (2022年2月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない
普通株式 973,145,800 973,145,800 東京証券取引所(市場第一部) 当社における
標準となる株式
単元株式数100株
計 973,145,800 973,145,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 973,145,800 - 71,678 - 141,697
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日(2021年12月31日)現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿に
よる記載をしている。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 内容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
(自己保有株式)
- における標準となる株式
普通株式 27,431,400
単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
- 同上
普通株式
982,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 944,061,600 9,440,616 同上
単元未満株式 普通株式 670,300 - 同上
発行済株式総数 973,145,800 - -
総株主の議決権 - 9,440,616 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権の数70個)
含まれている。
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②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
合(%)
株式会社小松製作所 東京都港区赤坂二丁目3番6号 27,431,400 - 27,431,400 2.81
北海道帯広市西二十四条北一丁目
コマツ道東株式会社 300,000 - 300,000 0.03
3番4号
栃木県宇都宮市平出工業団地38番地
コマツ栃木株式会社 (注)1 287,000 12,300 299,300 0.03
12
コマツ秋田株式会社 (注)1 秋田県秋田市川尻大川町9番48号 - 90,100 90,100 0.00
兵庫県洲本市桑間一丁目1番7号
コマツ淡路株式会社 (注)1 - 88,900 88,900 0.00
滋賀県東近江市札の辻二丁目12番14
コマツ滋賀株式会社 (注)1 49,000 22,700 71,700 0.00
号
栃木シャーリング株式会社
栃木県真岡市大和田1番地22 - 57,900 57,900 0.00
(注)2
コマツ山陰株式会社 (注)1 島根県松江市東津田町1876番地 10,000 20,300 30,300 0.00
コマツ茨城株式会社 (注)1 茨城県水戸市吉沢町358番地の1 - 29,000 29,000 0.00
静岡県浜松市西区桜台一丁目6番
浜松小松フォークリフト株式会社 6,000 - 6,000 0.00
15号
静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目
静岡小松フォークリフト株式会社 3,800 - 3,800 0.00
31番4号
大分小松フォークリフト株式会社 大分県大分市豊海四丁目2番12号
3,000 - 3,000 0.00
宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957
コマツ宮崎株式会社 (注)1 - 2,200 2,200 0.00
番地12
山形県山形市流通センター一丁目
山形小松フォークリフト株式会社
300 - 300 0.00
2番地の1
計
- 28,090,500 323,400 28,413,900 2.91
(注)1.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6号)
である。
2.「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会(東京都港区赤坂二丁目3番6
号)である。
3.「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しているため、各株主の
割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007
年)内閣府令第64号)附則第4条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(米国会
計基準)による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至
2021年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
株式会社小松製作所及び連結子会社
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 ※15 241,803 271,035
定期預金 ※15 1,324 2,274
※3, 9
受取手形及び売掛金 820,698 852,307
たな卸資産 ※4 793,852 901,348
131,615 163,658
その他の流動資産 ※14,15,16
流動資産合計 1,989,292 52.6 2,190,622 54.4
※3, 9, 15
長期売上債権 446,860 11.8 480,015 11.9
投資
関連会社に対する投資及び貸付金 39,286 40,080
投資有価証券 ※5 8,236 8,709
2,511 3,291
その他
投資合計
50,033 1.3 52,080 1.3
有形固定資産
-減価償却累計額(前連結会計年度末944,080
787,373 20.8 792,257 19.6
百万円、当第3四半期連結会計期間末
971,570百万円)控除後
オペレーティングリース使用権資産 57,930 1.5 57,337 1.4
営業権 170,687 4.5 175,695 4.4
その他の無形固定資産 ※6 168,981 4.5 163,571 4.1
繰延税金及びその他の資産 ※14,15,16 113,685 3.0 115,800 2.9
資産合計 3,784,841 100.0 4,027,377 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
構成比 構成比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
(負債の部)
流動負債
短期債務 ※15 271,462 238,782
長期債務
※15 98,004 285,175
-1年以内期限到来分
支払手形及び買掛金 258,316 286,998
未払法人税等
26,858 42,480
短期オペレーティングリース負債
15,882 15,361
※9,14,15,
322,347 337,467
その他の流動負債
16
流動負債合計 992,869 26.2 1,206,263 30.0
固定負債
長期債務 ※15 540,517 400,007
退職給付債務 104,083 98,584
長期オペレーティングリース負債 39,982 40,623
※9,14,15,
95,365 95,412
繰延税金及びその他の負債
16
固定負債合計
779,947 20.6 634,626 15.7
負債合計
1,772,816 46.8 1,840,889 45.7
契約残高及び偶発債務
※13
(純資産の部)
資本金
-普通株式
授権株式数
前連結会計年度末:
3,955,000,000株
当第3四半期連結会計期間末:
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末:
69,037 69,393
972,887,610株
当第3四半期連結会計期間末:
973,145,800株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末:
945,121,166株
当第3四半期連結会計期間末:
945,291,882株
資本剰余金
135,835 149,098
利益剰余金
利益準備金
47,378 47,720
その他の剰余金
1,750,914 1,833,259
その他の包括利益(△損失)累計額 ※8,14 △42,012 13,612
自己株式
-取得価額
前連結会計年度末:
△48,855 △49,306
27,766,444株
当第3四半期連結会計期間末:
27,853,918株
株主資本合計 1,912,297 50.5 2,063,776 51.2
非支配持分 99,728 2.7 122,712 3.1
純資産合計
2,012,025 53.2 2,186,488 54.3
負債及び純資産合計 3,784,841 100.0 4,027,377 100.0
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
売上高
※9,11,14 1,513,310 100.0 2,014,677 100.0
売上原価 ※6,7,14 1,109,060 73.3 1,455,007 72.2
販売費及び一般管理費 ※6,7,10 296,044 19.6 339,116 16.8
△670 △0.0 3,209 0.2
その他の営業収益(△費用)
営業利益
107,536 7.1 223,763 11.1
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金 3,476 0.2 3,416 0.2
支払利息 △10,566 △0.7 △9,113 △0.5
※5,7,8,
2,913 0.2 6,249 0.3
その他(純額)
14
合計
△4,177 △0.3 552 0.0
税引前四半期純利益
103,359 6.8 224,315 11.1
法人税等 ※8
当期分 33,416 67,239
繰延分 △2,470 △5,450
合計 30,946 2.0 61,789 3.1
持分法投資損益調整前四半期純利益
72,413 4.8 162,526 8.1
持分法投資損益 2,174 0.1 2,406 0.1
四半期純利益 74,587 4.9 164,932 8.2
8,611 0.6 9,430 0.5
控除:非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
65,976 4.4 155,502 7.7
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※12
基本的 69.83円 164.53円
希薄化後 69.80円 164.49円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 74,587 164,932
その他の包括利益(△損失)-税控除後
外貨換算調整勘定
※8 17,626 54,861
年金債務調整勘定 ※7,8 827 2,241
390 1,117
未実現デリバティブ評価損益 ※8,14
合計 18,843 58,219
四半期包括利益
93,430 223,151
11,684 12,038
控除:非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
81,746 211,113
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百分比 百分比
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
売上高 ※9,11,14 555,593 100.0 723,277 100.0
売上原価 ※6,7,14 409,248 73.7 522,446 72.2
販売費及び一般管理費
※6,7,10 98,896 17.8 115,097 15.9
△255 △0.0 1,745 0.2
その他の営業収益(△費用)
営業利益 47,194 8.5 87,479 12.1
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金 1,062 0.2 1,281 0.2
支払利息
△3,160 △0.6 △3,364 △0.5
※5,7,8,
△267 △0.0 2,410 0.3
その他(純額)
14
合計 △2,365 △0.4 327 0.0
税引前四半期純利益 44,829 8.1 87,806 12.1
法人税等 ※8
当期分 13,629 22,001
繰延分
219 1,091
合計 13,848 2.5 23,092 3.2
持分法投資損益調整前四半期純利益 30,981 5.6 64,714 8.9
持分法投資損益 985 0.2 921 0.1
四半期純利益 31,966 5.8 65,635 9.1
3,284 0.6 3,274 0.5
控除:非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益
28,682 5.2 62,361 8.6
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ※12
基本的 30.35円 65.97円
希薄化後 30.34円 65.96円
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 31,966 65,635
その他の包括利益(△損失)-税控除後
外貨換算調整勘定
※8 11,120 44,203
年金債務調整勘定
※7,8 340 454
138 175
未実現デリバティブ評価損益 ※8,14
合計 11,598 44,832
四半期包括利益
43,564 110,467
4,369 6,579
控除:非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益
39,195 103,888
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(3)【四半期連結純資産計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(金額:百万円)
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
包括利益
資本金 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
累計額
準備金 剰余金
期首残高
68,689 136,459 46,813 1,699,477 △130,666 △49,166 1,771,606 84,619 1,856,225
現金配当
※18 △53,878 △53,878 △5,153 △59,031
利益準備金への振替
565 △565 - -
持分変動及びその他
△296 △357 △653 1,475 822
四半期純利益
65,976 65,976 8,611 74,587
その他の包括利益
※8 15,770 15,770 3,073 18,843
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
※10 △311 △311 △311
及び行使
自己株式の購入等
△48 △48 △48
自己株式の売却等
64 280 344 344
譲渡制限付株式報酬
※10 348 346 694 694
四半期末残高 69,037 136,262 47,378 1,710,653 △114,896 △48,934 1,799,500 92,625 1,892,125
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(金額:百万円)
利益剰余金 その他の
注記 資本 株主資本 非支配 純資産
資本金 包括利益 自己株式
番号 剰余金 合計 持分 合計
利益 その他の (△損失)
準備金 剰余金 累計額
期首残高 69,037 135,835 47,378 1,750,914 △42,012 △48,855 1,912,297 99,728 2,012,025
現金配当 ※18 △72,815 △72,815 △5,983 △78,798
利益準備金への振替 342 △342 - -
持分変動及びその他 13,123 13 13,136 16,929 30,065
四半期純利益 155,502 155,502 9,430 164,932
その他の包括利益
※8 55,611 55,611 2,608 58,219
(△損失)-税控除後
新株予約権の付与
※10 △251 △251 △251
及び行使
自己株式の購入等 △663 △663 △663
自己株式の売却等 39 212 251 251
譲渡制限付株式報酬 ※10 356 352 708 708
四半期末残高
69,393 149,098 47,720 1,833,259 13,612 △49,306 2,063,776 122,712 2,186,488
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
株式会社小松製作所及び連結子会社
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記番号
金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
74,587 164,932
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物
の増減(純額)への調整
減価償却費等
98,266 99,054
法人税等繰延分 △2,470 △5,450
投資有価証券評価損益及び減損 16 △245
固定資産売却損益
△239 △2,942
固定資産廃却損 1,730 1,944
未払退職金及び退職給付債務の増減 △1,650 △4,778
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減 39,646 △28,094
たな卸資産の増減 △15,889 △84,392
支払手形及び買掛金の増減
△3,212 22,990
未払法人税等の増減 887 15,653
47,710 164,795 6,194 19,934
その他(純額)
営業活動による現金及び現金同等物の増減(純額) 239,382 184,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入 △137,239 △123,821
固定資産の売却 10,520 21,754
投資有価証券等の売却
21 242
投資有価証券等の購入 △601 △613
子会社及び持分法適用会社株式等の取得
△1,717 -
(現金取得額との純額)
2,461 △1,667
その他(純額)
投資活動による現金及び現金同等物の増減(純額) △126,555 △104,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が3カ月超の借入債務による調達 564,126 338,977
満期日が3カ月超の借入債務の返済
△576,116 △370,555
満期日が3カ月以内の借入債務の増減(純額) △76,556 22,669
配当金支払 △53,878 △72,815
子会社の株式発行による収入
- 30,440
△4,900 △5,301
その他(純額)
財務活動による現金及び現金同等物の増減(純額) △147,324 △56,585
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
3,938 5,056
現金及び現金同等物純増減額
△30,559 29,232
247,616 241,803
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物四半期末残高
217,057 271,035
※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照
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四半期連結財務諸表に関する注記
1.四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針
四半期連結財務諸表の作成基準
① 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、「米国会
計基準」)に準拠して作成している。
② 当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられてい
る。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について ②会計処理基準につ
いて」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。
連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸
表を作成している。
当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会(以下、「SEC」)に登録した。また、1970年
の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、
米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSEC
に届け出、登録していたが、2014年6月30日にSECへの登録を廃止している。
重要な会計方針
直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態及び経営成績に与える影
響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当
該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資
産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っ
ているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性がある。
2.補足的キャッシュ・フロー情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
現金支出項目
利息支払額 10,749 9,380
法人税等支払額(純額) 20,646 53,892
3.貸倒引当金
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における受取手形及
び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,149百万円及び19,460百万円である。
4.たな卸資産
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)におけるたな卸資産
の内訳は次のとおりである。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
百万円 百万円
製品(含む補給部品) 571,103 600,108
仕掛品 159,515 199,231
63,234 102,009
原材料及び貯蔵品
793,852 901,348
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5.投資有価証券
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日)における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 △16 245
6 △0
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益 △22 245
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2021年10月1日 至 2021年12月31日)における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであ
り、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
持分証券の当期の損益合計 47 74
- △0
控除:持分証券の売却による当期の実現損益
12月31日現在保有している持分証券の未実現損益 47 74
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、1株当たり純資産価値で評
価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、
同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該
持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末
(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)において、それぞれ8,236百万円及び
8,709百万円である。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価
格の変動による調整に重要性はない。
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6.その他の無形固定資産
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)におけるその他の無
形固定資産は次のとおりである。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
取得価額 償却累計額 期末残高 取得価額 償却累計額 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア 63,605 △25,376 38,229 68,492 △30,599 37,893
借地権 7,146 △1,842 5,304 7,723 △2,083 5,640
商標権 56,262 △15,241 41,021 58,147 △18,639 39,508
顧客関係 77,204 △29,170 48,034 78,571 △32,977 45,594
技術 39,278 △13,415 25,863 39,924 △15,631 24,293
7,278 △4,757 2,521 8,441 △6,045 2,396
その他
合計
250,773 △89,801 160,972 261,298 △105,974 155,324
8,009 8,247
非償却無形固定資産
その他無形固定資産合計 168,981 163,571
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日)における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ15,131百万円
及び17,844百万円である。また、前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)及び当第
3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)における償却対象無形固定資産の償却費合計額
は、それぞれ5,338百万円及び6,035百万円である。
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7.退職給付費用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)に、
退職金制度(退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(キャッシュバランス型))の一部を確定拠出企業年金制
度へ移行した。
当社グループの前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累
計期間における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
勤務費用 7,152 6,760
利息費用 4,419 3,845
年金資産の期待収益 △7,312 △7,598
年金数理計算上の純損益償却額 1,040 362
過去勤務費用償却額 221 676
- △2,486
制度の一部清算による影響額
期間純費用 5,520 1,559
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
勤務費用 385 364
利息費用 309 239
制度資産の期待収益 △371 △407
年金数理計算上の純損益償却額 57 4
過去勤務費用償却額 △89 △138
- △355
制度の一部清算による影響額
期間純費用 291 △293
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当社グループの前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結会
計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりであ
る。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
勤務費用 2,397 2,301
利息費用 1,470 1,292
年金資産の期待収益 △2,420 △2,549
年金数理計算上の純損益償却額 367 119
過去勤務費用償却額 58 227
- -
制度の一部清算による影響額
期間純費用 1,872 1,390
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳
は次のとおりである。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
勤務費用 126 111
利息費用 102 68
制度資産の期待収益 △122 △126
年金数理計算上の純損益償却額 19 17
過去勤務費用償却額 △29 △71
- -
制度の一部清算による影響額
期間純費用 96 △1
確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書
のその他の収益(△費用)-その他(純額)の中に含まれている。
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8.その他の包括利益(△損失)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △103,975 △26,976 285 △130,666
組替前のその他の包括利益
17,626 △27 1,804 19,403
(△損失)-税控除後
- 854 △1,414 △560
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
17,626 827 390 18,843
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
3,008 - 65 3,073
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
14,618 827 325 15,770
包括利益(△損失)
四半期末残高 △89,357 △26,149 610 △114,896
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △7,186 △34,290 △536 △42,012
組替前のその他の包括利益
54,861 504 △1,590 53,775
(△損失)-税控除後
- 1,737 2,707 4,444
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
54,861 2,241 1,117 58,219
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
2,409 - 199 2,608
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
52,452 2,241 918 55,611
包括利益(△損失)
23 - △10 13
非支配持分との資本取引
四半期末残高 45,289 △32,049 372 13,612
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2021年10月1日 至 2021年12月31日)におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりである。
前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 △99,432 △26,489 512 △125,409
組替前のその他の包括利益
11,120 12 383 11,515
(△損失)-税控除後
- 328 △245 83
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
11,120 340 138 11,598
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
1,045 - 40 1,085
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
10,075 340 98 10,513
包括利益(△損失)
四半期末残高 △89,357 △26,149 610 △114,896
当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
未実現
外貨換算 年金債務
デリバティブ 合 計
調整勘定 調整勘定
評価損益
百万円 百万円 百万円 百万円
期首残高 4,295 △32,503 293 △27,915
組替前のその他の包括利益
44,203 242 △1,737 42,708
(△損失)-税控除後
- 212 1,912 2,124
組替修正額-税控除後
その他の包括利益(△損失)
44,203 454 175 44,832
-税控除後
控除:非支配持分に帰属する
3,209 - 96 3,305
その他の包括利益(△損失)
当社株主に帰属するその他の
40,994 454 79 41,527
包括利益(△損失)
- - - -
非支配持分との資本取引
四半期末残高 45,289 △32,049 372 13,612
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
組替修正額(注) 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△1,229
その他の収益(△費用)-その他(純額)
及び過去勤務費用償却額
△1,229
375
法人税等
税控除後
△854
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 2,158 売上高
△661 売上原価
550
その他の収益(△費用)-その他(純額)
2,047
△633
法人税等
1,414 税控除後
組替修正額合計 560 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
組替修正額(注) 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△2,479
その他の収益(△費用)-その他(純額)
及び過去勤務費用償却額
△2,479
742
法人税等
税控除後
△1,737
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △1,796 売上高
△226 売上原価
△1,924
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△3,946
1,239
法人税等
△2,707 税控除後
組替修正額合計 △4,444 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額からの組
替修正額の内訳は次のとおりである。
前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
組替修正額(注) 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△415
その他の収益(△費用)-その他(純額)
及び過去勤務費用償却額
△415
87
法人税等
税控除後
△328
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 876 売上高
△372 売上原価
△157
その他の収益(△費用)-その他(純額)
347
△102
法人税等
245 税控除後
組替修正額合計 △83 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
組替修正額(注) 連結損益計算書において影響を受ける項目
百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額
△292
その他の収益(△費用)-その他(純額)
及び過去勤務費用償却額
△292
80
法人税等
税控除後
△212
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約 △524 売上高
△270 売上原価
△2,007
その他の収益(△費用)-その他(純額)
△2,801
889
法人税等
△1,912 税控除後
組替修正額合計 △2,124 税控除後
(注) 金額の△は利益の減少を示している。
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前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 17,513 113 17,626
- - -
組替修正額
増減(純額)
17,513 113 17,626
年金債務調整勘定
組替前発生額 △37 10 △27
1,229 △375 854
組替修正額
増減(純額)
1,192 △365 827
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 2,633 △829 1,804
△2,047 633 △1,414
組替修正額
増減(純額) 586 △196 390
その他の包括利益(△損失) 19,291 △448 18,843
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 54,937 △76 54,861
- - -
組替修正額
増減(純額)
54,937 △76 54,861
年金債務調整勘定
組替前発生額 680 △176 504
2,479 △742 1,737
組替修正額
増減(純額)
3,159 △918 2,241
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △2,377 787 △1,590
3,946 △1,239 2,707
組替修正額
増減(純額) 1,569 △452 1,117
その他の包括利益(△損失) 59,665 △1,446 58,219
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前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間におけるその他の包括利益(△損失)の各項目に対す
る税効果の金額は次のとおりである。
前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 11,102 18 11,120
- - -
組替修正額
増減(純額)
11,102 18 11,120
年金債務調整勘定
組替前発生額 18 △6 12
415 △87 328
組替修正額
増減(純額)
433 △93 340
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 600 △217 383
△347 102 △245
組替修正額
増減(純額) 253 △115 138
その他の包括利益(△損失) 11,788 △190 11,598
当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
百万円 百万円 百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額 44,268 △65 44,203
- - -
組替修正額
増減(純額)
44,268 △65 44,203
年金債務調整勘定
組替前発生額 △94 336 242
292 △80 212
組替修正額
増減(純額)
198 256 454
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額 △2,547 810 △1,737
2,801 △889 1,912
組替修正額
増減(純額) 254 △79 175
その他の包括利益(△損失) 44,720 112 44,832
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9.収益
① 収益の分解
事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。
② 契約残高
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における顧客との
契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
百万円 百万円
債権 (注)1 1,036,127 1,102,983
契約資産 (注)2 2,886 1,870
契約負債 (注)3 106,990 119,884
(注)1. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控除
前の金額である。
2. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ
る。
3. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に認識した収益のうち、2020年3月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは41,902百万円である。また、当第3四半期連結累計期間(自 2021
年4月1日 至 2021年12月31日)に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたも
のは65,032百万円である。
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)に認識した収益のうち、2020年3月31
日現在の契約負債残高に含まれていたものは10,688百万円である。また、当第3四半期連結会計期間(自 2021
年10月1日 至 2021年12月31日)に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたも
のは18,661百万円である。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した
履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
③ 残存履行義務に配分された取引価格
当第3四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が1年を超える残存履行義務に配分された取引価格は
192,444百万円である。このうち、1年以内に77,747百万円が収益として認識されると予想している。
10.株式報酬制度
当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一
定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。
当社は、2018年度より当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に
対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式
報酬制度を導入している。前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半
期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コ
ストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。また、前第3四半期連結会計
期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年
12月31日)においても、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。
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11.リース
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日)における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益(注) 86,611 97,195
6,490 6,539
利息収益
販売型リース収益合計 93,101 103,734
オペレーティングリース収益 59,930 62,518
リース収益合計 153,031 166,252
(注) リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2021年10月1日 至 2021年12月31日)における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであ
り、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益(注) 32,090 32,222
2,355 2,218
利息収益
販売型リース収益合計 34,445 34,440
オペレーティングリース収益 21,095 21,907
リース収益合計 55,540 56,347
(注) リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。
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12.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲
渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限
付株式を参加証券(ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券)として普通株式と区分して
いる。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益
65,976 百万円 155,502 百万円
50 百万円 163 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 65,926 百万円 155,339 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 944,840,928 株 945,137,570 株
719,853 株 989,542 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,121,075 株 944,148,028 株
基本的1株当たり当社株主に帰属する
69.83 円 164.53 円
四半期純利益
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益
28,682 百万円 62,361 百万円
27 百万円 75 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 28,655 百万円 62,286 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 945,068,098 株 945,281,634 株
888,290 株 1,133,190 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
普通株式の期中平均株式数 944,179,808 株 944,148,444 株
基本的1株当たり当社株主に帰属する
30.35 円 65.97 円
四半期純利益
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益
65,976 百万円 155,502 百万円
50 百万円 163 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 65,926 百万円 155,339 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 944,840,928 株 945,137,570 株
希薄化の影響
加算:ストック・オプション 395,862 株 222,449 株
719,853 株 989,542 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,516,937 株 944,370,477 株
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
69.80 円 164.49 円
四半期純利益
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
当社株主に帰属する四半期純利益
28,682 百万円 62,361 百万円
27 百万円 75 百万円
参加証券(譲渡制限付株式)に帰属する四半期純利益
普通株主に帰属する四半期純利益 28,655 百万円 62,286 百万円
期中平均発行済株式数(自己株式控除後) 945,068,098 株 945,281,634 株
希薄化の影響
加算:ストック・オプション 343,030 株 184,179 株
888,290 株 1,133,190 株
参加証券(譲渡制限付株式)の期中平均株式数
希薄化後普通株式の期中平均株式数 944,522,838 株 944,332,623 株
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する
30.34 円 65.96 円
四半期純利益
13.偶発債務
① 前連結会計年度末(2021年3月31日)における遡及権付債権の譲渡に係る偶発債務は、18百万円である。
当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従
業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証
は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社
グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、
関連会社及び顧客等の借入金については1年から5年である。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間
末(2021年12月31日)において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞ
れ9,769百万円及び11,159百万円である。当第3四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認
識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び
保険契約により担保されている。
当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行ってい
る。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要があ
る。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に
当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ18,618百万円及び17,011百万円である。
当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすもの
ではないと考えている。
② 当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護
士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。
③ 当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらから
の売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済
の引当金を超える損失は発生しないと考えている。
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14.金融派生商品
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における金融派生商
品の契約残高は次のとおりである。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
百万円 百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約 185,798 231,434
外国為替買予約契約 138,820 168,948
金利スワップ及びクロス
105,380 115,535
カレンシースワップ契約
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上
されている金融派生商品の公正価値は次のとおりである。(注記15、16参照)
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 738 その他の流動負債 3,057
繰延税金及びその他の負債 11
金利スワップ及びクロス
繰延税金及びその他の資産 42 その他の流動負債 28
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の負債
615
計 780 3,711
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 1,459 その他の流動負債 2,182
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
- 5
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 181 その他の流動負債 282
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の負債
-
計 1,640 2,469
金融派生商品合計 2,420 6,180
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されている
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 541 その他の流動負債 1,727
繰延税金及びその他の負債
9
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 219 その他の流動負債 74
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
325 111
計 1,085 1,921
金融派生商品資産 金融派生商品負債
ヘッジ指定されていない
公正価値 公正価値
金融派生商品
連結貸借対照表計上科目 連結貸借対照表計上科目
(百万円) (百万円)
外国為替予約契約 その他の流動資産 2,105 その他の流動負債 1,320
繰延税金及びその他の資産 繰延税金及びその他の負債
14 13
金利スワップ及びクロス
その他の流動資産 646 その他の流動負債 85
カレンシースワップ契約
繰延税金及びその他の資産 47 繰延税金及びその他の負債 24
計 2,812 1,442
金融派生商品合計 3,897 3,363
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前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
その他の包括利益(△損失)累計額から
その他の包括利益(△損失)
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
(百万円)
売上高 2,158
売上原価 △661
外国為替予約契約 2,403
その他の収益(△費用)-その他(純額) 550
金利スワップ及びクロス
230 - -
カレンシースワップ契約
計
2,633 2,047
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)累計額から
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
(百万円)
売上高 △1,796
売上原価 △226
外国為替予約契約 △3,107
その他の収益(△費用)-その他(純額) △1,924
金利スワップ及びクロス
730 - -
カレンシースワップ契約
計
△2,377 △3,946
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △4,078
金利スワップ及びクロス 売上原価 △71
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △49
計 △4,198
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額) 2,608
金利スワップ及びクロス
売上原価 △113
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 293
計
2,788
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結会計期間(自
2021年10月1日 至 2021年12月31日)における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益
計算書への影響は次のとおりである。
キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品
前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
その他の包括利益(△損失)累計額から
その他の包括利益(△損失)
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
(百万円)
売上高 876
売上原価 △372
外国為替予約契約 458
その他の収益(△費用)-その他(純額) △157
金利スワップ及びクロス
142 - -
カレンシースワップ契約
計
600 347
当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)累計額から
に認識された金融派生商品 損益に振替えられた金融派生商品損益
損益の金額
連結損益計算書計上科目
金額(百万円)
(百万円)
売上高 △524
売上原価 △270
外国為替予約契約 △2,909
その他の収益(△費用)-その他(純額) △2,007
金利スワップ及びクロス
362 - -
カレンシースワップ契約
計
△2,547 △2,801
ヘッジ指定されていない金融派生商品
前第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △2,040
金利スワップ及びクロス 売上原価 △60
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) △8
計 △2,108
当第3四半期連結会計期間
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
損益認識された金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目 金額(百万円)
外国為替予約契約 その他の収益(△費用)-その他(純額) 2,580
金利スワップ及びクロス
売上原価 △38
カレンシースワップ契約
その他の収益(△費用)-その他(純額) 179
計
2,721
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15.金融商品の公正価値情報
① 現金及び現金同等物、定期預金、短期債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。
② 長期売上債権-リース債権を除く
長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期
末時点での利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似してい
る。
③ 長期債務-1年以内期限到来分を含む
長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッ
シュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定し
た現在価値に基づいて算定している。
④ 金融派生商品(注記14、16参照)
金融派生商品の公正価値については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における、金融商
品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりであ
る。
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
公正価値
(2021年3月31日)
(2021年12月31日)
レベル
計上額 公正価値 計上額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 241,803 241,803 271,035 271,035 レベル1
定期預金 1,324 1,324 2,274 2,274 レベル2
長期売上債権-リース債権を除く 316,111 316,111 336,706 336,706 レベル2
短期債務 271,462 271,462 238,782 238,782 レベル2
長期債務-1年以内期限到来分を含む 638,521 639,139 685,182 685,036 レベル2
(注)1.公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報
に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。
そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性が
ある。
2.公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。
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16.公正価値による測定
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)820「公正価値測定」は、公正価値を
「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う
価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて3つのレベルに区分すること
を規定している。各レベルの内容は次のとおりである。
・レベル1:活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格
・レベル2:レベル1以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)における、経常的に
公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度末
(2021年3月31日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 - 2,197 - 2,197
金利スワップ及びクロス
- 223 - 223
カレンシースワップ契約
合計 - 2,420 - 2,420
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 5,255 - 5,255
金利スワップ及びクロス
- 925 - 925
カレンシースワップ契約
合計 - 6,180 - 6,180
当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)
(百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約 - 2,660 - 2,660
金利スワップ及びクロス
- 1,237 - 1,237
カレンシースワップ契約
合計 - 3,897 - 3,897
負債
金融派生商品
外国為替予約契約 - 3,069 - 3,069
金利スワップ及びクロス
- 294 - 294
カレンシースワップ契約
合計 - 3,363 - 3,363
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金融派生商品(注記14、15参照)
外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の
予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル
2に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算
定し、レベル2に分類している。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年12月31日)において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではな
い。
17.貸出コミットメント
前連結会計年度末(2021年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)において、当社及び
一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ458,330百万円及び260,696百万円のコ
ミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における未使用枠は
それぞれ443,989百万円及び246,577百万円となっており、すべて即時利用可能である。
18.配当に関する事項
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月18日
普通株式 36,858 利益剰余金 39 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 17,019 利益剰余金 18 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 2021年3月31日 2021年6月21日
34,986 37
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 37,828 利益剰余金 40 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(注) 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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19.セグメント情報
当社グループは、事業セグメントを1)建設機械・車両、2)リテールファイナンス、3)産業機械他の3つに
区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に
使用されている。
セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致
している。
セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる
経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファ
イナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や
営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
1,368,409 43,688 101,213 1,513,310 - 1,513,310
(2) セグメント間の内部売上高
13,356 5,823 794 19,973 △19,973 -
計 1,381,765 49,511 102,007 1,533,283 △19,973 1,513,310
セグメント利益 89,947 8,176 8,984 107,107 1,099 108,206
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
1,840,668 43,565 130,444 2,014,677 - 2,014,677
(2) セグメント間の内部売上高
4,852 11,017 1,424 17,293 △17,293 -
計 1,845,520 54,582 131,868 2,031,970 △17,293 2,014,677
セグメント利益 191,886 13,284 15,075 220,245 309 220,554
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
504,095 14,760 36,738 555,593 - 555,593
(2) セグメント間の内部売上高
1,120 1,999 331 3,450 △3,450 -
計 505,215 16,759 37,069 559,043 △3,450 555,593
セグメント利益 37,730 3,494 4,882 46,106 1,343 47,449
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(百万円)
建設機械 リテール 消去又は
産業機械他 計 連結
・車両 ファイナンス 全社
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
659,035 14,659 49,583 723,277 - 723,277
(2) セグメント間の内部売上高
1,122 2,944 590 4,656 △4,656 -
計 660,157 17,603 50,173 727,933 △4,656 723,277
セグメント利益 73,266 5,439 6,477 85,182 552 85,734
セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 107,107 220,245
1,099 309
消去又は全社
合計
108,206 220,554
その他の営業収益(△費用) △670 3,209
営業利益 107,536 223,763
受取利息及び配当金 3,476 3,416
支払利息 △10,566 △9,113
2,913 6,249
その他(純額)
税引前四半期純利益 103,359 224,315
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
百万円 百万円
セグメント別利益の合計額 46,106 85,182
1,343 552
消去又は全社
合計
47,449 85,734
その他の営業収益(△費用) △255 1,745
営業利益 47,194 87,479
受取利息及び配当金 1,062 1,281
支払利息 △3,160 △3,364
△267 2,410
その他(純額)
税引前四半期純利益 44,829 87,806
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(注)1. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。
a. 建設機械・車両事業セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、
環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連
b. リテールファイナンス事業セグメント
販売金融
c. 産業機械他事業セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
2. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。
【地域別情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
212,695 520,411 201,970 106,106 245,493 81,734 1,368,409
リテール
1,393 32,393 2,917 2,295 4,545 145 43,688
ファイナンス
産業機械他
49,256 13,994 5,750 11,379 20,720 114 101,213
計
263,344 566,798 210,637 119,780 270,758 81,993 1,513,310
※ 日本及び中国を除く。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
222,716 711,198 310,959 71,192 392,113 132,490 1,840,668
リテール
1,549 30,242 4,014 2,251 5,152 357 43,565
ファイナンス
産業機械他
54,603 15,928 9,343 25,348 24,966 256 130,444
計
278,868 757,368 324,316 98,791 422,231 133,103 2,014,677
※ 日本及び中国を除く。
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前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
80,487 190,975 74,414 34,219 90,914 33,086 504,095
リテール
499 10,601 1,159 761 1,678 62 14,760
ファイナンス
産業機械他
13,646 6,942 2,839 5,796 7,446 69 36,738
計
94,632 208,518 78,412 40,776 100,038 33,217 555,593
※ 日本及び中国を除く。
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の地域別外部顧客に対する売上高は次の
とおりである。
(百万円)
アジア※・ 中近東・
日本 米州 欧州・CIS 中国 連結
オセアニア アフリカ
建設機械・車両
86,593 257,449 101,953 21,013 148,359 43,668 659,035
リテール
759 9,831 1,588 707 1,598 176 14,659
ファイナンス
産業機械他
21,472 5,179 3,929 10,515 8,471 17 49,583
計
108,824 272,459 107,470 32,235 158,428 43,861 723,277
※ 日本及び中国を除く。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
(百万円)
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第3四半期連結累計期間
331,761 518,745 214,998 114,217 333,589 1,513,310
当第3四半期連結累計期間
423,056 743,507 325,464 88,275 434,375 2,014,677
前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりであ
る。
(百万円)
日本 米州 欧州・CIS 中国 その他の地域 連結
前第3四半期連結会計期間
124,512 189,087 79,845 38,253 123,896 555,593
当第3四半期連結会計期間
164,428 268,067 107,078 28,443 155,261 723,277
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連
結会計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。
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20.重要な後発事象
当社グループは、2022年2月10日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。
21.四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について
当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。
わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違
点は次のとおりである。
① 連結対象範囲について
わが国の四半期連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会
計基準に基づく四半期連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連
結対象範囲の判断を行っている。
② 会計処理基準について
a.株式交付費
わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸
表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。
b.退職給付会計
わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却すること
を求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。
c.企業結合及び営業権
わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行
わず、代わりに少なくとも各年度に1回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかでは
ない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。
③ 表示の方法等について
a.利益準備金の表示
わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財
務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。
b.特別損益について
わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の
概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。
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2【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 中間配当による配当金の総額 37,828百万円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
(注)1. 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを
行った。
2. 配当金の総額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示している。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社小松製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田名部 雅文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
錦 織 倫 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
外 山 大 祐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小松製
作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結純資産計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に関する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第4条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社小松製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項
を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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