テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上収益
258,085 258,036
(百万円) 346,149
( 101,628 ) ( 86,503 )
(第３四半期連結会計期間)
営業利益 (百万円) 20,842 15,110 26,742
親会社の所有者に帰属する
17,734 8,119
四半期(当期)利益
(百万円) 20,741
(第３四半期連結会計期間)
( 13,571 ) ( 2,463 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 23,666 17,770 40,174
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 265,730 282,370 277,017
資産合計 (百万円) 376,089 393,028 390,478
基本的１株当たり
130.40 60.47
四半期(当期)利益
(円) 152.89
(第３四半期連結会計期間)
( 99.80 ) ( 18.34 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
(％) 70.7 71.8 70.9
営業活動による
(百万円) 17,643 14,486 25,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,099 △ 14,627 △ 11,709
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,534 △ 13,960 △ 14,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 142,925 141,106 153,034
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 前連結会計年度末において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累
計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容
を反映させています。
３ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
基本的１株当たり四半期(当期)利益は、第75期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定してい
ます。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（米州セグメント）
当第３四半期連結会計期間において、米国にML Industries, Inc.と合弁によりTSML INNOVATIONS, LLCを、同社
の子会社としてメキシコにTS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE R.L. DE C.V.を設立しました。
（アジア・欧州セグメント）
当第３四半期連結会計期間において、ポーランドにTS TECH Poland sp. ｚ o. o.を設立しました。
この結果、当グループにおける連結子会社は38社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）における連結業績は、 前第１四半期連結累計期
間に生じた新型コロナウイルス感染症による米州、アジア・欧州セグメントでの工場稼働停止影響は解消しました
が、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により 、 売上収益は2,580億36百万円 と
前年同期に比べ 49百万円 （ 0.0％）の減収 となりました。
利益面では、 原価低減に努めましたが減収影響等 により、 営業利益は151億10百万円 と前年同期に比べ 57億32百万
円 （ 27.5％）の減益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は81億19百万円 と前年同期に比べ 96億14
百万円 （ 54.2％）の減益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第３四半期：106.1円⇒当第３四半期：111.1円
人民元/円 平均為替レート・・・前第３四半期： 15.4円⇒当第３四半期： 17.3円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 56,161 62,588 6,426 11.4 ％
5,154
営業利益 5,165 △10 △0.2 ％
前期との主な増減理由
売上収益 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、機種構
成の良化や株式会社ホンダカーズ埼玉北による増収効果等により増収となりまし た。
営業利益 増収効果はありましたが、ロイヤリティ収入の減少等により前年同等となりました。
※売上収益について、株式会社ホンダカーズ埼玉北を前第１四半期末から連結子会社とし、前第２四半期から
同社収益を連結業績に取り込んだことで、連結業績取り込み期間の差異による増収効果が生じています。
（米州）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 105,742 104,314 △1,427 △1.4 ％
△2,307
営業利益（△は損失） 3,149 △5,457 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止影響は解
消しましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響等により
前年同等となりました 。
営業利益 原価低減に努めましたが、減収影響および前期に受給した新型コロナウイルス感染症に関する
助成金の解消等により減益となりました 。
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（中国）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 91,451 85,073 △6,377 △7.0 ％
15,029
営業利益 18,669 △3,640 △19.5 ％
前期との主な増減理由
売上収益 為替換算効果はありましたが、自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減
産影響等により減収となりました 。
営業利益 諸経費の抑制や原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 23,324 25,835 2,511 10.8 ％
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営業利益（△は損失） △2,639 3,375 － ％
前期との主な増減理由
売上収益 自動車市場におけるサプライチェーンの混乱を受けた客先の減産影響はありましたが、前第１
四半期連結累計期間に生じた新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働停止影響の解消等に
より増収となりました 。
営業利益 増収効果や、前第１四半期連結累計期間に生じたインドにおける四輪車用シート生産体制再編
コストの解消等により増益となりました 。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 2,895 1.1 ％ 4,149 1.6 ％ 1,254 43.3 ％
四輪事業 246,253 95.4 ％ 241,080 93.4 ％ △5,172 △2.1 ％
（シート） 220,208 85.3 ％ 216,798 84.0 ％ △3,409 △1.5 ％
（内装品） 26,045 10.1 ％ 24,281 9.4 ％ △1,763 △6.8 ％
その他事業 8,936 3.5 ％ 12,806 5.0 ％ 3,869 43.3 ％
258,036 100.0 ％
合計 258,085 100.0 ％ △49 △0.0 ％
※前期に対し「二輪事業」および「その他事業」が大きく増加しています。
二輪事業 ：シート生産台数の増加等により増収となりました。
その他事業：自動車販売等を行う株式会社ホンダカーズ埼玉北を前第１四半期末から連結子会社とし、
前第２四半期から同社収益を連結業績に取り込んだことによる連結業績取り込み期間の差異に
より増収となりました。
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(2) 財政状態
（資産）
当第 ３ 四半期連結会計期間末における資産合計は、 3,930億28百万円 と前連結会計年度末に比べ 25億50百万円の
増加 となりました。これは、配当金の支払等により現金及び現金同等物が減少したものの、定期預金の増加等に
よりその他の金融資産が増加したこと、原材料等の増加により棚卸資産が増加したこと、及び設備投資等により
有形固定資産が増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、 857億83百万円 と前連結会計年度末に比べ 32億44百万円の減少 となりました。これは、英国子会社
において解雇費用を支払ったこと等により引当金が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 3,072億45百万円 と前連結会計年度末に比べ 57億94百万円の増加 となりました。これは、四半期利
益の計上により利益剰余金が増加したこと、及び在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成
要素が増加したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第 ３ 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 119億28百万円減少 し、当第 ３ 四半期連結累計期間末残高は 1,411億６百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 144億86百万円 と前年同四半期に比べ 31億57百万円の減少 となりました。これ
は、営業債権及びその他の債権の増減額が 245億34百万円の増加 から 25億27百万円の減少 となったものの、営業債務
及びその他の債務の増減額が 131億38百万円の増加 から 23億58百万円の減少 となったこと、税引前四半期利益が 121
億31百万円の減少 となったこと、及び棚卸資産の増減額が 13億54百万円の増加 から 50億67百万円の増加 となったこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 146億27百万円 と前年同四半期に比べ 25億27百万円の増加 となりました。これ
は、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が 71億50百万円の減少 となったものの、定期預金の預入及
び払戻による純増減額が20億23百万円の収入から37億85百万円の支出となったこと、及び有形固定資産の取得によ
る支出が 48億80百万円の増加 となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 139億60百万円 と前年同四半期に比べ 24億25百万円の増加 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が26億38百万円の増加となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第 ３ 四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第 ３ 四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 87億78百万円 です。
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(5) 従業員数
当第 ３ 四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第 ３ 四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2021年12月31日 現在
連結会社の従業員数(名) 14,605 ( 2,423 )
提出会社の従業員数(名) 1,773 ( 241 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第 ３ 四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第 ３ 四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第 ３ 四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却等については、設備投資計画の見直しを行いました。当連結
会計年度における設備投資計画は145億円と、前連結会計年度末計画に対して25億円の増額を見込んでおり、主な増
加要因はポーランドにおける新子会社設立によるものです。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
見直し後
セグメント名称 増減額
計画金額
計画金額
日本 3,900 4,800 900
米州 5,000 4,700 △300
中国 1,500 1,200 △300
アジア・欧州 1,600 3,800 2,200
14,500
合計 12,000 2,500
(注)１ 上記の金額には、使用権資産を含んでいます。
２ 完成後の増加能力については、仕様、工法及び生産シフト変化により、適切な算定が困難なため記載して
いません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第 ３ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第 ３ 四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 136,000,000 136,000,000
100株です。
(市場第一部)
計 136,000,000 136,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 136,000 － 4,700 － 5,121
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,484,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 657,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 133,845,500 1,338,455 －
単元未満株式 普通株式 13,000 － －
発行済株式総数 136,000,000 － －
総株主の議決権 － 1,338,455 －
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
1,484,300 － 1,484,300 1.1
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
33,200 － 33,200 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
（相互保有株式）
愛知県犬山市柿畑1 624,000 － 624,000 0.5
株式会社今仙電機製作所
計 － 2,141,500 － 2,141,500 1.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
当社は、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、持分法適用に係る暫定的な会計処
理を行っていましたが、前連結会計年度末において確定したため、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連
結会計期間の財務数値を遡及修正しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
2021年３月期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
2022年３月期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 153,034 141,106
営業債権及びその他の債権 62,984 63,181
その他の金融資産 5,361 10,114
棚卸資産 33,607 39,838
未収法人所得税等 1,719 2,938
6,202 4,591
その他の流動資産
流動資産合計 262,909 261,771
非流動資産
有形固定資産 ６ 69,053 71,741
無形資産 10,911 10,924
持分法で会計処理されている投資 13 16,575 16,681
その他の金融資産 14 25,258 26,544
退職給付に係る資産 3,575 3,393
繰延税金資産 1,748 1,611
445 359
その他の非流動資産
非流動資産合計 127,568 131,256
390,478 393,028
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 62,943 64,059
その他の金融負債 1,357 1,231
未払法人所得税等 2,021 1,863
引当金 2,851 603
7,139 6,751
その他の流動負債
流動負債合計 76,313 74,510
非流動負債
その他の金融負債 3,952 3,969
退職給付に係る負債 1,648 1,682
引当金 85 148
繰延税金負債 5,808 4,097
1,219 1,373
その他の非流動負債
非流動負債合計 12,714 11,272
負債合計 89,027 85,783
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 4,975 5,101
自己株式 △ 2,657 △ 2,584
利益剰余金 264,261 265,734
5,738 9,419
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 277,017 282,370
非支配持分 24,433 24,874
資本合計 301,450 307,245
390,478 393,028
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 ４,７ 258,085 258,036
△ 214,618 △ 219,238
売上原価 ８
売上総利益 43,467 38,797
販売費及び一般管理費 ８ △ 23,570 △ 25,483
その他の収益 ９ 2,375 2,113
△ 1,429 △ 318
その他の費用 ９
営業利益 ４ 20,842 15,110
金融収益 10 1,428 1,887
金融費用 10 △ 89 △ 102
7,342 496
持分法による投資利益
税引前四半期利益 29,523 17,391
△ 5,906 △ 4,407
法人所得税費用
四半期利益 23,617 12,984
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 17,734 8,119
5,883 4,864
非支配持分に帰属する四半期利益
23,617 12,984
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 130.40 60.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上収益 101,628 86,503
△ 82,267 △ 74,342
売上原価
売上総利益 19,361 12,161
販売費及び一般管理費 △ 8,696 △ 8,666
その他の収益 362 964
△ 170 △ 56
その他の費用
営業利益 10,856 4,403
金融収益 406 654
金融費用 △ 22 △ 34
7,063 178
持分法による投資利益
税引前四半期利益 18,304 5,201
△ 2,710 △ 869
法人所得税費用
四半期利益 15,593 4,332
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 13,571 2,463
2,021 1,869
非支配持分に帰属する四半期利益
15,593 4,332
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 11 99.80 18.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 23,617 12,984
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △ 139 △ 76
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,369 △ 243
資本性金融資産
－ △ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,229 △ 334
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,156 4,622
△ 24 498
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 1,180 5,121
税引後その他の包括利益 48 4,786
四半期包括利益 23,666 17,770
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 17,178 11,800
6,488 5,970
非支配持分に帰属する四半期包括利益
23,666 17,770
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 15,593 4,332
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 0 △ 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,171 △ 668
資本性金融資産
－ △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,171 △ 735
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 558 5,020
31 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 589 5,008
税引後その他の包括利益 1,760 4,273
四半期包括利益 17,353 8,605
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 14,878 5,777
2,475 2,827
非支配持分に帰属する四半期包括利益
17,353 8,605
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 249,367 △ 4,487
四半期包括利益
四半期利益 17,734
その他の包括利益 △ 555
四半期包括利益合計 － － － 17,734 △ 555
所有者との取引等
配当 12 △ 5,847
自己株式の取得 △ 345
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引等合計 － － △ 345 △ 5,847 －
期末残高 4,700 5,171 △ 351 261,253 △ 5,042
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 254,745 19,806 274,552
四半期包括利益
四半期利益 17,734 5,883 23,617
その他の包括利益 △ 555 604 48
四半期包括利益合計 17,178 6,488 23,666
所有者との取引等
配当 12 △ 5,847 △ 4,463 △ 10,311
自己株式の取得 △ 345 △ 345
自己株式の処分 － －
株式に基づく報酬取引 － －
非支配持分を伴う子会社の設立 － －
所有者との取引等合計 △ 6,193 △ 4,463 △ 10,657
期末残高 265,730 21,830 287,561
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当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 4,975 △ 2,657 264,261 5,738
四半期包括利益
四半期利益 8,119
その他の包括利益 3,681
四半期包括利益合計 － － － 8,119 3,681
所有者との取引等
配当 12 △ 6,646
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 73
株式に基づく報酬取引 126
非支配持分を伴う子会社の設立
所有者との取引等合計 － 126 73 △ 6,646 －
期末残高 4,700 5,101 △ 2,584 265,734 9,419
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 277,017 24,433 301,450
四半期包括利益
四半期利益 8,119 4,864 12,984
その他の包括利益 3,681 1,105 4,786
四半期包括利益合計 11,800 5,970 17,770
所有者との取引等
配当 12 △ 6,646 △ 6,028 △ 12,675
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 73 73
株式に基づく報酬取引 126 126
非支配持分を伴う子会社の設立 － 499 499
所有者との取引等合計 △ 6,447 △ 5,528 △ 11,975
期末残高 282,370 24,874 307,245
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
注記 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 29,523 17,391
減価償却費及び償却費 8,643 8,294
減損損失 148 143
固定資産処分損益(△は益) 192 △ 812
金融収益及び金融費用(△は益) △ 864 △ 1,190
持分法による投資損益(△は益) △ 7,342 △ 496
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 24,534 2,527
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 625 18
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,354 △ 5,067
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 13,138 △ 2,358
退職給付に係る資産及び負債の増減額 344 179
引当金の増減額（△は減少） 438 △ 2,185
2,161 3,046
その他
小計 21,120 19,491
利息の受取額
725 818
配当金の受取額 791 1,512
利息の支払額 △ 87 △ 102
△ 4,907 △ 7,234
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,643 14,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,297 △ 9,332
定期預金の払戻による収入 8,320 5,547
有形固定資産の取得による支出 △ 3,949 △ 8,829
有形固定資産の売却による収入 246 1,372
無形資産の取得による支出 △ 1,710 △ 1,665
資本性金融商品の取得による支出 △ 40 △ 1,186
資本性金融商品の売却による収入 － 0
貸付けによる支出 △ 91 △ 715
貸付金の回収による収入 169 169
子会社株式の取得による支出 ５ △ 1,564 －
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 13 △ 7,150 －
△ 31 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,099 △ 14,627
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
注記 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 75 －
リース負債の返済による支出 △ 1,294 △ 1,215
非支配持分からの払込による収入 － 58
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 5,847 △ 6,657
△ 4,316 △ 6,145
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,534 △ 13,960
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 712 2,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,702 △ 11,928
現金及び現金同等物の期首残高 149,628 153,034
142,925 141,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年２月10日に当社の代表取締役社長である保田真成によって
承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 ⑤連結財務諸表注記 ２連結財務諸表作成の基礎（４）重
要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用し
た会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
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４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
41,528 105,436 88,800 22,320 258,085 － 258,085
売上収益
セグメント間の
14,633 305 2,651 1,003 18,594 △ 18,594 －
内部売上収益
計 56,161 105,742 91,451 23,324 276,679 △ 18,594 258,085
セグメント利益
5,165 3,149 18,669 △ 2,639 24,345 △ 3,502 20,842
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,339
持分法による投資利益 － － － － － － 7,342
税引前四半期利益 － － － － － － 29,523
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,502 百万円には、セグメント間取引消去 △77 百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用 △3,425 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
３ 前連結会計年度末において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累
計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
47,175 104,102 81,833 24,925 258,036 － 258,036
売上収益
セグメント間の
15,412 212 3,240 910 19,775 △ 19,775 －
内部売上収益
計 62,588 104,314 85,073 25,835 277,812 △ 19,775 258,036
セグメント利益
5,154 △ 2,307 15,029 736 18,612 △ 3,502 15,110
(△は損失)
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,785
持分法による投資利益 － － － － － － 496
税引前四半期利益 － － － － － － 17,391
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,502 百万円には、セグメント間取引消去 253 百万円、親会社の本社管理部門にか
かる配賦不能営業費用 △3,755 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ホンダカーズ埼玉北
新車販売、中古車販売、リース、レンタカー、
事業の内容 車検・点検・整備・修理、損害保険代理店業
務、生命保険代理店業務、部品用品販売
取得日 2020年５月15日
取得した議決権付資本持分の割合 100%
被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 企業結合の主な理由
地域に密着した営業活動により、安定した事業を展開しているホンダカーズ埼玉北の株式を取得することで、当グ
ループとエンドユーザーを一層身近に結び、新たな価値の創造を加速するとともに、事業の幅を広げ国内収益の安定
化等を図るためです。
(3) 取得資産及び引受負債
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 2,103
非流動資産 3,551
資産合計 5,655
流動負債 2,326
非流動負債 1,154
負債合計 3,481
純資産 2,174
(4) 取得により生じたのれん
(単位：百万円)
項目 金額
取得の対価 2,637
当グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 2,174
取得により生じたのれん 463
（注）１ のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
２ のれんのうち税務上損金算入可能と見込まれる金額はありません。
(5) キャッシュ・フロー情報
(単位：百万円)
項目 金額
現金による取得の対価 2,637
被取得企業が保有する現金及び現金同等物 1,073
子会社株式の取得による支出 1,564
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(6) その他
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は5,491百万円、四半期利益は169
百万円です。
取得日が当連結会計年度期首であったとした場合の被取得企業の売上収益・四半期利益、並びに企業結合に係る取
得関連費用は、影響が軽微のため記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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６ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
個別取得 9,329
売却又は処分 △904
７ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これ
らの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 2,035 142 － 717 2,895
四輪事業 33,464 102,391 88,800 21,598 246,253
(シート) 29,974 87,062 83,195 19,975 220,208
(内装品) 3,489 15,329 5,604 1,622 26,045
その他事業 6,028 2,903 － 4 8,936
合計 41,528 105,436 88,800 22,320 258,085
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 2,980 323 － 845 4,149
四輪事業 35,186 100,021 81,833 24,039 241,080
(シート) 31,723 85,200 77,874 22,000 216,798
(内装品) 3,463 14,820 3,959 2,039 24,281
その他事業 9,008 3,757 － 40 12,806
合計 47,175 104,102 81,833 24,925 258,036
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
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８ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費及び償却費 8,643 8,294
従業員給付費用 52,107 53,671
９ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取地代家賃 111 108
固定資産処分益 299 872
政府補助金に係る収益 1,482 619
その他 482 513
合計 2,375 2,113
（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における政府補助金に係る収益は、主に新型コロナ
ウイルス感染症に関連する給与補償です。
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
固定資産処分損 492 60
減損損失 148 143
その他 788 114
合計 1,429 318
（注）前第３四半期連結累計期間におけるその他は、主に英国子会社閉鎖に伴う引当金計上による費用621百万円で
す。
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10 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
受取利息 632 744
受取配当金 352 607
為替差益 442 535
合計 1,428 1,887
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
支払利息 87 102
その他 2 －
合計 89 102
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11 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
17,734 8,119
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 135,994 134,278
基本的１株当たり四半期利益(円) 130.40 60.47
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
13,571 2,463
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 135,992 134,298
基本的１株当たり四半期利益(円) 99.80 18.34
（注）１ 前連結会計年度末において、持分法適用に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結
累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る１株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の
内容を反映させています。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
１株当たり情報は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しています。
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12 配当金
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月19日
普通株式 2,923 43.00 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,923 43.00 2020年９月30日 2020年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月25日
普通株式 3,159 47.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月４日
普通株式 3,497 26.00 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）１ 要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配
当を控除しています。
２ 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しています。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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13 子会社及び関連会社等
(1)子会社
当第３四半期連結会計期間において、ポーランドにTS TECH Poland sp. ｚ o. o.を、米国にML Industries,
Inc.と合弁によりTSML INNOVATIONS, LLCを、同社の子会社としてメキシコにTS DE SAN PEDRO INDUSTRIES, S. DE
R.L. DE C.V.をそれぞれ設立しています。
(2)関連会社
前第３四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社今仙電機製作所を持分法適用の範囲に含めています。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間においてはその時点で入手可能な合理的情報に基づいた暫定的な会計処理
を行っていましたが、前連結会計年度末において暫定的な会計処理の確定を行っています。この確定した会計処理
に基づいて、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間に係る各数値を遡及修正しています。
14 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
(1) 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
(2) 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 16,441 15,227 － 1,214 16,441
資本性金融商品
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産 17,277 15,952 － 1,324 17,277
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
15 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
従業員(社員住宅ローン) 30 27
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16 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため、成長投資、配当水準、手許資金や株価水準等を総合的に勘
案した上で、実施を判断しました。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
取得株式の種類 普通株式
10,000,000株（上限）
取得株式の総数
（発行済み株式数（自己株式を除く）に対する割合 7.43%）
株式の取得価額の総額 10,000,000,000円（上限）
取得期間 2022年１月31日～2022年12月30日
東京証券取引所における市場買付
取得方法
（自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付）
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２ 【その他】
（剰余金の配当）
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 配当金の総額 3,497百万円
(2) １株当たりの金額 26円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エ
ス テック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、 同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況 を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2021年２月10日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
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要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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