ソフトバンクグループ株式会社 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第42期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 君和田 和子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
本四半期報告書における社名または略称
本四半期報告書において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以
下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド1または SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF1
ソフトバンク・ビジョン・ファンド2または SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SVF2
SVF2 LLC SVF II Investment Holdings LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
SBIA US SB Investment Advisers (US) Inc.
SB Global Advisers Limited
SBGA
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1
およびSBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.
またはSBLAF1(注1)
SBLA Holdings II DE LLC
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2
およびSLA Holdco I LLC
またはSBLAF2(注1)
Arm Limited
アーム
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
MASA USA LLC
MgmtCo
当第1四半期 2021年6月30日に終了した3カ月間
当第2四半期 2021年9月30日に終了した3カ月間
当第3四半期 2021年12月31日に終了した3カ月間
当第3四半期累計期間 2021年12月31日に終了した9カ月間
当第3四半期末 2021年12月31日
当期 2022年3月31日に終了する1年間
前期 2021年3月31日に終了した1年間
前期末 2021年3月31日
(注1)ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2を併せて、ソフ
トバンク・ラテンアメリカ・ファンドと総称
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第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2020年12月31日に 2021年12月31日に 2021年3月31日に
回次
終了した9カ月間 終了した9カ月間 終了した1年間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
4,138,038 4,580,840 5,628,167
売上高
(百万円)
(12月31日に終了した3カ月間) ( 1,507,507 ) ( 1,597,336 )
3,361,504 1,234,724 5,670,456
税引前利益 (百万円)
3,055,162 392,617 4,987,962
親会社の所有者に帰属する純利益
(百万円)
(12月31日に終了した3カ月間) ( 1,171,951 ) ( 29,048 )
2,488,577 1,322,083 5,482,739
親会社の所有者に帰属する包括利益 (百万円)
7,625,039 11,114,707 10,213,093
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
37,858,793 48,242,890 45,750,453
総資産額 (百万円)
1,572.09 214.73 2,619.61
基本的1株当たり純利益
(円)
(12月31日に終了した3カ月間) ( 627.11 ) ( 12.07 )
1,476.17 207.57 2,437.29
希薄化後1株当たり純利益 (円)
20.1 23.0 22.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
2,408,979 557,250
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 72,971
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 805,934 △ 2,843,565 △ 1,468,599
2,055,659 311,028 2,194,077
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
4,452,099 4,618,766 4,662,725
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
(注)1.ソフトバンクグループ㈱は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の
推移については記載していません。
2.本報告書において、第3四半期連結会計期間は「12月31日に終了した3カ月間」、第3四半期連結累計期間
は「12月31日に終了した9カ月間」、連結会計年度は「3月31日に終了した1年間」と記載しています。
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2【事業の内容】
(1)事業内容の重要な変更
当第3四半期において、ソフトバンクグループ㈱および関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。
当第1四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が
増したため新たに独立した報告セグメントとして設けました。また、当第2四半期において、SVF2の運営会社が
SBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジ
ョン・ファンド事業」に変更しました。当第3四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の5つを報告
セグメントとしています。詳細は、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注
記6.セグメント情報」をご参照ください。
(2)主要な関係会社の異動
当第3四半期累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業)
SB Global Advisers Limitedは、2021年8月6日に当社の子会社として設立され、2021年9月よりSBIAから
SVF2の運営を承継しました。SBGAはSVF2の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先
として引き続き同ファンドの運営に関与しています。
当社子会社のSVF II Investment Holdings LLCは、2021年8月にSVF2における配当受領権制限付き共同出資
プログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA
USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しました。関連する取引の概要については、「第4 経理の状況、
1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記25.関連当事者との取引」をご参照ください。
(ソフトバンク事業)
2021年11月18日、当社は当社子会社を通じて保有するサイジニア㈱(以下「サイジニア」)の株式の一部をサ
イジニア代表取締役会長の吉井伸一郎氏および同社取締役社長山﨑徳之氏に売却しました。当該売却に伴う議決
権比率の低下によりサイジニアに対する重要な影響力がなくなったため、サイジニアは当社の持分法適用関連会
社から除外されました。
(ラテンアメリカ・ファンド事業)
SLA Holdings (Cayman) L.P.は2021年9月22日に、SBLA Latin America Fund (Cayman) L.P.は2021年9月27
日に当社の子会社として設立され、2021年9月にSoftBank Latin America Fund L.P.が保有する投資ポートフォ
リオを承継しました。2021年10月12日、SLA Holdings (Cayman) L.P.は商号をSBLA Holdings (Cayman) L.P.に
変更しました。2021年12月31日現在、当社は両社に対して合計50億米ドルの出資をコミットしています。このほ
か、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1の運営に関与する従業員による共同出資プログラムが両社に対
して合計7百万米ドルの出資をコミットしています(同プログラムによる持分は外部投資家持分として扱われま
す。)。
ラテンアメリカ市場のテクノロジー企業に特化した2つ目の私募ファンドとなるLA Holdings II DE LLCは、
当社の子会社として2021年8月13日に設立されました。当社は、2021年9月に同社に対して14億米ドルの出資を
コミットしました。2021年10月6日、LA Holdings II DE LLCは商号をSBLA Holdings II DE LLCに変更しまし
た。2021年11月以降、当社は同社に加えてSLA Holdco I LLCに対して出資をコミットし、2021年12月31日現在、
両社に対して合計20億米ドルの出資をコミットしています。
SLA Holdco II LLCは、当社の子会社として2021年8月5日に設立され、2021年9月にソフトバンク・ラテン
アメリカ・ファンドにおける配当受領権制限付き共同出資プログラムに関して当社、ソフトバンクグループ㈱代
表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配するMASA USA LLCとの間で出資に関する最終契約を締結しまし
た。関連する取引の概要については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸
表注記25.関連当事者との取引」をご参照ください。
(その他)
2021年6月21日、当社は当社子会社を通じて保有するBoston Dynamics, Inc.(以下「Boston Dynamics」)の
株式の大半をHyundai Motor Companyおよび関係会社(以下総称して「Hyundai Motor Group」)ならびに
Hyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏へ売却しました。また、同日にHyundai Motor Groupおよび
Euisun Chung氏によるBoston Dynamicsの新規発行株式の引受けが完了しました。これにより、Boston Dynamics
は子会社ではなくなりました。関連する取引の概要については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸
表、要約四半期連結財務諸表注記10.売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期末において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
1.業績ハイライト
◆ 投資損失5,518億円
-持株会社投資事業からの投資利益160億円:Tモバイルおよびドイツテレコム株式に係る未実現評価損合計1,212
億円、上場株式等への投資による投資損失471億円をそれぞれ計上した一方で、アリババ株式先渡売買契約決済
益681億円、その他多数の投資銘柄に係る実現および未実現評価益合計1,034億円(純額)を計上
-SVF1およびSVF2等からの投資損失7,677億円
・SVF1:上場投資先の一部エグジットなどにより実現益(純額)1兆167億円を計上(うち、1兆521億円は過
年度に未実現評価益(純額)として計上済み)。未上場投資先で合計1兆1,543億円の未実現評価益(純額)
を計上した一方、上場投資先で合計1兆9,676億円の未実現評価損(純額)を計上(主なものはCoupangに
係る損失1兆1,234億円およびDiDiに係る損失6,302億円)
・SVF2:実現益1,110億円(うち、1,469億円は過年度に未実現評価益(純額)として計上済み)および未実現
評価益(純額)1,065億円を計上
-ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益1,367億円:投資の公正価値増加により未実現評価益(純額)を
計上
◆ 税引前利益1兆2,347億円(前年同期比2兆1,268億円減少)
-財務費用2,828億円
-デリバティブ関連利益(投資損益を除く)1兆1,042億円:主にアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティ
ブ関連利益を計上
◆ 親会社の所有者に帰属する純利益3,926億円(前年同期比2兆6,625億円減少)
-前年同期はSprint支配喪失に伴う利益など非継続事業からの純利益7,115億円を計上
2.投資活動の状況
◆ SVF1:投資先の上場や資金化が進む
-投資:当第3四半期累計期間に29億米ドルの投資を実施
-ポートフォリオ:当第3四半期末時点で83銘柄(注1)に投資。このうち当第3四半期累計期間に11社が上場
したことにより、上場投資先は22社
-資金化:主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施(当社は61億米ドルを受領)
◆ SVF2:新規投資が順調に進展
-投資:当第3四半期累計期間に合計363億米ドルの新規および既存投資先への追加投資を実施し、累計投資額は
426億米ドルに
-ポートフォリオ:当第3四半期末時点で208銘柄(注2)に投資。このうち当第3四半期累計期間に10社が上場
したことにより、上場投資先は13社
-資金化:主に投資の一部売却や資金化による手取金を基に分配を実施(当社は70億米ドルを受領)
◆ ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
当第3四半期累計期間に48銘柄への新規投資を含む34億米ドルの投資を実施。当第3四半期末時点で84銘柄(注
3)に投資
1
3. LTV 25%未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行
-国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユー
ロを発行し、当期の社債リファイナンスに目途。2021年9月に国内ハイブリッド社債4,556億円、12月に国内劣
後社債3,616億円を償還済
-アリババ株式を活用した先渡売買契約による資金調達については、新規契約の締結、既存契約のロールオー
バーおよび早期解約の結果、90.4億米ドル(純額)を調達
-アリババ株式を活用したマージン・ローンについては、2021年12月に100億米ドルを返済した一方、60億米ドル
を新規借り入れ
(注1)当社の子会社として会計処理される投資先2件を含みます。
(注2)当社の子会社として会計処理される投資先1件を含みます。
(注3)当社の子会社として会計処理される投資先1件を含みます。
為替換算レート
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2021年3月期 2022年3月期
1米ドル 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
期中平均レート 107.74円 105.88円 104.45円 106.24円 110.00円 110.47円 113.60円
115.02円
期末日レート 110.71円
<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>
「ラテンアメリカ・ファンド事業」の新設
当第1四半期より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性が増した
ため新たに独立した報告セグメントとして記載するとともに、連結損益計算書においても従前「その他の投資損益」に含
めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」について新たに独立した科目として記載しています。前年同
期における情報も同様に組み替えて表示しています。同事業の概要については「b. セグメントの業績概況 (e)ラテンア
メリカ・ファンド事業 <事業概要>」をご参照ください。
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a.連結経営成績の状況
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
継続事業
4,580,840 A
売上高 4,138,038 442,802 10.7%
2,476,969
売上総利益 2,168,300 308,669 14.2%
投資損益
15,954 B
持株会社投資事業からの投資損益 846,477 △830,523 △98.1%
△767,736 - C
SVF1およびSVF2等からの投資損益 2,728,778 △3,496,514
ラテンアメリカ・ファンド事業からの
136,734 D
投資損益 124,933 11,801 9.4%
63,280
その他の投資損益 99,268 △35,988 △36.3%
△551,768 -
投資損益合計 3,799,456 △4,351,224
△1,849,385 E
販売費及び一般管理費 △1,575,206 △274,179 17.4%
△282,764 F
財務費用 △224,322 △58,442 26.1%
203,742 G
持分法による投資損益 379,431 △175,689 △46.3%
1,104,221 - H
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) △480,665 1,584,886
SVF1およびSVF2における外部投資家持分
172,451 -
の増減額 △956,736 1,129,187
△38,742 -
その他の損益 251,246 △289,988
1,234,724
税引前利益 3,361,504 △2,126,780 △63.3%
△585,430 I
法人所得税 △975,983 390,553 △40.0%
649,294
継続事業からの純利益 2,385,521 △1,736,227 △72.8%
非継続事業
- - J
非継続事業からの純利益 711,174 △711,174
649,294
純利益 3,096,695 △2,447,401 △79.0%
392,617
親会社の所有者に帰属する純利益 3,055,162 △2,662,545 △87.1%
1,591,055
包括利益合計 2,543,236 △952,181 △37.4%
1,322,083
親会社の所有者に帰属する包括利益 2,488,577 △1,166,494 △46.9%
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業とアーム事業がいずれも増収となりました。
B 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資利益は15,954百万円となりました。Tモバイル(Sprint Corporationと合併後のT-Mobile
US, Inc.)およびDeutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)株式に係る未実現評価損65,466百万円、55,697百万
円をそれぞれ計上したほか、上場株式等への投資による投資損失47,119百万円を計上しました。一方で、アリババ株式先
渡売買契約決済益68,050百万円や、その他多数の投資銘柄に係る実現および未実現評価益合計103,440百万円(純額)を
計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF1およびSVF2等からの投資損益
SVF1およびSVF2等からの投資損失は767,736百万円となりました。SVF1において、保有銘柄の一部について、株式の
2
全部または一部を売却 したことなどにより、投資の実現益1,016,664百万円(純額)を計上しました(うち、1,052,103
百万円は過年度に未実現評価益(純額)として計上済み)。また、上場投資先について合計1,967,600百万円の未実現評
価損(純額)を計上しました。これは、SenseTime Group Inc.(以下「SenseTime」)、One97 Communications Limited
(以下「PayTM」)など7社について合計411,734百万円の評価益を計上した一方、15社について合計2,379,335百万円の
評価損(主なものはCoupang, Inc.(以下「Coupang」)に係る損失1,123,398百万円およびDiDi Global Inc.(以下
「DiDi」)に係る損失630,163百万円)を計上したことによるものです。一方、未上場投資先について、公正価値増加を
反映し1,154,294百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。
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SVF2においては、KE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)への投資の一部を売却したことなどにより、投資の実現
益110,960百万円を計上しました(うち、146,919百万円は過年度に未実現評価益(純額)として計上済み)。また、KE
Holdingsの株価が軟調であったものの、当第3四半期に上場したAutoStore Holdings Ltd.(以下「AutoStore」)の好調
な 株価推移や、未上場投資先の公正価値増加により、合計106,511百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。詳細
は「b. セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
D ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資利益は136,734百万円となりました。主にソフトバンク・ラテンアメリカ・
ファンド1において、Kavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上
場投資先の公正価値増加などにより、144,795百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。詳細は「b. セグメントの
業績概況(e)ラテンアメリカ・ファンド事業」をご参照ください。
主にB~Dの結果、投資損益合計は551,768百万円の損失となりました。
E 販売費及び一般管理費
ソフトバンク事業で販売費及び一般管理費が267,089百万円増加しました。2021年3月のLINE㈱子会社化の影響に加
え、ヤフー㈱で販売促進費などが増加したことによるものです。
F 財務費用
3
持株会社投資事業で支払利息が51,420百万円増加しました。主にソフトバンクグループ㈱ の支払利息が増加したこと
によるものです。
G 持分法による投資損益
4
アリババに係る持分法投資利益は前年同期比107,639百万円減少の232,401百万円 でした。主に同社のFVTPLの金融資産
に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年1~3月期に費用計上しま
した。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第4四半期に計上済みです。
H デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2020年3月期、前期および当第3四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
1,058,206百万円を計上しました。
なお、デリバティブ関連損益のうち、株式の取得や売却などの投資活動に係るデリバティブから生じる損益は「投資損
益」に含まれています。例えば、資産運用子会社が保有する上場株式に係る買建コールオプションから生じるデリバティ
ブ関連損益がこれに該当します。一方で、投資活動以外のもの、特に資金調達に伴うデリバティブから生じる損益は「デ
リバティブ関連損益(投資損益を除く)」に含まれています。例えば、アリババ株式やTモバイル株式を活用した先渡売
買契約に係るデリバティブ関連損益がこれに該当します。ただし、当該先渡売買契約を現金ではなく株式で決済した場合
には、決済時におけるデリバティブ金融資産またはデリバティブ金融負債の取り崩しによる損益は、株式先渡売買契約決
済損益の一部として「投資損益」に含まれます。
主にA~Hの結果、税引前利益は前年同期比2,126,780百万円(63.3%)減少の1,234,724百万円となりました。
I 法人所得税
ソフトバンク㈱やヤフー㈱で法人所得税を計上したほか、アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益の
計上に伴い繰延税金費用を計上しました。
J 非継続事業からの純利益
前年同期に、Sprint CorporationとT-Mobile US, Inc.の合併取引の完了によりSprint Corporationが当社の子会社で
なくなったことに伴う同社に係る支配喪失利益721,068百万円を計上していました。
主にA~Jの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比2,662,545百万円(87.1%)減少の392,617百万円と
なりました。
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b.セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四
半期において「ラテンアメリカ・ファンド事業」を新たに設けました。また、当第2四半期において、SVF2の運営会社
がSBGAとなったことに伴い、セグメント名称を「SVF1等SBIAの運営するファンド事業」から「ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業」に変更しました。当第3四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファン
ド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」の5つを報告セグメントとして
います。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称 主な事業の内容 主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業 ・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社に ソフトバンクグループ㈱
よる投資事業 SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ ・SVF1およびSVF2による投資事業 SB Investment Advisers (UK)
ファンド事業
Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク事業 ・日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯 ソフトバンク㈱
端末の販売、ブロードバンドサービスの提供 Zホールディングス㈱
・インターネット広告やイーコマースサービス ヤフー㈱
の提供 LINE㈱
アーム事業 ・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノ Arm Limited
ロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービ
スの提供
ラテンアメリカ・ファンド ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1 SBLA Advisers Corp.
事業 およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
SBLA Latin America Fund
ンド2による投資事業
(Cayman) L.P.
SBLA Holdings (Cayman) L.P.
SBLA Holdings II DE LLC
SLA Holdco I LLC
その他 ・スマートフォン決済事業 PayPay㈱
・オルタナティブ投資の資産運用事業 Fortress Investment Group LLC
・福岡ソフトバンクホークス関連事業 福岡ソフトバンクホークス㈱
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(a)持株会社投資事業
1.投資利益158億円:Tモバイルとドイツテレコム株式に係る未実現評価損を合計1,212億円、上場株式等への投資に
よる投資損失を472億円(注1)計上した一方で、アリババ株式先渡売買契約決済益を681億円、その他多数の投
資銘柄に係る実現および未実現評価益を合計1,034億円(純額)(注2)計上
2.アリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益(投資損益を除く)1.1兆円の計上により、セグメント
利益は9,737億円に
(注1)SB NorthstarからSBIA US子会社のSPAC(特別買収目的会社)への投資の影響を含みます。当該取引は内部取引
のため要約四半期連結損益計算書では消去されています。
(注2)「為替換算影響額」の125億円の利益を含みます。「為替換算影響額」は、過年度に計上された未実現評価損益
を実現損益へ振り替える際に、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額で
す。当第3四半期累計期間においては、主に後述のWeWork Inc.株式に係る内部取引に伴い発生しました。
<事業概要>
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を
行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited(以下「SBGC」)、ソフトバンク
グループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部
の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通
じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減
損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約120社と、SB Northstarから
の投資先であり、持分法適用関連会社(例えばアリババ)のほか、FVTPLの金融資産として認識されるものがあります。
持分法適用関連会社に該当する投資先の業績は、持分に応じて損益が「持分法による投資損益」に計上されます。FVTPL
の金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上
しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバ
ティブ取引および信用取引を行っています。その投資資産残高(注1)は前期末には2.2兆円に上りましたが、現在最も
注力するSVF2の投資へ資金を振り向けているため、当第3四半期末には5,171億円まで減少しています。同社における持
分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそ
れぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の
67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。
なお、ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に
返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
(注1)ソフトバンクグループ㈱が保有するNVIDIA Corporationの株式が前期末には155億円、当第3四半期末には356億
円含まれています。
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<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
15,846 A
持株会社投資事業からの投資損益 846,477 △830,631 △98.1%
68,050
アリババ株式先渡売買契約決済益 - 68,050 -
3,149
Tモバイル株式売却関連損益 421,755 △418,606 △99.3%
68,315
資産運用子会社からの投資の実現損益 △92,459 160,774 -
△259,294
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益 105,658 △364,952 -
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連
123,726
損益 △577,602 701,328 -
△272,022
投資の実現損益 206,233 △478,255 -
261,788
投資の未実現評価損益 532,146 △270,358 △50.8%
△177,639
当期計上額 533,432 △711,071 -
439,427
過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) △1,286 440,713 -
△4,211
投資に係るデリバティブ関連損益 248,558 △252,769 -
12,486
為替換算影響額(注2) - 12,486 -
13,859
その他 2,188 11,671 533.4%
△62,322
販売費及び一般管理費 △74,094 11,772 △15.9%
△209,189 B
財務費用 △157,769 △51,420 32.6%
221,680 C
持分法による投資損益 363,660 △141,980 △39.0%
1,106,568 D
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) △482,668 1,589,236 -
△98,841
その他の損益 267,379 △366,220 -
セグメント利益(税引前利益) 973,742
762,985 210,757 27.6%
(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益
は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と
実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
A 投資利益:15,846百万円
・アリババ株式を活用した先渡売買契約の一部において同株式を受け渡し現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売
買契約決済益68,050百万円を計上しました。
・2021年9月に実施したTモバイル株式の一部売却に伴い、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を計上しました。当
該売却取引の詳細は、以下「2021年9月に実施したTモバイル株式の一部売却」をご参照ください。なお、当該売却取
引の対象となったTモバイル株式45.4百万株に係る累計損失は13,447百万円です。これは、Tモバイルが当社の持分法適
用関連会社から除外された2020年6月26日時点における当該45.4百万株の公正価値と、対価として受領したドイツテレ
コム株式225.0百万株の当該売却取引完了時点の公正価値の差額です。
・資産運用子会社からの投資の実現益68,315百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損259,294百万円をそれぞ
れ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。
・資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連利益123,726百万円を計上しました。これはSB Northstarにおいて
主に上場株式に係る買建コールオプションによる利益を計上したことによるものです。
・投資の実現損失272,022百万円、投資の未実現評価益261,788百万円をそれぞれ計上しました。これらは主に、ソフトバ
ンクグループ㈱がWeWork Inc.(以下「WeWork」)株式を保有する100%子会社の株式をSVF2に売却したことによるも
のです。当該売却により、当事業においては458,716百万円の実現損失を計上した一方で、過年度に未実現評価損失と
して計上された478,059百万円を実現損益への振替額として計上しました(当該売却による損益は、内部取引のため要
約四半期連結損益計算書では消去されています)。なお、WeWork株式の取得から当該売却までに当事業において発生し
た累計損失は、上記の投資損益のほか、持分法で会計処理されている投資に関連する損益も合わせて、合計636,135百
万円(5,924百万米ドル)です。このほか、投資の未実現評価損益の当期計上額には、Tモバイルおよびドイツテレコム
への投資に係る未実現評価損失それぞれ65,466百万円および55,697百万円が含まれています。
・投資に係るデリバティブ関連損失4,211百万円を計上しました。これは主に、当社が引き続き所有するTモバイル株式を
対象とした株式購入オプションに係るデリバティブ関連利益17,743百万円を計上した一方で、一定の条件を満たした際
にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連損失30,260百万円を計上したことによるものです。
B 財務費用:209,189百万円(前年同期比51,420百万円増加)
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3
・ソフトバンクグループ㈱ の支払利息が前年同期比45,765百万円増の200,357百万円となりました。主に社債発行やマー
ジン・ローンによる借入に伴う有利子負債の増加によるものです。
C 持分法による投資利益:221,680百万円(前年同期比141,980百万円減少)
4
・アリババに係る持分法投資利益は前年同期比107,639百万円減少の232,401百万円 でした。主に同社のFVTPLの金融資産
に分類される投資先に係る投資損失を計上したことによるものです。
なお、アリババは中国国家市場監督管理総局が同社に科した独占禁止法違反の罰金を2021年1~3月期に費用計上しま
した。当社は当該費用を期間差における重要な事象として前期第4四半期に計上済みです。
D デリバティブ関連利益(投資損益を除く):1,106,568百万円
・2020年3月期、前期および当第3四半期累計期間に締結したアリババ株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益
1,058,206百万円を計上しました。
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2021年9月に実施したTモバイル株式の一部売却
当社は、2021年9月6日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約(以下「本契約」)を締結しまし
た。本契約において、ドイツテレコムは、2020年6月に当社が付与したTモバイル株式を対象とした固定・変動コール
オプション(以下「ドイツテレコムコールオプション」)の一部行使および変動コールオプションの特定の行使条件
の変更に合意しました。ドイツテレコムコールオプションの行使に伴い、当社は所有するTモバイル株式106,291,623
株のうち45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000
株(参照価格:1株当たり20ユーロ、ドイツテレコムの発行済株式数に占める割合:4.5%)を受領しました。また、
ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上
での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先
的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金でドイツテレコムコールオプションを追加行使することにも合意しまし
た。本契約の締結後、当社はTモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した以下の資金化取引を行いました。
所有株式数
調達額
ドイツテレ
取引内容 実行時期
Tモバイル株
コム株式
(億米ドル)
式(百万株)
(百万株)
Tモバイル株式106,291,623株を担保とした借
a
入(マージン・ローン) 43.8 2020年7月
-
2021年6月末現在の所有株式数 106.3
Tモバイル株式17,935,000株を利用した先渡売
b
買契約による資金調達 18.1
Tモバイル株式42,989,954株を担保とした借入
c
(マージン・ローン) 26.5
d bおよびcで得た資金を用いてaの借入を返済 △43.8
2021年9月
Tモバイル株式45,366,669株を担保とした満期
e
60日間の借入(ブリッジ・ローン) 12.5
Tモバイル株式45,366,669株をドイツテレコム
f に売却し、その対価としてドイツテレコム株
-
式225,000,000株を受領 △45.4 225.0
2021年9月末現在の所有株式数 60.9 225.0
ドイツテレコム株式225,000,000株を利用した (注)
g
カラー取引による資金調達 30.4
2021年10月
h gで得た資金の一部を用いてeの借入を返済 △12.5
2021年12月末現在の所有株式数 60.9 225.0
(注)調達額のユーロ換算額は26.4億ユーロ
上記の通り、当社は、ドイツテレコムが特定事業の売却から得られる資金を利用してドイツテレコムコールオプ
ションを合計最大24億米ドルの行使価格で現金で追加行使することに伴い、引き続き保有するTモバイル株式
60,924,954株のうち約20百万株を追加売却する予定です。これにより得られる資金の約半分は、当該追加売却対象の
株式を活用したマージン・ローンの返済に充てられる予定です。
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資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響(注1)
(単位:百万円)
2021年12月31日
現金及び現金同等物 216,272
資産運用子会社からの投資 386,987
資産運用子会社における担保差入有価証券 94,560
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 154,887
その他の金融資産 167,218
その他 11,678
1,031,602
資産合計
有利子負債 275,355
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 63
その他の金融負債 201,459
その他 2,939
479,816
負債合計
Delaware子会社からの出資(注2) 1,110,916
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額 39,786
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額
(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金) 1,051,237
A
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893
B
利益剰余金 △573,237
為替換算差額 14,107
551,786 C
純資産
(注1)ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社を経由してSB Northstarへ現物出資したアリババ株式の影響およ
びSB NorthstarからSBIA US子会社のSPACへの投資の影響を除いたSB Northstarの財政状態計算書を、当社要
約四半期連結財政状態計算書への同社の影響を示すための参考情報として記載しています。
(注2)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3
L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
(単位:百万円)
A
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額 19,893
非支配持分損益(累計)(注3) △190,994
為替換算差額 3,316
非支配持分(孫 正義の持分) △167,785 D
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
(単位:百万円)
ソフトバンクグループ㈱の持分 719,571
D
非支配持分(孫 正義の持分) △167,785
551,786 C
純資産
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当事業における主な有利子負債およびリース負債
当第3四半期末
借入者 種別 要約四半期連結
財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱
借入金 1兆3,975億円
社債 5兆6,747億円
リース負債 124億円
コマーシャル・ペーパー 2,881億円
資金調達を行う100%子会社 アリババ株式を活用した株式先渡売買契約(フロア契
4兆346億円
約、カラー契約およびフォワード契約)
アリババ株式を活用した借入(マージン・ローン) 6,868億円
ソフトバンク㈱株式を活用した借入(マージン・ロー
4,997億円
ン)
Tモバイル株式を活用した株式先渡売買契約(カラー契
2,362億円
約)
Tモバイル株式を活用した借入(マージン・ローン) 3,036億円
ドイツテレコム株式を活用したカラー取引 3,962億円
SB Northstar
借入金 2,754億円
(注1)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバイ
ル株式を活用した借入については、例外的にソフトバンクグループ㈱が一部保証しています。
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(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
1.投資損失(純額)5,797億円を計上。外部投資家持分増減額を控除したセグメント損失は4,806億円
◆ SVF1
-投資の実現益(純額)1兆167億円(うち、1兆521億円は過年度に未実現評価益(純額)として計上済み)
主にDoorDash、Uber、Coupangなど上場投資先への投資の一部を売却
-当第3四半期末に保有する投資の未実現評価損失(純額)6,588億円
・上場投資先に係る評価損(純額)1兆9,676億円:SenseTime、PayTM、DoorDashなど7社で
合計4,117億円の利益計上の一方、Coupang、DiDi、Auto1など15社で合計2兆3,793億円の損失
・未上場投資先に係る評価益(純額)1兆3,088億円:資金調達ラウンドのあった投資先、エグジットや
上場が見込まれる投資先および想定を上回って業績が進捗している投資先などの公正価値が増加
◆ SVF2
-投資の実現益1,110億円(うち、1,469億円は過年度に未実現評価益(純額)として計上済み)
-当第3四半期末に保有する投資の未実現評価益(純額)1,210億円
・上場投資先に係る評価損(純額)427億円
・未上場投資先に係る評価益(純額)1,637億円
2.投資活動の状況
◆ SVF1
-エグジット前の投資:当第3四半期末現在、83銘柄を保有(うち、上場投資先22社)。投資額合計716億米ドル
に対し、保有投資先公正価値合計1,016億米ドル
-累計実現益164億米ドル、累計デリバティブ関連利益22億米ドルおよび累計受取配当金7億米ドルを含めた、
活動開始来の累計投資利益(グロス)は493億米ドルに(注1)
◆ SVF2
-当第3四半期末現在、208銘柄を保有(うち、上場投資先13社)。投資額合計426億米ドルに対し、保有投資先
公正価値合計468億米ドル
-当第3四半期末現在の出資コミットメント総額は510億米ドルに
(注1)累計投資利益(グロス)は外部投資家持分および税金等の控除前の金額です。
<事業概要>
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)とソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF
2)の投資および事業活動の結果が含まれています。
SVF1は、「ユニコーン(投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される非公開企業)」を中心に、AIを活用
した成長可能性の大きな企業への投資を保有しており、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。
同ファンドは金融行為規制機構(The Financial Conduct Authority)の認可および規制を受けた当社の英国100%子会社
SBIAが運営しています。同ファンドの投資期間は2019年9月12日に終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先
への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
2回の1年延長オプションをSBIAが行使した場合を除き、SVF1の存続期間は原則として2029年11月20日までです。
SVF2は、テクノロジーを活用して各市場をリードする成長企業への投資を通じて、AI革命を持続的に加速することを
目的に、2019年10月にソフトバンクグループ㈱から出資コミットメントを取得して設立されました。同ファンドは従来
SBIAが運営していましたが、当第2四半期から当社の英国100%子会社であるSBGAが運営しています。SVF2の投資運用の
意思決定はSBGAに設置された投資委員会を通じて行われます。SBGAは、SBIAのCEOであるラジーブ・ミスラがCEOを務める
とともに、投資委員会のメンバーの一員となっています。SBGAはSVF2の投資および運営の大部分をSBIAに委託してお
り、SBIAは役務提供契約に基づき引き続き同ファンドの運営に関与します。また、SVF2は、当第2四半期に共同出資プ
ログラムが導入されたことに伴い、当該プログラムの投資エンティティであるMASA USA LLC(以下「MgmtCo」)が新たに
5
参画しました 。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われます。当第3四半期末現在、SVF
2の出資コミットメント総額は510億米ドルです。
また、当社の上場および非上場企業への投資を補完し、私募ファンドとして定められた投資範疇を超えたより広範な投
資機会の追求を実現するため、SBIA USはSPAC(特別買収目的会社)を用いた投資を行っています。当第3四半期にSBIA
US子会社のSPACであるSVF Investment Corp.3が小売業者や流通業者向けにフルフィルメントの自動化技術を開発する米
国のSymbotic LLCと合併に関する最終契約を締結しました。SVF Investment Corp.3は、2021年3月のNASDAQへの新規上
場(株式公開)時に3.2億米ドルの資金を調達しており、当該合併に伴いSVF2およびPIPE投資家から追加資金を調達する
ことが見込まれています。当該合併は2022年上半期中の完了を見込んでおり、統合後の新会社「Symbotic Inc.」は
NASDAQにおいてティッカーシンボル「SYM」で取引される予定です。
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SVF2の共同出資プログラムについて
当第2四半期において、SVF2に配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。本プログラムは、当社経営
陣がSVF2に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡
大への寄与を果たすことを目的としています。
本プログラムは原則として、2021年6月23日時点でSVF2が保有していた、もしくは保有を予定していた未上場の投資
先、および2021年6月24日以降に実行されるSVF2の新規投資(ただし本プログラムの対象外の投資先へのフォローオン
投資は除く)が対象です。本プログラムの対象となる投資はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であるSVF II
Investment Holdings LLC(以下「SVF2 LLC」)が間接的に保有します。SVF2 LLCは当社およびMgmtCoへ、投資成果が
6
出資持分に応じて分配されるエクイティ を発行し、SVF2 LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75%、MgmtCoが
17.25%です。
MgmtCoによるエクイティ出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。具体的には、本プログラムの対象とな
るSVF2 LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSVF2
LLCの投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は全て制限され実施されません。当該比率が
130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除され、200%に到達した時点で全ての制限が解除され、
MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。
また、MgmtCoの出資は、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係る
7
SVF2 LLCの未収金に対して年間3%の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます 。SVF2 LLCか
らMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF2 LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺
8
され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません 。さらに、SVF2 LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、そ
の存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はク
ローバックの対象となります。
本プログラムの導入と並行し、ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、今後SVF2
6
LLCへの出資を年利8%の固定分配が実施されるプリファード・エクイティ で行うことを決定しました。当該プリファー
ド・エクイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイティに
9
優先します。なお、本プログラムの対象外の投資 については、ソフトバンクグループ㈱が引き続き100%のエクイティを
保有します。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業(1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入につ
いて」および「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記25. 関連当事者との取引」
をご参照ください。
当事業における主なファンドの概要
2021年12月31日現在
ソフトバンク・ビジョン・ファンド1 ソフトバンク・ビジョン・ファンド2
主なリミテッド・ SoftBank Vision Fund L.P. SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
パートナーシップ
出資コミットメント総額
986億米ドル 510億米ドル
当社:331億米ドル(注1) 当社:484億米ドル
外部投資家:655億米ドル 外部投資家(MgmtCo):26億米ドル
SVF GP (Jersey) Limited SVF II GP (Jersey) Limited
ジェネラル・パートナー
(当社海外100%子会社)
(当社海外100%子会社)
投資期間 2019年9月12日に終了
開示を控えています。
存続期間 2029年11月20日まで(原則)
(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株
式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
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資金の状況
2021年12月31日現在
SVF1
(単位:億米ドル)
合計 当社 外部投資家
986
出資コミットメント(A) 331 655
10
871
拠出額 (B) 298 573
276
拠出額返還額(再コール不可)(C) 70 206
595
拠出額残高(D)=(B)-(C) 228 367
115
コミットメント残額(E)=(A)-(B) 33 82
(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式
を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
SVF2
(単位:億米ドル)
合計
510
出資コミットメント(A)
433
拠出額(B)
77
コミットメント残額(C)=(A)-(B)
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2021年12月31日現在 出資コミットメントの内訳)
510
出資コミットメント合計
共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資 80
SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資
280
SVF2 LLCへの当社エクイティ出資
124
SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資
26
(注)当第3四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
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<業績全般>
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
△579,740 A
SVF1およびSVF2等からの投資損益(注1) 2,767,257 △3,346,997 -
1,127,624
投資の実現損益 205,274 922,350 449.3%
△1,736,841
投資の未実現評価損益 2,545,550 △4,282,391 -
△537,819
当期計上額 2,652,701 △3,190,520 -
過年度計上額のうち実現損益への振替額
△1,199,022
(注2) △107,151 △1,091,871 -
24,555
投資先からの利息及び配当金 8,219 16,336 198.8%
51,450
投資に係るデリバティブ関連損益 1,091 50,359 -
△46,528
為替換算影響額 7,123 △53,651 -
△53,920
販売費及び一般管理費 △45,199 △8,721 19.3%
△18,657
財務費用 △7,634 △11,023 144.4%
1,013
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) - 1,013 -
172,451 B
SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 △956,736 1,129,187 -
△1,726
その他の損益 429 △2,155 -
セグメント利益(税引前利益) △480,579
1,758,117 △2,238,696 -
(注1)当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動
により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
利益において「SVF1およびSVF2等からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、要約四半期連結損益計算
書上の「SVF1およびSVF2等からの投資損益」には含まれません。
(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
2
当第3四半期累計期間において、SVF1は、合計29億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方 、
11 2
投資先1銘柄の全株式および14銘柄の一部株式を、合計61億米ドルの当初取得額に対し合計153億米ドル で売却 しまし
た。またSVF2は、合計363億米ドルの新規投資および既存投資先への追加投資を行った一方、投資先1銘柄の全株式およ
び投資先1銘柄の一部株式を、合計4億米ドルの当初取得額に対し合計14億米ドルで売却しました。
セグメント利益
A SVF1およびSVF2等からの投資損失:△579,740百万円
・SVF1
-投資先1銘柄の全株式およびDoorDash、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)、Coupangなど計14社の一部株式
2
を売却 したことなどにより、投資の実現益1,016,664百万円(純額)を計上しました。このうち、1,052,103百万円
は過年度に未実現評価益(純額)として計上済みです。
-当第3四半期末に保有する投資について未実現評価損失658,781百万円(5,956百万米ドル、純額)を計上しました
(内訳は以下「投資の状況 SVF1」をご参照ください)。上場投資先について、当第3四半期に上場した
SenseTimeおよびPayTM、DoorDashなど計7社の株価が上昇したものの、Coupang、DiDi、Auto1 Group GmbH(以下
「Auto1」)など計15社の株価下落により、合計17,647百万米ドルの評価損(純額)を計上しました。一方、非上場
株式について、資金調達ラウンドのあった投資先、エグジットや上場が見込まれる投資先および想定を上回って業
績が進捗している投資先の公正価値が増加したことなどにより、合計11,691百万米ドルの評価益(純額)を計上し
ました。
・SVF2
-投資先1銘柄の全株式およびKE Holdingsの一部株式を売却したことにより、投資の実現益110,960百万円を計上しま
した。このうち、146,919百万円は過年度に未実現評価益(純額)として計上済みです。
-当第3四半期末に保有する投資について未実現評価益120,963百万円(1,075百万米ドル、純額)を計上しました(内
訳は以下「投資の状況 SVF2」をご参照ください)。上場投資先について、主に当第3四半期に上場した
AutoStoreの株価が上昇したものの、KE Holdingsの株価が下落したことにより、合計393百万米ドルの評価損(純
額)を計上しました。一方、非上場株式について、資金調達ラウンドにおける公正価値増加などを反映し、合計
1,468百万米ドルの評価益(純額)を計上しました。
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B SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額:172,451百万円
SVF1およびSVF2からの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬および成功報酬、各ファンドの営業
費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計で
す。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業(4)SVF1およびSVF2における外部投資家持分」をご参照ください。
当社からSVF2へ移管した投資
当社は、ソフトバンクグループ㈱および当社主要投資子会社の投資対象ポートフォリオの取扱い方針を定めており、当
該方針に則り、未上場投資先について原則SVF2への移管を進めています。
当社は当第3四半期末までに売却または現物出資により以下の投資をSVF2に移管しました。
(単位:百万米ドル)
当社からSVF2への
移管月 移管方法 移管価額
UPSIDE Foods, Inc.
2020年11月 売却 51
Berkshire Grey, Inc.
2021年3月 現物出資 115
Cybereason Inc.
2021年6月 現物出資 317
InMobi Pte. Ltd.
2021年6月 売却 597
Treasure Data, Inc.
2021年6月 売却 519
WeWork Inc.
2021年8月 売却 2,444
Ola Electric Mobility Private Limited
2021年11月 売却 556
PayPay㈱ 2021年12月 売却 1,467
合計(全8銘柄) 6,066
(注)当社からSVF2への移管価額は、移管方法が現物出資の場合は移管の直前四半期末時点の当社簿価、移管方法が売
却の場合は移管時点で入手可能な公正価値に基づいています。移管までに生じた投資損益は移管まで属していた報
告セグメントで認識しています。
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投資の状況
2021年12月31日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
(注
累計 累計 累計 累計損益
1)
投資銘柄数 投資額 リターン
97 88.6 137.9 49.3
(参考)
(注
累計 累計 累計 累計損益
1)
投資銘柄数 投資額 リターン
株式交換による影響 △2 △1.7 △1.7 0.0
Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.
PT TokopediaとGoTo
現物配当による影響 △1 - - -
Treasure Data, Inc.
株式交換および現物配当
(注2)(注3)
による影響考慮後 94 86.9 136.2 49.3
①エグジット前の投資(当第3四半期末に保有する投資)
累計
未実現
未実現
評価損益
評価損益
銘柄数 投資額 公正価値 当期計上額
(注4)
Q1-Q3
上場株式 22 33.7 47.7 14.0 △17.6
非上場株式 61 37.9 53.9 16.0 11.7
83 71.6 101.6 30.0 △6.0
合計
②エグジットした投資
累計
エグジット 実現損益
実現損益
銘柄数 投資額 金額 当期計上額
(注1)
Q1-Q3
一部エグジット - 7.7 18.9 11.2 8.9
(注5)
全部エグジット 14 9.3 14.4 5.1 0.3
14 17.0 33.3 16.4 9.2
合計
③投資に係るデリバティブ関連損益
デリバティブ
累計 関連損益
デリバティブ 公正価値/ デリバティブ 当期計上額
原価 決済額 関連損益 Q1-Q3
未決済 - 0.8 0.8 0.8
既決済 0.0 1.5 1.5 -
0.0 2.3 2.2 0.8
合計
④投資先からの利息および配当金
利息および
配当金
利息および 当期計上額
配当金 累計損益 Q1-Q3
0.7 0.7 0.2
合計
(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保
有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資に
ついて投資件数から控除しています。
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(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるそ
の関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除
し ています。
(注4)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するま
での期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
(注5)株式交換による処分(売却)を含みます。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記①+②+③+④)
(注
累計 累計 累計 累計損益
1)
投資銘柄数 投資額 リターン
209 43.1 48.0 4.9
①エグジット前の投資(当第3四半期末に保有する投資)
累計 未実現
未実現 評価損益
投資額 公正価値
銘柄数 評価損益 当期計上額
(注2) (注2)
Q1-Q3
上場株式 13 8.7 11.5 2.8 △0.4
非上場株式 195 33.9 35.3 1.4 1.5
208 42.6 46.8 4.2 1.1
合計
②エグジットした投資
累計
エグジット 実現損益
実現損益
銘柄数 投資額 金額 当期計上額
(注1)
Q1-Q3
一部エグジット - 0.5 1.4 0.9 1.0
全部エグジット 1 0.0 0.1 0.1 0.0
1 0.5 1.5 1.0 1.0
合計
③投資に係るデリバティブ関連損益
デリバティブ
累計 関連損益
デリバティブ デリバティブ 当期計上額
原価 公正価値 関連損益 Q1-Q3
- △0.3 △0.3 △0.3
合計
④投資先からの利息および配当金
利息および
配当金
利息および 当期計上額
配当金 累計損益 Q1-Q3
0.0 0.0 0.0
合計
(注1)税金等の控除前
(注2)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支
配持分に係るものが含まれています。
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(別掲)エグジット前の投資(当第3四半期末に保有する投資)の内訳
2021年12月31日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
未実現
累計 評価損益
未実現 当期計上額
セクター 銘柄数 投資額 公正価値 評価損益 Q1-Q3
a コンシューマー 14 10.6 36.4 25.8 △3.4
b エドテック 1 0.7 0.1 △0.6 △1.0
c エンタープライズ 7 1.6 2.5 0.9 0.5
d フィンテック 11 4.0 3.8 △0.2 1.4
e フロンティアテック 10 11.1 14.4 3.3 2.4
f ヘルステック 8 2.0 3.4 1.4 △0.5
g ロジスティクス 13 8.6 16.9 8.3 2.4
h プロップテック 9 10.0 4.4 △5.6 △1.2
i トランスポーテーション 10 23.0 19.7 △3.3 △6.6
83 71.6 101.6 30.0 △6.0
合計
(別掲)
(注1)
上場株式 22 33.7 47.7 14.0 △17.6
a Coupang 2.4 15.0 12.6 △10.2
One97 Communications (PayTM)
d 1.4 2.0 0.6 0.7
d OneConnect 0.1 0.0 △0.1 △0.0
PB Fintech (Policybazaar)
d 0.1 0.6 0.5 0.4
ZhongAn Insurance
d 0.0 0.0 △0.0 △0.0
e SenseTime 1.4 3.3 1.9 1.7
e Zymergen 0.4 0.2 △0.2 △0.7
Guardant Health
f 0.0 0.1 0.1 △0.0
Relay Therapeutics
f 0.3 0.9 0.6 △0.1
Roivant Sciences
f 0.9 1.0 0.1 △0.2
Vir Biotechnology
f 0.2 0.9 0.7 △0.2
g DoorDash 0.4 5.0 4.6 0.6
Full Truck Alliance
g 1.7 1.6 △0.1 △0.4
h Compass 1.1 1.2 0.1 △1.2
h Opendoor 0.3 0.6 0.3 △0.3
h View 1.2 0.3 △0.9 △0.2
h WeWork 3.2 0.8 △2.4 0.1
Aurora Innovation
i 0.3 0.4 0.1 0.1
i Auto1 0.7 0.9 0.2 △1.3
i DiDi 12.1 4.8 △7.3 △5.6
i Grab 3.0 5.0 2.0 0.1
i Uber 2.5 3.1 0.6 △0.9
非上場株式 61 37.9 53.9 16.0 11.7
83 71.6 101.6 30.0 △6.0
合計
(注1)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式
に限りません。
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SVF2
(単位:十億米ドル)
未実現
累計 評価損益
未実現 当期計上額
セクター 銘柄数 投資額 公正価値 評価損益 Q1-Q3
a コンシューマー 52 9.7 10.2 0.5 0.5
b エドテック 10 1.2 1.2 △0.0 △0.1
c エンタープライズ 43 5.8 5.9 0.1 0.1
d フィンテック 27 7.9 7.8 △0.1 0.3
e フロンティアテック 15 2.1 2.2 0.1 0.0
f ヘルステック 30 3.3 3.4 0.1 △0.0
g ロジスティクス 12 5.1 7.0 1.9 2.0
h プロップテック 7 5.3 6.4 1.1 △2.0
i トランスポーテーション 9 2.1 2.6 0.5 0.3
j その他 3 0.1 0.1 0.0 0.0
208 42.6 46.8 4.2 1.1
合計
(別掲)
(注1)
上場株式 13 8.7 11.5 2.8 △0.4
a Dingdong 0.3 0.2 △0.1 △0.1
b Zhangmen 0.1 0.0 △0.1 △0.1
e IonQ 0.1 0.1 0.0 0.0
e Qualtrics 0.0 0.0 0.0 0.0
f Exscientia 0.3 0.4 0.1 0.1
Pear Therapeutics
f 0.1 0.1 0.0 0.0
f Seer 0.2 0.1 △0.1 △0.1
g AutoStore 2.8 5.2 2.4 2.4
Berkshire Grey
g 0.6 0.4 △0.2 △0.3
Full Truck Alliance
g 0.3 0.2 △0.1 △0.0
JD Logistics
g 0.6 0.4 △0.2 △0.2
KE Holdings
h 0.9 1.4 0.5 △2.7
h WeWork 2.4 3.0 0.6 0.6
非上場株式 195 33.9 35.3 1.4 1.5
208 42.6 46.8 4.2 1.1
合計
(注1)上場株式に付された記号は属するセクターを表しています。当該セクターにおける投資先は掲載された上場株式
に限りません。
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(c)ソフトバンク事業
法人事業とヤフー・LINE事業は増益も、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響によるコンシューマ事業の減
益が上回り、セグメント利益は前年同期比3.0%減少
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
4,173,561
売上高 3,805,561 368,000 9.7%
724,199
セグメント利益(税引前利益) 746,219 △22,020 △3.0%
△550,625
減価償却費及び償却費 △537,640 △12,985 2.4%
21,506
投資損益 △4,496 26,002 -
△46,452
財務費用 △48,849 2,397 △4.9%
△49,236
持分法による投資損益(注1) △26,205 △23,031 -
デリバティブ関連損益
289
(投資損益を除く) △135 424 -
(注1)PayPay㈱に係る持分法投資損失が当第3四半期累計期間に23,415百万円、前年同期に20,634百万円含まれていま
す。ソフトバンク㈱においては、PayPay㈱は持分法適用会社に分類されていますが、ソフトバンクグループ㈱に
おいては、PayPay㈱は2018年6月の設立から一貫して子会社として連結されており、その業績は「その他」に含
まれています。このため、ソフトバンク事業で認識したPayPay㈱に係る持分法投資損失はセグメント情報の「調
整額」で消去されています。
<事業概要>
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロード
バンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、
通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加え
た3つの領域を伸ばしていくことで収益基盤の強化に取り組んでいます。
<業績全般>
セグメント利益は前年同期比22,020百万円(3.0%)減少の724,199百万円となりました。これは主に法人事業とヤ
フー・LINE事業が増益となったものの、コンシューマ事業が減益となったことによるものです。増収の主な要因はLINE㈱
の子会社化や携帯端末売上の増加でしたが、併せて売上原価と販売費及び一般管理費も増加したため、これらのセグメン
ト利益への貢献は小幅に留まりました。
コンシューマ事業はモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。一方、法人事業はテレワーク需
要の高まりを反映したモバイル売上の拡大に加え、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスやデジタルマーケ
ティングの広告サービスの売上も拡大し、増益となりました。またヤフー・LINE事業は主にLINE㈱の子会社化に伴い広告
関連サービスを中心に売上が拡大したことにより増益となりました。
なお、㈱出前館に係る持分法投資の減損損失18,379百万円を計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰
属する純利益に与えたマイナス影響額は1,673百万円でした。
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(d)アーム事業
1.大幅増収が続き、セグメント利益は黒字に
◆ 売上高が前年同期比46.9%増
-ロイヤルティー収入が前年同期比21.7%増(米ドルベース):半導体市場の拡大およびアームの市場シェア
上昇が貢献
-非ロイヤルティー収入が前年同期比73.4%増(米ドルベース):アームの新規開発テクノロジーが、既存顧客
の最新技術への切替えや新規顧客によるライセンス利用開始を促進
◆ 過去数年にわたる計画的な研究開発投資を経て、現在の大幅増収と規律を保った更なる投資が増益をけん引
2.アームの最新テクノロジーを搭載した次世代製品・サービス向けチップの発表
当第3四半期、多くのアーム顧客が「Armv9」ベースのデータセンター用サーバー向けチップおよびスマートフォ
ン向けチップを発表
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
227,370
売上高 154,749 72,621 46.9%
31,088
セグメント利益(税引前利益) △24,204 55,292 -
(注1)前期第4四半期よりアーム事業からISG(Internet-of-Things Services Group;IoTに関連するサービスグルー
プ)事業が別に管理されることとなったため、ISG事業の業績はアーム事業に含めず、「その他」に含めて表示
しています。
(注2)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第3四半期累
計期間は37,877百万円、前年同期は36,063百万円含まれています。
<事業概要>
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計
情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。現在アームは既存市場でのシェアの維持・獲得および新規市場
でのシェア獲得に向けて新技術の開発を目指しており、技術関連人員の増強により研究開発投資を加速することで、技術
力の強化を図っています。
市場の動向とその影響
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。半導体市場は、より
多くの運転情報やドライブアシストが自動車で提供されたり、スマートフォンのカメラ技術が世代ごとに向上するなど、
より多くの製品やサービスが組み込みインテリジェンスを用いてスマート化する長期的なトレンドを背景に、非常に高い
成長が続いています。特に5Gスマートフォンやネットワーク機器、組み込み機器、車載製品などアームが高いシェアを持
つ市場が大きく成長していることにより、当第3四半期累計期間においてアームのロイヤルティー収入は市場の売上高に
応じて増加しました。また、アームの顧客による活発な製品設計活動によりアームがより多くの最新テクノロジーをライ
センスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につなが
りました。一方、半導体市場は現在、貿易摩擦や特定企業への制裁などその他の外部要因の影響にさらされているほか、
一時的な部材不足により、十分な量のチップを確保できない自動車メーカーやスマートフォンのOEMメーカーが生産の後
ろ倒しを余儀なくされるなどの事態が生じています。今後、これらの影響により、コンシューマー・エレクトロニクスな
どの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面した
ライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能
性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見
通すことは困難です。
長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクスの高度化が進むにつれ、アームのテクノロ
ジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。
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<業績全般>
売上高(米ドルベース)
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
(単位:百万米ドル)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
1,149
テクノロジー・ロイヤルティー収入 944 205 21.7%
896
非ロイヤルティー収入 517 379 73.4%
2,045
売上高合計 1,461 584 40.0%
売上高は、テクノロジー・ロイヤルティー収入および非ロイヤルティー収入がともに増加し、前年同期から584百万米
ドル(40.0%)増加しました。
テクノロジー・ロイヤルティー収入
テクノロジー・ロイヤルティー収入は前年同期から205百万米ドル(21.7%)増加しました。アームのテクノロジーを
採用した5Gスマートフォンの出荷と5G基地局へのネットワーク機器の導入が大幅に増加したことに加えて、アームの顧客
が自動車やサーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。さらに、アームの顧客はコンピューター・
チップに対する旺盛な需要から価格上昇による利益を得ており、このチップ価格上昇が、ロイヤルティー収入がチップ価
格に基づくことの多いアームにとっても増収効果をもたらしました。
非ロイヤルティー収入
非ロイヤルティー収入は前年同期から379百万米ドル(73.4%)増加しました。当社による買収以降、研究開発投資を
加速してきたことで、アームのテクノロジー・ラインアップが拡充したことなどによるものです。過去数年にわたる研究
開発投資強化の結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたプロセッ
サーをも含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセ
ンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセン
ス収入をけん引しています。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、
産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のプロセッサーのほかAI対応マイクロコントローラーに関す
るものが含まれます。また、過去1年間、アームベースのチップに対する旺盛な市場需要がアームの顧客により多くの
チップ開発に向けた新規研究開発投資を促した結果、アームのプロセッサー・ライセンスへの需要が増加していることも
非ロイヤルティー収入の増加に寄与しました。
セグメント利益
セグメント利益は、大幅な増収により前年同期から55,292百万円改善し、31,088百万円の利益となりました。
<営業概況>
12
ロイヤルティー・ユニット
(単位:億個)
9月30日に終了した9カ月
2020年 2021年 増減 増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数
210
(ライセンシーからの報告に基づく実績ベース) 177 33 18.6%
2021年1~9月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は210億個となりました。アームが関連する半導体市場のチッ
13
プ出荷数が前年同期から19.3% 増加する中、アームのロイヤルティー・ユニットの出荷数も同様に18.6%増加しまし
た。
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<技術開発>
アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組
んでいます。
重点投資分野と主な進捗
モバイルコンピューティング
オポチュニティー : モバイル端末用メインチップの市場シェアは既に95%超
ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向
当第1四半期 : スマートフォンおよびモバイルコンピューティング向けの、3つの「Armv9」ベースの新プ
ロセッサー「Cortex-X2」「Cortex-A710」「Cortex-A510」および3つの新グラフィックプ
ロセッサー「Mali-G710」「Mali-G510」「Mali-G310」を発表
当第3四半期 : Mediatek Inc.、Qualcomm Technologies, Inc.およびSamsung Electronics Co., Ltd.が、
「Armv9」アーキテクチャーで開発されたアームベースプロセッサーを搭載した初のスマー
トフォン向けチップをそれぞれ発表。2022年からスマートフォンに搭載予定
インフラ
オポチュニティー : ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも
確立中
当第1四半期 : ・アームのサーバー向けテクノロジーを搭載した理化学研究所と富士通㈱共同開発のスー
パーコンピューター「富岳」が、スーパーコンピューターの計算速度を競うランキング
「TOP500」で引き続き世界第1位を維持
・Oracle Corporationが、Oracle Cloud InfrastructureにおいてAmpere Computing LLCの
チップを使用したアームのテクノロジー搭載サーバーの採用を発表
・NVIDIA CorporationとMarvell Technology, Inc. がアームのプロセッサー・テクノロ
ジーを搭載した5Gネットワーク・インフラ向けチップを発表
当第2四半期 : Cloudflare, Inc.が、アームの低消費電力型テクノロジー導入によるゼロエミッション・
インターネットに向けた計画を発表。エッジサーバーへの「Neoverse」ベースプロセッ
サー導入により1ワットあたりリクエスト数の50%超改善をうたう
当第3四半期 : ・アリババが、「Armv9」アーキテクチャーのコアを128個搭載した初のデータセンター向
けアームベースチップYitian 710を発表
・Amazon Web Services Inc.が、アームベースのデータセンター向け次世代チップ
Graviton3を発表。暗号化や機械学習などの用途において、Graviton2と比較して2~3
倍の高パフォーマンスをうたう
自動車
オポチュニティー : 自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省
電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み
当第1四半期 : AUDI AGや㈱デンソー、NXP Semiconductors N.V.などの大手自動車メーカーや技術提供会
社と自動運転車の標準化のための提携を発表
当第2四半期 : ソフトウエアダウンロードにより車の性能や機能が変更できるソフトウエア定義自動車
(software-defined cars)が開発可能な自動車設計用新プラットフォームを発表
IoT
オポチュニティー : IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT機器ネットワーク内での安全な
データ管理用テクノロジーを開発
当第1四半期 : アームのマイクロコントローラー用ソフトウエアの開発期間短縮を目的としたプログラム
コードの再利用や開発者間共有を可能にするプログラムを発表
当第2四半期 : 「Total Solutions for IoT」を発表。アマゾン ウェブ サービス(AWS)上で仮想開発環
境を提供することによりチップとソフトウエアの同時開発を実現し、IoT製品の設計期間を
最長2年短縮することを見込む
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(e)ラテンアメリカ・ファンド事業
1.未上場投資先の公正価値の増加により投資利益(純額)1,367億円を計上
2.当第3四半期末現在、SBLAF1およびSBLAF2で合計84銘柄を保有(うち、上場投資先5社)。投資額合計59億米
ドルに対し、公正価値合計87億米ドル
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
136,734
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益 124,933 11,801 9.4%
△9,114
投資の実現損益 - △9,114 -
144,795
投資の未実現評価損益 124,643 20,152 16.2%
136,761
当期計上額 124,643 12,118 9.7%
8,034
過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1) - 8,034 -
△127
投資に係るデリバティブ関連損益 219 △346 -
364
- 364 -
為替換算影響額
816
その他 71 745 -
△7,068
販売費及び一般管理費 △3,135 △3,933 125.5%
△1,155
財務費用 △251 △904 360.2%
89
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) - 89 -
△1,088
その他の損益 △43 △1,045 -
セグメント利益(税引前利益) 127,512
121,504 6,008 4.9%
(注)ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド1は、当事業における当社子会社であるSPACのスポンサーを通じて
SPAC1社に出資しています。当事業においては同SPACの子会社としての業績が反映されています。
(注1)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
<事業概要>
当事業の業績には、当社の米国100%子会社SBLA Advisers Corp.が運営するソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
1(SBLAF1)とソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド2(SBLAF2)の投資および事業活動の結果が含まれていま
す。
SBLAF1およびSBLAF2は、急速に発展するラテンアメリカであらゆる業界においてテクノロジーを活用した企業に投資
14
することを目的に設立されました。2021年12月31日現在、当社はSBLAF1に対して50億米ドル 、SBLAF2に対して20億米
ドルの出資をコミットしています。
また、当第2四半期にソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、SVF2と同様に、配当受領権制限付き共同出資
15
プログラム、およびプリファード・エクイティを導入 しました。詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸
表、要約四半期連結財務諸表注記25.関連当事者との取引」をご参照ください。
<業績全般>
Kavak Holdings LimitedやQUINTOANDAR, LTD.、Creditas Financial Solutions, Ltd.などの未上場投資先の公正価値
増加などにより、144,795百万円の未実現評価益(純額)を計上しました。一方、当第2四半期にSBLAF1の投資先2銘柄
を清算したことにより、投資の実現損9,114百万円を計上しました。これらの結果、投資利益は136,734百万円となり、セ
グメント利益は127,512百万円となりました。当第3四半期末におけるSBLAF1およびSBLAF2を合わせた保有投資銘柄数
は84銘柄、累計投資額は59億米ドル、公正価値は87億米ドルとなりました。
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(f)その他
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
201,237
売上高 192,665 8,572 4.4%
25,613
セグメント利益(税引前利益) 13,690 11,923 87.1%
△23,683
減価償却費及び償却費 △31,301 7,618 △24.3%
41,530
投資損益 103,709 △62,179 △60.0%
△10,194
財務費用 △11,992 1,798 △15.0%
19,524
持分法による投資損益 19,489 35 0.2%
デリバティブ関連損益
△3,479
(投資損益を除く) 681 △4,160 -
(注)前期第4四半期よりアーム事業からISG事業(Treasure Data, Inc.を含む)が別に管理されることとなったため、
ISG事業の業績はアーム事業に含めず「その他」に含めて表示しています。当第3四半期にソフトバンクグループ
㈱の保有するPayPay㈱の株式がSVF2に移管されました。同社は引き続き当社の子会社であるため、その業績は
「その他」に含めて表示しています。
Fortress Investment Group LLC(以下「フォートレス」)およびPayPay㈱の税引前損失はそれぞれ48,321百万円、
46,406百万円となりました。一方、2021年6月に売却したBoston Dynamics, Inc.に対する支配喪失利益72,936百万円を
計上したほか、再生エネルギー事業を行う英国子会社の投資先の上場とその後の株価上昇による公正価値増加等により投
資利益49,153百万円を計上したことにより、セグメント利益は25,613百万円となりました。
Boston Dynamics, Inc.の支配喪失利益に関する詳細は「第4 経理の状況、 1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期
連結財務諸表注記10.売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照ください。
主な業績および事業の概況は以下の通りです。
・フォートレス
同社が保有する一部の投資先の公正価値が減少したことにより投資損失が23,839百万円となり、48,321百万円の税引前
損失を計上しました。
・PayPay㈱
日本でスマートフォン決済サービスを手掛ける同社は、主に決済取扱高の拡大や2021年10月より開始した中小加盟店の
決済手数料有料化などによる決済手数料収入の拡大に伴い増収となったものの、ユーザー獲得と利用促進を目的とした
キャンペーンやサービス利用可能店舗の維持・拡大などに伴う費用も増加したことにより、46,406百万円の税引前損失を
計上しました。同社の決済サービスは、当第3四半期累計期間の決済回数が26.3億回(前年同期比1.8倍)に達するな
ど、順調に拡大を続けています。
「その他」に含まれるPayPay㈱の業績
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減 増減率
44,735
売上高 19,790 24,945 126.0%
△46,406
税引前損失 △40,920 △5,486 -
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c.財政状態の状況
1.投資資産の状況
◆ SVF1およびSVF2からの投資の帳簿価額は15兆6,982億円(前期末比2兆514億円増加)(注1)
-SVF1は前期末比1兆8,651億円減少:新規投資および既存投資先への追加投資により27億米ドル増加した
一方、投資の売却などにより160億米ドル、当第3四半期末に保有する投資先の公正価値減少により73億米ドル
それぞれ減少
-SVF2は前期末比3兆9,166億円増加:新規投資および既存投資先への追加投資により340億米ドル増加
◆ 投資有価証券の帳簿価額は3兆8,717億円(前期末比1,649億円増加)
-Tモバイル株式:ドイツテレコムへの売却などにより帳簿価額が前期末比6,616億円減少。当該売却の対価とし
てドイツテレコム株式を受領(当第3四半期末の帳簿価額は4,797億円)
-ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド:主に新規投資により投資の帳簿価額が前期末比5,357億円増加
◆ 資産運用子会社における現物株式等の保有残高が売却により前期末の2兆1,825億円から4,815億円へ縮小
-資産運用子会社からの投資の帳簿価額は3,870億円(前期末比3,683億円減少)
-資産運用子会社における担保差入有価証券の帳簿価額は946億円(前期末比1兆3,327億円減少)
1
2.LTV 25%未満を維持しながら、負債返済および新規投資による資金需要に対応するため機動的な資金調達を実行
◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比1兆2,144億円増加
-国内ハイブリッド社債4,050億円、国内劣後社債5,000億円、外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユー
ロを発行した一方で、国内ハイブリッド社債4,556億円、国内劣後社債3,616億円を償還済
◆ 株式先渡契約金融負債が前期末比1兆1,850億円増加、流動性を維持するための借入を行いSVF2の借入金が前期
末比5,343億円増加
(注1)SVF1およびSVF2からの投資は、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している
投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。
(単位:百万円)
2021年 2021年
3月31日 12月31日 増減 増減率
48,242,890
資産合計 45,750,453 2,492,437 5.4%
35,396,823
負債合計 33,794,860 1,601,963 4.7%
12,846,067
資本合計 11,955,593 890,474 7.4%
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(a)資産
(単位:百万円)
2021年 2021年
3月31日 12月31日 増減
4,618,766
現金及び現金同等物 4,662,725 △43,959
2,299,480
営業債権及びその他の債権 2,216,434 83,046
198,584 A
資産運用子会社からの投資 658,227 △459,643
94,560 B
資産運用子会社における担保差入有価証券 1,427,286 △1,332,726
154,887 C
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 188,056 △33,169
1,218,721 D
デリバティブ金融資産 383,315 835,406
606,862
その他の金融資産 671,907 △65,045
154,262
棚卸資産 126,830 27,432
242,184 E
その他の流動資産 446,739 △204,555
- F
売却目的保有に分類された資産 38,647 △38,647
9,588,306
流動資産合計 10,820,166 △1,231,860
1,771,180
有形固定資産 1,668,578 102,602
961,619
使用権資産 1,147,020 △185,401
4,720,884
のれん 4,684,419 36,465
2,402,830 G
無形資産 2,308,370 94,460
295,003
契約獲得コスト 246,996 48,007
4,908,746 H
持分法で会計処理されている投資 4,349,971 558,775
FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2
15,698,201 I
からの投資 13,646,774 2,051,427
10,538,143
SVF1 12,403,286 △1,865,143
5,160,059
SVF2 1,243,488 3,916,571
3,871,726 J
投資有価証券 3,706,784 164,942
1,238,329 K
デリバティブ金融資産 908,660 329,669
2,472,121
その他の金融資産 1,919,262 552,859
173,469
繰延税金資産 206,069 △32,600
140,476
その他の非流動資産 137,384 3,092
38,654,584
非流動資産合計 34,930,287 3,724,297
48,242,890
資産合計 45,750,453 2,492,437
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主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
流動資産
A 資産運用子会社からの
SB Northstarが保有する上場株式が売却などにより減少しました。
投資
B 資産運用子会社における
SB Northstarが投資を売却したことにより減少しました。
担保差入有価証券
C 資産運用子会社における
SB Northstarが保有する上場株式に係る買建コールオプションの公正価値が減少しま
デリバティブ金融資産
した。
D デリバティブ金融資産
アリババ株式を活用した先渡売買契約について、デリバティブ関連利益の計上、決済日
まで1年以内となったデリバティブ金融資産の非流動資産からの振り替え、新たな先渡
売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が847,298百万円増加しました。
E その他の流動資産
前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税が2021年
7月に還付されたため、246,667百万円減少しました。
F 売却目的保有に分類された
前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、
資産
同社の資産を区分して表示していましたが、当第1四半期において同社の売却が完了し
たことに伴い、認識を中止しました。
非流動資産
G 無形資産
ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権などを
1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath Holdings Inc.
等と締結し、当該取得に伴い無形資産が増加しました。
H 持分法で会計処理されて
持分法投資利益の計上のほか、当第3四半期末における対中国人民元の為替換算レート
いる投資
が前期末から円安となったことにより、アリババの連結簿価が増加しました。
I FVTPLで会計処理されて ・SVF1の帳簿価額が1兆8,651億円減少しました。これは主に、新規投資および既存投
資先への追加投資により27億米ドル増加した一方、投資の売却などにより160億米ド
いるSVF1およびSVF2
ル、当第3四半期末に保有する投資先の公正価値減少により73億米ドルそれぞれ減少
からの投資
したことによるものです。
・SVF2の帳簿価額が3兆9,166億円増加しました。これは主に、投資の売却により18億
米ドル減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により340億米ドル、
当第3四半期末に保有する投資先の公正価値増加により9億米ドルそれぞれ増加した
ことによるものです。
SVF1およびSVF2における投資の状況の詳細は「b.セグメントの業績概況 (b)ソフ
トバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
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科目
前期末からの主な増減理由
J 投資有価証券
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比661,616百万円減少しました。これは主に、ドイ
ツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに
伴い、当社が保有するTモバイル株式45.4百万株をドイツテレコムへ売却したことに
よるものです。
・Tモバイル株式売却の対価としてドイツテレコム株式225百万株を受領しました(当第
3四半期末残高は479,741百万円)。
・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額が、新規および追加投資
ならびに保有する投資先の公正価値の増加により、535,670百万円増加しました(当
第3四半期末残高は976,678百万円)。
・WeWork、InMobi Pte. Ltd.、Cybereason Inc.、Ola Electric Mobility Private
Limited株式をSVF2へ移管したことに伴い、「FVTPLで会計処理されているSVF1およ
びSVF2からの投資」に振り替えました。詳細は「b.セグメントの業績概況 (b)ソ
フトバンク・ビジョン・ファンド事業 <業績全般> 当社からSVF2へ移管した投
資」をご参照ください。
K デリバティブ金融資産
アリババ株式を活用した先渡売買契約について、決済日まで1年以内となったデリバ
ティブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方、デリバティブ関連利益の計上や新たな先
渡売買契約の締結により、デリバティブ金融資産が125,666百万円増加しました。
(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物
(単位:百万円)
2021年 2021年
3月31日 12月31日 増減
ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社/
SB Northstar 2,128,759
2,202,778 △74,019
1,896,718
ソフトバンクグループ㈱ 1,948,177 △51,459
15,769
資金調達を行う100%子会社 33,320 △17,551
SB Northstar 216,272
221,281 △5,009
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
56,677
SVF1 67,580 △10,903
83,213
SVF2 63,470 19,743
24,478
SBIA、SBGA 25,895 △1,417
ソフトバンク事業
314,725
ソフトバンク㈱ 302,539 12,186
453,256
Zホールディングス㈱(注1) 420,941 32,315
895,243
その他(注2) 861,412 33,831
662,415
その他 718,110 △55,695
4,618,766
合計 4,662,725 △43,959
(注1)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
(注2)PayPay銀行㈱を含みます。同社の現金及び現金同等物の当第3四半期末残高は386,985百万円でした。
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(b)負債
(単位:百万円)
2021年 2021年
3月31日 12月31日 増減
7,262,345
有利子負債 7,735,239 △472,894
257,072
リース負債 307,447 △50,375
1,279,748
銀行業の預金 1,109,240 170,508
1,901,154
営業債務及びその他の債務 1,970,275 △69,121
86,456 A
デリバティブ金融負債 322,213 △235,757
263,381
その他の金融負債 65,958 197,423
96,474 B
未払法人所得税 391,930 △295,456
23,119
引当金 24,939 △1,820
786,846 C
その他の流動負債 952,443 △165,597
D
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 11,271 - △11,271
11,956,595
流動負債合計 12,890,955 △934,360
13,401,456
有利子負債 10,777,736 2,623,720
653,046
リース負債 727,554 △74,508
6,122,880
SVF1およびSVF2における外部投資家持分 6,601,791 △478,911
120,794
デリバティブ金融負債 32,692 88,102
441,007
その他の金融負債 415,407 25,600
113,476
引当金 110,586 2,890
2,400,177 E
繰延税金負債 2,030,651 369,526
187,392
その他の非流動負債 207,488 △20,096
23,440,228
非流動負債合計 20,903,905 2,536,323
35,396,823
負債合計 33,794,860 1,601,963
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。
流動負債
A デリバティブ金融負債 ・ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したこ
となどにより、デリバティブ金融負債が130,592百万円減少しました(当第3四半期
末残高は74,229百万円)。
・2021年4月にWeWork株式の公開買付けが完了したため、取得見込みの普通株式および
優先株式の評価額と取得予定額との差額として前期末に計上していたデリバティブ金
融負債76,823百万円を取り崩しました。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注
記14.金融商品(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。
B 未払法人所得税 SBGJが、前期に発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税
197,432百万円を納付しました。
C その他の流動負債 前期に発生したSBGJからソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税245,053
百万円を納付しました。
D 売却目的保有に分類された 前期末にBoston Dynamics, Inc.を売却目的保有に分類された処分グループに分類し、
資産に直接関連する負債 同社の負債を区分して表示していましたが、当第1四半期において同社の売却が完了し
たことに伴い、認識を中止しました。
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科目 前期末からの主な増減理由
非流動負債
E 繰延税金負債 2020年3月期、前期および当第3四半期累計期間に締結したアリババ株式を活用した先
渡売買契約に係るデリバティブ金融資産の公正価値が増加したことに伴い、繰延税金負
債が増加しました。
(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)
(単位:百万円)
2021年 2021年
3月31日 12月31日 増減
ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会
社/SB Northstar 13,805,201
12,984,650 820,551
ソフトバンクグループ㈱ 7,372,704
6,158,350 1,214,354
1,397,487
借入金 1,152,934 244,553
5,674,731 A
社債 4,745,549 929,182
12,386
リース負債 13,367 △981
288,100
コマーシャル・ペーパー 246,500 41,600
6,157,142
資金調達を行う100%子会社 4,959,779 1,197,363
1,886,371 B
借入金(注1) 1,874,040 12,331
4,270,771 C
株式先渡契約金融負債 3,085,739 1,185,032
SB Northstar 275,355
1,866,521 △1,591,166
275,355 D
借入金 1,866,521 △1,591,166
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF1 665,604
444,227 221,377
665,604
借入金 444,227 221,377
SVF2 534,329
- 534,329
534,329 E
借入金 - 534,329
SBIA 315
363 △48
315
リース負債 363 △48
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱ 4,382,573
4,166,323 216,250
3,210,317
借入金 3,037,229 173,088
439,349
社債 260,000 179,349
596,506
リース負債 706,393 △109,887
136,401
コマーシャル・ペーパー 162,701 △26,300
Zホールディングス㈱(注2) 1,189,116
1,030,980 158,136
482,598
借入金 442,406 40,192
618,892
社債 543,992 74,900
37,626
リース負債 44,582 △6,956
50,000
コマーシャル・ペーパー - 50,000
596,268
その他 494,747 101,521
その他
310,204
その他の有利子負債 334,917 △24,713
90,309
リース負債 91,769 △1,460
21,573,919
合計 19,547,976 2,025,943
(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。ただし、Tモバ
イル株式を活用した借入の26.5億米ドルについては、例外的にソフトバンクグループ㈱が7.0億米ドルを上限に
保証しています。なお、ソフトバンクグループ㈱が当該保証を履行する前提条件として、金融機関はまず当該借
入の担保に供されているアリババ株式から最大限回収を図ることが義務付けられています。
(注2)ヤフー㈱およびLINE㈱を含みます。
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前期末からの主な会社別の増減理由
項目 内容
ソフトバンクグループ㈱/資金調達を行う100%子会社/SB Northstar
ソフトバンクグループ㈱
A 社債 ・国内ハイブリッド社債を、当第1四半期に4,050億円発行し、当第2四半期に4,556億円償還しま
した。
・当第2四半期に外貨建て普通社債38.5億米ドルおよび29.5億ユーロを発行しました。
・国内劣後社債を、当第1四半期に5,000億円発行し、当第3四半期に3,616億円償還しました。
資金調達を行う100%子会社
B 借入金 (アリババ株式を活用した調達)
・当第1四半期に、マージン・ローンにより18.8億米ドルを借り入れました。
・当第3四半期に、マージン・ローン100.0億米ドルを返済した一方、同四半期中に60.0億米ドルを
新たに借り入れました。
(Tモバイル株式を活用した調達)
・当第2四半期にマージン・ローンにより26.5億米ドルを借り入れた一方、同四半期中に、前期に
マージン・ローンで借り入れた43.8億米ドルを早期返済しました。
(ドイツテレコム株式を活用した調達)
・当第3四半期に、カラー取引により26.4億ユーロを調達しました。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.有利
子負債(1)有利子負債の内訳」をご参照ください。
C 株式先渡契約 (アリババ株式を活用した調達)
・当第1四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部を早期解約し28.6億米ドルを現金決済し
金融負債
ました。また、新たにカラー契約を締結し30.0億米ドルを調達しました。
・当第2四半期に、先渡売買契約のうちカラー契約の一部の内容を変更しました。また、新たにカ
ラー契約およびフォワード契約を締結し73.5億米ドルを調達しました。
・当第3四半期に、先渡売買契約の一部においてアリババ株式を受け渡し現物決済しました。これ
に伴い株式先渡契約金融負債179,309百万円の認識を中止しました。
・当第3四半期に、先渡売買契約(フォワード契約)を締結し22.1億米ドルを調達しました。
詳細は「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記12.有利
子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(Tモバイル株式を活用した調達)
・当第2四半期に先渡売買契約(カラー契約)を締結し18.1億米ドルを調達しました。
SB Northstar
D 借入金 ・短期借入金が935,709百万円減少しました。
・アリババ株式を活用したマージン・ローン60.0億米ドルを返済しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF2
E 借入金 ・ポートフォリオを対象とした間接的な質権を担保にプライベート・クレジット市場において36.9
億米ドルを借り入れました(以下「タームローン・ファシリティー」)。当該ファシリティーは
SVF2の流動性の維持に活用されます。
・保有する株式の資金化を目的とした借入(以下「ポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリ
ティー」)が10.0億米ドル増加しました。
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(c)資本
(単位:百万円)
2021年 2021年
3月31日 12月31日 増減
238,772
資本金 238,772 -
2,611,538
資本剰余金 2,618,504 △6,966
496,876
その他の資本性金融商品 496,876 -
6,633,108 A
利益剰余金 8,810,422 △2,177,314
△133,566 B
自己株式 △2,290,077 2,156,511
1,267,979 C
その他の包括利益累計額 338,329 929,650
売却目的保有に分類された資産に直接関連する
その他の包括利益累計額 267 - △267
11,114,707
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,213,093 901,614
1,731,360
非支配持分 1,742,500 △11,140
12,846,067
資本合計 11,955,593 890,474
主な科目別の増減理由
科目 前期末からの主な増減理由
A 利益剰余金 ・親会社の所有者に帰属する純利益392,617百万円を計上しました。
・2021年5月に自己株式366,860,600株(2021年4月末の発行済株式総数に対する割合
17.6%)を消却したことに伴い、2,475,817百万円(注1)を減額しました。
B 自己株式 ・自己株式取得に関する2020年7月30日の取締役会決議に基づき、2021年4月1日から
5月12日にかけて257,777百万円(25,980,400株)を取得し、同決議に基づく自己株
式の取得を終了しました。また、総額1兆円を上限とする自己株式の取得に関する
2021年11月8日の取締役会決議に基づき、2021年11月10日から12月23日にかけて
70,676百万円(11,949,400株)を取得しました。
・2021年5月に自己株式を消却しました。
C その他の包括利益累計額 海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算
差額が、対米ドルや対中国人民元の為替換算レートが前期末から円安となったことによ
り、914,299百万円増加しました。
(注1)消却された株式数は、2020年3月、5月、6月、7月それぞれの取締役会決議に基づく自己株式の取得(以下
「本自己株式取得」)により取得された株式数と同一ですが、消却額は本自己株式取得より前に取得され保有さ
れていた株式も含めた帳簿価額に基づいて算出されるため、本自己株式取得の取得総額とは異なります。
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(2)キャッシュ・フローの状況
1.営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ SB Northstarによる投資売却などにより、キャッシュ・イン・フローに1兆9,074億円の増加影響
2.投資活動によるキャッシュ・フロー
◆ 主にSVF2における新規投資やSVF1における投資の売却の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは
2兆8,436億円のキャッシュ・アウト・フロー(純額)
-SVF1およびSVF2による投資の取得支出:3兆5,330億円
・SVF2による投資の取得による支出:3兆3,597億円
-SVF1およびSVF2による投資の売却による収入:1兆7,342億円
・SVF1による投資の売却収入:1兆5,756億円(Uber、DoorDash、Coupangなど計14社の株式の一部売却)
3.財務活動によるキャッシュ・フロー
◆ 負債返済および新規投資のための様々な財務活動の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3,110億円の
キャッシュ・イン・フロー(純額)
-社債発行による収入、社債の償還による支出
・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債4,050億円、外貨建て普通社債8,147億円(38.5億米ドル
および29.5億ユーロ)、国内劣後社債5,000億円を発行
・国内ハイブリッド社債4,556億円および国内劣後社債3,616億円を償還
-アリババ株式を活用した資金調達による収入および支出
・株式先渡売買契約の締結により、総額125.6億米ドルを調達
・マージン・ローンにより、当第2四半期までに総額18.8億米ドルを調達。当第3四半期には既存マージ
ン・ローン100.0億米ドルを返済し、新たに60.0億米ドルを借り入れ(純額40.0億米ドルを決済)
-SVF1およびSVF2による借入による収入、SVF1の外部投資家への分配額・返還額
・タームローン・ファシリティーやポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー(注1)により、
SVF2において55.9億米ドル、SVF1において30.0億米ドルを借り入れ
・SVF1は外部投資家に対して9,760億円を分配
-SB Northstarの借入金返済による支出
・短期借入金9,422億円(純額)およびマージン・ローン60.0億米ドルを返済
(注1)各ファシリティーによる借入の内容は「(1)財政状態及び経営成績の状況 c.財政状態の状況(b)負債(別
掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計) E 借入金(ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業 SVF2)」をご参照ください。
(単位:百万円)
12月31日に終了した9カ月間
2020年 2021年 増減
2,408,979
営業活動によるキャッシュ・フロー △72,971 2,481,950
△2,843,565
投資活動によるキャッシュ・フロー △805,934 △2,037,631
311,028
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,055,659 △1,744,631
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期から2,481,950百万円改善しました。これは主に、SB Northstarが投資
を売却したことなどにより、キャッシュ・イン・フローへの増加影響が1,907,441百万円あったことによるものです。
なお、法人所得税の支払額(キャッシュ・アウト・フロー)が前年同期と比べ300,090百万円増加したのは、当第1四
半期に、前期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税を支払ったほか、SBGJが行った
ソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税を納付したことなどによるものです。当第2四半期において当該源
泉所得税は還付されています。
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(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
投資の取得による支出 ・ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドが合計363,497百万円(32.9億米ド
△830,231百万円 ル)の新規および追加の投資を行いました。
・WeWorkの優先株式と普通株式を2021年4月に完了した公開買付けにより101,377
百万円で取得しました。
・前期に非支配株主から取得したZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合により
設立された新会社の株式について、未払いとなっていた同社端数株式の取得代金
115,249百万円を支払いました。
SVF1およびSVF2による投資の ・SVF2が合計3,359,738百万円(302.6億米ドル)の新規および追加の投資を行い
取得による支出 ました。
△3,533,015百万円 ・SVF1が合計173,277百万円(15.6億米ドル)の追加投資を行いました。
SVF1およびSVF2による投資の ・SVF1がUber、DoorDash、Coupangなど計14社の一部株式を売却しました。
売却による収入 ・SVF2が投資先1銘柄の全売却およびKE Holdingsの一部株式を売却しました。
1,734,173百万円
有形固定資産及び無形資産の取得に ・ヤフー㈱が、「Yahoo!」および「Yahoo! JAPAN」に関連する日本での商標権など
よる支出
を、1,785億円で取得する契約を従来のライセンス契約の締結先であるOath
△690,535百万円
Holdings Inc.等と締結し、無形資産を取得しました。
・ソフトバンク㈱が通信設備を取得しました。
拘束性預金の払戻による収入 2021年4月に、前期末に計上していた拘束性預金(保有するアリババ株式を活用し
359,038百万円 た複数の先渡売買契約のうち、カラー契約の一部を早期解約するための解約手続き
に必要な資金として預け入れた33億米ドル)が払戻されました。なお、当該早期解
約は同月に313,411百万円(28.6億米ドル)が支払われ決済されましたが、当該取
引に係るキャッシュ・アウト・フローは「有利子負債の支出(財務活動による
キャッシュ・フロー)」に含めて計上されています。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目 主な内容
短期有利子負債の収支(純額) ・SB Northstarの短期借入金が942,150百万円(純額)減少しました。
△913,287百万円(注2)
・ソフトバンク㈱の短期借入金が98,396百万円(純額)減少しました。
・PayPayカード㈱が71,500百万円(純額)、LINE㈱が50,000百万円(純額)の
(有利子負債(流動負債)のうち、回転が速
コマーシャル・ペーパーをそれぞれ発行しました。
く、期日が短い項目の収支)
有利子負債の収入(以下A~Cの合計)
9,453,135百万円
A 借入による収入 ・ソフトバンクグループ㈱が2,120,650百万円の短期借入を行いました。
5,859,639百万円(注3) ・資金調達を行う100%子会社がアリババ株式を活用したマージン・ローンに
より総額205,594百万円(18.8億米ドル)を借り入れました。また、Tモバイ
ル株式を活用し、マージン・ローンにより292,494百万円(26.5億米ド
ル)、ブリッジ・ローンにより138,088百万円(12.5億米ドル)を借り入れ
たほか、ドイツテレコム株式を活用したカラー取引により346,265百万円
(26.4億ユーロ)を調達しました。
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科目 主な内容
・SVF2が、タームローン・ファシリティー(注1)により419,070百万円
(36.9億米ドル)を借り入れました。また、ポートフォリオ・ファイナンシ
ング・ファシリティー(注1)によりSVF1で332,036百万円(30.0億米ド
ル)、SVF2で209,470百万円(19.0億米ドル)をそれぞれ借り入れました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパーを137,400百万円発行したほか、
割賦債権の流動化およびセール&リースバックなどにより875,095百万円を
調達しました。
・Zホールディングス㈱が114,200百万円の短期借入および150,000百万円の借
入を行いました。
B 社債発行による収入 ・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債405,000百万円、外貨建て
2,000,245百万円 普通社債814,745百万円(38.5億米ドルならびに29.5億ユーロ)および国内
劣後社債500,000百万円を発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を180,000百万円発行しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債を100,000百万円発行しました。
C 株式先渡売買契約に基づく資金 資金調達を行う100%子会社が、アリババ株式を活用した複数の先渡売買契約
調達による収入 を締結し総額1,393,400百万円(125.6億米ドル)を調達したほか、Tモバイル
1,593,251百万円 株式を活用した先渡売買契約を締結し199,851百万円(18.1億米ドル)を調達
しました。
有利子負債の支出(以下D~Fの合計)
△6,381,610百万円
D 借入金の返済による支出 ・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,882,638百万円を返済しました。
△5,219,906百万円(注3) ・SB Northstarがアリババ株式を活用したマージン・ローン662,820百万円
(60.0億米ドル)を返済しました。
・資金調達を行う100%子会社が、当第3四半期にアリババ株式を活用した
マージン・ローンについて、既存の借入金100.0億米ドルを返済し新たに
60.0億米ドルを借り入れました(これらの取引の決済を純額で行ったことに
より生じた454,680百万円(40.0億米ドル)のキャッシュ・アウト・フロー
を借入金の返済による支出として計上)。また、前期に借り入れたTモバイ
ル株式を活用したマージン・ローン483,772百万円(43.8億米ドル)を早期
返済したほか、当第2四半期に借り入れたブリッジ・ローン142,000百万円
(12.5億米ドル)を返済しました。
・SVF1およびSVF2がポートフォリオ・ファイナンシング・ファシリティー
(注1)による借入金をそれぞれ139,552百万円(12.4億米ドル)、99,174
百万円(9.0億米ドル)返済しました。
・ソフトバンク㈱がコマーシャル・ペーパー112,700百万円のほか、割賦債権
の流動化およびセール&リースバックなどによる借入金604,641百万円を返
済しました。
・LINE㈱が借入金153,272百万円を返済しました。
E 社債の償還による支出 ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債455,600百万円、国内劣後社
△842,217百万円 債361,617百万円を償還しました。
F 株式先渡売買契約の決済による 2021年4月に、保有するアリババ株式を活用した複数の先渡売買契約のうち、
支出 カラー契約の一部を早期解約しました。当該早期解約に伴い313,411百万円
△319,487百万円 (28.6億米ドル)を支払いました。
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科目 主な内容
SVF1における外部投資家に対する SVF1が、外部投資家への分配を行いました。
分配額・返還額
△975,999百万円
自己株式の取得による支出 ソフトバンクグループ㈱が、2020年7月30日の取締役会決議に基づき、2021
△328,463百万円 年4月1日から2021年5月12日にかけて257,777百万円(25,980,400株)を取
得し、同決議に基づく自己株式の取得を終了しました。また、総額1兆円を上
限とする自己株式の取得に関する2021年11月8日の取締役会決議に基づき、
2021年11月10日から2021年12月23日にかけて70,676百万円(11,949,400株)を
取得しました。
非支配持分への配当金の支払額 ソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱が非支配株主へ配当金を支払いま
△271,052百万円 した。
(注1)各ファシリティーによる借入の内容は「(1)財政状態及び経営成績の状況 c.財政状態の状況(b)負債(別
掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計) E借入金(ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド事業 SVF2)」をご参照ください。
(注2)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動
によるキャッシュ・フローを記載しています。
(注3)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が
3,115,054百万円、支出が2,578,723百万円、それぞれ含まれています。
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「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1 保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。当社は、金融市場の平時は25%
未満、異常時でも35%を上限として管理するよう努めています。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれ
もアセットファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。また、調整後純有利子負債の算出からは、
当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・
ファンド1、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド、アーム、PayPay㈱
およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子
会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。
2 株式交換を含みます。当第1四半期において、SVF1が保有していたPT Tokopediaの株式を、同社とPT Aplikasi
Karya Anak Bangsaとの合併により新たに設立されたGoToの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全エグ
ジット(全売却)および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入
するとともに、当初保有株式の取得額と売却額(交換先の株式の取得額)との差額を投資の実現損益として計上して
います。
3 ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。
4 アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告
期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています(2021年9月末のアリババに対する当社の経済
的持分比率:24.90%)。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要
な調整を行っています。
5 当第3四半期末現在、MgmtCoにはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義のみ出資して
います。なお、孫 正義以外の経営陣の参加は2022年1月末現在未決定ですが、将来的に参加が予定されています。
6 エクイティとプリファード・エクイティの性質の詳細については、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸
表、要約四半期連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(1)SVF2における配当受領権制限
付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照ください。
7 当第3四半期末現在、MgmtCoからの出資は全額が未払いとなっています。
8 SVF2 LLCの未収金は、MgmtCoの出資の受入れに伴い発生した取引金額(SVF2 LLCが保有する投資のSVF2における
当初の取得価額とその他のコスト等に対し当社がSVF2に拠出した金額の合計額に対しMgmtCoの出資持分比率17.25%
を乗じた金額、当該投資のSVF2における当初の取得価額から2021年6月30日までの公正価値の増加に対しMgmtCoの
出資持分比率17.25%を乗じた金額および当該投資の取得に際し当社がSVF2へ資金拠出した日から2021年6月30日ま
での金利に相当する調整金)を含みます。
9 共同出資プログラムの対象外の投資については、当社ウェブサイトに掲載の「決算データシート」をご参照くださ
い:https://group.softbank/ir/presentations/
10 SVF1における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引
いています。
11 売却手数料等の控除後
12 ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れで
ライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2021年1~9月期の出荷実績を掲
載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。
13 World Semiconductor Trade Statistics(WSTS)、2021年11月時点。プロセッサー技術を含まないメモリーおよび
アナログチップを除く。同データはWSTS Inc.のヒアリングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されて
います。
14 このほか、同ファンドの運営に関与する従業員による共同出資プログラムが7百万米ドルの出資をコミットしていま
す(同プログラムによる持分は外部投資家持分として控除されています。)。
15 SBLAF1については、2021年6月24日以降に実施した未上場企業への投資が対象となります。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成
するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第4 経理の状況、1 要約四半期連結財務諸表、要約
四半期連結財務諸表注記4.重要な判断および見積り」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当四半期報告書の提出日までに、前期の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境および対処すべき課題
等(4)経営環境および優先的に対処すべき課題」からの重要な変更点があった事項は以下の通りです。変更点は
下線で示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものです。
②アームの長期戦略の成功
当社はアームの全株式をNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)に対して売却すること(以下「本取引」)につ
いて、2020年9月13日(米国時間)、当社100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下
「SBGC」)、SVF1およびNVIDIAの間で契約(以下「本契約」)を締結しました。その後、当社およびNVIDIAは本
取引の実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年2月8日に本契約を解消するこ
とに合意しました。
今後、当社およびアームは、アームの2022年度中の株式上場を準備していきます。アームは、半導体技術開発の
グローバル・リーダーとして、あらゆるものがつながっている今日の世界を形成するパーベイシブ・コンピュー
ティング(注)の中心的役割を担っています。アームのプロセッサー・テクノロジーは、高機能プロセッサーとし
ては世界で最も広くライセンス供与・採用されており、スマートフォンではほぼ全て、タブレットとデジタルテレ
ビのほとんどで使用されているほか、組込プロセッサー用チップでも高い割合で搭載されています。2016年の当社
による買収以降、アームは研究開発への投資を増やし、製品の種類および対象市場を拡大してきました。現在、
アームのテクノロジーはAI、IoT、クラウド、自動運転、メタバースなど急成長する市場でシェアを拡大してお
り、アームの売上と利益は過去2年間で大きく伸び、将来の成長に向けた基盤となっています。
なお、アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場
は、当期、5Gネットワークやスマートフォンの導入が急速に進んだことや、リモートワークの増加により、前期比
9.0%(注2)の成長を遂げました。これに対し、当期のアーム事業のテクノロジー・ロイヤルティー収入は前期
比16.7%増と、市場を上回る伸びを見せました。アームの業績が市場を上回って成長しているのは、業績への影響
が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクスの市場が成長していることに加え、自動車やサー
バー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるものです。
(注)パーベイシブ・コンピューティング:モバイル、自動運転、IoTなど、全てのテクノロジーとネットワーク
環境が融合した、コンピューター技術やその環境。必要な情報に「いつでもどこでも」簡単かつ安全にアク
セスできる状態
(後略)
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費は140,775百万円です。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000,000
計 7,200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
2021年12月31日現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2022年2月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のないソフ
東京証券取引所 トバンクグループ㈱におけ
1,722,953,730 1,722,953,730
普通株式
(市場第一部) る標準となる株式です。
単元株式数は、100株で
す。
1,722,953,730 1,722,953,730
計 - -
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 1,722,954 - 238,772 - 472,079
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期は第3四半期であるため 、 記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
2021年12月31日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記載することが
できないことから 、 直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています 。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,337,300
普通株式
1,712,720,400 17,127,204
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
896,030
単元未満株式 普通株式 - -
1,722,953,730
発行済株式総数 - -
17,127,204
総株主の議決権 - -
(注)1 「単元未満株式」の欄には、ソフトバンクグループ㈱所有の自己株式61株が含まれています。
2 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に156,300株(議決権1,563個)、「単
元未満株式」の欄に84株それぞれ含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 株式数 株式数 合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都港区海岸
9,337,300 9,337,300 0.54
-
ソフトバンクグループ㈱
一丁目7番1号
9,337,300 9,337,300 0.54
計 - -
(注) 上記のほか、株主名簿上はソフトバンクグループ㈱名義となっていますが、実質的に保有していない株式が
7,200株(議決権72個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
(注) 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り記載しています。
前第3四半期連結会計期間:2020年12月31日、
2020年12月31日に終了した3カ月間
前第3四半期連結累計期間:2020年12月31日に終了した9カ月間
前連結会計年度 :2021年3月31日、
2021年3月31日に終了した1年間
当第3四半期連結会計期間:2021年12月31日、
2021年12月31日に終了した3カ月間
当第3四半期連結累計期間:2021年12月31日に終了した9カ月間
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
注記
(資産の部)
流動資産
4,662,725 4,618,766
現金及び現金同等物
2,216,434 2,299,480
営業債権及びその他の債権 14
658,227 198,584
資産運用子会社からの投資 14
1,427,286 94,560
資産運用子会社における担保差入有価証券 14
188,056 154,887
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産 14
383,315 1,218,721
デリバティブ金融資産 14
671,907 606,862
その他の金融資産 9,14
126,830 154,262
棚卸資産
446,739 242,184
その他の流動資産
10,781,519 9,588,306
小計
38,647
売却目的保有に分類された資産 10 -
流動資産合計 10,820,166 9,588,306
非流動資産
1,668,578 1,771,180
有形固定資産
1,147,020 961,619
使用権資産
4,684,419 4,720,884
のれん
2,308,370 2,402,830
無形資産
246,996 295,003
契約獲得コスト
4,349,971 4,908,746
持分法で会計処理されている投資
13,646,774 15,698,201
FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資 14
3,706,784 3,871,726
投資有価証券 14
908,660 1,238,329
デリバティブ金融資産 14
1,919,262 2,472,121
その他の金融資産 9,14
206,069 173,469
繰延税金資産 11
137,384 140,476
その他の非流動資産
34,930,287 38,654,584
非流動資産合計
45,750,453 48,242,890
資産合計
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(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
注記
(負債及び資本の部)
流動負債
7,735,239 7,262,345
有利子負債 12,14
307,447 257,072
リース負債 14
1,109,240 1,279,748
銀行業の預金 14
1,970,275 1,901,154
営業債務及びその他の債務 14
322,213 86,456
デリバティブ金融負債 14
65,958 263,381
その他の金融負債 13,14
391,930 96,474
未払法人所得税
24,939 23,119
引当金
952,443 786,846
その他の流動負債
12,879,684 11,956,595
小計
11,271
売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債 10 -
流動負債合計 12,890,955 11,956,595
非流動負債
10,777,736 13,401,456
有利子負債 12,14
727,554 653,046
リース負債 14
6,601,791 6,122,880
SVF1およびSVF2における外部投資家持分 7,14
32,692 120,794
デリバティブ金融負債 14
415,407 441,007
その他の金融負債 14
110,586 113,476
引当金
2,030,651 2,400,177
繰延税金負債 11
207,488 187,392
その他の非流動負債
20,903,905 23,440,228
非流動負債合計
負債合計 33,794,860 35,396,823
資本
親会社の所有者に帰属する持分
238,772 238,772
資本金 16
2,618,504 2,611,538
資本剰余金 16
496,876 496,876
その他の資本性金融商品 16
8,810,422 6,633,108
利益剰余金
自己株式 16 △ 2,290,077 △ 133,566
338,329 1,267,979
その他の包括利益累計額 16
10,212,826 11,114,707
小計
売却目的保有に分類された資産に直接関連するその他の包
267
10 -
括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,213,093 11,114,707
1,742,500 1,731,360
非支配持分
11,955,593 12,846,067
資本合計
45,750,453 48,242,890
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【12月31日に終了した9カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
継続事業
4,138,038 4,580,840
売上高 18
△ 1,969,738 △ 2,103,871
売上原価
2,168,300 2,476,969
売上総利益
投資損益
846,477 15,954
持株会社投資事業からの投資損益 19
2,728,778
SVF1およびSVF2等からの投資損益 7,19 △ 767,736
124,933 136,734
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益 19
99,268 63,280
その他の投資損益
投資損益合計 3,799,456
△ 551,768
販売費及び一般管理費 △ 1,575,206 △ 1,849,385
財務費用 20 △ 224,322 △ 282,764
379,431 203,742
持分法による投資損益
1,104,221
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) 21 △ 480,665
172,451
SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 7 △ 956,736
251,246
△ 38,742
その他の損益 22
税引前利益 3,361,504 1,234,724
△ 975,983 △ 585,430
法人所得税 11
2,385,521 649,294
継続事業からの純利益
非継続事業
711,174
-
非継続事業からの純利益 5
3,096,695 649,294
純利益
純利益の帰属
3,055,162 392,617
親会社の所有者
2,343,703 392,617
継続事業からの純利益
711,459
非継続事業からの純利益 -
41,533 256,677
非支配持分
41,818 256,677
継続事業からの純利益
△ 285 -
非継続事業からの純利益
3,096,695 649,294
純利益
1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円)
1,203.29 214.73
継続事業 23
368.80
-
非継続事業 23
1,572.09 214.73
基本的1株当たり純利益合計 23
希薄化後1株当たり純利益(円)
1,108.32 207.57
継続事業 23
367.85
-
非継続事業 23
1,476.17 207.57
希薄化後1株当たり純利益合計 23
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
3,096,695 649,294
純利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
9,424 28,625
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 9,424 28,625
純損益に振り替えられる可能性のある項目
863 80
FVTOCIの負債性金融資産
34,682
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2,787
931,351
在外営業活動体の為替換算差額 △ 577,126
△ 21,302 △ 15,508
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
913,136
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 562,883
941,761
その他の包括利益(税引後)合計 △ 553,459
2,543,236 1,591,055
包括利益合計
包括利益合計の内訳
2,034,854 1,591,055
継続事業からの包括利益
508,382
非継続事業からの包括利益 5 -
包括利益合計の帰属
2,488,577 1,322,083
親会社の所有者
1,979,909 1,322,083
継続事業からの包括利益
508,668
非継続事業からの包括利益 -
54,659 268,972
非支配持分
2,543,236 1,591,055
包括利益合計
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【12月31日に終了した3カ月間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
継続事業
1,507,507 1,597,336
売上高
△ 759,019 △ 755,400
売上原価
売上総利益 748,488 841,936
投資損益
266,863
持株会社投資事業からの投資損益 △ 263,974
1,392,140 111,450
SVF1およびSVF2等からの投資損益
61,465
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益 △ 56,964
45,677 52,955
その他の投資損益
投資損益合計 1,766,145
△ 156,533
販売費及び一般管理費 △ 563,905 △ 662,713
財務費用 △ 70,514 △ 97,165
178,601
持分法による投資損益 △ 61,589
280,892 483,262
デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 △ 499,199 △ 22,728
79,524
△ 136,717
その他の損益
税引前利益 1,920,032 187,753
△ 703,701 △ 128,584
法人所得税
1,216,331 59,169
継続事業からの純利益
非継続事業
987
-
非継続事業からの純利益
1,217,318 59,169
純利益
純利益の帰属
1,171,951 29,048
親会社の所有者
1,170,966 29,048
継続事業からの純利益
985
非継続事業からの純利益 -
45,367 30,121
非支配持分
45,365 30,121
継続事業からの純利益
2
-
非継続事業からの純利益
1,217,318 59,169
純利益
1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益(円)
626.58 12.07
継続事業 23
0.53
-
非継続事業 23
627.11 12.07
基本的1株当たり純利益合計 23
希薄化後1株当たり純利益(円)
575.02 11.43
継続事業 23
0.53
-
非継続事業 23
575.55 11.43
希薄化後1株当たり純利益合計 23
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
注記
終了した3カ月間 終了した3カ月間
1,217,318 59,169
純利益
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
3,938 15,860
FVTOCIの資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 3,938 15,860
純損益に振り替えられる可能性のある項目
38
FVTOCIの負債性金融資産 △ 120
3,960
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 6,288
628,187
在外営業活動体の為替換算差額 △ 212,291
2,086
△ 32,046
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分
623,865
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 240,339
639,725
その他の包括利益(税引後)合計 △ 236,401
980,917 698,894
包括利益合計
包括利益合計の内訳
974,985 698,894
継続事業からの包括利益
5,932
非継続事業からの包括利益 -
包括利益合計の帰属
924,908 657,359
親会社の所有者
918,977 657,359
継続事業からの包括利益
5,931
非継続事業からの包括利益 -
56,009 41,535
非支配持分
980,917 698,894
包括利益合計
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四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
【2020年12月31日に終了した9カ月間】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2020年4月1日
238,772 1,490,325 496,876 3,945,820 △ 101,616 △ 362,259
包括利益
純利益 - - - 3,055,162 - -
- - - - - △ 360,890
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 3,055,162 - △ 360,890
所有者との取引額等
剰余金の配当 17 - - - △ 86,841 - -
その他の資本性金融商品の所有者に対
16 - - - △ 15,339 - -
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
- - - 1,199 - △ 1,199
金への振替
自己株式の取得及び処分
16 - - - △ 650 △ 1,585,779 -
支配喪失による変動 5 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動
16 - 909,691 - - - -
関連会社の支配継続子会社に対する持
- 1,486 - - - -
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
- 1,243 - - - -
持分変動
株式に基づく報酬取引 - △ 962 - - - -
売却目的保有への振替 10 - - - - - 1,582
- - - - - -
その他
所有者との取引額等合計
- 911,458 - △ 101,631 △ 1,585,779 383
238,772 2,401,783 496,876 6,899,351 △ 1,687,395 △ 722,766
2020年12月31日
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有
に分類された
非支配持分 資本合計
注記
資産に直接関
小計 合計
連するその他
の包括利益累
計額
2020年4月1日
5,707,918 205,695 5,913,613 1,459,304 7,372,917
包括利益
純利益 3,055,162 - 3,055,162 41,533 3,096,695
△ 360,890 △ 205,695 △ 566,585 13,126 △ 553,459
その他の包括利益
包括利益合計
2,694,272 △ 205,695 2,488,577 54,659 2,543,236
所有者との取引額等
剰余金の配当
17 △ 86,841 - △ 86,841 △ 219,314 △ 306,155
その他の資本性金融商品の所有者に対
16 △ 15,339 - △ 15,339 - △ 15,339
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
- - - - -
金への振替
自己株式の取得及び処分 16 △ 1,586,429 - △ 1,586,429 - △ 1,586,429
支配喪失による変動 5 - - - △ 427,985 △ 427,985
支配継続子会社に対する持分変動 16 909,691 - 909,691 133,066 1,042,757
関連会社の支配継続子会社に対する持
1,486 - 1,486 - 1,486
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
1,243 - 1,243 - 1,243
持分変動
株式に基づく報酬取引 △ 962 - △ 962 △ 775 △ 1,737
売却目的保有への振替 10 1,582 △ 1,582 - - -
その他 - - - △ 1,688 △ 1,688
所有者との取引額等合計 △ 775,569 △ 1,582 △ 777,151 △ 516,696 △ 1,293,847
7,626,621 △ 1,582 7,625,039 997,267 8,622,306
2020年12月31日
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【2021年12月31日に終了した9カ月間】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の その他の
注記
資本金 資本剰余金 資本性 利益剰余金 自己株式 包括利益
金融商品 累計額
2021年4月1日
238,772 2,618,504 496,876 8,810,422 △ 2,290,077 338,329
包括利益
純利益
- - - 392,617 - -
- - - - - 929,733
その他の包括利益
包括利益合計
- - - 392,617 - 929,733
所有者との取引額等
剰余金の配当
17 - - - △ 75,947 - -
その他の資本性金融商品の所有者に対
16 - - - △ 15,676 - -
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
- - - 83 - △ 83
金への振替
自己株式の取得及び処分 16 - - - △ 2,574 △ 319,306 -
自己株式の消却
16 - - - △ 2,475,817 2,475,817 -
支配喪失による変動 - - - - - -
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 1,991 - - - -
関連会社の支配継続子会社に対する持
- △ 4,443 - - - -
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
- △ 1 - - - -
持分変動
株式に基づく報酬取引 - △ 666 - - - -
- 135 - - - -
その他
所有者との取引額等合計 - △ 6,966 - △ 2,569,931 2,156,511 △ 83
238,772 2,611,538 496,876 6,633,108 △ 133,566 1,267,979
2021年12月31日
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
売却目的保有
に分類された
非支配持分 資本合計
注記
資産に直接関
小計 合計
連するその他
の包括利益累
計額
2021年4月1日
10,212,826 267 10,213,093 1,742,500 11,955,593
包括利益
純利益 392,617 - 392,617 256,677 649,294
929,733 △ 267 929,466 12,295 941,761
その他の包括利益
包括利益合計
1,322,350 △ 267 1,322,083 268,972 1,591,055
所有者との取引額等
剰余金の配当 17 △ 75,947 - △ 75,947 △ 273,103 △ 349,050
その他の資本性金融商品の所有者に対
16 △ 15,676 - △ 15,676 - △ 15,676
する分配
その他の包括利益累計額から利益剰余
- - - - -
金への振替
自己株式の取得及び処分
16 △ 321,880 - △ 321,880 - △ 321,880
自己株式の消却 16 - - - - -
支配喪失による変動 - - - △ 15,861 △ 15,861
支配継続子会社に対する持分変動
△ 1,991 - △ 1,991 △ 654 △ 2,645
関連会社の支配継続子会社に対する持
△ 4,443 - △ 4,443 - △ 4,443
分変動
関連会社の資本剰余金の変動に対する
△ 1 - △ 1 - △ 1
持分変動
株式に基づく報酬取引 △ 666 - △ 666 10,580 9,914
135 - 135 △ 1,074 △ 939
その他
所有者との取引額等合計
△ 420,469 - △ 420,469 △ 280,112 △ 700,581
11,114,707 - 11,114,707 1,731,360 12,846,067
2021年12月31日
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,385,521 649,294
継続事業からの純利益
711,174
非継続事業からの純利益 -
3,096,695 649,294
純利益
628,486 633,501
減価償却費及び償却費
持株会社投資事業からの投資損益(△は益) △ 1,410,871 △ 11,448
767,736
SVF1およびSVF2等からの投資損益(△は益) △ 2,728,778
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益(△は
△ 124,933 △ 136,734
益)
226,366 282,764
財務費用
持分法による投資損益(△は益) △ 379,176 △ 203,742
480,598
デリバティブ関連損益(投資損益を除く)(△は益) △ 1,104,221
SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額(△
956,736
△ 172,451
は益)
その他の投資損益及びその他の損益(△は益) △ 335,121 △ 24,538
978,066 585,430
法人所得税
1,195,610 463,563
資産運用子会社からの投資の増減額(△は増加額)
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産及びデリ
23,937
△ 114,332
バティブ金融負債の増減額
資産運用子会社における担保差入有価証券の増減額(△
1,329,563
△ 1,241,711
は増加額)
資産運用子会社における借入有価証券の増減額(△は減
5,874 135,176
少額)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加額) △ 286,893 △ 332,818
棚卸資産の増減額(△は増加額) △ 26,932 △ 27,152
163,701 243,275
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少額)
非継続事業の支配喪失に関連する利益 △ 722,231 -
9,566 123,567
その他
370,720 3,224,702
小計
19,579 25,161
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 187,476 △ 259,894
法人所得税の支払額 24 △ 538,873 △ 838,963
263,079 257,973
法人所得税の還付額 24
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,408,979
△ 72,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出 △ 3,092,052 △ 830,231
2,953,239 339,662
24
投資の売却または償還による収入
SVF1およびSVF2による投資の取得による支出 △ 576,756 △ 3,533,015
399,204 1,734,173
SVF1およびSVF2による投資の売却による収入
資産運用子会社による投資の取得による支出 - △ 155,515
29,905 131,575
子会社の支配喪失による収入
短期運用有価証券の取得による支出 △ 78,290 △ 86,824
227,683 88,800
短期運用有価証券の売却または償還による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 24 △ 488,852 △ 690,535
貸付による支出 △ 210,460 △ 118,787
27,761 54,350
貸付金の回収による収入
13,282 359,038
拘束性預金の払戻による収入 24
SPACにおける信託口座への預入による支出 △ 73,306 △ 5,500
62,708
△ 130,756
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 805,934 △ 2,843,565
59/129
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
注記
終了した9カ月間 終了した9カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,421,556
短期有利子負債の収支(△は支出) 12 △ 913,287
5,090,846 9,453,135
有利子負債の収入 12
有利子負債の支出 12 △ 4,017,518 △ 6,381,610
リース負債の返済による支出 △ 308,875 △ 254,785
774,726 138,976
SVF1における外部投資家からの払込による収入 7
SVF1における外部投資家に対する分配額・返還額 7 △ 602,731 △ 975,999
73,306 5,500
償還オプション付非支配持分からの払込による収入
1,552,957 458
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入 24
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 68,063 △ 42,700
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額 △ 15,339 △ 15,676
自己株式の取得による支出 △ 1,607,840 △ 328,463
配当金の支払額 △ 86,509 △ 75,691
非支配持分への配当金の支払額 △ 148,726 △ 271,052
△ 2,131 △ 27,778
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,055,659 311,028
79,599
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87,890
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金
△ 5,780 -
同等物の減少額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少額) 1,083,084
△ 43,959
3,369,015 4,662,725
現金及び現金同等物の期首残高
4,452,099 4,618,766
現金及び現金同等物の期末残高
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ソフトバンクグループ㈱は、日本国に所在する株式会社です。ソフトバンクグループ㈱の登記されている本社
の住所は、ホームページ(https://group.softbank/)で開示しています。本要約四半期連結財務諸表はソフト
バンクグループ㈱および子会社より構成されています。当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を基軸
として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。
詳細は、「注記6.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007
年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財
務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年3月31日に終了した
1年間の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成して
います。
(3)表示通貨および単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、ソフトバンクグループ㈱が営業活動を行う主要な経済環境における
通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
従前において、「その他の金融資産(流動)」に含めて表示していた「デリバティブ金融資産(流動)」
は、金額的重要性が増したため、2021年9月30日に終了した3カ月間より独立掲記しています。この表示方
法の変更を反映させるため、2021年3月31日において、「その他の金融資産(流動)」に含めていた
383,315百万円は、「デリバティブ金融資産(流動)」として組み替えています。
(要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書)
従前において、「その他の投資損益」に含めて表示していた「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資
損益」は、金額的重要性が増したため、2021年6月30日に終了した3カ月間より独立掲記しています。この
表示方法の変更を反映させるため、2020年12月31日に終了した9カ月間および2020年12月31日に終了した3
カ月間において、「その他の投資損益」に含めていた、それぞれ124,933百万円および61,465百万円を、
「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として組み替えています。なお、ラテンアメリカ・ファ
ンド事業の内容は、「注記6.セグメント情報」をご参照ください。
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(5)本注記における社名または略称
本注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は
以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱(単体)
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar SB Northstar LP
SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF1
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.および代替の投資ビークル
SVF2
SVF2 LLC SVF II Investment Holdings LLC
SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA
SB Global Advisers Limited
SBGA
Arm Limited
アーム
SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド
Fortress Investment Group LLC
フォートレス
Sprint Corporation
スプリント
Brightstar Global Group Inc.
ブライトスター
Alibaba Group Holding Limited
アリババ
WeWork Inc.
WeWork
MASA USA LLC
MgmtCo
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2021年6月30日に終了した3カ月間より、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の勘定科目を下記の通
り変更しました。
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧 新
SVF1による投資の売却による収入 SVF1およびSVF2による投資の売却による収入
2021年9月30日に終了した3カ月間より、勘定科目および報告セグメント名称に係る表記を下記の通り変更
しました。
要約四半期連結財政状態計算書
旧 新
SVF1における外部投資家持分 SVF1およびSVF2における外部投資家持分
要約四半期連結損益計算書
旧 新
SVF1における外部投資家持分の増減額 SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
旧 新
SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額
SVF1における外部投資家持分の増減額(△は益)
(△は益)
セグメント情報
旧 新
SVF1等SBIAの運営するファンド事業 ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
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3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年3月31日に終了した1年間の連結財務
諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年12月31日に終了した9カ月間における法人所得税は、
年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業および資産運用子会社に関する重要な会計方針については、
2021年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一ですが、「(1)ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針」および「(2)資産運用子会社に関する重要な会計方
針」に記載していますので、ご参照ください。
(1)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に関する重要な会計方針
当社は、SVF1およびSVF2に対し、以下の会計方針を採用しています。
a.当社によるSVF1およびSVF2の連結
SVF1およびSVF2は当社の100%子会社であるジェネラル・パートナーにより設立されたリミテッド・パー
トナーシップ(SVF2は傘下にSVF2 LLCを含むリミテッド・ライアビリティ・カンパニーを保有)であり、そ
の組織形態からストラクチャード・エンティティに該当します。当社は、以下の理由により、SVF1およびSVF
2を連結しています。
2021年12月31日現在、SVF1およびSVF2の運営会社はそれぞれSBIAおよびSBGAで当社の英国100%子会社で
す。なお、SVF2はSBIAが運営していましたが、2021年9月よりSBGAが運営しています。SVF1およびSVF2
は、それぞれの運営会社に設置された投資委員会を通じて投資の意思決定を行うことから、当社は、SVF1お
よびSVF2に対しIFRS第10号「連結財務諸表」に規定するパワーを有しています。また、SBIAおよびSBGAが成
功報酬を受け取り、当社はリミテッド・パートナーに帰属する投資成果に応じた分配をリターンとして受け取
ります。当社は、SVF1およびSVF2に対するパワーを通じ、当該リターンに影響を及ぼす能力を有することか
ら、SVF1およびSVF2に対しIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有しています。
SVF1およびSVF2から支払われるSBIAおよびSBGAへの管理報酬および成功報酬等は内部取引として連結上消
去しています。
b.SVF1およびSVF2による投資
(a)子会社への投資
SVF1およびSVF2が投資している投資先のうち、当社がIFRS第10号「連結財務諸表」で規定する支配を有
している投資先は当社の子会社であり、その業績および資産・負債を当社の要約四半期連結財務諸表に取り
込んでいます。
なお、SVF1およびSVF2で計上した当社の子会社への投資に係る投資損益は、連結上消去します。
(b)関連会社および共同支配企業への投資
SVF1およびSVF2が投資している投資先のうち、当社がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する
投資」で規定する重要な影響力を有している投資先は当社の関連会社であり、IFRS第11号「共同支配の取決
め」で規定するSVF1およびSVF2を含む投資家による共同支配の取決めがあり、投資家が取決めの純資産に
対する権利を有している投資先は当社の共同支配企業です。
SVF1およびSVF2を通じた当社の関連会社および共同支配企業への投資については、IAS第28号「関連会
社及び共同支配企業に対する投資」第18項に基づきFVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財
政状態計算書上、「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」として表示しています。ま
た、当該投資の取得による支出は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「SVF1およびSVF2によ
る投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示し、当該投資の売却による収
入は「SVF1およびSVF2による投資の売却による収入(投資活動によるキャッシュ・フロー)」として表示
しています。
なお、ソフトバンクグループ㈱またはその子会社から、SVF1もしくはSVF2へ移管された関連会社もしく
は共同支配企業への投資については、当該投資が移管前に持分法で会計処理されていた場合、SVF1もしく
はSVF2への移管後も引き続き持分法を適用し、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理さ
れている投資」として計上します。
当該投資についてSVF1もしくはSVF2で計上した投資損益は、連結上消去し、持分法で会計処理した投資
損益を要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資損益」として計上します。
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(c)その他の投資
SVF1およびSVF2を通じた当社のその他の会社への投資については、FVTPLの金融商品として会計処理し
ています。当該投資の要約四半期連結財政状態計算書および要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の
表示は上記「(b)関連会社および共同支配企業への投資」と同様です。
c.SVF1およびSVF2に対するリミテッド・パートナーおよびSVF2 LLCへの出資者(以下「SVF投資家」)の出
資持分
SVF2においては、2021年8月より、配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入しました。これに伴
い、2021年9月30日に終了した3カ月間より、本プログラムを目的とした、当社以外のSVF投資家によるSVF2
への出資が実施されています。詳細は「注記7. ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 (1)SVF2におけ
る配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について」をご参照くださ
い。
(a)当社以外のSVF投資家(以下「外部投資家」)の出資持分
SVF1およびSVF2の外部投資家の出資持分は、契約において存続期間が予め定められており、存続期間満
了時における外部投資家への支払義務が明記されています。このため、SVF1およびSVF2の外部投資家の出
資持分は要約四半期連結財政状態計算書上「SVF1およびSVF2における外部投資家持分」として負債に計上
し、「償却原価で測定する金融負債」に分類しています。当該負債の帳簿価額は、各期末でSVF1およびSVF
2を清算したと仮定した場合、契約に基づき外部投資家に帰属する持分の金額です。
SVF2の外部投資家は、契約上、出資および関連する調整金等の支払いについて、SVF2 LLCの出資者と
なった日からSVF2 LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うこ
とが認められており、2021年12月31日現在、当社はSVF2の外部投資家に対し未収金を認識しています。当
該未収金は要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産(非流動)」に計上しています。
「SVF1およびSVF2における外部投資家持分」は、外部投資家からの払込、外部投資家への分配・返還、
SVF1およびSVF2の業績により変動します。このうち、業績による変動は、要約四半期連結損益計算書上、
「SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額」として表示しています。
外部投資家からの払込については、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、財務活動によるキャッ
シュ・フローの「SVF1における外部投資家からの払込による収入」として表示しています。また、外部投
資家への分配・返還については、財務活動によるキャッシュ・フローの「SVF1における外部投資家に対す
る分配額・返還額」として表示しています。SVF2の外部投資家からの払込による収入およびSVF2の外部投
資家への分配・返還額の支払いは、2021年12月31日現在、発生していません。
外部投資家に対する資金拠出の要請(以下「キャピタル・コール」)の将来実行可能額は、IFRS第9号
「金融商品」の範囲外であるため、要約四半期連結財政状態計算書に計上しません。
(b)当社の出資持分
当社のSVF1およびSVF2への出資は、連結上消去しています。
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(2)資産運用子会社に関する重要な会計方針
当社の子会社であるSB Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得お
よび売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。なお、要約四半期連結
財務諸表および注記における「資産運用子会社」とは、SB Northstarを指します。
当社は、SB Northstarに対し、以下の会計方針を採用しています。
a.資産運用子会社からの投資
SB Northstarからの株式による投資(持分法で会計処理されている関連会社への投資を除く)は、IFRS第
9号「金融商品」に規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約
四半期連結財政状態計算書上、流動資産の「資産運用子会社からの投資」として表示しています。当初認識
時において公正価値で測定し、金融資産の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。当初
認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および配当収益は、要約四半期連結損益計
算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarからの投資の
取得および売却による投資の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社か
らの投資の増減額(営業活動によるキャッシュ・フロー)」として純額で表示しています。
なお、SB Northstarが保有する当社の関連会社への投資のうち持分法で会計処理している投資について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。
SB Northstarからの転換社債などによる投資は、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財
政状態計算書上、「その他の金融資産(非流動)」に含めて表示しています。公正価値の変動から生じる評
価損益および利息収益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業からの投資損益」に含めて表
示しています。また、SB Northstarからの転換社債などの取得による支出額は、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書上、「資産運用子会社による投資の取得による支出(投資活動によるキャッシュ・フ
ロー)」として表示しています。
b.資産運用子会社における担保差入有価証券
担保付借入の担保として差し入れた有価証券のうち、担保受入者が売却または再担保に差し入れることの
できる有価証券を「資産運用子会社からの投資」から区分し、要約四半期連結財政状態計算書上、「資産運
用子会社における担保差入有価証券」として表示しています。また、SB Northstarにおける担保差入有価証
券の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「資産運用子会社における担保差入有価証券
の増減額(営業活動によるキャッシュ・フロー)」として純額で表示しています。
c.拘束性預金
SB Northstarにおける拘束性預金は、借入を利用した投資の取得取引、デリバティブ取引および信用取引
に関連して、用途が制限され、取引ブローカーに担保として差し入れた預金です。当該拘束性預金は、要約
四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。また、SB
Northstarにおける拘束性預金の増減額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動による
キャッシュ・フローに含めて表示しています。
d.差入証拠金
SB Northstarにおける差入証拠金は、投資の取得および売却に係る未決済残高、およびデリバティブの未
決済残高に対して取引ブローカーに担保として差し入れた証拠金です。当該差入証拠金は、要約四半期連結
財政状態計算書上、「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しています。当初認識時において公正価値
で測定し、当初認識後は償却原価で測定しています。また、SB Northstarにおける差入証拠金の増減額は、
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示していま
す。
e.借入有価証券
売建信用取引で借り入れた有価証券は、将来金融資産を引き渡す義務を有し、IFRS第9号「金融商品」に
規定する売買目的保有の定義を満たすため、FVTPLの金融商品として会計処理し、要約四半期連結財政状態
計算書上、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しています。当初認識時、当初認識後ともに公正価
値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、要約四半期連結損益計算書上、「持株会社投資事業か
らの投資損益」に含めて表示しています。また、SB Northstarにおける借入有価証券の増減額は、要約四半
期連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに含めて表示しています。
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4.重要な判断および見積り
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収
益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。これらの見積りおよび仮
定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案
した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定と
は異なる結果となる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。
以下を除き、当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定
は、2021年3月31日に終了した1年間と同様です。
・注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(3)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益、
(4)SVF1およびSVF2における外部投資家持分
・注記14.金融商品(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
・注記19.投資損益
・注記22.その他の損益(注3)
・新型コロナウイルス感染症の影響
のれん、有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損評価、投資の公正価値評価および当社の有する債
権、貸出コミットメントおよび保証債務に関する予想信用損失の評価などは、要約四半期連結財務諸表作成
時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の期間とその影響のリスクや
不確実性を考慮のうえで、合理的な金額を見積って計上しています。ただし、引き続き感染拡大の収束時期
が見通しにくく、事業環境における先行きの不透明感が強いことから、将来の不確実性により、最善の見積
りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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5.非継続事業
(1)スプリント
2018年4月29日(米国東部時間)に当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびDeutsche Telekom AG(以
下「ドイツテレコム」)を含む当事者との間で締結した事業統合合意(2019年7月26日および2020年2月20日
の各変更契約と併せ、以下「事業統合合意」)に基づき、2020年4月1日、スプリントとT-Mobile US, Inc.
の合併取引が完了しました。当該合併取引において、スプリントの株式を保有していたStarburst I, Inc.お
よびGalaxy Investment Holdings, Inc.は、T-Mobile US, Inc.が直接保有する米国子会社であるHuron
Merger Sub LLCとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い、また、Huron Merger Sub LLCが直接保有する
米国子会社であるSuperior Merger Sub Corp.は、スプリントとの間で同社を存続会社とする吸収合併を行い
ました。本取引の結果として、スプリントは、合併後の新会社であるT-Mobile US, Inc.(以下「Tモバイ
ル」)が間接的に保有する完全子会社となりました。 これにより、同日からスプリントは当社の子会社では
なくなり、Tモバイルが当社の持分法適用関連会社となりました。2020年6月30日に終了した3カ月間におい
て、当該合併取引の対価として取得したTモバイルの株式と一定の条件を満たした際に取得するTモバイルの株
式(以下「条件付対価」)の2020年4月1日時点の公正価値の合計から売却コストを控除した額と、当社のス
プリントの帳簿価額(資産、負債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分)との差額を支配
喪失利益として計上しました。なお、スプリントの支配喪失時点の同社に対する非支配持分の帳簿価額は
424,746百万円です。
当社は、本取引の実行後すみやかに、受領したTモバイルの普通株式353,357,606株のうち、48,751,557株を
条件付対価としてTモバイルに引き渡しました。本取引完了日の2年後の応当日から2025年12月31日の期間
に、NASDAQ Global Select MarketにおけるTモバイル普通株式の45日間の出来高加重平均価格が150米ドル以
上となった場合、原則として、Tモバイルは当社に対し無償で上記の引き渡し株式数と同数の普通株式を再発
行することとなっています(ただし、事業統合合意に定められる一定の条件に服します。)。
当社は当該条件付対価の公正価値を要約四半期連結財政状態計算書上「デリバティブ金融資産(非流動)」
に計上し、取得日時点で196,313百万円認識しています。また、取得日以降の公正価値の変動は、要約四半期
連結損益計算書上「持株会社投資事業からの投資損益」に計上しています。
2020年12月31日に終了した9カ月間におけるスプリントに係る支配喪失利益は、要約四半期連結損益計算書
において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
なお、当社は2020年6月26日に保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し
ました。これにより議決権比率が低下し、Tモバイルに対する重要な影響力がなくなったため、Tモバイルは当
社の持分法適用関連会社から除外されました。詳細は「注記26.追加情報(2021年3月31日に終了した1年間
において実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
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a.非継続事業の業績
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
売上高
- -
売上原価 - -
販売費及び一般管理費 - -
財務費用 - -
- -
その他
非継続事業からの税引前利益
- -
- -
法人所得税
非継続事業からの税引後利益
- -
非継続事業の支配喪失に関連する利益
721,068 -
(注1)(注2)
721,068 -
非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益 721,068 -
△205,694 -
非継続事業からのその他の包括利益
515,374 -
非継続事業からの包括利益
(注1)ソフトバンクグループ㈱において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併時に取得した条件付対価
について非継続事業に関する利得が生じましたが、ソフトバンクグループ㈱の年間課税所得の発生見
込額に重要性がないため、要約四半期連結損益計算書において、非継続事業の税金費用をゼロとして
表示しています。
(注2)当社がスプリント、T-Mobile US, Inc.およびドイツテレコムを含む当事者との間で締結した事業統
合合意に基づき、Tモバイルおよびその子会社において、特定の事項に起因する金銭的損失、および
特定の状況下でのスプリントおよびその子会社の周波数へのTモバイルおよびその子会社のアクセス
停止に起因する損失が発生した場合、原則として当社はTモバイルおよびその子会社に対し補償を行
います。当社は、2020年12月31日に終了した9カ月間において、2020年12月31日時点で合理的に見積
られる引当金4,315百万円を含む26,139百万円を当該補償額として計上しました。非継続事業の支配
喪失に関連する利益からは、このほか合併取引に伴い発生した費用が控除されています。
b.非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
△41,833 -
投資活動によるキャッシュ・フロー - -
- -
財務活動によるキャッシュ・フロー
△41,833 -
2020年4月1日におけるスプリント株式の処分はTモバイル株式との交換により行われたため、非資金取引
に該当します。
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(2)ブライトスター
当社は、ブライトスターの全株式をBrightstar Capital Partnersの新設予定子会社に売却することについ
て、2020年9月17日に最終的な合意に至りました。2020年10月22日、当該契約に基づき、ブライトスターの全
株式の売却が完了しました。これにより、ブライトスターは同日から当社の子会社から除外されました。
2020年12月31日に終了した9カ月間および2020年12月31日に終了した3カ月間に係るブライトスターの経営
成績は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業と区分し非継続事業として表示しています。
a.非継続事業の業績
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
売上高
330,929 -
売上原価 △303,409 -
販売費及び一般管理費 △18,992 -
財務費用 △2,044 -
△15,459 -
その他
非継続事業からの税引前利益
△8,975 -
△2,082 -
法人所得税
非継続事業からの税引後利益
△11,057 -
1,163 -
非継続事業の支配喪失に関連する利益
△9,894 -
非継続事業からの純利益
非継続事業からの純利益 △9,894 -
2,902 -
非継続事業からのその他の包括利益
△6,992 -
非継続事業からの包括利益
b.非継続事業のキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,733 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,807 -
△1,475 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,451 -
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6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決
定しています。
2021年3月31日に終了した1年間までは、「持株会社投資事業」、「SVF1等SBIAの運営するファンド事
業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしていましたが、2021年6月30日に終
了した3カ月間より、従前「その他」に含めていた「ラテンアメリカ・ファンド事業」について、金額的重要性
が増したため報告セグメントに追加しました。また、2021年9月30日に終了した3カ月間より、「SVF1等SBIA
の運営するファンド事業」は、報告セグメント名称を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ変更してい
ます。
「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または
子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグ
ループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運
用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。SB
Northstarは、保有資産の多様化と余剰資金の運用を目的として、上場株式の取得および売却、上場株式に関連
するデリバティブ取引および信用取引などを行っています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンク
グループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会
社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF1およびSVF2が、広い範囲のテクノロジー
分野で投資活動を行っています。SVF1およびSVF2等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF1および
SVF2が保有する投資からの投資損益により構成されています。
「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端
末の販売、ブロードバンドなどインターネットサービスの提供、ヤフー㈱およびLINE㈱がインターネット広告や
イーコマースサービスの提供を行っています。
「アーム事業」においては、アームがマイクロプロセッサーに係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソ
フトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。
「ラテンアメリカ・ファンド事業」においては主に、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドがラテンアメ
リカ全域で投資活動を行っています。ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益は主に、ソフトバンク・ラ
テンアメリカ・ファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。
「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものと
して、PayPay㈱やフォートレス、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。
「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子
会社であるアームおよび持分法適用関連会社であるWeWork等への投資に係る投資損益の連結消去、およびソフト
バンク事業のセグメント利益に含まれるPayPay㈱に対して認識した持分法による投資損益の消去などが含まれて
います。
なお、2020年12月31日に終了した9カ月間および2020年12月31日に終了した3カ月間のセグメント情報は、変
更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。
(2)報告セグメントの売上高および利益
報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約四半期連結損
益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評
価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で
会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取
配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定
しています。
セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。
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四半期報告書
2020年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・ ラテンアメリ
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ カ・ファンド 合計
事業 事業 事業
ファンド事業 事業
売上高
3,798,193 154,094 3,952,287
外部顧客への売上高 - - -
セグメント間の内部
7,368 655 8,023
- - -
売上高または振替高
3,805,561 154,749 3,960,310
- - -
合計
762,985 1,758,117 746,219 121,504 3,364,621
セグメント利益 △ 24,204
減価償却費及び償却費 △ 1,550 △ 396 △ 537,640 △ 53,139 △ 77 △ 592,802
846,477 2,767,257 55 124,933 3,734,226
投資損益 △ 4,496
財務費用 △ 157,769 △ 7,634 △ 48,849 △ 620 △ 251 △ 215,123
363,660 1,852 339,307
持分法による投資損益 - △ 26,205 -
デリバティブ関連損益
1,457
△ 482,668 - △ 135 - △ 481,346
(投資損益を除く)
その他 調整額 連結
売上高
185,751 4,138,038
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
6,914
△ 14,937 -
売上高または振替高
192,665 4,138,038
△ 14,937
合計
13,690 3,361,504
セグメント利益 △ 16,807
減価償却費及び償却費 △ 31,301 - △ 624,103
103,709 3,799,456
投資損益 △ 38,479
2,793
財務費用 △ 11,992 △ 224,322
19,489 20,635 379,431
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益
681
- △ 480,665
(投資損益を除く)
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2021年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・
ラテンアメリ
持株会社投資 ビジョン・ ソフトバンク アーム
カ・ファンド 合計
事業 ファンド事業 事業 事業
事業
(注)
売上高
4,164,197 226,836 4,391,033
外部顧客への売上高 - - -
セグメント間の内部
9,364 534 9,898
- - -
売上高または振替高
4,173,561 227,370 4,400,931
- - -
合計
973,742 724,199 31,088 127,512 1,375,962
セグメント利益 △ 480,579
減価償却費及び償却費 △ 2,912 △ 423 △ 550,625 △ 55,746 △ 112 △ 609,818
15,846 21,506 244 136,734
投資損益 △ 579,740 △ 405,410
財務費用 △ 209,189 △ 18,657 △ 46,452 △ 733 △ 1,155 △ 276,186
221,680 172,044
持分法による投資損益 - △ 49,236 △ 400 -
デリバティブ関連損益
1,106,568 1,013 289 89 1,107,700
△ 259
(投資損益を除く)
その他 調整額 連結
売上高
189,807 4,580,840
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
11,430
△ 21,328 -
売上高または振替高
201,237 4,580,840
△ 21,328
合計
25,613 1,234,724
セグメント利益 △ 166,851
減価償却費及び償却費 △ 23,683 - △ 633,501
41,530
投資損益 △ 187,888 △ 551,768
3,616
財務費用 △ 10,194 △ 282,764
19,524 12,174 203,742
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益
1,104,221
△ 3,479 -
(投資損益を除く)
(注)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約四半期連結損益計算書上の「SVF1およびSVF2等
からの投資損益」の差異については「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
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2020年12月31日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・ ラテンアメリ
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ カ・ファンド 合計
事業 事業 事業
ファンド事業 事業
売上高
1,375,149 54,416 1,429,565
外部顧客への売上高 - - -
セグメント間の内部
2,645 329 2,974
- - -
売上高または振替高
1,377,794 54,745 1,432,539
- - -
合計
737,637 844,128 212,935 59,643 1,840,960
セグメント利益 △ 13,383
減価償却費及び償却費 △ 575 △ 130 △ 189,631 △ 17,417 △ 45 △ 207,798
266,863 1,355,690 1,547 55 61,465 1,685,620
投資損益
財務費用 △ 49,594 △ 1,406 △ 15,929 △ 201 △ 143 △ 67,273
169,053 175 160,152
持分法による投資損益 - △ 9,076 -
デリバティブ関連損益
279,749 305 279,961
- △ 93 -
(投資損益を除く)
その他 調整額 連結
売上高
77,942 1,507,507
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,523
△ 5,497 -
売上高または振替高
80,465 1,507,507
△ 5,497
合計
36,550 42,522 1,920,032
セグメント利益
減価償却費及び償却費 △ 8,957 - △ 216,755
44,075 36,450 1,766,145
投資損益
854
財務費用 △ 4,095 △ 70,514
12,581 5,868 178,601
持分法による投資損益
デリバティブ関連損益
931 280,892
-
(投資損益を除く)
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2021年12月31日に終了した3カ月間
(単位:百万円)
報告セグメント
ソフトバンク・ ラテンアメリ
持株会社投資 ソフトバンク アーム
ビジョン・ カ・ファンド 合計
事業 事業 事業
ファンド事業 事業
売上高
1,446,140 65,743 1,511,883
外部顧客への売上高 - - -
セグメント間の内部
3,064 272 3,336
- - -
売上高または振替高
1,449,204 66,015 1,515,219
- - -
合計
108,957 192,074 195,384
セグメント利益 △ 42,311 △ 2,906 △ 60,430
減価償却費及び償却費 △ 977 △ 146 △ 182,873 △ 19,151 △ 36 △ 203,183
163,424 1,222 232
投資損益 △ 263,842 △ 56,964 △ 155,928
財務費用 △ 70,774 △ 8,978 △ 15,348 △ 244 △ 677 △ 96,021
478
持分法による投資損益 △ 45,309 - △ 20,982 - △ 65,813
デリバティブ関連損益
482,671 287 718 483,262
△ 411 △ 3
(投資損益を除く)
その他 調整額 連結
売上高
85,453 1,597,336
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
4,171
△ 7,507 -
売上高または振替高
89,624 1,597,336
△ 7,507
合計
42,275 187,753
セグメント利益 △ 49,906
減価償却費及び償却費 △ 7,565 - △ 210,748
51,502
投資損益 △ 52,107 △ 156,533
1,482
財務費用 △ 2,626 △ 97,165
38 4,186
持分法による投資損益 △ 61,589
デリバティブ関連損益
483,262
- -
(投資損益を除く)
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7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
(1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について
a.配当受領権制限付き共同出資プログラム
ソフトバンクグループ㈱は、SVF2において配当受領権制限付き共同出資プログラムを導入することを取締
役会で決議しました。これに基づき、2021年7月に当社は本プログラムを目的とした100%子会社であるSVF2
LLCをSVF2の傘下に設立し、2021年8月にSVF2 LLCは当社および本プログラムに参画するMgmtCoとの間で出
資に関する最終契約を締結しました。これによりMgmtCoはSVF2 LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社
の関連当事者です。当社とMgmtCoとの関連当事者取引の詳細は「注記25. 関連当事者との取引」をご参照くだ
さい。
(a)本プログラムの目的
本プログラムは、孫 正義がSVF2に対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有
の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として導入されました。このため、
MgmtCoは、SVF2における投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、ま
た当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
(b)本プログラムの概要
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分
類されます。
本プログラムの概要は以下の通りです。
ⅰ.SVF2 LLCへの出資
2021年8月に締結された最終契約に基づき、SVF2 LLCは当社およびMgmtCoへエクイティを発行しまし
た。SVF2 LLCへのエクイティ出資割合は、当社が(SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子
会社を通じて)82.75%、MgmtCoが17.25%であり、当社およびMgmtCoによるSVF2 LLCへの出資は、投資
成果が持分に応じて分配されるエクイティの拠出です。
ⅱ.投資先の移管
2021年8月に締結された最終契約後、本プログラムを目的として、2021年6月23日時点でSVF2により
保有されていた、もしくは保有を予定していた未上場の投資先が原則としてSVF2 LLCへ移管されること
となりました。この結果、本プログラムによる投資先の移管が順次実施され、2021年12月31日時点で投資
先の移管は完了しています。
ⅲ.MgmtCoの出資額等
SVF2 LLCからのエクイティの発行は、SVF2からSVF2 LLCへの投資先の移管の完了に応じて、各投資
先に対応するエクイティがSVF2 LLCから当社およびMgmtCoへ発行されます。この結果、2021年12月31日
現在におけるMgmtCoの出資額は26億米ドル、これに出資に係る調整金等を加算した金額(以下「持分取得
額」)は29億米ドルとなりました。
ⅳ.MgmtCoの持分取得額に係る未収金およびプレミアム
MgmtCoによる持分取得額は、MgmtCoがSVF2 LLCの出資者となった日からSVF2の存続期限までの期間、
その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF2 LLCの
未収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されま
す。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoの裁量により任意の時点で支払うことができま
す。2021年12月31日現在、持分取得額およびプレミアムに対するMgmtCoからの現金の支払いは実施されて
いません。2021年12月31日現在の当該未収金の詳細は「(4)SVF1およびSVF2における外部投資家持分
b.外部投資家持分の期中増減表 (b)SVF2の外部投資家持分および未収金」をご参照ください。SVF2
LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF2 LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時
に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
ⅴ.未収金に対する担保提供等
SVF2 LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF2 LLCのエクイティの全額が担保として差し
入れられています。MgmtCoによる未収金への払込みもしくは未収金とMgmtCoへの分配金との相殺が実施さ
れた場合、払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した分について担保設定
が解除されます。また、当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れ
られています。これに加え、2021年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正
義からSVF2 LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金が全額決済さ
れた場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF2 LLCに未収
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四半期報告書
金が残った場合には、SVF2 LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することが
できます。
ⅵ.MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
SVF2 LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額(借入金
控除後)がSVF2 LLCの投資先の取得価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され
実施されません。当該比率が130%を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が解除され、200%に到達
した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、
SVF2 LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用
し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
ⅶ.当社およびMgmtCoが拠出するエクイティの性質
当社およびMgmtCoがSVF2 LLCへ拠出するエクイティは「b.当社によるSVF2へのプリファード・エクイ
ティの拠出」に記載のプリファード・エクイティに劣後します。SVF2 LLCによる最終利益分配時にプリ
ファード・エクイティの保有者が本来受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、
MgmtCoは、MgmtCoがすでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当
該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF2 LLCへ支払う義務があります。
ⅷ.MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF2 LLCへのエクイティ出資者としての当社に
課される条件と同一です。管理報酬および成功報酬の詳細は「(5)管理報酬および成功報酬 b.SVF2
の管理報酬および成功報酬」をご参照ください。
b.当社によるSVF2へのプリファード・エクイティの拠出
ソフトバンクグループ㈱は、投資資金回収の効率を高めることを目的とし、SVF2 LLCが、本プログラムに
おけるエクイティとは別に、固定分配が実施されるプリファード・エクイティを、新たに当社に発行
(SoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて)することを取締役会で決議し、2021年12
月31日までの間に196億米ドルのプリファード・エクイティが当社に発行されました。当該プリファード・エ
クイティはその分配と拠出した資金の返還において、本プログラムでの当社およびMgmtCoが保有するエクイ
ティに優先し、当社が拠出したプリファード・エクイティの金額に対して、年利8%で算定された固定分配額
が当社に支払われます。2021年6月24日以降の新規投資を目的とした、SVF2 LLCにおける当社の出資はプリ
ファード・エクイティへの拠出となります。
c.出資コミットメント
本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後、26億米ドルが当社の出資コミットメントから減額さ
れ、MgmtCoの出資コミットメントが同額増加しました。この結果、本プログラム導入後のSVF2全体の出資コ
ミットメント総額は400億米ドルとなりました。
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d.ストラクチャー
「a.配当受領権制限付き共同出資プログラム」および「b. 当社によるSVF2へのプリファード・エクイ
ティの拠出」については以下のスキーム図をご参照ください。
(a)本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入前のストラクチャー
(b)本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入後のストラクチャー
(注1)本プログラムおよびプリファード・エクイティ導入から2021年12月31日までの間において、SVF2
の出資コミットメントが110億米ドル増額されました。当該110億米ドルはSVF2の出資者である当
社に帰属します。この結果、2021年12月31日現在のSVF2全体の出資コミットメント総額は510億米
ドルとなりました。
(注2)2021年6月23日時点で上場を公開申請していた投資先および取締役会で本プログラムの対象から除
外することが承認された投資先を含みます。本プログラムの対象外である投資先については、当社
が引き続き100%のエクイティを保有します。
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(2)運営会社の変更
SVF2はSBIAが運営していましたが、2021年9月より当社100%子会社のSBGAが運営しています。SBGAはSVF
2の投資および運営の大部分をSBIAに委託しており、SBIAは業務委託先として引き続き同ファンドの運営に関
与します。
(3)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益
a.概要
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益(税引前利益)はソフトバンク・ビジョン・
ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、
SBIAおよびSBGAがSVF1およびSVF2から受領する管理報酬および成功報酬を控除した金額です。
セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVF1およびSVF2における外部投資家持
分の増減額」として表示されています。
b.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は下記の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
SVF1およびSVF2等からの投資損益
投資の実現損益(注1) 205,274 1,127,624
投資の未実現評価損益
当期計上額(注2) 2,652,701 △537,819
過年度計上額のうち実現損益への振替額(注3) △107,151 △1,199,022
投資先からの利息及び配当金 8,219 24,555
投資に係るデリバティブ関連損益 1,091 51,450
7,123 △46,528
為替換算影響額(注4)
小計 2,767,257 △579,740
販売費及び一般管理費
△45,199 △53,920
財務費用(支払利息) △7,634 △18,657
デリバティブ関連損益(投資損益を除く) - 1,013
SVF1およびSVF2における外部投資家持分の増減額 △956,736 172,451
429 △1,726
その他の損益
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント
1,758,117 △480,579
利益(税引前利益)
(注1)現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換による実現損益が含まれています。
(注2)SVF1は保有するアーム株式を公正価値評価した結果、2021年12月31日に終了した9カ月間におい
て、154,525百万円の未実現評価益を計上しました。
当該未実現評価益は、上記セグメント利益において、SVF1およびSVF2等からの投資損益(投資の未
実現評価損益の当期計上額)に含めていますが、アームは当社の子会社であることから連結上消去し
ています。
なお、2021年6月30日に終了した3カ月間に、アームは保有するTreasure Data, Inc.株式の75.01%
を当社の海外における完全子会社へ、24.99%をSVF1へ現物配当として移管し、75.01%のTreasure
Data, Inc.株式は当該海外における完全子会社からSVF2へ売却取引により移管されました。これに
伴い、2021年3月31日時点でアーム株式の公正価値に含まれていたTreasure Data, Inc.株式の公正
価値は、2021年12月31日現在のアーム株式の公正価値には含まれていません。
SVF1がアームより受領したTreasure Data, Inc.株式による現物配当19,019百万円は、上記セグメン
ト利益において、SVF1およびSVF2等からの投資損益(投資先からの利息及び配当金)に含めていま
すが、連結上消去しています。
2021年9月30日に終了した3カ月間に、WeWork株式の投資元であるSVF1以外の当社100%子会社は当
社からSVF2へ売却取引により移管されました。本移管に伴いSVF2が保有することとなったWeWork株
式には普通株式が含まれており、当該普通株式については、SVF2へ移管後も連結上、引き続き持分
法を適用します。従って、SVF2において計上した当該普通株式に係る移管日以降の未実現評価益
11,062百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF1およびSVF2等からの投資損益(投資
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の未実現評価損益の当期計上額)に含めていますが、WeWorkは当社の持分法適用関連会社であること
から連結上消去しています。
連結上消去した未実現評価損益および受取配当金は、要約四半期連結損益計算書上の「SVF1および
SVF2等からの投資損益」には含めていません。
(注3)過年度に「SVF1およびSVF2等からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、
当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
(注4)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資
の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
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(4)SVF1およびSVF2における外部投資家持分
a.SVF投資家による拠出の種類と分配の性質
SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分
類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先し
ます。
SVF1およびSVF2の投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の
持分とSBIAおよびSBGAへの成功報酬に配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイ
ティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化に
より、SVF1およびSVF2に資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。
SVF1において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エク
イティの金額に対して年率7%で算定された固定分配額が、原則、毎年6月および12月の最終営業日に支払
われます。
SVF2の外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「(1)SVF2における
配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入について a.配当受領権制
限付き共同出資プログラム」をご参照ください。なお、SVF2においてプリファード・エクイティを拠出し
た外部投資家はいません。
以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出
した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。
b.外部投資家持分の期中増減表
(a)SVF1の外部投資家持分
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF1およびSVF2における外部投資家持分」に含まれるSVF1にお
ける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。
(単位:百万円)
(参考)
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF1の外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
(流動負債と非流動負債 フロー計算書
(△は費用)
の合計) (△は支出)
(内訳)
2021年4月1日 6,601,791
外部投資家からの払込による収入 138,976 - 138,976
外部投資家持分の増減額 △176,901 176,901 -
固定分配型投資家帰属分 115,158
成果分配型投資家帰属分 △292,059
外部投資家に対する分配額・返還額 △975,999 - △975,999
215,835
外部投資家持分に係る為替換算差額(注) - -
5,803,702
2021年12月31日
(注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれ
ています。
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(b)SVF2の外部投資家持分および未収金
要約四半期連結財政状態計算書の「SVF1およびSVF2における外部投資家持分」に含まれるSVF2にお
ける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF2の外部投資家は成果分配型投資家で
す。
(単位:百万円)
(参考)
要約四半期連結財務諸表との関連
SVF2の外部投資家持分 連結キャッシュ・
連結損益計算書
(流動負債と非流動負債 フロー計算書
(△は費用)
の合計) (△は支出)
2021年4月1日 -
外部投資家による持分の取得 325,292 - -
外部投資家持分の増減額 4,450 △4,450 -
外部投資家への分配額・返還額(未収金と
△19,104 - -
の相殺決済)
8,540
外部投資家持分に係る為替換算差額(注) - -
319,178
2021年12月31日
(注)当該為替換算差額は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれ
ています。
当社はSVF2の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約四半期連結財政状態計算書の「その他
の金融資産(非流動)」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF2の外部投資
家に対する未収金の詳細は「(1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリ
ファード・エクイティの導入について a.配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
(単位:百万円)
SVF2の外部投資家に対する
未収金
2021年4月1日
-
外部投資家の持分取得額および外部投資家に課されるプレミアムに対する
330,246
未収金の発生額
外部投資家への分配額・返還額との相殺による未収金の減少額 △19,104
8,547
未収金に係る為替換算差額
319,689
2021年12月31日
c.外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額
2021年12月31日におけるSVF1の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドル
です。
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(5)管理報酬および成功報酬
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬および成功報酬の性質は以
下の通りです。
a.SVF1の管理報酬および成功報酬
SVF1におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出さ
れたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率1%で計算されます。当該管理報酬
は、四半期ごとにSVF1からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクロー
バック条項が設定されています。
SVF1におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに
定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF1
に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。
なお、SVF1の開始時から2021年12月31日までの間、SBIAへ支払われた成功報酬の累計額は439百万米ドル
です。2021年12月31日に終了した9カ月間における、SBIAへの成功報酬の支払いはありません。また、受け
取った成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。
b.SVF2の管理報酬および成功報酬
SVF2におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7%で計算されま
す。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF2からSBGAへ支払われます。
SVF2におけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。
SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF2に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を
受け取ります。
なお、SVF2においてSVF2の開始時から2021年12月31日までの間、SBIAもしくはSBGAに支払われた成功報
酬はありません。
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8.企業結合
2021年12月31日に終了した9カ月間
LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合
(暫定的な金額の修正)
当社の子会社であるソフトバンク㈱は、2021年2月28日にLINE㈱(注1)に対する支配を獲得しました。取得
対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。
2021年9月30日に終了した3カ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な
修正は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,092百万円、繰延税金負
債の減少5,352百万円、非支配持分の減少5,861百万円、およびのれんの増加5,861百万円です。
(1)取得対価およびその内訳
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年2月28日)
支配獲得時に既に保有していたLINE㈱の普通株式の公正価値
172,922
支配獲得時に譲渡した汐留Zホールディングス合同会社の普通株式
689,150
の公正価値
862,072
取得対価の合計 A
(2)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年2月28日)
現金及び現金同等物
312,791
営業債権及びその他の債権 67,553
その他(流動) 46,687
有形固定資産 21,905
使用権資産 62,940
無形資産(注2) 395,947
持分法で会計処理されている投資 167,873
104,809
その他(非流動)
資産合計
1,180,505
有利子負債(流動および非流動) 181,308
リース負債(流動および非流動) 62,940
営業債務及びその他の債務 233,671
その他(流動) 49,169
繰延税金負債 150,504
20,745
その他(非流動)
負債合計
698,337
純資産 B
482,168
250,760
非支配持分(注3) C
630,664
のれん(注4) A-(B-C)
(注1)汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。なお、被取得
企業であるLINE㈱は、2021年2月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承
継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。
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(注2)識別可能な資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下の通りです。なお、顧客基盤の見積耐用年数
は12年~18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分
類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既
存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて
測定しています。
(単位:百万円)
支配獲得日
(2021年2月28日)
耐用年数を確定できない無形資産
商標権 160,116
耐用年数を確定できる無形資産
顧客基盤 232,019
2,278
技術資産
394,413
合計
(注3)非支配持分は、支配獲得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合
で測定しています。
(注4)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益
力を反映したものです。
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9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
流動
拘束性預金(注1) 480,100 301,837
有価証券 80,797 112,895
定期預金(預入期間が3カ月超) 36,315 54,531
その他 85,630 153,632
△10,935 △16,033
貸倒引当金
671,907 606,862
合計
非流動
割賦債権 481,943 472,527
貸付金 390,073 435,290
銀行業の債権 384,394 413,890
MgmtCoに対する未収金(注2) - 399,809
SPACにおける信託口座(注3) 327,569 269,600
資産運用子会社からの投資 97,023 188,403
敷金及び保証金 73,355 54,324
その他 247,504 299,094
△82,599 △60,816
貸倒引当金
1,919,262 2,472,121
合計
(注1)2021年4月13日にアリババ株式先渡売買契約の早期現金決済のために区分管理していた拘束性預金
361,355百万円(33億米ドル)(2021年3月31日時点の残高)から313,411百万円(29億米ドル)を支払
いました。これに伴い当該アリババ株式先渡売買契約の決済が完了し、拘束性預金の残余金額47,944百
万円については利用制限が解除され、2021年12月31日に終了した9カ月間において、「現金及び現金同
等物」に振り替えました。詳細は、「注記12.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご
参照ください。
(注2)SVF2およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの外部投資家であるMgmtCoの持分取得額等に係
る未収金で、SVF2における未収金が319,689百万円、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおけ
る未収金が80,120百万円です。未収金の詳細は「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
(1)SVF2における配当受領権制限付き共同出資プログラムおよびプリファード・エクイティの導入
について」および「注記25.関連当事者との取引」をご参照ください。
(注3)当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company(以下「SPAC」)の新規株式公開により、スポ
ンサーである当社以外の出資者(以下「市場投資家」)から払い込まれた資金について、信託口座に預
け入れたものです。当該出資金は、初回の事業会社との合併あるいは市場投資家への出資金の償還に対
してのみ使用することができ、出資条件に基づいて、SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家
に償還されるまでの期間、信託口座に預託され、流動性の高い金融商品による運用のみに利用が制限さ
れています。
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10.売却目的保有に分類された処分グループ
当社は、2020年12月11日において、韓国Hyundai Motor Companyおよびその関係会社(以下総称して「Hyundai
Motor Group」)ならびにHyundai Motor Group会長であるEuisun Chung氏との間で、当社が保有するBoston
Dynamics, Inc.(以下「Boston Dynamics」)の株式の大半をHyundai Motor GroupとEuisun Chung氏に売却する
こと、およびHyundai Motor GroupならびにEuisun Chung氏がBoston Dynamicsの新規発行株式を引き受けること
に合意しました。これにより、Boston Dynamicsが当社の子会社ではなくなる可能性が非常に高まったため、
2021年3月31日に終了した1年間において、同社を売却目的保有に分類された処分グループに分類しました。本
取引による売却対価が当社のBoston Dynamicsの帳簿価額を上回っていたため、売却目的保有に分類された処分
グループは帳簿価額で測定しました。2021年3月31日における同社の帳簿価額は、資産38,647百万円、負債
11,271百万円、その他の包括利益累計額267百万円でした。
規制当局の承認およびその他の要件の充足を経て、2021年6月21日に本取引は完了しました。同日よりBoston
Dynamicsは当社の子会社ではなくなり、少数株主として引き続き保有する同社の株式はFVTPLの金融商品として
公正価値で測定されます。これにより、2021年12月31日に終了した9カ月間において、売却取引の対価から売却
コストを控除した額および引き続き保有する株式の公正価値と、当社のBoston Dynamicsの帳簿価額(資産、負
債、その他の包括利益累計額および同社に対する非支配持分)との差額を、要約四半期連結損益計算書上の「そ
の他の損益」に子会社の支配喪失利益として72,936百万円計上しました。
11.法人所得税
2020年12月31日に終了した9カ月間
当社の100%子会社であるSBGJは、2020年3月23日に公表した「自己株式取得と負債削減のための4.5兆円の
プログラムを決定」(以下「4.5兆円プログラム」)の一環として、2020年5月に所有するソフトバンク㈱株
式の一部(所有割合5.0%)を売却しました。また、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のため、所有する
ソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却しました。
2020年5月および2020年9月の売出しにより手取金1,526,867百万円を受領しました。2020年12月31日にお
いて、ソフトバンク㈱は引き続き当社の子会社に該当するため、連結上のソフトバンク㈱株式売却益に対応す
る法人所得税相当額460,067百万円は「支配継続子会社に対する持分変動」として資本剰余金から控除してい
ます。
本取引によって、SBGJにおいて繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じ
る可能性が高まったと判断したことにより、法人所得税を利益方向に159,802百万円計上しました。
また、繰延税金資産を認識していなかったソフトバンク㈱に対する投資に関する将来減算一時差異の解消に
より、法人所得税を利益方向に96,258百万円計上しました。
2021年12月31日に終了した9カ月間
英国において2021年6月に2021年財政法が制定され、2023年4月1日以降の法人税率が19%から25%に引き
上げられました。この結果、当社は繰延税金負債を38,029百万円(2021年3月31日の為替レートで換算)取り
崩しました。また、法人所得税を31,953百万円、その他の包括利益を5,890百万円、それぞれ利益方向に計上
しました。これは主にソフトバンクグループ㈱の外国関係会社合算所得計算において対象としていた、英国を
拠点とする子会社の一部について、2023年4月1日以降は対象外となることが見込まれることによるもので
す。
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12.有利子負債
(1)有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
流動
短期借入金(注1) 2,637,401 2,190,346
コマーシャル・ペーパー 409,201 572,001
1年内返済予定の長期借入金(注2) 2,085,348 1,077,403
1年内償還予定の社債 804,356 924,478
1年内決済予定の株式先渡契約金融負債(注3) 1,798,701 2,497,944
232 173
1年内支払予定の割賦購入による未払金
7,735,239 7,262,345
合計
非流動
長期借入金(注4)(注5) 4,745,058 5,819,293
社債 4,745,184 5,808,994
株式先渡契約金融負債(注3)(注6) 1,287,038 1,772,827
456 342
割賦購入による未払金
10,777,736 13,401,456
合計
(注1)2021年12月31日に終了した9カ月間において、SVF1は、保有する上場株式を担保に30億米ドルの借
入を行いました。当該短期借入金345,060百万円に対して、上場株式2,267,636百万円および拘束性預
金56,935百万円を担保に供しています。担保に供している上場株式および拘束性預金は、2021年12月
31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「FVTPLで会計処理されているSVF1および
SVF2からの投資」および「その他の金融資産(流動)」に含まれています。当該借入契約には、担
保である上場株式の時価の大幅な下落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限
前返済条項が付されています。追加の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動
した際に、SVF1が追加担保を差し入れない、または短期借入金の返済を行わない場合には、債権者
は担保株式の処分が可能となります。当該短期借入金はリミテッドリコース債務です。
(注2)SB Northstarは同社が保有するアリババ株式を担保に借入を行っていましたが、2021年12月31日に終
了した9カ月間において、借入金の全額60億米ドルを期限前に返済し、アリババ株式の差入担保が解
除されました。なお、2021年3月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、1年内返済予定の
長期借入金の帳簿価額は662,596百万円、「持分法で会計処理されている投資」に含まれる担保に供
していたアリババ株式の連結上の帳簿価額は302,048百万円です。
(注3)主な内訳は、アリババ株式を利用した先渡売買契約による金融負債です。当該契約の詳細は「(2)
アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注4)2021年12月31日に終了した9カ月間において、当社100%子会社が、保有するTモバイル株式および当
社保有のアリババ株式を担保として借り入れていた借入金の全額43.8億米ドルを期日前返済したこと
により、長期借入金が481,260百万円減少しました。
また同日、Tモバイル株式およびアリババ株式の差入担保が解除されました。担保に供していたTモバ
イル株式は、2021年3月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、「投資有価証券」に
1,474,356百万円計上されています。また、担保に供していたアリババ株式は、2021年3月31日にお
ける要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に42,381百万円計上さ
れています。
2021年12月31日に終了した9カ月間において、当社100%子会社は、保有するTモバイル株式を担保に
26.5億米ドルの借入を行いました。2021年12月31日において、当社100%子会社は、当該長期借入金
303,636百万円に対して、保有するTモバイル株式573,487百万円を担保に供しています。担保に供し
ているTモバイル株式は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「投資有価証券」
に含まれています。
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また、本取引に関連して当社は保有するアリババ株式を担保に供しています。担保に供しているアリ
ババ株式は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計算書上「持分法で会計処理されている
投資」に22,871百万円計上されています。
2021年12月31日に終了した9カ月間において、当社100%子会社は、保有するドイツテレコム株式を
利用したカラー取引により26.4億ユーロを調達しました。2021年12月31日において、当社100%子会
社は、当該長期借入金396,248百万円に対して、保有するドイツテレコム株式479,741百万円を担保に
供しています。担保に供しているドイツテレコム株式は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政
状態計算書上「投資有価証券」に含まれています。ドイツテレコム株式の取得に関する詳細は「注記
26.追加情報(2021年12月31日に終了した9カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却につ
いて)」をご参照ください。
なお、当該カラー契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価値
により測定されます。
(注5)2021年12月31日に終了した9カ月間において、SVF2は、主にSVF2の傘下子会社の出資持分を担保に
36.9億米ドルの借入を行いました。当該借入契約には、SVF2が保有する投資の公正価値の大幅な下
落などの一定の事由を条件とした、現金担保差入条項および期限前返済条項が付されています。追加
の現金担保を差し入れる条項または期限前返済となる条項が発動した際に、SVF2が追加担保を差し
入れない、または長期借入金の返済を行わない場合には、債権者は担保の処分が可能となります。当
該長期借入金はリミテッドリコース債務です。
(注6)2021年12月31日に終了した9カ月間において、当社100%子会社は、Tモバイル株式を利用した先渡売
買契約を締結し、18.1億米ドルを調達しました。2021年12月31日において、当社100%子会社は、当
該株式先渡契約金融負債236,196百万円に対して、保有するTモバイル株式239,253百万円を担保に供
しています。担保に供しているTモバイル株式は、2021年12月31日現在の要約四半期連結財政状態計
算書上「投資有価証券」に含まれています。
当該先渡売買契約は、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるTモバイル株式の市場価格に基
づき決定され、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約です。
なお、当該先渡売買契約は組込デリバティブを含む混合金融商品であり、組込デリバティブは公正価
値により測定されます。
(2)アリババ株式先渡売買契約取引
当社の複数の100%子会社は、金融機関との間で、それぞれが保有するアリババ株式を利用した先渡売買契
約を締結し、資金調達を行っています。
当該先渡売買契約は、将来の市場株価の変動にかかわらず決済株数および決済株価が固定されている先渡契
約、その決済株数が決済日に先立つ評価日におけるアリババ株式の市場価格に基づき決定され、決済株価にフ
ロアの設定のみがあるフロア契約と、決済株価にキャップおよびフロアの設定があるカラー契約があります。
アリババ株式を利用し資金調達を行っている当社の複数の100%子会社(以下あわせて「アリババ株式を利用
した資金調達会社」)の一部では、先渡売買契約とともに、アリババ株式の将来の株価上昇に備えて、コール
スプレッド(権利行使価格の異なる買建コールオプションと売建コールオプションの組み合わせ)契約を締結
しています。
上記の先渡売買契約は、全てフォワード取引の組込デリバティブを含む混合金融商品です。当社は当該契約
を主契約と組込デリバティブに分離して会計処理を行っており、主契約については株式先渡契約金融負債を認
識のうえ償却原価で測定し、組込デリバティブは公正価値により測定しています。また、同様にコールスプ
レッドについても公正価値により測定しています。加えて、当該株式先渡売買契約およびそれに関連するコー
ルスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債について、税効果を認識して
います。当該先渡売買契約およびそれに関連するコールスプレッド契約から生じるデリバティブ金融資産およ
びデリバティブ金融負債の残高については、「注記14.金融商品(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
(注2)」をご参照ください。
アリババ株式を利用した資金調達会社は、当該全ての先渡売買契約を現金、アリババ株式、または現金およ
びアリババ株式の組み合わせによって決済するオプションを保有しています。アリババ株式を利用した資金調
達会社が現金決済を選択した場合は、決済株数のアリババ株式の公正価値と同額の現金が支払われます。
当該全ての先渡売買契約に基づき、アリババ株式を利用した資金調達会社は保有するアリババ株式を金融機
関へ担保として提供しており、一部の契約を除き、他の全ての先渡売買契約では当該アリババ株式についての
使用権を与えています。この担保提供は、現金決済によりアリババ株式を利用した資金調達会社の裁量で解除
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することが可能です。当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることか
ら、これらの取引後においてもアリババは継続して当社の持分法適用関連会社です。
(2021年3月31日に終了した1年間)
2021年3月31日に終了した1年間において、アリババ株式を利用した資金調達会社は先渡売買契約の一部に
ついて、現金決済オプションを行使して、2021年4月に期日前決済を行うことを取引先に通知しました。契約
上、現金決済見込額を上回る現金を、決済予定日の前に拘束性預金として分別管理することが求められてお
り、2021年3月31日における要約四半期連結財政状態計算書上、361,355百万円(33億米ドル)を「その他の
金融資産(流動)」として計上しています。
2021年4月13日に、アリババ株式を利用した資金調達会社は当該拘束性預金から313,411百万円(29億米ド
ル)を支払い、当該先渡売買契約の決済が完了し、2021年3月31日における要約四半期連結財政状態計算書上
で計上していた、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債285,780百万円および「デリバティブ金融負債(流
動)」28,096百万円の認識を中止しました。これに伴い、同日、2021年3月31日における要約四半期連結財政
状態計算書上で「持分法で会計処理されている投資」に計上していたアリババ株式61,633百万円は差入担保か
ら解除されました。
(2021年12月31日に終了した9カ月間)
アリババ株式を利用した資金調達会社は、2021年6月30日に終了した3カ月間においてカラー契約を締結し
合計で329,852百万円(30億米ドル)、2021年9月30日に終了した3カ月間においてカラー契約および先渡契
約を締結し合計で812,502百万円(74億米ドル)、2021年12月31日に終了した3カ月間において先渡契約を締
結し合計で251,045百万円(22億米ドル)を調達しました。
また、2021年9月30日に終了した3カ月間において、先渡売買契約の一部について、決済株価のキャップお
よびフロアの設定の見直しと契約期間の延長を行いました。当該契約変更は、IFRS第9号「金融商品」で規定
する大幅に異なる条件による負債性金融商品の交換に該当するため、旧株式先渡契約金融負債の認識を中止
し、新たな株式先渡契約金融負債を認識しました。当該契約変更の結果、旧契約の消滅時において、株式先渡
契約金融負債776,580百万円、デリバティブ金融資産235,475百万円を取り崩しました。一方で、新契約の株式
先渡契約金融負債514,172百万円、デリバティブ金融資産45,476百万円を新たに計上し、新旧契約の交換価値
の差額となる72,616百万円の現金を支払いました。また、デリバティブ金融資産の増減に伴い、繰延税金負債
62,674百万円の減少と、同額の法人所得税が利益方向に計上されました。
さらに、2021年12月31日に終了した3カ月間において、先渡売買契約の一部について決済期日が到来し、ア
リババ株式の受け渡しにより決済されました。その結果、要約四半期連結財政状態計算書上で計上していた1
年内決済予定の株式先渡契約金融負債179,309百万円、「デリバティブ金融資産(流動)」78,312百万円、お
よび「持分法で会計処理されている投資」に含まれるアリババ株式34,695百万円の認識を中止し、要約四半期
連結損益計算書上で「持株会社投資事業からの投資損益」を68,050百万円計上しました。なお、当該現物決済
後においても当社は議決権を通じてアリババに対する重要な影響力を引き続き保持していることから、アリバ
バは継続して当社の持分法適用関連会社です。
当社は、2021年12月31日現在、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債2,497,944百万円および株式先渡契
約金融負債1,536,631百万円(2021年3月31日は、それぞれ1,798,701百万円および1,287,038百万円)に対し
て、要約四半期連結財政状態計算書上、「持分法で会計処理されている投資」に含めて計上されているアリバ
バ株式1,146,209百万円(2021年3月31日は583,897百万円)を担保に供しています。
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(3)短期有利子負債の収支の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
短期借入金の純増減額(△は減少額)
1,353,056 △1,008,687
68,500 95,400
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少額)
1,421,556 △913,287
合計
(4)有利子負債の収入の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
借入による収入
3,009,894 5,859,639
社債の発行による収入(注1)(注2) 420,000 2,000,245
1,660,952 1,593,251
株式先渡売買契約に基づく資金調達による収入(注3)
5,090,846 9,453,135
合計
(注1)2020年12月31日に終了した9カ月間において、ソフトバンク㈱が220,000百万円、Zホールディングス
㈱が200,000百万円の無担保社債を発行しました。
(注2)2021年12月31日に終了した9カ月間において発行した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 発行総額 利率 償還期限
ソフトバンクグループ㈱
2025年満期米ドル建普通社債 2021年7月6日 60,979 百万円 3.13% 2025年1月6日
2026年満期米ドル建普通社債 2021年7月6日 88,696 百万円 4.00% 2026年7月6日
2028年満期米ドル建普通社債 2021年7月6日 110,870 百万円 4.63% 2028年7月6日
2031年満期米ドル建普通社債 2021年7月6日 166,305 百万円 5.25% 2031年7月6日
2024年満期ユーロ建普通社債 2021年7月6日 98,618 百万円 2.13% 2024年7月6日
2027年満期ユーロ建普通社債 2021年7月6日 105,192 百万円 2.88% 2027年1月6日
2029年満期ユーロ建普通社債 2021年7月6日 105,192 百万円 3.38% 2029年7月6日
2032年満期ユーロ建普通社債 2021年7月6日 78,894 百万円 3.88% 2032年7月6日
第3回無担保社債(劣後特約
2021年9月30日 450,000 百万円 2.40% 2028年9月29日
付)
第4回無担保社債(劣後特約
2021年9月16日 50,000 百万円 2.40% 2028年9月15日
付)
第5回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債(劣後 2021年6月21日 405,000 百万円 2.75% 2056年6月21日
特約付)
上記のほか、ソフトバンク㈱が180,000百万円、Zホールディングス㈱が100,000百万円の無担保社債を発行し
ました。
(注3)アリババ株式およびTモバイル株式の先渡売買契約に基づき調達した金額です。詳細は「(2)アリ
ババ株式先渡売買契約取引」および「(1)有利子負債の内訳(注6)」をご参照ください。
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(5)有利子負債の支出の内訳
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
借入金の返済による支出
△3,689,332 △5,219,906
社債の償還による支出(注1)(注3) △328,186 △842,217
- △319,487
株式先渡売買契約の決済による支出(注4)
△4,017,518 △6,381,610
合計
(注1)2020年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
第44回無担保普通社債 2013年11月29日 50,000 百万円 1.69% 2020年11月27日
第47回無担保普通社債 2015年6月18日 100,000 百万円 1.36% 2020年6月18日
第48回無担保普通社債
2015年12月10日 33,010 百万円 2.13% 2020年7月22日
(注2)
第49回無担保普通社債
2016年4月20日 501 百万円 1.94% 2020年7月22日
(注2)
第51回無担保普通社債
2017年3月16日 47,436 百万円 2.03% 2020年7月22日
(注2)
第52回無担保普通社債
2017年3月8日 2,703 百万円 2.03% 2020年7月22日
(注2)
第1回無担保社債(劣後特約
2014年12月19日 38,614 百万円 2.50% 2020年7月22日
付)(注2)
第2回無担保社債(劣後特約
2015年2月9日 45,922 百万円 2.50% 2020年7月22日
付)(注2)
(注2)2020年7月22日に「4.5兆円プログラム」の一環として、額面金額の一部を償還しました。
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(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間において償還した主な社債は、以下の通りです。
会社名・銘柄 発行年月日 償還額 利率 償還日
ソフトバンクグループ㈱
第1回無担保社債(劣後特約
2014年12月19日 361,617 百万円 2.50% 2021年12月17日
付)
第1回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債(劣後 2016年9月16日 55,600 百万円 3.00% 2021年9月16日
特約付)
第3回利払繰延条項・期限前
償還条項付無担保社債(劣後 2016年9月30日 400,000 百万円 3.00% 2021年9月30日
特約付)
(注4)主に、アリババ株式の先渡売買契約の期日前決済により支出した金額です。詳細は「(2)アリババ
株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
13.その他の金融負債(流動)
その他の金融負債(流動)の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
資産運用子会社における借入有価証券(注)
8,713 145,631
償還オプション付非支配持分 - 37,153
金融保証契約損失評価引当金 24,381 18,702
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債 14,673 63
18,191 61,832
その他
65,958 263,381
合計
(注)「注記3.重要な会計方針(2)資産運用子会社に関する重要な会計方針 e.借入有価証券」をご参照く
ださい。
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14.金融商品
(1)財務リスク管理
(資産運用子会社)
市場リスク
価格リスク
a.デリバティブの価格感応度分析(公正価値ヒエラルキーレベル3を除く)
資産運用子会社における上場株式の取得に係るオプション、トータル・リターン・スワップおよび
フォワードにおいて、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、原資産の市場価格が2021年12月
31日から変動した場合の税引前利益に与える影響は、以下の通りです。
2021年12月31日
(単位:百万円)
仮定考慮後の
帳簿価額 市場価格 税引前利益への
見積公正価値 想定元本
(△は負債) 変動の仮定 影響
(△は負債)
資産運用子会社に 30%増加 296,376 141,576
おける上場株式に 10%増加 200,042 45,242
154,800 511,025
係る買建コールオ 10%減少 112,813 △41,987
プション 30%減少 44,608 △110,192
資産運用子会社に
30%増加 46 49
おける上場株式に
10%増加 13 16
係るトータル・リ △3 165
10%減少 △19 △16
ターン・スワップ
30%減少 △52 △49
取引
資産運用子会社に 30%増加 3,958 3,966
おける上場株式に 10%増加 1,314 1,322
△8 13,227
係るフォワード取 10%減少 △1,330 △1,322
引 30%減少 △3,974 △3,966
b.オプション契約
オプション契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないオプション契約
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
帳簿価額(公正価値) 帳簿価額(公正価値)
資産 負債 資産 負債
資産運用子会社における上場株式に係る買建
176,627 - 154,800 -
コールオプション
資産運用子会社における上場株式に係る売建
- △9,283 - -
コールオプション
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c.スワップ契約
スワップ契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないスワップ契約
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
帳簿価額(公正価値) 帳簿価額(公正価値)
資産 負債 資産 負債
資産運用子会社における上場株式に係るトー
7,057 △5,390 - △3
タル・リターン・スワップ取引
d.フォワード契約
フォワード契約の詳細は、以下の通りです。
ヘッジ会計を適用していないフォワード契約
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
帳簿価額(公正価値) 帳簿価額(公正価値)
資産 負債 資産 負債
資産運用子会社における上場株式等に係る
4,372 - 87 △60
フォワード取引
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(2)金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。
2021年3月31日
(単位:百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権
- - - - 2,216,434 2,216,434
資産運用子会社からの投資 658,227 - - - - 658,227
資産運用子会社における担
1,427,286 - - - - 1,427,286
保差入有価証券
資産運用子会社におけるデ
188,056 - - - - 188,056
リバティブ金融資産
デリバティブ金融資産
383,315 - - - - 383,315
その他の金融資産 1,597 - 48,640 300 621,370 671,907
非流動資産
FVTPLで会計処理されてい
るSVF1およびSVF2からの 13,646,774 - - - - 13,646,774
投資
投資有価証券
3,187,570 - 358,090 137,232 23,892 3,706,784
デリバティブ金融資産 875,505 33,155 - - - 908,660
430,885 - - 168 1,488,209 1,919,262
その他の金融資産
20,799,215 33,155 406,730 137,700 4,349,905 25,726,705
合計
ローンコミット
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
メントおよび金 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
融保証契約
金融負債
流動負債
有利子負債
- - 7,735,239 - 7,735,239
リース負債 - - 307,447 - 307,447
銀行業の預金 - - 1,109,240 - 1,109,240
営業債務及びその他の債務 - - 1,970,275 - 1,970,275
デリバティブ金融負債
322,213 - - - 322,213
その他の金融負債 23,387 - 7,972 34,599 65,958
非流動負債
有利子負債
- - 10,777,736 - 10,777,736
リース負債 - - 727,554 - 727,554
SVF1およびSVF2における
- - 6,601,791 - 6,601,791
外部投資家持分
デリバティブ金融負債 11,140 21,552 - - 32,692
43,350 - 369,126 2,931 415,407
その他の金融負債
400,090 21,552 29,606,380 37,530 30,065,552
合計
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2021年12月31日
(単位:百万円)
FVTPLの ヘッジ指定した FVTOCIの FVTOCIの 償却原価で測定
合計
金融資産 デリバティブ 負債性金融資産 資本性金融資産 する金融資産
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 - - - - 2,299,480 2,299,480
資産運用子会社からの投資 198,584 - - - - 198,584
資産運用子会社における担
94,560 - - - - 94,560
保差入有価証券
資産運用子会社におけるデ
154,887 - - - - 154,887
リバティブ金融資産
デリバティブ金融資産 1,218,721 - - - - 1,218,721
その他の金融資産 39,521 - 81,619 300 485,422 606,862
非流動資産
FVTPLで会計処理されてい
るSVF1およびSVF2からの 15,698,201 - - - - 15,698,201
投資
投資有価証券
3,378,195 - 298,158 172,031 23,342 3,871,726
デリバティブ金融資産 1,192,872 45,457 - - - 1,238,329
477,423 - - 135 1,994,563 2,472,121
その他の金融資産
22,452,964 45,457 379,777 172,466 4,802,807 27,853,471
合計
FVTPLの ヘッジ指定した 償却原価で測定
金融保証契約 合計
金融負債 デリバティブ する金融負債
金融負債
流動負債
有利子負債 - - 7,262,345 - 7,262,345
リース負債 - - 257,072 - 257,072
銀行業の預金
- - 1,279,748 - 1,279,748
営業債務及びその他の債務 - - 1,901,154 - 1,901,154
デリバティブ金融負債 82,080 4,376 - - 86,456
その他の金融負債
201,521 - 43,158 18,702 263,381
非流動負債
有利子負債 - - 13,401,456 - 13,401,456
リース負債 - - 653,046 - 653,046
SVF1およびSVF2における
- - 6,122,880 - 6,122,880
外部投資家持分
デリバティブ金融負債 109,009 11,785 - - 120,794
38,762 - 399,314 2,931 441,007
その他の金融負債
431,372 16,161 31,320,173 21,633 31,789,339
合計
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(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を
行っています。
なお、2021年12月31日に終了した9カ月間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
2020年12月31日に終了した9カ月間において、株式のレベル1からレベル2への振替が生じました。これは
LINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄の公正価値の測定に使用するインプットを、活発な市場における相場価格
以外の観察可能なインプットに変更したためです。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。
2021年3月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2
6,667,004 - 6,979,770 13,646,774
からの投資
株式(SVF1およびSVF2からの投資を除く)
3,973,727 2,214 1,143,043 5,118,984
(注1)
債券および貸付金(SVF1およびSVF2からの投
10,785 246,510 135,468 392,763
資を除く)
デリバティブ金融資産
為替契約 42 63,370 - 63,412
オプション契約(注2) 19,507 906,390 477,479 1,403,376
金利契約 - 1,814 - 1,814
スワップ契約(注2) - 7,057 - 7,057
フォワード契約(注2) - 4,372 - 4,372
334,286 2,969 400,993 738,248
その他
11,005,351 1,234,696 9,136,753 21,376,800
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 266 27,491 - 27,757
オプション契約(注2) 4,979 237,264 - 242,243
金利契約 - 9,769 - 9,769
スワップ契約(注2) - 5,390 7,495 12,885
フォワード契約(注2) - - 76,823 76,823
その他 101 - - 101
借入有価証券 8,714 - - 8,714
6,041 - 37,309 43,350
その他
20,101 279,914 121,627 421,642
合計
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2021年12月31日
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2
6,765,869 - 8,932,332 15,698,201
からの投資
株式(SVF1およびSVF2からの投資を除く)
2,161,282 - 1,241,479 3,402,761
(注1)
債券および貸付金(SVF1およびSVF2からの投
5,968 241,107 234,297 481,372
資を除く)
デリバティブ金融資産
為替契約 146 58,963 - 59,109
オプション契約(注2) 788 1,802,858 489,945 2,293,591
フォワード契約(注2) - 119,293 92,109 211,402
株式カラー取引 - 46,181 - 46,181
その他 1,654 - - 1,654
311,483 3,070 541,840 856,393
その他
9,247,190 2,271,472 11,532,002 23,050,664
合計
金融負債
デリバティブ金融負債
為替契約 828 19,996 - 20,824
オプション契約(注2) 4,126 74,522 78,022 156,670
金利契約 - 4,407 - 4,407
スワップ契約(注2) 3 - 19,576 19,579
フォワード契約(注2) - 60 5,770 5,830
その他 3 - - 3
借入有価証券 145,631 - - 145,631
- - 94,589 94,589
その他
150,591 98,985 197,957 447,533
合計
(注1)2021年12月31日におけるレベル1に区分される株式には、資産運用子会社における担保差入有価証券
94,560百万円(2021年3月31日は1,427,286百万円)が含まれています。
(注2)デリバティブ金融資産・負債に含まれるオプション契約およびフォワード契約のうち、主なものは、
以下の通りです。なお、資産運用子会社におけるオプション契約、スワップ契約およびフォワード契
約の詳細については、「(1)財務リスク管理 (資産運用子会社) 市場リスク 価格リスク b.オプ
ション契約 c.スワップ契約 d.フォワード契約」をご参照ください。
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
帳簿価額(公正価値) 帳簿価額(公正価値)
資産 負債 資産 負債
Tモバイル株式取得に係る条件付対価(注3)
460,709 - 434,705 -
アリババ株式先渡売買契約(オプション契約)
661,615 △28,096 1,554,153 -
(注4)
アリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプ
42,059 - 3,243 -
レッド契約(注4)
アリババ株式先渡売買契約(フォワード契約)
- - 119,241 -
(注4)
ドイツテレコムに対するTモバイル株式の売建コー
- △204,821 - △74,229
ルオプション(注5)
WeWork株式公開買付け(注6) - △76,823 - -
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(注3)2020年4月1日のスプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得したものです。条件付対価
の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
(注4)アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に関連するコールスプレッド契約の詳細
は「注記12.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(注5)主に、ドイツテレコムがオプションの一部を行使したことにより減少しました。詳細は「注記26.追
加情報(2021年12月31日に終了した9カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却につい
て)」をご参照ください。
(注6)SVF1以外の当社100%子会社が2021年3月に、当社以外の株主から1株当たり19.19米ドル、総額
9.22億米ドルでWeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けを開始しました。当該公開買付けは
フォワード契約のデリバティブとして会計処理し、取得見込みの普通株式および優先株式の評価額と
取得予定額との差額を、2021年3月31日において「デリバティブ金融負債(流動)」として計上しま
した。当該公開買付けは2021年4月に完了したため、2021年12月31日に終了した9カ月間において、
当該デリバティブ金融負債を取り崩し、取得した普通株式および優先株式の当初認識額から減額して
います。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。
a.FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資、株式、債券および貸付金
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合、直近の独立した第三者間取引やファイナ
ンス価格の情報が利用可能な場合は、公正価値はそのような直近の取引価格に基づき評価され、評価対象
銘柄の発行企業が属する市場動向や企業の業績によって調整されます。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチを用いています。
マーケット・アプローチは、評価対象会社と比較可能な類似会社の情報が利用可能な場合に利用され、
評価対象会社の財務諸表数値と比較対象となる他社のEV/収益やEV/EBITDA等の評価倍率を用いた評価手法
です。インカム・アプローチは、信頼できるキャッシュ・フロー計画が利用できる場合に利用され、収益
成長率等を加味した見積り将来キャッシュ・フローを割引率で割引くことで現在価値を算定します。ネッ
トアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに株式価値を算定します。上
記で算定された企業価値は、投資先の資本構成に応じて各種類株式の株主価値に配分されます。その配分
には、主として株式の権利や優先権を考慮したオプション価格法や、新規株式公開等により優先株式が普
通株式に転換される可能性を考慮した方法を用いています。
これらの測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察
可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類して
います。
b.デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債
デリバティブ金融商品の公正価値は、活発な市場における同一商品の相場価格が入手できる場合の公正
価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル1に分類しています。
活発な市場における同一商品の相場価格が入手できない場合、割引キャッシュ・フロー法またはブラッ
ク・ショールズモデルなどの評価技法や活発でない市場における相場価格などを使用して測定していま
す。測定に使用する外国為替レートや割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察
可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類して
います。
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(4)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
a.評価技法およびインプット
観察可能でないインプットを使用した公正価値(レベル3)の評価技法およびインプットは、以下の通り
です。
(a)「FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資」
公正価値(レベル3)の測定は、主に取引事例法、公表取引事例法、割引キャッシュ・フロー法および
類似会社比較法を採用しています。投資にかかる評価技法毎の公正価値は、以下の通りです。なお、複数
の評価技法の組み合わせを採用している場合、その評価技法の組み合わせ毎に公正価値を集計していま
す。
(単位:百万円)
公正価値
評価技法
2021年3月31日 2021年12月31日
取引事例法 2,526,447 6,051,541
割引キャッシュ・フロー法 / 類似会社比較法
6,322 1,318,644
割引キャッシュ・フロー法 859,439 887,879
取引事例法 / 公表取引事例法(注1)
624,568 171,446
取引事例法 / 割引キャッシュ・フロー法
1,213,705 85,204
取引事例法 / 類似会社比較法
1,004,366 -
744,923 417,618
その他
合計
6,979,770 8,932,332
(注1)公表取引事例法はSPACとの合併を含むIPOシナリオを考慮しています。
評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2021年3月31日 2021年12月31日
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 11.0%~84.0% 17.9%~80.7%
EBITDA倍率(注2) 8.0倍~27.2倍 8.0倍~32.5倍
収益倍率(注2) 3.0倍~12.6倍 1.0倍~15.0倍
総流通総額倍率(注2) 1.2倍~1.5倍 1.2倍
売上総利益倍率(注2) - 7.0倍
株価収益率(注2) - 11.0倍~18.0倍
EBIT倍率(注2) 25.0倍 -
永久成長率 0.0%~4.1% -
類似会社比較法 収益倍率 0.4倍~8.0倍 2.3倍~8.9倍
(注2)継続価値算定のために、類似会社の各種倍率を使用しています。
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(b)「投資有価証券」等の金融商品
公正価値(レベル3)の測定は主に類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法、取引事例法、モンテ
カルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルを採用し、株式の権利や優先権を考慮しています。
観察可能でないインプットを使用した主な公正価値の評価技法およびインプットは、以下の通りです。
観察可能でないインプットの範囲
評価技法 観察可能でないインプット
2021年3月31日 2021年12月31日
株式
類似会社比較法 収益倍率 1.2倍~13.2倍 0.8倍~19.5倍
売上総利益倍率 17.0倍~24.0倍 -
EBITDA倍率 27.5倍 -
有形資産倍率 2.4倍 -
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 11.1%~44.4% 12.2%~51.1%
収益還元率(注3) 5.5%~10.2% 5.5%~10.2%
収益倍率(注3) - 2.25倍~6.0倍
EBITDA倍率(注3) 8.0倍~20.0倍 13.5倍
純利益倍率(注3) 6.8倍 -
デリバティブ金融資産
モンテカルロ・シミュレー
ボラティリティ 20.0% 27.5%
ション
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 25.0% -
EBITDA倍率(注3) 8.0倍 -
デリバティブ金融負債
割引キャッシュ・フロー法 資本コスト 25.0% -
EBITDA倍率(注3) 8.0倍 -
その他
二項価格評価モデル ボラティリティ 60.0% 60.0%
信用スプレッド 10.8% 15.1%~16.6%
(注3)継続価値算定のために、類似会社の収益倍率、EBITDA倍率および純利益倍率、直近の業績等を考
慮した収益還元率を使用しています。
b.感応度分析
観察可能でないインプットのうち、EBITDA倍率、収益倍率、総流通総額倍率、売上総利益倍率、株価収益
率、EBIT倍率、永久成長率、有形資産倍率および純利益倍率については、上昇した場合にFVTPLで会計処理
されているSVF1およびSVF2からの投資、株式およびデリバティブ金融資産の公正価値が増加する関係にあ
ります。また、モンテカルロ・シミュレーションおよび二項価格評価モデルにおけるボラティリティについ
ては、上昇した場合にデリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値がそれぞれ増加する関係に
あります。
一方、資本コスト、収益還元率および信用スプレッドについては、上昇した場合にFVTPLで会計処理され
ているSVF1およびSVF2からの投資、株式、デリバティブ金融資産およびその他の金融資産の公正価値が減
少する関係にあります。
c.評価プロセス
(a)SVF1およびSVF2における評価プロセス
SBIAの評価チームはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、毎四半期末日において、SBIA Global
Valuation Policy およびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelinesに
基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技
法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、複雑な金融商品の公正価値測定において
は、必要に応じて、高度な知識および経験を有する外部の評価専門家を利用する場合があります。公正価
値の測定後、SBIAに設置されたValuation and Financial Risk Committeeは、評価に使用された重要なイ
ンプットや仮定、選択された評価技法の適正性、および評価結果の妥当性を審議し、四半期ごとにSBIAの
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取締役会へ当該公正価値の審議結果を報告しています。なお、上記プロセスにより算定されたSVF2の投
資先の評価結果については、SVF2における投資先の評価に対して全体的な責任を負うSVF2のマネジャー
で あるSBGAの取締役会にて、審議および承認が実施されます。
(b)その他の評価プロセス
当社の財務および経理部門の担当者は、毎四半期末日において、社内規定に基づいて、公正価値測定の
対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用い
て公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とし、且つ、金額的に重要性の
ある金融商品の公正価値測定においては、外部の評価専門家を利用しています。
当社の各部門管理者は、毎四半期末日において、公正価値の増減分析結果などのレビューを経て、当社
の担当者が実施した金融商品の公正価値の測定結果および外部専門家の評価結果を承認します。
d.レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。
2020年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
債券および
FVTPLで会計処理
株式(SVF1お 貸付金(SVF1
されているSVF1 デリバティブ
よびSVF2から およびSVF2か その他
金融資産
およびSVF2から 金融資産
の投資を除く) らの投資を除
の投資
く)
2020年4月1日
5,787,893 634,157 56,824 17,937 280,610
利得または損失(△は損失)
純損益 1,316,710 55,898 3,546 319,153 40,192
その他の包括利益 △307,546 △19,122 △1,429 - △5,483
購入 600,621 94,618 3,858 - 74,279
売却 △54,002 △6,412 △515 - △25,125
上場によるレベル1への振替 △1,184,167 △46,703 - - -
レベル3への振替 - - 4,645 - -
株式への転換 - 68,787 △25,068 - △43,719
△12,835 24,439 △6,601 196,314 △1,717
その他(注)
6,146,674 805,662 35,260 533,404 319,037
2020年12月31日
2020年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
522,399 66,534 4,722 319,153 37,896
または損失(△は損失)
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2020年4月1日
221 16,434
利得または損失(△は利得)
純損益 △219 △805
△2 -
その他の包括利益
- 15,629
2020年12月31日
2020年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
- △805
または損失(△は利得)
(注)デリバティブ金融資産の増加は、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により取得した条件付
対価です。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
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2021年12月31日に終了した9カ月間
(単位:百万円)
債券および
FVTPLで会計処理
株式(SVF1お 貸付金(SVF1
されているSVF1 デリバティブ
よびSVF2から およびSVF2か その他
金融資産
およびSVF2から 金融資産
の投資を除く) らの投資を除
の投資
く)
2021年4月1日
6,979,770 1,143,043 135,468 477,479 400,993
利得または損失(△は損失)
純損益 3,154,410 471,142 △70,251 107,188 106,778
その他の包括利益 368,835 68,371 8,353 2,208 19,647
購入 3,564,463 418,523 169,875 - 72,599
売却 △193,542 △43,320 △9,186 - △59,111
当社からSVF2へ移管した投資 419,624 △398,861 - △20,763 -
上場によるレベル1への振替 △5,437,861 △441,546 - - -
76,633 24,127 38 15,942 934
その他
8,932,332 1,241,479 234,297 582,054 541,840
2021年12月31日
2021年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
1,317,220 197,908 △70,201 107,188 107,937
または損失(△は損失)
デリバティブ
その他
金融負債
金融負債
2021年4月1日
84,318 37,309
利得または損失(△は利得)
純損益 85,683 △16,511
その他の包括利益 2,648 2,615
△69,281 71,176
その他(注)
103,368 94,589
2021年12月31日
2021年12月31日に保有する金融商
品に関して純損益に認識した利得
85,355 △16,511
または損失(△は利得)
(注)デリバティブ金融負債の減少は、主に、WeWorkの普通株式および優先株式の公開買付けの完了に伴う
取り崩しによるものです。詳細は、「(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類(注6)」をご参
照ください。
純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「持株会社投資事業からの投資損
益」、「SVF1およびSVF2等からの投資損益」、「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」、「そ
の他の投資損益」、「デリバティブ関連損益(投資損益を除く)」および「その他の損益」に含めていま
す。その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計
算書の「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」および「在外営業活動体の為替換算差
額」に含めています。
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(5)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。
2021年3月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 4,745,058 - 3,933,668 864,442 4,798,110
社債 4,745,184 - 4,894,113 - 4,894,113
その他の金融負債(非流動)
償還オプション付非支配持分 298,092 322,114 - - 322,114
2021年12月31日
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有利子負債(非流動)
長期借入金 5,819,293 - 4,312,629 1,548,797 5,861,426
社債 5,808,994 - 5,872,885 - 5,872,885
その他の金融負債(非流動)
償還オプション付非支配持分 249,342 256,247 - - 256,247
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に
公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていませ
ん。
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15.為替レート
在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。
(1)期末日レート
(単位:円)
2021年3月31日 2021年12月31日
米ドル
110.71 115.02
中国人民元 16.84 18.06
(2)期中平均レート
2020年12月31日に終了した9カ月間
(単位:円)
2020年6月30日に 2020年9月30日に 2020年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間 終了した3カ月間
米ドル
107.74 105.88 104.45
中国人民元 15.16 15.27 15.71
2021年12月31日に終了した9カ月間
(単位:円)
2021年6月30日に 2021年9月30日に 2021年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間 終了した3カ月間
米ドル
110.00 110.47 113.60
中国人民元 17.01 17.09 17.75
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16.資本
(1)資本金
a.授権株式総数
授権株式総数は、以下の通りです。
(単位:千株)
2021年3月31日 2021年12月31日
普通株式数
7,200,000 7,200,000
b.発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下の通りです。
(単位:千株)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
期首残高
2,089,814 2,089,814
期中増加 - -
- △366,860
期中減少(注3)
2,089,814 1,722,954
期末残高
(注1)当社の発行する株式は、無額面普通株式です。
(注2)発行済株式は、全額払込済となっています。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における期中減少は、2021年4月28日および2021年5月12日
開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式366,860千株の
消却を実施したことによるものです。
(2)資本剰余金
2020年12月31日に終了した9カ月間
当社の100%子会社であるSBGJは、「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月に所有するソフトバ
ンク㈱株式の一部(所有割合5.0%)を売却しました。また、2020年9月に手元資金のさらなる拡充のた
め、所有するソフトバンク㈱株式の一部(所有割合21.7%)を売却しました。この取引に伴い、税金考慮後
の連結上のソフトバンク㈱株式売却益相当額932,388百万円を「支配継続子会社に対する持分変動」として
資本剰余金に計上しています。
(3)その他の資本性金融商品
当社は2017年7月19日に、米ドル建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)および米ドル建
ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下あわせて「本ハイブリッド社債」)を発行しま
した。
本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時
を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資
本性金融商品に分類されます。
また、利払日である2021年7月19日において利息の支払が完了しており、「その他の資本性金融商品の所有
者に対する分配」として、要約四半期連結持分変動計算書において「利益剰余金」が15,676百万円減少してい
ます。(2020年12月31日に終了した9カ月間は2020年7月20日において15,339百万円減少しています。)
なお、2021年12月31日時点において、支払が確定していないためその他の資本性金融商品の所有者に対する
分配として認識していない経過利息の金額は、14,768百万円(2021年3月31日時点においては、6,317百万
円)です。
また、2022年1月1日以後に支払が確定し、2022年1月19日において当該経過利息を含めた総額16,367百万
円の支払が完了しています。
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(4)自己株式
自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。
(単位:千株)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
期首残高
21,818 351,298
期中増加(注1)(注2) 270,476 37,931
△4,125 △368,196
期中減少(注3)
288,169 21,033
期末残高
(注1)2020年12月31日に終了した9カ月間において、2020年3月13日開催の取締役会決議に基づく自己株
式の取得により、自己株式数が102,960千株(取得価格483,971百万円)増加しました。また、
「4.5兆円プログラム」の一環として、2020年5月15日、2020年6月25日および2020年7月30日開
催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が167,512千株(取得価格1,123,846百万
円)増加しました。
(注2)2021年12月31日に終了した9カ月間において、「4.5兆円プログラム」の一環として2020年7月30
日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得し、自己株式数が25,980千株(取得価格257,777百
万円)増加しました。なお、これをもって同決議に基づく自己株式の取得を終了するとともに、
「4.5兆円プログラム」に基づく、最大2兆円の自己株式の取得を終了しました。また、2021年11
月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が11,949千株(取得価格
70,676百万円)増加しました。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間における自己株式の減少は、主に2021年4月28日および2021年
5月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年5月11日および2021年5月20日に自己株式合計
366,860千株の消却を実施したことによるものです。この結果、利益剰余金および自己株式がそれ
ぞれ2,475,817百万円減少しました。
(5)その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2021年3月31日 2021年12月31日
FVTOCIの資本性金融資産
24,099 42,911
FVTOCIの負債性金融資産 390 394
キャッシュ・フロー・ヘッジ 42,962 39,497
270,878 1,185,177
在外営業活動体の為替換算差額(注)
338,329 1,267,979
合計
(注)主に、米ドルや中国人民元の主要な通貨の為替レートが、2021年3月31日の期末日レートと比べ円安と
なったことにより増加しました。
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17.配当金
配当金支払額は、以下の通りです。
2020年12月31日に終了した9カ月間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 22 45,496 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
2020年10月22日
普通株式 22 41,345 2020年9月30日 2020年12月14日
取締役会
2021年12月31日に終了した9カ月間
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年6月23日
普通株式 22 38,247 2021年3月31日 2021年6月24日
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 22 37,700 2021年9月30日 2021年12月8日
取締役会
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18.売上高
売上高の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
ソフトバンク事業
通信
コンシューマ
サービス売上
モバイル(注1) 1,255,460 1,204,087
ブロードバンド 296,961 304,242
でんき 76,163 123,640
物販等売上 404,599 468,695
法人 500,382 514,232
流通 343,026 324,713
ヤフー・LINE(注2)
広告 255,633 425,012
ビジネス 410,711 467,768
パーソナル 187,643 245,762
その他 1,555 1,519
66,060 84,527
その他
小計
3,798,193 4,164,197
アーム事業
ライセンス収入 46,073 88,742
ロイヤルティー収入 99,903 127,972
8,118 10,122
その他
小計
154,094 226,836
185,751 189,807
その他
4,138,038 4,580,840
合計
2021年12月31日に終了した9カ月間の売上高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他
の源泉(主に、ソフトバンク事業におけるリース取引)から生じた収益が94,800百万円(2020年12月31日に終了
した9カ月間は85,390百万円)含まれています。
(注1)「ソフトバンク事業」の「移動通信」を「モバイル」に名称変更しています。
(注2)2021年3月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、
2021年12月31日に終了した9カ月間より「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。
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19.投資損益
(1)持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
アリババ株式先渡売買契約決済益(注1)
- 68,050
421,755 3,149
Tモバイル株式売却関連損益(注2)
△92,459 68,315
資産運用子会社からの投資の実現損益
105,658 △259,186
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
△577,602 123,726
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関連損益
204,947 82,036
投資の実現損益
533,432 △79,733
投資の未実現評価損益
248,558 △4,211
投資に係るデリバティブ関連損益(注3)
2,188 13,808
その他
846,477 15,954
合計
(注1)アリババ株式先渡売買契約の一部についてアリババ株式の受け渡しにより決済されたことによるも
のです。当該契約の詳細は「注記12.有利子負債(2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照
ください。
(注2)当社は2020年6月26日に、保有するTモバイル株式304,606,049株のうち173,564,426株を売却し、
2020年12月31日に終了した9カ月間において、関連会社株式売却益280,341百万円を計上しまし
た。さらに、当社は2020年7月16日に5,000,000株、2020年8月3日に19,750,000株を1株当たり
103.00米ドルで売却しました。これにより、2020年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバ
イル株式の売却による実現損失3,122百万円およびデリバティブ金融負債の認識の中止に伴う利益
3,014百万円を計上しました。なお、デリバティブ金融負債は、2020年6月26日に当該Tモバイル株
式の売却価額が契約により1株当たり103.00米ドルに固定されたため、2020年6月30日における当
該Tモバイル株式の公正価値との差額を、2020年6月30日の要約四半期連結財務諸表に計上してい
たものです。
また、株式売却に伴う議決権比率の低下によりTモバイルに対する重要な影響力がなくなったた
め、2020年6月26日にTモバイルは当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。これにより、
2020年12月31日に終了した9カ月間において、持分法適用除外時に引き続き保有する株式に係る、
持分法適用除外に伴う再測定益296,013百万円を計上しました。このほか、2020年12月31日に終了
した9カ月間において、当社がドイツテレコムに付与したTモバイル株式を対象とする株式購入オ
プションに関して、契約締結時にデリバティブ関連損失154,491百万円を計上しました。
以上の結果、2020年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式売却関連損益421,755百
万円を計上しました。取引の詳細は「注記26.追加情報(2021年3月31日に終了した1年間におい
て実施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
2021年9月23日に、ドイツテレコムが、当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式
101,491,623株を対象株式とする株式購入オプションのうち45,366,669株分を行使し、当社100%子
会社はその対価として、新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を取得しました。こ
の結果、2021年12月31日に終了した9カ月間において、Tモバイル株式売却関連利益3,149百万円を
計上しました。
なお、当取引の対象となったTモバイル株式および株式購入オプションに係る累計損失は13,447百
万円です。このうち、16,596百万円の損失については、2021年3月31日に終了した1年間に計上し
ました。取引の詳細は「注記26.追加情報(2021年12月31日に終了した9カ月間において実施した
Tモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間において、スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併取引により
取得した条件付対価の公正価値の変動により、投資に係るデリバティブ関連損失30,260百万円
(2020年12月31日に終了した9カ月間は投資に係るデリバティブ関連利益324,518百万円)を計上
しました。条件付対価の詳細は「注記5.非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
(2)SVF1およびSVF2等からの投資損益
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SVF1およびSVF2等からの投資損益に関する詳細は、「注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」
をご参照ください。
(3)ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益
ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
投資の実現損益
- △9,114
投資の未実現評価損益
当期計上額
124,643 136,761
過年度計上額のうち実現損益への振替額(注1)
- 8,034
投資に係るデリバティブ関連損益 219 △127
為替換算影響額(注2) - 364
71 816
その他
124,933 136,734
合計
(注1)過年度に「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損
益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。
(注2)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資
の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」
は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
なお、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドでは、2021年9月に配当受領権制限付き共同出資プログラ
ムを導入しました。詳細は、「注記25.関連当事者との取引」をご参照ください。
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20.財務費用
財務費用の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
△224,322 △282,764
支払利息
21.デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2021年12月31日に終了した9カ月間において、アリババ株式先渡売買契約およびアリババ株式先渡売買契約に
関連するコールスプレッド契約によりデリバティブ関連利益1,058,206百万円(2020年12月31日に終了した9カ
月間は485,436百万円の損失)を計上しました。当該契約の詳細は「注記12.有利子負債(2)アリババ株式先
渡売買契約取引」をご参照ください。
22.その他の損益
その他の損益の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
受取利息
11,422 27,094
為替差損益 87,110 △277,372
子会社の支配喪失利益(注1) - 115,835
持分変動利益(注2) 45,631 55,859
持分法投資の減損損失戻入益(注3) - 39,993
ローンコミットメント損失評価引当金戻入益(注4) 46,918 -
子会社清算益(注5) 42,603 -
金融保証契約損失評価引当金戻入益(注6) 35,528 -
△17,966 △151
その他
251,246 △38,742
合計
(注1)2021年12月31日に終了した9カ月間において、主にBoston Dynamicsが当社の子会社ではなくなった
ことにより発生しました。詳細は「注記10.売却目的保有に分類された処分グループ」をご参照くだ
さい。
(注2)主に、アリババにおいてストックオプションの権利行使により、当社のアリババに対する持分が変動
したことに伴い発生した利益です。
(注3)2021年12月31日に終了した9カ月間において、持分法を適用しているWeWork普通株式の公正価値が増
加したため、39,993百万円の減損損失戻入益を計上しました。
(注4)2020年12月31日に終了した9カ月間において、WeWorkの発行する無担保債券の買い受けに係る貸出コ
ミットメントについて、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善したことなどにより
予想信用損失が2020年3月31日時点より下回ったため、46,918百万円の損失評価引当金戻入益を計上
しました。
(注5)2020年12月31日に終了した9カ月間において、当社の100%子会社であるKahon 3 Oyを清算したこと
により、当該子会社に係る為替換算差額が実現したことによるものです。
(注6)2020年12月31日に終了した9カ月間において、金融機関によるWeWorkへの支払保証枠に対するクレ
ジットサポートに係る保証債務について、市場で流通しているWeWork社債の信用スプレッドが改善し
たことなどにより予想信用損失が2020年3月31日時点より下回ったため、31,341百万円の損失評価引
当金戻入益を計上しました。
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23.1株当たり純利益
基本的1株当たり純利益および希薄化後1株当たり純利益は、以下の通りです。
12月31日に終了した9カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 3,055,162 392,617
△22,418 △24,127
親会社の普通株主に帰属しない金額(注)
3,032,744 368,490
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益 2,321,285 368,490
711,459 -
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
3,032,744 368,490
合計
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 1,929,114 1,716,056
基本的1株当たり純利益(円)
継続事業 1,203.29 214.73
368.80 -
非継続事業
1,572.09 214.73
合計
(2)希薄化後1株当たり純利益
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)
継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの
2,321,285 368,490
純利益
△177,661 △11,451
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
2,143,624 357,039
小計
非継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業から
711,459 -
の純利益
小計 711,459 -
2,855,083 357,039
合計
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平
均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 1,929,114 1,716,056
調整
4,995 3,997
新株予約権
1,934,109 1,720,053
合計
希薄化後1株当たり純利益(円)
継続事業 1,108.32 207.57
367.85 -
非継続事業
1,476.17 207.57
合計
(注)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
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12月31日に終了した3カ月間
(1)基本的1株当たり純利益
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する純利益 1,171,951 29,048
△7,252 △8,382
親会社の普通株主に帰属しない金額(注)
1,164,699 20,666
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
基本的1株当たり純利益の算定に用いる純利益
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの純利益 1,163,714 20,666
985 -
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの純利益
1,164,699 20,666
合計
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 1,857,259 1,712,184
基本的1株当たり純利益(円)
継続事業 626.58 12.07
0.53 -
非継続事業
627.11 12.07
合計
(2)希薄化後1株当たり純利益
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した3カ月間 終了した3カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益(百万円)
継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる継続事業からの
1,163,714 20,666
純利益
△92,426 △1,062
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額
1,071,288 19,604
小計
非継続事業
基本的1株当たり純利益の算定に用いる非継続事業から
985 -
の純利益
小計 985 -
1,072,273 19,604
合計
希薄化後1株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平
均株式数(千株)
発行済普通株式の加重平均株式数 1,857,259 1,712,184
調整
5,784 3,069
新株予約権
1,863,043 1,715,253
合計
希薄化後1株当たり純利益(円)
継続事業 575.02 11.43
0.53 -
非継続事業
575.55 11.43
合計
(注)親会社の普通株主に帰属しない金額はその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。
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24.要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)非継続事業からのキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書には継続事業からのキャッシュ・フローおよび非継続事業からの
キャッシュ・フローが含まれています。非継続事業からのキャッシュ・フローの詳細は、「注記5.非継続事
業」をご参照ください。
(2)有形固定資産及び無形資産の取得による支出の範囲
「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は、要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の非流動
資産」に含まれる長期前払費用の取得による支出を含みます。
(3)法人所得税の支払額および還付額
2020年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額155,336百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税およびみなし配当に対する法人税の還付額243,602百万円が
「法人所得税の還付額」に含まれています。
2021年12月31日に終了した9カ月間
グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額270,867百万円が「法人所得税の支払額」に含まれていま
す。
また、グループ会社間の配当に係る源泉所得税の還付額247,259百万円が「法人所得税の還付額」に含まれ
ています。
(4)投資の売却または償還による収入
2020年12月31日に終了した9カ月間
「投資の売却または償還による収入」には、Tモバイルの株式を売却したことにより受領した2,099,746百万
円が含まれています。
(5)拘束性預金の払戻による収入
2021年12月31日に終了した9カ月間
「拘束性預金の払戻による収入」には、前期にアリババ株式先渡金融負債の期日前決済のために分別管理し
た拘束性預金359,038百万円の払戻による収入が含まれています。詳細は「注記12.有利子負債(2)アリバ
バ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
(6)非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
2020年12月31日に終了した9カ月間
「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」は、主にソフトバンク㈱の株式を売却したことによる
ものです。
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(7)重要な非資金取引
重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。
(単位:百万円)
2020年12月31日に 2021年12月31日に
終了した9カ月間 終了した9カ月間
リース取引に係る使用権資産の増加
228,931 142,631
上記のほかに、以下の非資金取引を行いました。
2020年12月31日に終了した9カ月間
a. 上場株式の売却及び購入代金の純額決済
上場株式の株式取得代金未払金と株式売却代金未収入金は同一の相手先に対するものであり、決済日
も同一であったことから、未払金と未収入金を相殺して決済しています。
株式取得代金未払金が株式売却代金未収入金よりも大きい場合、未払金と未収入金の純額の決済額を
「投資の取得による支出」として計上し、株式売却代金未収入金が株式取得代金未払金よりも大きい場
合、未収入金と未払金の純額の決済額を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
2020年12月31日に終了した9カ月間において、株式取得代金未払金1,096,868百万円と株式売却代金
未収入金294,780百万円を相殺して決済し、純額802,088百万円を「投資の取得による支出」として計上
し、株式売却代金未収入金961,358百万円と株式取得代金未払金292,573百万円を相殺して決済し、純額
668,785百万円を「投資の売却または償還による収入」として計上しています。
b. スプリントの合併
スプリントとT-Mobile US, Inc.の合併とそれに伴う条件付対価の取得については、重要な非資金取
引に該当します。詳細は「注記5. 非継続事業(1)スプリント」をご参照ください。
2021年12月31日に終了した9カ月間
ドイツテレコムが、2020年6月に当社が付与したTモバイル株式購入オプションの一部を行使したこと
に伴い、当社は当社100%子会社を通じて保有するTモバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却
し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。本取引は重要
な非資金取引に該当します。詳細は「注記26.追加情報(2021年12月31日に終了した9カ月間において実
施したTモバイル株式の一部売却について)」をご参照ください。
また、2021年12月31日に終了した3カ月間において、アリババ株式先渡売買契約の一部について決済期
日が到来し、1年内決済予定の株式先渡契約金融負債179,309百万円および「デリバティブ金融資産(流
動)」78,312百万円を、保有するアリババ株式で決済しました。詳細は「注記12.有利子負債(2)アリ
ババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
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25.関連当事者との取引
ソフトバンクグループ㈱は、SVF2およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおいて、配当受領権制
限付き共同出資プログラムを導入することを取締役会で決議しました。これに伴い、2021年9月30日に終了し
た3カ月間において、SVF2の傘下の当社子会社であるSVF2 LLCおよびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファ
ンドの傘下の当社子会社であるSLA Holdco II LLC(以下「SLA LLC」)はそれぞれ、当社および本プログラム
に参画するMgmtCoとの間で、出資に関する最終契約を締結しました。これにより、MgmtCoはSVF2 LLCおよび
SLA LLCの出資者となりました。
MgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が支配する会社であり、当社の
関連当事者です。本プログラムは、孫 正義がSVF2およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対し当
社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄
与を果たすことを目的として導入されました。このため、MgmtCoは、SVF2およびソフトバンク・ラテンアメリ
カ・ファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該
出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。
SVF2 LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイ
ティに分類されます。SVF2 LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が
出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75%、MgmtCo
が17.25%です。なお、当社によるSVF2 LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会
社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。
当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。
(1)SVF2と関連当事者との取引
(単位:百万円)
2021年12月31日に
会社等の
2021年12月31日
関連当事者
終了した9カ月間
名称または 取引の内容
との関係
氏名
取引金額 未決済残高
SVF2 LLCに対する出資
(注4)
(注6)(注7)
および調整金等の受入れ
326,942
319,689
(注1)(注2)
(2,923百万米ドル)
(2,779百万米ドル)
(注3)
(注4)
当社代表取締役お
SVF2 LLCの未収金に係る
孫 正義
3,304
よび本人が議決権
受取プレミアム
(MASA USA LLC
(29百万米ドル)
の過半数を保有し
(MgmtCo))
SVF2 LLCからの分配金
ている会社
19,104
(出資の返還)と未収金と
(173百万米ドル)
の相殺決済(注5)
MgmtCoのSVF2 LLCに対する
319,178
-
(2,775百万米ドル)
出資持分(注8)
正味未決済残高
511
(SVF2 LLCの未収金-MgmtCoの出資持分)
(4百万米ドル)
(注9)
(注1)MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF2 LLCの投資先の実現した投資
からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSVF2 LLCの投資先の取得
価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130%を
超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200%に到達した時点で
全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF2 LLCの
清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算した
MgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
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(注2)MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSVF2 LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF2 LLCへ拠出するプリファード・
エクイティに劣後します。SVF2 LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け
取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元
本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF2 LLC
へ支払う義務があります。
(注3)MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SVF2 LLCへのエクイティ出資者としての当社に課
される条件と同一です。
(注4)出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額
「SVF2 LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSVF2 LLCの持分取得額
で、SVF2 LLCが保有する投資先の、SVF2における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率
17.25%により算定された290,142百万円(2,594百万米ドル)、および同投資先のSVF2における当初の取
得価額から2021年6月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25%により算定された調整金
35,150百万円(314百万米ドル)ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF2へ資金拠出した日から2021年
6月30日までの金利に相当する調整金1,650百万円(15百万米ドル)により構成されています。2021年12
月31日現在、本プログラムにおけるMgmtCoによるSVF2 LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整
金等に対する出資は全額履行されています。
MgmtCoは当該取引金額について、SVF2 LLCの出資者となった日からSVF2 LLCの存続期限までの期間、そ
の裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF2 LLCの未
収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されま
す。「SVF2 LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミア
ムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。
(注5)SVF2 LLCからの分配金と未収金との相殺決済
SVF2 LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF2 LLCの未収金が全額決済されるまで、分配
通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。
(注6)出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF2 LLCの未収金から
MgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。
(注7)未収金に対する担保提供等
SVF2 LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF2 LLCのエクイティの全額が担保として差し入
れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定
が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れら
れています。これに加え、2021年12月31日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫 正義
からSVF2 LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済され
た場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF2 LLCに未収金
が残った場合には、SVF2 LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することがで
きます。
(注8)MgmtCoのSVF2 LLCに対する出資持分
SVF2 LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、要約四半期連結財政状態計算
書の「SVF1およびSVF2における外部投資家持分」に計上しています。
(注9)正味未決済残高
正味未決済残高はSVF2 LLCが保有する未収金残高319,689百万円(2,779百万米ドル)からMgmtCoのSVF2
LLCに対する出資持分残高319,178百万円(2,775百万米ドル)を控除した金額です。
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(2) ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドと関連当事者との取引
(単位:百万円)
2021年12月31日に
会社等の
2021年12月31日
関連当事者
終了した9カ月間
名称または 取引の内容
との関係
氏名
取引金額 未決済残高
SLA LLCに対する出資
(注4)
(注5)(注6)
および調整金等の受入れ
76,367
80,120
(注1)(注2)
(691百万米ドル)
(696百万米ドル)
(注3)
当社代表取締役
孫 正義
および本人が議決 (注4)
(MASA USA LLC SLA LLCの未収金に係る
権の過半数を保有 600
(MgmtCo)) 受取プレミアム
している会社 (5百万米ドル)
MgmtCoのSLA LLCに対する
80,120
-
(696百万米ドル)
出資持分(注7)
正味未決済残高
(SLA LLCの未収金-MgmtCoの出資持分)
-
(注8)
(注1)MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限
MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資
からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額(借入金控除後)がSLA LLCの投資先の取得
価額の合計の130%を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130%
を超過以降は、10%上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200%に到達した時
点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA
LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再
計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。
(注2)MgmtCoが拠出するエクイティの性質
MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エ
クイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取
るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元
本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLC
へ支払う義務があります。
(注3)MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬
MgmtCoに課される管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課
される条件と同一です。
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(注4)出資の受入れに係るMgmtCoとの取引金額
「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、
SLA LLCが保有する投資先の、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額に対
し、MgmtCoの出資持分比率17.25%により算定された45,060百万円(408百万米ドル)、および同投資先
のソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドにおける当初の取得価額から2021年6月30日までの公正価
値の増加に対し、出資持分比率17.25%により算定された調整金30,535百万円(276百万米ドル)ならび
に同投資先の取得に際し当社がソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドへ資金拠出した日から2021年
6月30日までの金利に相当する調整金772百万円(7百万米ドル)により構成されています。本プログラ
ムにおけるMgmtCoによるSLA LLCへの出資コミットメントおよび関連する調整金等に対する出資は2021
年9月30日時点で全額履行されています。MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった
日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが
認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間3%の割合で加算されるプ
レミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアム
の当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点
で支払うことができます。なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収
金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施され
ません。
(注5)出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高
未決済残高は、出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高で
す。
(注6)未収金に対する担保提供等
SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れ
られています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場
合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設
定が解除されます。また当該未収金に対し、孫 正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入
れられています。これに加え、2021年12月31日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が
孫 正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が
決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLC
に未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得する
ことができます。
(注7)MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分
SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額(未収金控除前)であり、要約四半期連結財政状態計算
書の「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。
(注8)正味未決済残高
正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高80,120百万円(696百万米ドル)からMgmtCoのSLA LLC
に対する出資持分残高80,120百万円(696百万米ドル)を控除した金額です。
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26.追加情報
(2021年3月31日に終了した1年間において実施したTモバイル株式の一部売却について)
(1)本売却の概要
当社は「4.5兆円プログラム」の一環として、保有するTモバイルの普通株式304,606,049株のうち、2020
年6月26日に173,564,426株((2)に記載のa、b)、2020年7月16日に5,000,000株((2)に記載の
c)、2020年8月3日に19,750,000株((2)に記載のd)を、当社子会社を通じてTモバイルに売却しまし
た(以下「本売却」)。
Tモバイルは当社子会社から購入した株式を米国内における公募、現金強制転換証券(Cash Mandatory
Exchangeable Trust Securities)を発行する信託を通じた私募、株主割当による株式募集(注)および同
社取締役のマルセロ・クラウレへの売却(以下「本件関連取引」)を通じて処分し、その手取金は当社子会
社に引渡されました。
当社は本売却および本件関連取引の実施に関連して、Tモバイルに対して3億米ドルを支払いました。
なお、本売却において当社が受け取る売却価額の総額は、本件関連取引におけるTモバイルの手取金と同
額です。
(注)当社、ドイツテレコム、マルセロ・クラウレおよびその関連当事者は、割当てを受ける権利を放棄し
ています。
(2)本売却売却株式数および売却価額
a.Tモバイルによる米国内における公募の対象株 154,147,026株
式数および売却価額 1株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 15,877百万米ドル
b.Tモバイルによる信託を通じた私募においてT 19,417,400株
モバイルが信託に対して売却する株式数およ 売却価額の総額 1,667百万米ドル
び売却価額
c.Tモバイルによる同社取締役のマルセロ・クラ 5,000,000株
ウレへの売却対象株式数および売却価額 1株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 515百万米ドル
d.Tモバイルによる株主割当による株式募集の売 19,750,000株
却対象株式数および売却価額 1株当たりの売却価額 103.00米ドル
売却価額の総額 2,034百万米ドル
(3)ドイツテレコムに対するオプションの付与
当社は、2020年6月に、Tモバイル株式101,491,623株を対象とする株式購入オプション(以下「本オプ
ション」)をドイツテレコムに付与しました。
a.上記のうち、44,905,479株を対象とする株式購入オプション(以下「固定行使価額オプション」)の行
使価額は、1株当たり101.455米ドルです。また、ドイツテレコムはオプション付与日以降いつでも権利
行使可能です。
b.上記のうち、56,586,144株を対象とする株式購入オプション(以下「変動行使価額オプション」)の行
使価額は、行使に先立つ20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均です。また、ドイツテ
レコムは、2020年10月2日から2024年5月22日までの期間においては、上記aのオプションを全て行使し
た後に権利行使可能です。それ以降については、上記aのオプションの権利行使にかかわらず権利行使可
能です。
(注)本オプションは、早期終了をもたらす一定の事象が発生しない限り、2024年6月22日に行使期限が到
来します。
(4)本売却株式数、本オプションの対象株式数および本取引前後の当社が所有する株式の状況
a.本売却前の保有株式数 304,606,049株
b.本売却株式数 198,314,426株
c.本売却後の保有株式数 106,291,623株
d.本オプションの対象株式数 101,491,623株
4,800,000株
e.本オプションが行使された場合の所有株式数(注)
(注)本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
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(2021年12月31日に終了した9カ月間において実施したTモバイル株式の一部売却について)
当社は、2021年9月6日、ドイツテレコムとの間でマスターフレームワーク契約(以下「本契約」)を締
結しました。本契約において、ドイツテレコムは、2020年6月に当社が付与した本オプションの一部行使お
よび行使条件変更に合意しました。本オプションの行使に伴い、当社は当社100%子会社を通じて保有するT
モバイル株式45,366,669株をドイツテレコムに売却し、その対価として新規に発行されたドイツテレコム株
式225,000,000株を受領しました。また、ドイツテレコムは、当社がマージン・ローンの締結やその他の資
金化取引に関連してTモバイル株式を担保に供する上での柔軟性を高めることにも同意し、一定の条件の下
で、ドイツテレコムの特定事業の売却から得られる資金を優先的に利用して、総額24億米ドルを上限に現金
で本オプションを追加行使することにも合意しました。本契約の締結後、当社100%子会社はTモバイル株式
およびドイツテレコム株式を活用した資金化取引を行いました。
(1)本オプションの一部行使
2021年9月23日に、ドイツテレコムが26,348,874株を対象とする固定行使価額オプションおよび
19,017,795株を対象とする変動行使価額オプションを行使し、当社100%子会社はその対価として、新規に
発行されたドイツテレコム株式225,000,000株を受領しました。なお、変動行使価額オプションの行使価額
は、本オプションの一部行使の対価として取得するドイツテレコム株式が225,000,000株となるように調整
されました。
(2)未行使の本オプションの行使条件の変更
変動行使価額オプションの行使価額は次のa、bのうち低い方となるように変更されました。
a.行使通知の交付日の翌日以降20取引日のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
b.(a)行使通知の交付日以前(行使通知の交付日が取引日でない場合は直前の取引日以前)20取引日およ
び(b)行使通知の交付日の翌日以降20取引日、のTモバイル株式市場株価の加重平均価額の平均
また、未行使の本オプションの行使期限は2024年5月28日となり、いつでも権利行使可能です。
(3)本オプションの一部行使による売却株式数、未行使の本オプションの対象株式数および本取引前後の当
社が所有するTモバイル株式の状況
a.本オプション一部行使前の保有株式数 106,291,623株
b.本オプション一部行使による売却株式数 45,366,669株
c.本オプション一部行使後の保有株式数 60,924,954株
d.未行使の本オプションの対象株式数 56,124,954株
4,800,000株
e.未行使の本オプションが行使された場合の所有株式数(注)
(注)未行使の本オプションの全てが行使されたと仮定して算出しています。
(4)Tモバイル株式およびドイツテレコム株式を活用した資金化取引
2021年12月31日に終了した9カ月間において、当社100%子会社は、Tモバイル株式17,935,000株を利用し
た株式先渡売買契約により18.1億米ドル、Tモバイル株式 42,989,954株を担保とした新たなマージン・ロー
ンにより26.5億米ドルの資金調達を行い、Tモバイル株式106,291,623株を担保としていた既存のマージン・
ローン43.8億米ドルを早期返済しました。また、ドイツテレコム株式225,000,000株を利用したカラー取引
により26.4億ユーロの資金調達を行いました。詳細は「注記12.有利子負債(1)有利子負債の内訳(注
4)(注6)」をご参照ください。
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27.後発事象
(1)社債の発行について
ソフトバンクグループ㈱は、第5回無担保社債(劣後特約付)(以下「本社債」)について、下記の通り発
行しました。
第5回無担保社債(劣後特約付)
(a)発行総額 550,000百万円
(b)各社債の金額 1百万円
(c)利率 年2.48%
(d)払込金額 各社債の金額100円につき100円
(e)償還金額 各社債の金額100円につき100円
(f)年限 7年
(g)償還期限 2029年2月2日
満期一括償還。ただし、買入消却は、払込期日の翌日以降、振替機
(h)償還方法
関が別途定める場合を除き、いつでも実施可能
(i)利払日 毎年2月4日および8月4日
(j)払込期日 2022年2月4日
本社債には担保は付されておらず、また本社債のために特に留保さ
(k)担保
れている資産はない
(l)保証 本社債には保証は付されていない
(m)財務上の特約 本社債には財務上の特約は付されていない
2021年12月の借入金の返済により減少した手元資金、2022年2月に
(n)資金使途 満期償還日を迎える国内劣後社債の償還資金、および2022年12月に
満期償還日を迎える国内普通社債の償還資金の一部に充当する予定
(2)アーム株式の売却契約の解消
当社は、2020年9月13日(米国時間)、当社100%子会社であるSoftBank Group Capital Limited(以下
「SBGC」)、およびSVF1が保有するアームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIA Corporation(以
下「NVIDIA」)に対して売却すること(以下「本取引」)について、SBGC、SVF1およびNVIDIAの間で契約
(以下「本契約」)を締結しました。
当社およびNVIDIAは本取引実現に向けて誠実な努力を続けてきましたが、規制上の課題に鑑み、2022年2月
8日に本契約を終了することに合意しました。
なお、本契約の解消に伴い、本契約締結時にSBGCが売却対価の前受金として受領していた12.5億米ドル
(注)については、本契約の条項に基づき返金の義務はなく、2022年3月31日に終了する3カ月間に利益とし
て認識されます。
(注)アーム株式の持分に応じて24.99%はSVF1に帰属
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28.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月9日に当社代表取締役 会長兼社長執行役員 孫 正義によって承
認されています。
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2【その他】
2021年10月21日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うこ
とを決議しました。詳細は「第4 経理の状況.1 要約四半期連結財務諸表.要約四半期財務諸表注記17.配当
金」をご参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
ソフトバンクグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 澄 直 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒 井 亮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増 田 裕 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンクグ
ループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク
グループ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び
第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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