丸紅株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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丸紅株式会社(E02498)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 丸紅株式会社
【英訳名】 Marubeni Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 柿 木 真 澄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
【電話番号】 03－3282－2111 （大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 根 秀
【縦覧に供する場所】 丸紅株式会社大阪支社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
丸紅株式会社中部支社
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
4,604,397 6,218,311 6,332,414
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,558,368 ) ( 2,142,523 )
税引前四半期利益又は
203,401 402,520 281,742
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
161,969 327,438 223,256
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 60,283 ) ( 121,604 )
親会社の所有者に帰属する
158,448 368,903 353,390
（百万円）
四半期（当期）包括利益合計
親会社の所有者に帰属する
1,621,834 1,996,632 1,814,793
（百万円）
持分合計
1,711,791 2,089,073 1,907,507
資本合計 （百万円）
6,481,991 7,368,434 6,935,749
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり親会社の株主
91.58 187.19 126.32
に帰属する四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 34.15 ) ( 69.67 )
希薄化後１株当たり親会社の
91.47 186.87 126.17
株主に帰属する四半期（当期） （円）
利益
25.02 27.10 26.17
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
170,164 248,911 397,069
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 122,223 △ 62,800 △ 116,256
キャッシュ・フロー
財務活動による
72,119
（百万円） △ 345,311 △ 68,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
638,707 593,060 745,858
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１. 当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２. 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３. 「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主
に帰属する四半期（当期）利益」に使用する四半期（当期）利益は、「親会社の所有者に帰属する四半期
（当期）利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除し算定しております。
４. 第２四半期連結会計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法
人所得税」」という。）を早期適用しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期
連結会計期間及び前連結会計年度について遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細
は、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記３
重要な会計方針」に記載のとおりであります。
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２【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダク
ツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事
業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国
内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロジェク
ト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産機・モビリ
ティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のと
おりであります。
取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
国内及び海外において、衣料・フットウェア・生活用
丸紅インテックス、丸紅ファッションリンク、
子 会 社
品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商
丸紅フットウェア
ライフスタイル 品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売
から事業投資・運営まで様々な事業を展開しておりま ラコステジャパン、
関連会社等
す。
Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret
国内及び海外において、ICT分野では、システムソリュー
アルテリア・ネットワークス、
ション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、
ジャパン・リート・アドバイザーズ、
不動産分野では、住宅開発事業、再開発・建替事業、ア
丸紅情報システムズ、
子 会 社
セットマネジメント・プロパティマネジメント事業等、
丸紅セーフネット、丸紅都市開発、
情報・不動産
物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運
丸紅リアルエステートマネジメント、
営事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ
丸紅ロジスティクス、MXモバイリング
事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供
関連会社等 －
しております。
興亜工業、丸紅フォレストリンクス （注）１、
Kraft of Asia Paperboard & Packaging、
子 会 社
国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋
Musi Hutan Persada、
フ ォ レ ス ト
紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画
Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
プ ロ ダ ク ツ
及び住宅資材の販売を行っております。
丸住製紙、H&PC Brazil Participacoes （注）
関連会社等
２
国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料
ベニレイ、丸紅食料、山星屋、
子 会 社
及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々
Iguacu de Café Solúvel
食 料 第 一 な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商
イオンマーケットインベストメント （注）３、
品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業
関連会社等
日清オイリオグループ、Acecook Vietnam
に至る幅広い事業を展開しております。
ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、
国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀
日本チャンキー、
物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物
子 会 社
パシフィックグレーンセンター、
食 料 第 二 集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉
Creekstone Holding
の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開し
ております。
関連会社等 エスフーズ
アグリインプット事業分野では、米国、英国、南米、ア
Columbia Grain International、
ジア等の地域において農業資材販売事業を展開しており
Gavilon Agriculture Investment、
子 会 社
ます。北米穀物事業分野では、北米において穀物・油糧
Helena Agri-Enterprises
ア グ リ 事 業
種子の集荷・販売事業を推進する一方、新分野の開拓と
してスペシャリティ商品の取扱拡大に取り組んでおりま
関連会社等 片倉コープアグリ
す。
石油化学品等のトレード分野での需給調整機能の高度化
や、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表され
丸紅ケミックス、丸紅プラックス、
子 会 社
るエレクトロニクス等のスペシャリティ分野でのソ
Olympus Holding （注）４
リューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進め
ております。また、飼料添加剤ディストリビューターの
化 学 品
Orffa International Holdingを軸に人口増加に伴い持続
的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業拡
Dampier Salt
関連会社等
大に注力するとともに、AIを活用した画像診断をはじめ
とするデジタルヘルス分野に取り組んでおります。
国内及び海外において、新エネルギー関連事業（水素、
アンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等）、天然ガス
丸紅エネルギー、
子 会 社
事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開
Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO
エ ネ ル ギ ー 発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティ
ング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイ
クル、関連機器販売・サービス）等の幅広い分野に取り
関連会社等 ENEOSグローブ
組んでおります。
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取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名
丸紅テツゲン、丸紅メタル、
Marubeni Iron Ore Australia （注）５、
鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、
Marubeni LP Holding、
及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属 子 会 社
Marubeni Metals & Minerals (Canada)、
金 属 の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鋼板・鋼
管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等
Marubeni Resources Development （注）６
を行っております。
関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、丸紅建材リース
丸紅新電力、丸紅電力開発、
国内及び海外において、発電事業並びに電力小売事業を含
丸紅パワー＆インフラシステムズ、
子 会 社
む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開
Axia Power Holdings
電 力
発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変
電機器の納入及び工事請負を行っております。
Lion Power (2008)、Mesaieed Power、
関連会社等
TeaM Energy、TrustEnergy
国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通イ
丸紅プロテックス、MM Capital Partners、
子 会 社
ンフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環
AGS MCUK Holdings、Aguas Decima
イ ン フ ラ エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開
プロジェクト 発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転
維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対
Southern Cone Water （注）７
関連会社等
象としたファンド運営事業を行っております。
スカーレットLNG輸送、
国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸
丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、
出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品
子 会 社
Marubeni Aviation Parts Trading、MMSL、
開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、ま
航 空 ・ 船 舶
Royal Maritime
た、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・
ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとと
関連会社等 －
もに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
MAI Holding （注）８
国内及び海外において、総合リース、自動車販売金融、航
子 会 社
Marubeni Aviation Holding （注）９
空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレー
金 融 ・
ラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライ
リ ー ス 事 業
ベートエクイティファンド事業、インフラファンド事業等
Marubeni SuMiT Rail Transport （注）10、
関連会社等
を行っております。
PLM Fleet
丸紅テクノシステム、
国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・タ
Marubeni Auto Investment (UK)、
イヤ及びコンベヤベルト等のゴム資材・産業機械・工作機
子 会 社 Marubeni-Komatsu、
建機・産機・
械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売
Temsa Is Makinalari Imalat Pazarlama Ve
モ ビ リ テ ィ
事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投
Satis
融資を幅広く行っております。
Hitachi Construction Machinery (Australia)
関連会社等
次世代小売、教育、スマートシティ・インフラ、新技術、
オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、eスポー
子 会 社 丸紅ベンチャーズ
ツ・メディア、ウェルネス・ビューティー、その他高成長
領域等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社
次世代事業開発
として十分な取り組みができていない領域において、当社
が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせ
関連会社等 －
や、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで
新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しております。
丸紅フィナンシャルサービス、
そ の 他 グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融
Marubeni Finance America、
子 会 社
(本部・管理等) 業務等を行っております。
Marubeni Finance Europe
（注）１. 丸紅フォレストリンクスは、当社グループが従来保有していた丸紅紙パルプ販売が、2021年４月に商号変更したものです。
２. H&PC Brazil Participacoesは、ブラジルの衛生用品メーカーであるSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaの持株会社であ
ります。
３. イオンマーケットインベストメントは、首都圏でスーパーマーケット事業を展開するユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングスの持株会社であります。
４. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社
であります。
５. Marubeni Iron Ore Australiaは、豪州において鉄鉱石事業を展開するRoy Hill Holdingsの持株会社であります。
６. Marubeni Resources Developmentは、当社グループが従来保有していたMarubeni Coalが、2021年４月に商号変更したものです。
７. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。
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８. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持
株会社であります。
９. Marubeni Aviation Holdingは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。
10. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。
11. 「電力」の主要な関係会社であった日本洋上風力について、同社が保有していた英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの株
式を売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間より主要な関係会社から除いております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第２四半期連結会計期間よりIAS第12号 「 法人所得税 」 の改訂を早期適用しており 、 遡及適用後の数値で前第３四半
期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析を行っております 。 会計方針の変更の詳細は 、「 第４ 経理の状況 」
における 「 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記３ 重要な会計方針 」 に記載のとおり
であります 。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済環境の概観は以下のとおりであります。
二大経済大国の米国と中国では比較的力強い景気拡大が続きましたが、米国では新型コロナウイルス感染症等の
影響で個人消費が抑制され、中国では厳格な防疫措置や電力不足が景気の重しとなる局面がみられました。欧州で
も景気回復が続きましたが、一部の国で感染拡大に伴い活動制限が導入された影響等で年末にかけて減速感がやや
強まりました。一方、当初景気回復の遅れが目立った日本やアジア新興国では、活動制限の緩和・解除を受けて景
気回復が加速しました。このように、活動制限の動向等により各国の景気にはばらつきがみられましたが、世界経
済全体では緩やかな拡大が続きました。
一次産品価格については、WTI原油が７月と10月に2014年以来の高値をつけ、総じて高水準を維持しました。中
国が世界最大の輸入国である銅と鉄鉱石は上半期に過去最高値を記録した後、鉄鉱石は中国政府の鉄鋼生産抑制策
を受けて急落、銅は同国の景気減速懸念によりやや軟化したものの、低在庫による需給逼迫感等を背景に高止まり
しました。
原材料・中間財の供給制約や一次産品価格の高騰に伴い、多くの国で物価上昇が顕著となりました。米国連邦準
備制度理事会（FRB）が11月から量的緩和の縮小を開始したほか、新興国では政策金利の引上げ等金融引締めの動
きが広がりました。
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このような経済環境のなか、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 4,604,397 6,218,311 1,613,914
売上総利益 498,524 646,766 148,242
販売費及び一般管理費 △385,188 △441,313 △56,125
貸倒引当金繰入額 △3,349 △1,002 2,347
営業利益 109,987 204,451 94,464
支払利息（受取利息控除後） △9,738 △7,639 2,099
受取配当金 9,569 16,150 6,581
その他の営業外損益 △815 2,687 3,502
有価証券損益 1,133 9,310 8,177
固定資産損益 △112 985 1,097
その他の損益 △1,836 △7,608 △5,772
持分法による投資損益 94,398 186,871 92,473
税引前四半期利益 203,401 402,520 199,119
法人所得税 △35,381 △66,066 △30,685
四半期利益 168,020 336,454 168,434
親会社の所有者に帰属 161,969 327,438 165,469
9,016
非支配持分に帰属 6,051 2,965
（注）１. 「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求め
られている表示ではありません。「営業利益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「売上総
利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
２. 「その他の営業外損益」は、要約四半期連結包括利益計算書における「有価証券損益」、「固定資産
損益」及び「その他の損益」の合計額として表示しております。
収益
収益は前第３四半期連結累計期間比（以下「前年同期比」という。）１兆6,139億円（35.1％）増収の６兆2,183
億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主にアグリ事業、エネルギーで増収となりました。
売上総利益
売上総利益は前年同期比1,482億円（29.7％）増益の6,468億円となりました。オペレーティング・セグメント別
の主な増減は以下のとおりであります。
アグリ事業 659億円増益 旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料
事業及びHelena社の増益
金属 313億円増益 商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事
業の増益
エネルギー 207億円増益 原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等
電力 328億円減益 台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コスト
の引当計上
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、業績改善に伴う人件費の増加、新社屋移転関連費用及び新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う営業活動自粛の反動により、前年同期比561億円（14.6％）増加の4,413億円となりました。
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貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は前年同期比23億円（70.1％）減少の10億円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比945億円（85.9％）増益の2,045億円となりました。
支払利息（受取利息控除後）
支払利息（受取利息控除後）は前年同期比21億円（21.6％）減少の76億円となりました。
受取配当金
受取配当金は前年同期比66億円（68.8％）増加の162億円となりました。
その他の営業外損益
その他の営業外損益は前年同期比35億円（－％）改善の27億円となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は前年同期比925億円（98.0％）増益の1,869億円となりました。オペレーティング・セグ
メント別の主な増益は以下のとおりであります。
金属 779億円増益 商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州鉄鉱石事業及び豪州原料
炭事業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益
以上の結果、税引前四半期利益は前年同期比1,991億円（97.9％）増益の4,025億円となりました。
法人所得税
法人所得税は前年同期比307億円（86.7％）増加の661億円となりました。
以上の結果、四半期利益は前年同期比1,684億円（100.2％）増益の3,365億円となり、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は前年同期比1,655億円（102.2％）増益の3,274億円となりました。
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当第３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント別の業績は以下のとおりであります。
・ライフスタイル
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 90,285 67,820 △22,465
売上総利益 13,548 12,953 △595
営業利益 1,452 1,005 △447
持分法による投資損益 152 △102 △254
親会社の所有者に帰属する
961
1,398 △437
四半期利益
売上総利益は、衣料品等の販売減少により、前年同期比６億円（4.4％）減益の130億円となり、営業利益は前
年同期比４億円（30.8％）減益の10億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比３億円（－％）悪化
の１億円の損失となりました。以上により、親会社の所有者に帰属する四半期利益（以下「四半期利益」とい
う。）は前年同期比４億円（31.3％）減益の10億円となりました。
・情報・不動産
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 256,426 267,562 11,136
売上総利益 83,155 82,065 △1,090
営業利益 19,942 15,073 △4,869
持分法による投資損益 605 2,152 1,547
親会社の所有者に帰属する
11,849
14,669 △2,820
四半期利益
売上総利益は、国内不動産販売の減少により、前年同期比11億円（1.3％）減益の821億円となりました。加え
て、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業活動自粛の反動により、国内携帯電話販売事業における経費が増
加したことから、営業利益は前年同期比49億円（24.4％）減益の151億円となりました。持分法による投資損益
は、中国不動産販売の増加により、前年同期比15億円（255.7％）増益の22億円となりました。以上により、四半
期利益は前年同期比28億円（19.2％）減益の118億円となりました。
・フォレストプロダクツ
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 174,543 149,972 △24,571
売上総利益 18,693 32,201 13,508
営業利益 2,420 15,590 13,170
持分法による投資損益 △1,699 1,069 2,768
親会社の所有者に帰属する
8,881
△1,640 10,521
四半期利益（損失）
売上総利益は、パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益及びチップ事業の増益により、前年同期比135
億円（72.3％）増益の322億円となり、営業利益は前年同期比132億円（544.2％）増益の156億円となりました。
持分法による投資損益は、前年同期に計上した生産設備の減損損失の反動により、前年同期比28億円（－％）改
善の11億円となりました。以上により、四半期利益（損失）は前年同期比105億円（－％）改善の89億円の利益と
なりました。
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四半期報告書
・食料第一
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 472,137 550,112 77,975
売上総利益 36,832 38,428 1,596
営業利益 7,067 6,877 △190
持分法による投資損益 4,045 3,564 △481
親会社の所有者に帰属する
12,123
8,425 3,698
四半期利益
売上総利益は、水産物販売事業の増益等により、前年同期比16億円（4.3％）増益の384億円となりましたが、
営業利益は前年同期比２億円（2.7％）減益の69億円となりました。持分法による投資損益は、国内小売事業の減
益により、前年同期比５億円（11.9％）減益の36億円となりました。しかしながら、北米天然鮭鱒事業の売却益
により、四半期利益は前年同期比37億円（43.9％）増益の121億円となりました。
・食料第二
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 473,713 588,581 114,868
売上総利益 45,307 59,566 14,259
営業利益 26,453 38,797 12,344
持分法による投資損益 2,280 1,897 △383
親会社の所有者に帰属する
30,708
18,267 12,441
四半期利益
売上総利益は、肉牛処理加工・販売事業が好調に推移したこと等により、前年同期比143億円（31.5％）増益の
596億円となり、営業利益は前年同期比123億円（46.7％）増益の388億円となりました。持分法による投資損益
は、中国鶏肉事業の減益により、前年同期比４億円（16.8％）減益の19億円となりました。以上により、四半期
利益は前年同期比124億円（68.1％）増益の307億円となりました。
・アグリ事業
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 2,065,399 2,980,256 914,857
売上総利益 140,274 206,203 65,929
営業利益 31,711 76,372 44,661
持分法による投資損益 3,673 3,129 △544
親会社の所有者に帰属する
56,940
27,070 29,870
四半期利益
売上総利益は、旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を的確に捉えたGavilon肥料事業及びHelena社の増益によ
り、前年同期比659億円（47.0％）増益の2,062億円となり、営業利益は前年同期比447億円（140.8％）増益の764
億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比５億円（14.8％）減益の31億円となりました。以上によ
り、四半期利益は前年同期比299億円（110.3％）増益の569億円となりました。
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四半期報告書
・化学品
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 283,473 412,523 129,050
売上総利益 29,286 30,684 1,398
営業利益 13,927 14,777 850
持分法による投資損益 1,060 1,654 594
親会社の所有者に帰属する
12,889
12,344 545
四半期利益
売上総利益は、前年度好調であったオレフィン取引における反動があったものの、その他の商品取引が全般的
に好調に推移したことにより、前年同期比14億円（4.8％）増益の307億円となり、営業利益は前年同期比９億円
（6.1％）増益の148億円となりました。持分法による投資損益は、合成ゴム製造・販売事業の増益により、前年
同期比６億円（56.0％）増益の17億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比５億円（4.4％）増益
の129億円となりました。
・エネルギー
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 274,824 478,342 203,518
売上総利益 30,321 51,005 20,684
営業利益 6,684 27,528 20,844
持分法による投資損益 521 2,458 1,937
親会社の所有者に帰属する
22,686
9,179 13,507
四半期利益
売上総利益は、原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益等により、前年同期比207億円
（68.2％）増益の510億円となり、営業利益は前年同期比208億円（311.8％）増益の275億円となりました。持分
法による投資損益は前年同期比19億円（371.8％）増益の25億円となりました。四半期利益は、米国メキシコ湾石
油・ガス開発事業における一部不採算鉱区からの撤退関連損失等があったものの、前年同期比135億円
（147.2％）増益の227億円となりました。
・金属
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 215,419 323,888 108,469
売上総利益 13,165 44,449 31,284
営業利益（損失） △278 30,130 30,408
持分法による投資損益 36,393 114,298 77,905
親会社の所有者に帰属する
133,856
35,411 98,445
四半期利益
売上総利益は、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により、前年同期比
313億円（237.6％）増益の444億円となり、営業利益（損失）は前年同期比304億円（－％）改善の301億円の利益
となりました。持分法による投資損益は、商品価格の上昇に伴うチリ銅事業、豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事
業の増益並びに鉄鋼製品事業の増益により、前年同期比779億円（214.1％）増益の1,143億円となりました。以上
により、四半期利益は前年同期比984億円（278.0％）増益の1,339億円となりました。
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四半期報告書
・電力
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 125,299 168,364 43,065
売上総利益（損失） 14,182 △18,658 △32,840
営業損失 △11,717 △46,730 △35,013
持分法による投資損益 20,385 21,636 1,251
親会社の所有者に帰属する
△23,683
10,617 △34,300
四半期利益（損失）
売上総利益（損失）は、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴う追加コストの引当計上により、
前年同期比328億円（－％）悪化の187億円の損失となり、営業損失は前年同期比350億円（298.8％）悪化の467億
円となりました。持分法による投資損益は、電力IPP事業における一過性損失があったものの、前年同期に計上し
た電力IPP事業投資の減損損失の反動等により、前年同期比13億円（6.1％）増益の216億円となりました。以上に
より、四半期利益（損失）は前年同期比343億円（－％）悪化の237億円の損失となりました。
・インフラプロジェクト
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 16,630 16,719 89
売上総利益 6,969 7,780 811
営業損失 △3,974 △3,943 31
持分法による投資損益 8,070 8,013 △57
親会社の所有者に帰属する
6,049
5,297 752
四半期利益
売上総利益は、海外インフラ案件の増益により、前年同期比８億円（11.6％）増益の78億円となり、営業損失
は前年同期比横這いの39億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比横這いの80億円となりました。
以上により、四半期利益は前年同期比８億円（14.2％）増益の60億円となりました。
・航空・船舶
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 42,741 65,859 23,118
売上総利益 10,147 24,108 13,961
営業利益 2,466 15,787 13,321
持分法による投資損益 2,677 4,131 1,454
親会社の所有者に帰属する
18,894
3,623 15,271
四半期利益
売上総利益は、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比140億円（137.6％）増益の241億
円となり、営業利益は前年同期比133億円（540.2％）増益の158億円となりました。持分法による投資損益につい
ても同様に、船舶市況の改善に伴う船舶関連事業の増益により、前年同期比15億円（54.3％）増益の41億円とな
りました。以上により、四半期利益は前年同期比153億円（421.5％）増益の189億円となりました。
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・金融・リース事業
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 4,715 7,429 2,714
売上総利益 2,509 4,332 1,823
営業損失 △3,477 △2,669 808
持分法による投資損益 13,790 19,428 5,638
親会社の所有者に帰属する
14,868
9,876 4,992
四半期利益
売上総利益は前年同期比18億円（72.7％）増益の43億円となり、営業損失は前年同期比８億円（23.2％）改善
の27億円となりました。持分法による投資損益は、米国中古車販売金融事業等の増益により、前年同期比56億円
（40.9％）増益の194億円となりました。以上により、四半期利益は前年同期比50億円（50.5％）増益の149億円
となりました。
・建機・産機・モビリティ
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 211,251 295,275 84,024
売上総利益 59,087 77,035 17,948
営業利益 11,172 21,147 9,975
持分法による投資損益 2,392 3,454 1,062
親会社の所有者に帰属する
20,708
10,052 10,656
四半期利益
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響緩和に伴う自動車関連事業及び建設機械事業等における販売台数増
加等により、前年同期比179億円（30.4％）増益の770億円となり、営業利益は前年同期比100億円（89.3％）増益
の211億円となりました。持分法による投資損益は前年同期比11億円（44.4％）増益の35億円となりました。加え
て、国内太陽光発電事業関連益もあり、四半期利益は前年同期比107億円（106.0％）増益の207億円となりまし
た。
・次世代事業開発
（単位：百万円）
前第３四半期
当第３四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
収益 2,107 2,287 180
売上総利益 1,311 1,516 205
営業損失 △1,750 △1,631 119
持分法による投資損益 87 20 △67
親会社の所有者に帰属する
△677
△1,592 915
四半期損失
売上総利益は前年同期比２億円（15.6％）増益の15億円となり、営業損失は前年同期比１億円（6.8％）改善の
16億円となりました。加えて、ファンド投資の評価益もあり、四半期損失は前年同期比９億円（57.5％）改善の
７億円となりました。
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラ
プロジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、
「建機・産機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第
３四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
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（２）キャッシュ・フロー及び財政状態の状況の分析、並びに資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比（以下「前年度
末比」という。）1,528億円（20.5％）減少の5,931億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、2,489億円の収入となりました。前年
同期比では787億円の収入の増加であります。
基礎営業キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローから、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、
4,196億円となりました。その内訳は以下のとおりであります。
（収入：＋、支出：△）
調整後営業利益
＋2,055億円
（売上総利益＋販売費及び一般管理費）
減価償却費等 ＋1,071億円
利息の受取額及び支払額 △85億円
配当金の受取額 ＋1,587億円
法人所得税の支払額 △431億円
基礎営業キャッシュ・フロー ＋4,196億円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
株式の売却収入があったものの、海外事業における資本的支出等により、628億円の支出となりました。前年
同期比では594億円の支出の減少であります。
回収
当第３四半期連結累計期間における投資の回収等（*１）による収入は、985億円となりました。
（*１） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の売却による収入」、「投資不動産の売却
による収入」、「貸付金の回収による収入」、「子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等
物控除後）」及び「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入」の合計額
主な回収案件は以下のとおりであります。
・北米天然鮭鱒事業（米国 North Pacific Seafoods）
・発電事業
・政策保有株式
・銅事業株主融資（チリ）
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新規投資・CAPEX（資本的支出）
当第３四半期連結累計期間における新規投資・CAPEX（資本的支出）等（*２）による支出は、1,613億円とな
りました。
（*２） 投資活動によるキャッシュ・フローのうち、「有形固定資産の取得による支出」、「投資不動産の取得
による支出」、「貸付による支出」、「子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除
後）」、「持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出」及び「定期預金の純増
減額」の合計額
ビジネスモデル別の主な新規投資は以下のとおりであります。
セールス＆マーケティング事業
・コンベヤベルト販売事業（カナダ Rematech）
・インスタントコーヒー製造・販売事業（ベトナム Iguacu Vietnam）
・農業資材関連事業（米国 Helena Agri-Enterprises）
安定収益型事業
・発電事業
・FPSO事業（ブラジル）
以上により、当第３四半期連結累計期間のフリーキャッシュ・フローは、1,861億円の収入となりました。前
年同期比では1,382億円の収入の増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債及び借入金等の返済、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（*３）及び配当金の支払を行った結果、
3,453億円の支出となりました。前年同期比では4,174億円の支出の増加であります。
（*３） 2016年８月16日に調達した永久劣後特約付ローン2,500億円のうち 、 1,000億円を2021年８月16日に任意
弁済しております 。
任意弁済の充当資金として 、 2021年３月４日に750億円のハイブリッド社債（劣後特約付）を発行し 、 ま
た 、 2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミット型劣後特約付）を250億円
全額実行しております 。
永久劣後特約付ローンはIFRS上 、 資本性金融商品に分類されているため 、 本弁済により資本合計が1,000
億円減少しております 。
当第３四半期連結累計期間における資本配分の状況は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における基礎営業キャッシュ・フローは4,196億円の収入となり、子会社や持分法
で会計処理される投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計額は5,180億円となりました。一方
で、営業資金等の増減による1,707億円の支出や新規投資・CAPEX等の投資活動による支出と合わせた支出合計額
は3,319億円となり、フリーキャッシュ・フローは1,861億円の収入となりました。
フリーキャッシュ・フローから親会社の株主に対する配当金825億円を控除した株主還元後フリーキャッ
シュ・フローは、1,036億円の収入となっております。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結
当第３四半期
増減
会計年度末
連結会計期間末
総資産 6,935,749 7,368,434 432,685
ネット有利子負債 1,687,885 1,752,203 64,318
資本合計 1,907,507 2,089,073 181,566
0.84 倍
ネットDEレシオ 0.88 倍 △0.04 ポイント
（注）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差
し引いて算出しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前年度末比4,327億円増加の７兆3,684億円となりました。
ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ローンの一部任意弁
済（※）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比643億円増加の１兆7,522億円となりました。
資本合計は、永久劣後特約付ローンの一部任意弁済（※）による減少があったものの、純利益の積上げによる利
益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加等により、前年度末比1,816億円増加の２兆891
億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.84倍となりました。
（※）「① キャッシュ・フローの状況」の（*３）に記載のとおりであります。
③ 資金調達の方針及び手段
当社及び連結子会社の資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針としております。
銀行、生保等の国内金融機関を中心とした間接調達、及び社債（国内社債発行登録枠2,000億円を設定）、コ
マーシャル・ペーパーの発行を通じた直接調達をバランスよく組み合わせることにより、必要資金を確保すると
ともに、長年に亘り金融機関・市場関係者と培った関係性を活かしながら、安定的な資金調達と金融費用の削減
を目指しております。
また、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる 2,500億円（トラン
シェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ
1,000億円を2021年８月16日に任意弁済しました。その充当資金として、2021年３月４日に750億円のハイブリッ
ド社債（劣後特約付）を発行し、また、2021年８月16日に総借入限度額250億円のハイブリッドローン（コミッ
ト型劣後特約付）を250億円全額実行しております。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症を背景とした不透明な経済環境や、各国中央銀行に
よる金融政策の方針転換等が金融環境に与える影響等を注視し、コマーシャル・ペーパーの発行等を含む機動的
な資金調達により手元流動性を確保しました。また、2021年９月17日には無担保米ドル建社債（総額500百万米
ドル）を発行しました。 本社債は調達資金を環境問題の解決に資する事業に充当するグリーンボンドであり、
ESG投資家資金の取り込みによるさらなる外貨調達の多様化に加え、当社グループの事業を通じた低炭素化・脱
炭素化への貢献の推進に寄与する資金調達を目指し実施したものです。
連結子会社を含む当社グループの資金管理については、原則として、当社及び国内外の金融子会社、海外現地
法人等の調達拠点を通じて、資金余剰のあるグループ会社の余資を、他のグループ会社の資金需要に機動的に活
用することで、グループ全体における効率的な調達体制を維持しております。
格付について、当社はムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（S&P）、株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の４社から格付
を取得しております。
当第３四半期連結会計期間末現在の長期格付は、Moody'sがBaa2（見通し「安定的」）、S&PがBBB（見通し
「ポジティブ」）、R&IがA（見通し「安定的」）、JCRがA+（見通し「安定的」）となっております。
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④ 流動性の状況
当社及び連結子会社では、主として現金及び現金同等物並びに定期預金の保有、コミットメントラインの設定
により、資金需要、並びに１年以内に返済予定の長期債務を含む短期債務（当第３四半期連結会計期間末残高
5,804億円）に対する十分な流動性を確保しております。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物並びに定期預金の残高は5,939億円となっております。
設定しているコミットメントラインは以下のとおりであります。
・大手邦銀を主としたシンジケート団による3,000億円（長期）
・欧米主要銀行を主としたシンジケート団による555百万米ドル（短期）
（３）重要な会計方針及び見積り
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針及び見積りは、「第４ 経理の状況」における「１ 要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記２ 作成の基礎 （３）見積り及び判断の利用」及び
「同 注記３ 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
株主還元及び新中期経営戦略について、2022年２月３日に以下の内容を決定及び公表しております。
① 株主還元
（a）2022年３月期の配当金
2020年３月期から2022年３月期までの現中期経営戦略期間における配当については、各期の業績に連動させる
考え方に基づき、連結配当性向25％以上、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針
としております。
2022年３月期の１株当たり年間配当予想については、連結業績における親会社の所有者に帰属する当期利益を
2,300億円と予想していたことから、上記の基本方針に基づき、１株当たり34円00銭（中間配当金17円00銭、期
末配当金17円00銭）とし、これを下限としておりましたが、2021年11月２日に公表した通期連結業績予想におい
て、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円に見直したことから、１株当たり年間配当予想を51円00銭
（中間配当金25円50銭、期末配当金25円50銭）とし、これを下限としました。さらに、2022年２月３日に公表し
た通期連結業績予想において、親会社の所有者に帰属する当期利益を3,500億円から4,000億円に再度見直したこ
とから、１株当たり年間配当予想を51円00銭から58円00銭（中間配当金25円50銭、期末配当金32円50銭）に変更
し、これを下限とします（１株当たり中間配当金については、25円50銭で実施済み）。
（b）自己株式取得
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、2022年２月４日から2022年４月28日までの期間にお
いて、300億円又は3,500万株を上限として、市場買付の方法により、自己株式を取得することを決定しました。
これにより取得した自己株式のうち、ストックオプションの行使に伴い交付する予定の200万株を除いた全株
式を、2022年５月20日に消却する予定です。
詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対
する注記13 後発事象」に記載のとおりであります。
② 中期経営戦略
（a）現中期経営戦略「GC2021」定量目標の進捗
現中期経営戦略「GC2021」における定量目標に対する業績見通しは以下のとおりであります。
経営指標 定量目標 2021年度見通し
連結純利益（2021年度） 3,000億円 4,000億円
基礎営業キャッシュ・フロー（３ヵ年累計） 12,000億円 12,700億円
株主還元後フリーキャッシュ・フロー（３ヵ年累計） ＋1,000億円以上 ＋3,900億円
ネットDEレシオ 0.7倍程度（※） 0.8倍程度
新規投資・CAPEX（３ヵ年累計） 9,000億円程度 約8,100億円
ROE 10％以上 約23％
（※）「修正GC2021」において1.0倍程度に修正
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（b）新中期経営戦略「GC2024」
新中期経営戦略「GC2024」では、現中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた当社グループが目
指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出します。
＜新中期経営戦略「GC2024」基本方針＞
○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立
○「グリーン事業（*１）の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ
「グリーン事業の強化」
・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大
・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出
（*１）脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれ
らの事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域
「全事業のグリーン化推進」
・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求
・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築
・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス・LNG等）
■事業指針SPP
当社は事業指針SPPに則り、新規投資を戦略的に厳選するとともに、既存事業の強化及び回収・資産入替えの
促進を図り、丸紅グループ全体の事業ポートフォリオの価値最大化を引き続き目指していきます。
「Strategy」
・各分野における在り姿と現状のギャップを埋めることと定義し戦略ありきを徹底
・DXによる事業戦略の変革、実行の高速化
「Prime」
・丸紅グループによる主体的な事業戦略の実行
・マジョリティ投資、もしくはパートナーとの相互補完による主体的な事業価値向上を追求
「Platform」
・丸紅グループのPlatformを拡充・活用し、社内外の知の掛け合わせにより価値を創造
・地域・分野・商品等の拡がりが見込める事業をPlatformとした長期的な事業価値向上を追求
■収益力強化
ROIC（*２）/CROIC（*３）・RORA（*４）により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリングする
ことで、資産の優良化を図り、ROEの向上を目指します。
（*２）ROIC ：投下資本利益率（Return On Invested Capital）
（*３）CROIC ：投下資本キャッシュリターン（Cash Return On Invested Capital）
（*４）RORA ：リスクアセット利益率（Return On Risk Asset）
■人財戦略
「丸紅人財エコシステム」を進化させ、企業価値の源泉となるグループ人財の成長・活躍を促進します。
・ミッションを核とする人事制度 ：実力本位の徹底とチャレンジの促進
・多様な人財の活躍・育成 ：働く環境の最適化と人財育成の強化
・タレントマネジメントコミッティ ：社長・CAO・CSO主導による人財戦略の推進
＜新中期経営戦略「GC2024」の定量目標＞
新中期経営戦略「GC2024」における定量目標は以下のとおりとし、中長期的な企業価値向上を追求します。
経営指標 定量目標
連結純利益（2024年度） 4,000億円
基礎営業キャッシュ・フロー（３ヵ年累計） 13,000億円
15％
ROE
（ネットDEレシオ 0.7～0.8倍程度）
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＜新中期経営戦略「GC2024」における資本配分方針・株主還元方針＞
■資本配分方針：財務基盤の継続的な充実・強化に取り組みつつ、成長投資及び株主還元を強化
・基礎営業キャッシュ・フローの最大化
・３ヵ年累計の株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字維持（運転資金の増減等を除く）
３つのホライゾン（ホライゾン１：既存事業の充実、ホライゾン２：既存事業領域の戦略追求、ホライゾン
３：White Space＝現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネスモデルの創出）ごとの新規投資・CAPEX
の計画は以下のとおりであります。
ホライゾン１・２ 8,000億円から9,000億円
ホライゾン３ 1,000億円から2,000億円
基礎営業キャッシュ・フローの最大化により生じるフリーキャッシュは成長投資、自己株式取得、内部留保
（将来を見据えた投資余力）等に充当します。
■株主還元方針：配当金の３ヵ年下限を設定し、機動的な自己株式の取得を実施
「配当」
・現行の連結配当性向「25％以上」を維持し、利益成長を通じた配当金の増額を目指す
・2022年度期初に公表する年間配当金を「GC2024」期間の年間配当金の下限とする
「自己株式の取得」
・資本効率の改善及び１株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施
・実施のタイミング・金額は経営環境等を踏まえて判断
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当四半期報告書提出日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当社は子会社である丸紅米国会社（Marubeni America Corporation）を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を
営むGavilon Agriculture Investment, Inc. （以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業
をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締役会に
て決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締
結いたしました。なお、本株式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定して
おります。
詳細については、「第４ 経理の状況」における「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する
注記13 後発事象」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,300,000,000
計 4,300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
1,738,475,497 1,738,475,497
普通株式
市場第一部 る株式
単元株式数は100株
1,738,475,497 1,738,475,497
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 1,738,475,497 － 262,947 － 91,333
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
権利内容に何ら限定のな
992,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） い当社における標準とな
（相互保有株式）
る株式
－
176,700
普通株式
普通株式 （注）１
17,366,790
完全議決権株式（その他） 同上
1,736,679,000
普通株式 （注）２
単元未満株式 － 同上
627,497
1,738,475,497
発行済株式総数 － －
17,366,790
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」の欄には、以下の相互保有株式80株及び当社所有の自己株式76株が含まれております。
丸住製紙株式会社 80株
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町
992,300 992,300 0.06
－
（自己保有株式） 一丁目４番２号
丸住製紙株式会社 愛媛県四国中央市川之江町
136,700 136,700 0.01
－
（相互保有株式） 826番地
丸倉化成株式会社 大阪府羽曳野市川向
40,000 40,000 0.00
－
（相互保有株式） 2060番地の１
1,169,000 1,169,000 0.07
計 － －
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員（取締役・監査役）の異動はあり
ません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準
拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を
適用しております。
なお、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年12月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
資産の部
流動資産
745,858 593,060
現金及び現金同等物 11
113 813
定期預金 11
6 9
有価証券 11
1,057,245 1,155,602
営業債権及び貸付金 11
341,928 486,840
その他の金融資産 11
988,004 1,179,700
棚卸資産
24,865 67,276
売却目的保有資産
223,573 274,767
その他の流動資産
流動資産合計 3,381,592 3,758,067
非流動資産
1,730,736 1,853,569
持分法で会計処理される投資 ３
256,621 253,245
その他の投資 11
94,803 89,200
長期営業債権及び長期貸付金 11
89,205 146,127
その他の非流動金融資産 11
1,001,853 911,733
有形固定資産
296,910 282,729
無形資産
22,170 11,939
繰延税金資産 ３
61,859 61,825
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,554,157 3,610,367
6,935,749 7,368,434
資産合計 ４
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前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年12月31日現在）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
負債及び資本の部
流動負債
623,501 580,388
社債及び借入金 ５,11
1,187,719 1,272,744
営業債務 11
465,244 662,085
その他の金融負債 11
14,998 24,363
未払法人所得税
2,854 37,507
売却目的保有資産に直接関連する負債
398,036 439,808
その他の流動負債 ９
流動負債合計 2,692,352 3,016,895
非流動負債
1,810,355 1,765,688
社債及び借入金 ５,11
3,215 1,616
長期営業債務 11
264,752 293,609
その他の非流動金融負債 11
70,394 62,574
退職給付に係る負債
95,498 90,494
繰延税金負債 ３
91,676 48,485
その他の非流動負債
2,335,890 2,262,466
非流動負債合計
負債合計 5,028,242 5,279,361
資本
262,686 262,947
資本金
143,667 143,574
資本剰余金
243,589 145,657
その他資本性金融商品 ６
自己株式 △ 772 △ 587
1,067,377 1,279,184
利益剰余金 ３
その他の資本の構成要素
その他の包括利益にて公正価値測定
43,864 73,969
11
される金融資産の評価差額
123,789 178,318
在外営業活動体の換算差額 11
△ 69,407 △ 86,430
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額
1,814,793 1,996,632
親会社の所有者に帰属する持分合計
92,714 92,441
非支配持分
資本合計 1,907,507 2,089,073
6,935,749 7,368,434
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
4,524,384 6,128,454
商品の販売等に係る収益 ８
80,013 89,857
サービスに係る手数料等 ８,11
収益合計 ４,８ 4,604,397 6,218,311
△ 4,105,873 △ 5,571,545
商品の販売等に係る原価 ９,11
売上総利益 ４ 498,524 646,766
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 385,188 △ 441,313
貸倒引当金繰入額 △ 3,349 △ 1,002
固定資産損益
固定資産評価損 △ 1,672 △ 1,076
1,560 2,061
固定資産売却損益
△ 1,836 △ 7,608
その他の損益 11
その他の収益・費用合計
△ 390,485 △ 448,938
金融損益
7,882 7,760
受取利息
支払利息 △ 17,620 △ 15,399
9,569 16,150
受取配当金
1,133 9,310
有価証券損益 11
金融損益合計 964 17,821
94,398 186,871
持分法による投資損益 ４
税引前四半期利益 203,401 402,520
△ 35,381 △ 66,066
法人所得税 ３
四半期利益 168,020 336,454
四半期利益の帰属：
161,969 327,438
親会社の所有者 ４
6,051 9,016
非支配持分
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
9,638
11 △ 2,141
される金融資産の評価差額
12,341 4,428
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
4,542
△ 2,998
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
48,574
在外営業活動体の換算差額 11 △ 9,531
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △ 4,254 △ 21,313
持分法適用会社におけるその他の
15,327
△ 16,771
包括利益増減額
41,877
税引後その他の包括利益合計 △ 4,035
163,985 378,331
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
158,448 368,903
親会社の所有者
5,537 9,428
非支配持分
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
91.58 187.19
３,10 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
91.47 186.87
３,10 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
収益
1,529,307 2,109,066
商品の販売等に係る収益 ８
29,061 33,457
サービスに係る手数料等 ８,11
収益合計 ４,８ 1,558,368 2,142,523
△ 1,388,009 △ 1,901,107
商品の販売等に係る原価 ９,11
売上総利益 ４ 170,359 241,416
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費 △ 133,990 △ 155,707
貸倒引当金繰入額 △ 405 △ 136
固定資産損益
固定資産評価損 △ 1,473 △ 1,033
1,558 1,040
固定資産売却損益
1,869
△ 6,612
その他の損益 11
その他の収益・費用合計
△ 132,441 △ 162,448
金融損益
2,124 2,195
受取利息
支払利息 △ 4,452 △ 5,148
3,419 3,494
受取配当金
641 3,450
有価証券損益 11
金融損益合計 1,732 3,991
30,792 62,478
持分法による投資損益 ４
税引前四半期利益 70,442 145,437
△ 8,592 △ 20,744
法人所得税 ３
61,850 124,693
四半期利益
四半期利益の帰属：
60,283 121,604
親会社の所有者 ４
1,567 3,089
非支配持分
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益にて公正価値測定
9,101
11 △ 9,935
される金融資産の評価差額
2,476 987
確定給付制度に係る再測定
持分法適用会社におけるその他の
1,669
△ 15
包括利益増減額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
43,200
在外営業活動体の換算差額 11 △ 6,824
12,950
キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 △ 5,632
持分法適用会社におけるその他の
430 4,527
包括利益増減額
1,220 51,714
税引後その他の包括利益合計
63,070 176,407
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属：
61,545 173,430
親会社の所有者
1,525 2,977
非支配持分
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額 金額
番号
基本的１株当たり親会社の株主に
34.15 69.67
３,10 円 円
帰属する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に
34.10 69.55
３,10 円 円
帰属する四半期利益
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,189 243,589 866,140 22,718 41,247
期首残高 △ 1,172
新会計基準適用による
３ △ 2,175
累積的影響額
161,969
四半期利益 ４
14,119
その他の包括利益 △ 12,394
34 376
自己株式の取得及び売却
支払配当 ７ △ 49,481
非支配持分との資本取引
167
△ 68
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,972
所有者に対する分配
15,419
利益剰余金への振替 △ 3,270
非金融資産等への振替
262,686 143,390 243,589 989,832 33,567 28,853
期末残高 △ 796
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
1,043 1,515,475 89,125 1,604,600
期首残高 △ 62,922 －
新会計基準適用による
３ △ 2,175 △ 2,175
累積的影響額
161,969 6,051 168,020
四半期利益 ４
12,149
その他の包括利益 △ 17,395 △ 3,521 △ 3,521 △ 514 △ 4,035
410 410
自己株式の取得及び売却
支払配当 ７ △ 49,481 △ 6,152 △ 55,633
非支配持分との資本取引
99 1,447 1,546
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,972 △ 1,972
所有者に対する分配
利益剰余金への振替 △ 12,149 △ 15,419 － －
1,030 1,030 1,030 1,030
非金融資産等への振替
1,621,834 89,957 1,711,791
期末残高 △ 79,287 － △ 16,867
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の
注記
その他資
包括利益
資本金－
番号
資本剰余金 本性金融 自己株式 利益剰余金
にて公正 在外営業
普通株式
商品
価値測定 活動体の
される金 換算差額
融資産の
評価差額
262,686 143,667 243,589 1,067,377 43,864 123,789
期首残高 △ 772
327,438
四半期利益 ４
54,529
その他の包括利益 △ 5,574
261 173
株式報酬取引
33 185
自己株式の取得及び売却
支払配当 ７ △ 82,511
非支配持分との資本取引
1,769 90
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,909
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
６ △ 2,068 △ 97,932
償還
35,679
利益剰余金への振替 △ 31,301
非金融資産等への振替
262,947 143,574 145,657 1,279,184 73,969 178,318
期末残高 △ 587
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
親会社の
注記
非支配持分 資本合計
キャッ
所有者に帰
番号
シュ・フ 確定給付制 その他の資
属する持分
ロー・ヘッ 度に係る再 本の構成要
合計
ジの評価差 測定 素合計
額
98,246 1,814,793 92,714 1,907,507
期首残高 △ 69,407 －
327,438 9,016 336,454
四半期利益 ４
4,378 41,465 41,465 412 41,877
その他の包括利益 △ 11,868
434 434
株式報酬取引
218 218
自己株式の取得及び売却
支払配当 ７ △ 82,511 △ 6,845 △ 89,356
非支配持分との資本取引
1,859
△ 2,856 △ 997
及びその他
その他資本性金融商品の
△ 1,909 △ 1,909
所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
６ △ 100,000 △ 100,000
償還
31,301
利益剰余金への振替 △ 4,378 － －
非金融資産等への振替 △ 5,155 △ 5,155 △ 5,155 △ 5,155
165,857 1,996,632 92,441 2,089,073
期末残高 △ 86,430 －
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
168,020 336,454
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
105,548 107,073
減価償却費等
112
固定資産損益 △ 985
金融損益 △ 964 △ 17,821
持分法による投資損益 △ 94,398 △ 186,871
35,381 66,066
法人所得税
88,879
営業債権の増減 △ 49,504
棚卸資産の増減 △ 314 △ 165,344
58,047
営業債務の増減 △ 51,729
その他－純額 △ 134,435 △ 5,256
7,406 6,481
利息の受取額
利息の支払額 △ 18,865 △ 14,972
88,647 158,681
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 23,124 △ 43,138
170,164 248,911
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
26
定期預金の純増減額 △ 741
4,337 8,246
有形固定資産の売却による収入
2
投資不動産の売却による収入 －
8,759 31,308
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入
13,487
△ 478
（処分した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
56,868 45,411
その他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 94,978 △ 72,434
投資不動産の取得による支出 △ 90 △ 340
貸付による支出 △ 26,131 △ 42,572
子会社の取得による支出
△ 18,787 △ 4,076
（取得した現金及び現金同等物控除後）
持分法で会計処理される投資及び
△ 51,749 △ 41,091
その他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122,223 △ 62,800
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
216,402 30,515
短期借入金等の純増減額
217,261 253,022
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済 △ 304,205 △ 434,523
親会社の株主に対する配当金の支払額 ７ △ 49,481 △ 82,511
自己株式の取得及び売却 △ 5 △ 6
667 907
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 380 △ 3,960
その他資本性金融商品の所有者に対する
△ 1,972 △ 1,909
分配の支払額
その他資本性金融商品の償還による支出 ６ － △ 100,000
その他 △ 6,168 △ 6,846
72,119
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 345,311
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える
8,142
△ 3,281
影響
116,779
現金及び現金同等物の純増減額 △ 151,058
522,523 745,858
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う
△ 595 △ 1,740
現金及び現金同等物の増減額
638,707 593,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表に対する注記」参照
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要約四半期連結財務諸表に対する注記
１ 報告企業の事業内容
丸紅株式会社（以下「当社」という。）は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権
の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社（以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい
う。）は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ
事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モ
ビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種
サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
２ 作成の基礎
（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、2021年３月31日に終了した連結会計年
度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て
満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
（２）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しておりま
す。
（３）見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負
債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この
会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。本要約四半期連結
財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定並びに判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様
であります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、第２四半期連結会計期間より以下の基準を早期適用しております。
基準書及び解釈指針 概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を
IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）
明確化
IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差
異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異につい
て繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより要約四半期連結財政状態
計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」及び「持分法で会計処理される投資」の変動により資産が
3,209百万円減少し、「繰延税金負債」の認識により負債が1,053百万円増加し、「利益剰余金」の変動により資本が
4,262百万円減少しております。要約四半期連結包括利益計算書において、「法人所得税」の変動により前第３四半
期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間における四半期利益がそれぞれ1,788百万円減少しております。
前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の「基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利
益」及び「希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益」は、それぞれ1.03円減少しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、
前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が2,175百万円減少しております。
上記の基準に関する重要な会計方針は以下のとおりであります。
IAS第12号「法人所得税」
当期税金
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各報告期間の期末日の未払（未収）法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局からの還付が予想され
る金額で測定しております。税額の測定においては、各報告期間の期末日における法定税率又は実質的法定税率を使
用しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直接認識
される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。当社及び連結子会社は、税務上の技術的な解釈
に基づき、税務ポジションが税務当局による調査において認められる公算が大きい場合に、その財務諸表における影
響を認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ企業が純額により決済するか、
又は資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人所得税は相殺し
ております。
繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づ
いて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法
を適用しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。
・のれんの当初認識
・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と
将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識
・子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来加算一時差異について、
一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能
性が高い場合
繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将
来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合を除き、将
来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用
の税額控除について認識しております。
子会社、関連会社に対する投資及びジョイント・ベンチャーに対する持分に関連する将来減算一時差異について
は、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が
高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。
一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性について、各報告期間の
期末日で再検討し、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。未認識の
繰延税金資産についても各報告期間の期末日で再検討され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性
が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産又は非流動負債として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する繰延税金はその他の包括利益に、資本に直接認識される項目に関する
繰延税金は資本に直接認識しております。繰延税金資産と繰延税金負債は、企業が未収法人所得税と未払法人所得税
を相殺する法律上強制力のある権利を有する場合、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得税に関す
るものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得税に関す
るものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、又は資産の実現と負
債の決済を同時に行うことを意図している場合
組替
要約四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表に対する注記の表示方法を変更した場合には、比較情報を組
替表示しております。
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４ セグメント情報
【オペレーティング・セグメント情報】
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント（オペレーティング・セグメント）
として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に
関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を
行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペ
レーティング・セグメントとして15の商品別セグメントに分類しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
90,285 256,426 174,543 472,137 473,713 2,065,399 283,473 274,824 215,419
売上総利益
13,548 83,155 18,693 36,832 45,307 140,274 29,286 30,321 13,165
持分法による投資損益
152 605 △ 1,699 4,045 2,280 3,673 1,060 521 36,393
親会社の所有者に帰属する
1,398 14,669 △ 1,640 8,425 18,267 27,070 12,344 9,179 35,411
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
94,159 449,829 285,931 379,010 313,012 1,402,869 283,728 546,622 871,790
（前連結会計年度末）
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
125,299 16,630 42,741 4,715 211,251 2,107 △ 104,565 4,604,397
売上総利益
14,182 6,969 10,147 2,509 59,087 1,311 △ 6,262 498,524
持分法による投資損益
20,385 8,070 2,677 13,790 2,392 87 △ 33 94,398
親会社の所有者に帰属する
10,617 5,297 3,623 9,876 10,052 △ 1,592 △ 1,027 161,969
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
741,162 227,780 265,651 341,219 353,782 16,598 362,607 6,935,749
（前連結会計年度末）
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当第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
収益
67,820 267,562 149,972 550,112 588,581 2,980,256 412,523 478,342 323,888
売上総利益（損失）
12,953 82,065 32,201 38,428 59,566 206,203 30,684 51,005 44,449
持分法による投資損益
△ 102 2,152 1,069 3,564 1,897 3,129 1,654 2,458 114,298
親会社の所有者に帰属する
961 11,849 8,881 12,123 30,708 56,940 12,889 22,686 133,856
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
94,885 440,778 303,578 428,725 340,916 1,549,868 312,542 681,783 953,345
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
収益
168,364 16,719 65,859 7,429 295,275 2,287 △ 156,678 6,218,311
売上総利益（損失）
△ 18,658 7,780 24,108 4,332 77,035 1,516 △ 6,901 646,766
持分法による投資損益
21,636 8,013 4,131 19,428 3,454 20 70 186,871
親会社の所有者に帰属する
△ 23,683 6,049 18,894 14,868 20,708 △ 677 386 327,438
四半期利益（損失）
セグメントに対応する資産
949,302 227,856 277,997 382,627 352,711 24,222 47,299 7,368,434
（注）１. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロ
ジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第３四半期連結累
計期間及び前連結会計年度末のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
２. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
３. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の
内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に
関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
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５ 社債
前第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。
前第３四半期連結累計期間において72,420百万円の社債を発行しております。
当第３四半期連結累計期間において40,000百万円の社債を償還しております。
当第３四半期連結累計期間において69,905百万円の社債を発行しております。
６ その他資本性金融商品
当社は、財務基盤の更なる強化を図るため、2016年８月16日に永久劣後特約付ローンによる2,500億円（トラン
シェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）の資金調達を実行しておりますが、このうち、トランシェＡ 1,000億
円を2021年８月16日に任意弁済しました。
永久劣後特約付ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、トランシェＡの弁済により、「資本」が
減少しました。
永久劣後特約付ローンの概要
2,500億円（トランシェＡ 1,000億円、トランシェＢ 1,500億円）
① 資金調達総額
確定期限の定めなし。
② 最終弁済期限及び ただし、トランシェＡについては、2021年８月16日に任意弁済を実行済み。トランシェ
期限前弁済 Ｂについては、2023年８月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁
済が可能。
当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。ただし、普
③ 利息に関する制限 通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払
について、実行可能な合理的な努力を行う。
契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債
④ 劣後条項
権者に劣後する。
トランシェＡについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2041年８月の利払日以
降、更に0.75％ステップアップする。
⑤ 適用利率
トランシェＢについては、2026年８月の利払日以降に0.25％、2043年８月の利払日以
降、更に0.75％ステップアップする。
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７ 配当
前第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり17円50銭（総額30,378百万円）、中間配
当として普通株式１株当たり11円00銭（総額19,102百万円）を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、期末配当として普通株式１株当たり22円00銭（総額38,206百万円）、中間配
当として普通株式１株当たり25円50銭（総額44,306百万円）を支払っております。
８ 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として
行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一
方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、
「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には
本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者
に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第９号「金融商品」に基づ
く利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく
収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示
書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契
約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約におけ
る履行義務を有する期間に亘り、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期
末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理
的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に
金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に
基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における、「収益」の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
商品の販売等に係る収益
86,205 247,787 171,490 442,135 446,744 596,077 265,670 206,349 75,245
サービスに係る手数料等
4,080 8,014 3,053 4,174 1,638 437 17,803 8,575 6,721
その他の源泉から認識した
－ 625 － 25,828 25,331 1,468,885 － 59,900 133,453
収益
合計
90,285 256,426 174,543 472,137 473,713 2,065,399 283,473 274,824 215,419
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
商品の販売等に係る収益
43,109 14,046 24,928 － 202,998 2,051 △7,191 2,817,643
サービスに係る手数料等
3,814 2,584 1,694 1,210 8,253 56 1,390 73,496
その他の源泉から認識した
78,376 － 16,119 3,505 － － △98,764 1,713,258
収益
合計
125,299 16,630 42,741 4,715 211,251 2,107 △104,565 4,604,397
当第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
ライフ 情報・ フォレスト
食料第一 食料第二 アグリ事業 化学品 エネルギー 金属
スタイル 不動産 プロダクツ
商品の販売等に係る収益
62,422 261,831 143,804 520,570 556,160 859,978 390,454 390,650 157,837
サービスに係る手数料等
5,398 5,143 6,168 2,694 1,062 549 22,069 5,934 11,747
その他の源泉から認識した
－ 588 － 26,848 31,359 2,119,729 － 81,758 154,304
収益
合計
67,820 267,562 149,972 550,112 588,581 2,980,256 412,523 478,342 323,888
インフラ 金融・ 建機・産機 次世代
電力 航空・船舶 その他 連結
プロジェクト リース事業 ・モビリティ 事業開発
商品の販売等に係る収益
88,794 14,313 30,943 － 285,540 2,227 △11,476 3,754,047
サービスに係る手数料等
1,633 2,406 3,212 2,660 9,735 60 1,572 82,042
その他の源泉から認識した
77,937 － 31,704 4,769 － － △146,774 2,382,222
収益
合計
168,364 16,719 65,859 7,429 295,275 2,287 △156,678 6,218,311
（注）１. 前第４四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じた収益とその他の源泉から認識した収益を区分して
表示しており、顧客との契約から生じた収益については、商品の販売等に係る収益とサービスに係る手数料
等に区分して表示しております。また、当表示方法の変更に伴い、前第３四半期連結累計期間についても修
正再表示しております。
２. 当連結会計年度より、「食料」を「食料第一」と「食料第二」に分割、「エネルギー」及び「インフラプロ
ジェクト」の一部を再編、「インフラプロジェクト」及び「航空・船舶」の一部を「金属」に、「建機・産
機・モビリティ」の一部を「金融・リース事業」に編入しております。これらに伴い、前第３四半期連結累
計期間の「収益」を組み替えて表示しております。
３. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
４. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去
等が含まれております。
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９ 商品の販売等に係る原価
当第３四半期連結累計期間において、台湾の発電所建設請負案件における工事遅延等に伴い今後発生が見込まれる
追加コストを見直したことにより、工事損失引当金繰入額を含む35,611百万円の損失を認識しております。当該損失
は、要約四半期連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」に含まれております。また、当第３四半期連結
会計期間末における当該工事損失引当金の金額は18,034百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他
の流動負債」に含まれております。
10 １株当たり四半期利益
基本的及び希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の計算は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 161,969 327,438
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 2,970 2,357
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
158,999 325,081
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
△1 △2
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
158,998 325,079
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,203,100 1,736,620,686
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 1,989,025 2,439,021
譲渡制限付株式に係る調整 － 399,231
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 － 154,852
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,738,192,125 1,739,613,790
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 91.58 187.19
希薄化後 91.47 186.87
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 60,283 121,604
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する
四半期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額 990 608
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
59,293 120,996
計算に使用する四半期利益
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する
△1 △2
四半期利益の計算に使用する利益調整額
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
59,292 120,994
計算に使用する四半期利益
分母項目（株）
基本的１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,736,395,166 1,736,767,082
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整 2,238,915 2,439,150
譲渡制限付株式に係る調整 － 406,152
時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整 － 155,386
希薄化後１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益の
1,738,634,081 1,739,767,770
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
１株当たり親会社の株主に帰属する四半期利益（円）
基本的 34.15 69.67
希薄化後 34.10 69.55
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11 金融商品の公正価値
（１）現金及び現金同等物、定期預金
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額
は満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
（２）営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
受取手形 38,926 51,780
売掛金 1,045,683 1,107,855
貸付金 114,118 132,893
貸倒引当金 △46,679 △47,726
合計 1,152,048 1,244,802
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ、24,083百
万円及び14,550百万円であり、FVTPLを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価
値はそれぞれ、1,128,469百万円及び1,230,465百万円であります。
（３）有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
有価証券
償却原価で測定される負債性金融資産 6 9
合計 6 9
その他の投資
FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) 13,127 16,984
FVTOCIの資本性金融資産 241,313 234,008
償却原価で測定される負債性金融資産 2,181 2,253
合計 256,621 253,245
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資
の帳簿価額は概ね公正価値であります。
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（４）営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
支払手形 211,731 179,930
買掛金 979,203 1,094,430
合計 1,190,934 1,274,360
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
（５）社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年12月31日現在）
（百万円） （百万円）
社債 457,505 490,855
コマーシャル・ペーパー － 155,000
借入金 1,976,351 1,700,221
合計 2,433,856 2,346,076
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における社債及び借入金の公正価値はそれぞれ2,434,676百
万円及び2,347,605百万円であります。
（６）その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産及びその他の金融負債は、デリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産
及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価
にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した
営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳
簿価額は概ね公正価値であります。
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（７）公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われる
インプットは、市場における観察可能性に応じて以下の３つのレベルに区分されております。
レベル１：測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場にお
ける（無調整の）相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプッ
ト
レベル３：資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測
定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 － 23,234 849 24,083
その他の投資（資本性） － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 13,125 13,125
その他の金融資産 － － 16,146 16,146
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 148,507 － 92,806 241,313
デリバティブ取引
金利取引 － 19,725 － 19,725
為替取引 － 13,008 － 13,008
商品取引 12,414 181,091 2,303 195,808
その他 － － 1,228 1,228
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 － △2,244 － △2,244
為替取引 － △20,291 － △20,291
商品取引 △31,173 △97,085 △1,844 △130,102
その他 － － △173 △173
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当第３四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
資産
純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ
金融資産
営業債権及び貸付金 － 13,616 934 14,550
その他の投資（資本性） － － 2 2
その他の投資（負債性） － － 16,982 16,982
その他の金融資産 － － 18,239 18,239
その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デ
リバティブ金融資産
その他の投資（資本性） 144,266 － 89,742 234,008
デリバティブ取引
金利取引 － 13,692 － 13,692
為替取引 － 12,551 － 12,551
商品取引 8,189 330,725 7,506 346,420
その他 － － 1,242 1,242
負債（△）
デリバティブ取引
金利取引 － △4,001 － △4,001
為替取引 － △23,327 － △23,327
商品取引 △22,081 △316,242 △8,860 △347,183
その他 － － △186 △186
レベル１に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品
に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル２に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティ
ブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル１には属さな
い、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき
評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケット
アプローチで評価しております。
レベル３に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に
係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動
性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手
可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプ
ローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル３に区分された投資の公正価値の測定に関する重要
な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとな
ります。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使
用している割引率はそれぞれ、4.7％から12.3％及び7.1％から12.8％となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとして
おります。
なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はあ
りません。
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前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で
測定しているレベル３の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
277 8,062 29,895 84,630 2,688 511
（資産／負債（△））
純損益 － △391 2,409 － 714 244
その他の包括利益 － － － △591 － －
購入 515 4,559 － 1,809 － －
売却／償還 － △65 △16,099 △1,392 － －
決済 － － － － △2,235 －
振替 － － － － △1,149 －
連結範囲の異動による影響 － － － － － －
レベル３へ（から）の振替 － － － － － －
その他 20 △205 △1,440 △1,279 103 △15
前第３四半期連結会計期間末残高
812 11,960 14,765 83,177 121 740
（資産／負債（△））
前第３四半期連結会計期間末に保有する
資産及び負債に係る前第３四半期連結累 － △391 3,088 － 2 244
計期間の損益
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当第３四半期連結累計期間
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され デリバティブ取引
非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産
営業債権 その他の その他の その他の
商品取引 その他
及び貸付金 投資 金融資産 投資
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高
849 13,127 16,146 92,806 459 1,055
（資産／負債（△））
純損益 △230 1,895 3,378 － 1,145 4
その他の包括利益 － － － 3,396 － －
購入 270 1,785 － 4,076 － －
売却／償還 － △428 △1,980 △11,754 － △3
決済 － － － － △2,515 －
振替 － － － 761 △429 －
連結範囲の異動による影響 － － － － － －
レベル３へ（から）の振替 － － － － － －
その他 45 605 695 457 △14 －
当第３四半期連結会計期間末残高
934 16,984 18,239 89,742 △1,354 1,056
（資産／負債（△））
当第３四半期連結会計期間末に保有する
資産及び負債に係る当第３四半期連結累 △230 1,915 3,378 － △1,339 11
計期間の損益
要約四半期連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に
「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係
る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に要約四半期連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル３に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部
署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価
機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグ
ループがレビューしております。
レベル３に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価
に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末
においては、著しい公正価値の変動はありません。
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12 偶発負債
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌン
スギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しており
ましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ
最高裁判決を受領しました。
（※）当社がインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT.
Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者２社を含むSugar
Groupに属する企業（PT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無
効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。
南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（Sugar Groupに属する企業であるPT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT.
Garuda Pancaarta）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung
Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram及びPT. Indolampung Distillery）に対して合計２億５
千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上
記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると
考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24
日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てま
した。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しておりま
す。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領し
た当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て
棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の
最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受
領しております。前述のとおり、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法
審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定で
は、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立は申立期限経
過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかであ
る一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では
明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最
高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛
盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところ
が、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾
の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インド
ネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項で
あるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴し
た南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する
２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場
の変更を要する情報はなく、当第３四半期連結会計期間末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は
認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに
対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業
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であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery
及びPT. Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したた
め、 当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）
において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米
ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟
の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計77億５千万米ドルの支払
を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。中央ジャカルタ地裁は、2020年12月３日、当
社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社は、
2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求をいず
れも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日付で本訴
につき最高裁に上告しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督機関の指導監督の下
に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受ける
こともあります。当第３四半期連結会計期間末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将
来、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。
13 後発事象
当第３四半期連結会計期間末の翌日から、2022年２月10日の当四半期報告書提出までの事象及び取引を評価した結
果、該当する事項は以下のとおりであります。
（１）Gavilonの再編及び株式譲渡
当社は子会社である丸紅米国会社（Marubeni America Corporation（以下「MAC」という。））を通じて保有す
る、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon Agriculture Investment, Inc. （以下「Gavilon」という。）傘下グ
ループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下
「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年１月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編
後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日締結いたしました。なお、本株
式譲渡の実行は、関係当局の承認等の条件を充足した後、2022年度中の完了を予定しております。
当社の穀物事業及びアグリインプット事業（農薬・肥料等）の更なる成長を企図して、以下の３つのGavilonグ
ループ内部再編を行った後、Gavilonの株式をViterraへ譲渡いたします。
① Gavilonグループが保有・運営する穀物エレベーターのうち、米国北部に所在する８基（以下「穀物EV８基」
という。）を当社子会社であるColumbia Grain International, LLC（以下「CGI」という。）へ移管
② Gavilonグループ及びCGIが出資する米国西海岸穀物輸出事業について、Gavilonグループが保有する同事業の
持分の一部をCGIへ移管（※）
③ Gavilonグループの肥料事業をMACへ移管
（※）Gavilonグループ及びCGIはそれぞれKalama Holdco, LLC（以下「KHC」という。）を通じて米国西海岸穀物
輸出事業の持分を保有しており、Gavilonグループが保有するKHC持分の一部をCGIへ譲渡することで実行さ
れます。
その結果、譲渡対象事業はGavilon穀物事業（内部再編によってCGIへ移管した穀物EV８基を除く）及びKHCの持
分25％となります。
本株式譲渡により、翌連結会計年度において譲渡益及びGavilonグループ向け融資の回収も含めた3,000億円～
4,000億円程度の資金回収を見込んでおります。
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（２）自己株式の取得及び消却
当社は2022年２月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこと
について以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。
② 取得に係る事項の内容
（a）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（b）取得する株式の総数 ：3,500万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.0％）
（c）株式の取得価額の総額 ：300億円を上限とする
（d）取得期間 ：2022年２月４日～2022年４月28日
（e）取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
（証券会社による投資一任方式）
③ 消却に係る事項の内容
（a）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（b）消却する株式の総数 ：上記②により取得する自己株式のうち、ストックオプションの行使に伴い交付する
予定の株数（200万株）を除いた全数
（c）消却予定日 ：2022年５月20日
14 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長 柿木真澄及び代表取締役 最高財務責任
者 古谷孝之により承認されております。
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２【その他】
（１）配当決議
2021年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の中間配当を決議しております。配当金の総額及び１株当
たりの金額は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記７ 配当」に記載のとおりで
あります。
（２）訴訟
当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟
（以下「旧訴訟」という。）と請求内容が同一であるものの別途提起された南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟
につき、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017
年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ当社の上告が棄却されました。これを受け
て、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、グヌンスギ訴
訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てております。このうち、
南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決
定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗
訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却す
る旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月８日付で当社の司法審査（再審
理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年２月３日に受領しております。当社は、2020年
５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ
地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間
の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。当社は、当社
が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関
する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
また、これらの訴訟に加えて、当社がSugar Groupに属する企業（以下、本段落において「Sugar Group被告企
業」という。）を被告として提起した訴訟（本訴）の手続のなかで、2019年４月30日にSugar Group被告企業から
訴訟（反訴）を提起されておりましたところ、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所は、2020年12月３日、当
社の本訴請求及びSugar Group被告企業の反訴請求をいずれも棄却する旨の第一審判決を言い渡しました。当社
は、2020年12月15日付で本訴につきジャカルタ高等裁判所に控訴していたところ、当社は、本訴請求及び反訴請求
をいずれも棄却するとの第二審判決を2021年11月８日付で受領しました。これを受けて、当社は、2021年11月19日
付で本訴につき最高裁に上告しました。
詳細については、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表に対する注記12 偶発負債」に記載の
とおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
丸 紅 株 式 会 社
代表取締役 社長 柿木 真澄 殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邉 正
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 木 健 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栫 井 康 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸紅株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、丸紅株式会社
及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累
計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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