株式会社第一興商 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 71,232 69,927 93,316
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 93 2,377 △ 1,194
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 3,305 5,157 △ 18,782
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,493 5,042 △ 17,514
純資産額 (百万円) 122,619 105,014 106,030
総資産額 (百万円) 204,350 182,414 186,795
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 59.32 94.51 △ 338.54
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 94.37 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.1 56.7 55.8
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.42 120.65
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期第３四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(その他事業)
第１四半期連結会計期間において、㈱ファーストプロパティーズを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に
含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識
に基づいております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日、以下「当第３四半期」という）におけるわが
国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動への制限が長期に渡り、８月には感染状況が再
拡大するなど厳しい状況で推移いたしました。国内でのワクチン接種が進み、10月以降、感染状況は落ち着き、
経済活動の改善にも兆しが見えてきたものの、新たな変異株の発生による再拡大の懸念など、依然として先行き
不透明な状況が続いております 。
当カラオケ業界におきましても、東京をはじめとする大都市圏に対して発出された緊急事態宣言及びまん延防
止等重点措置とそれらに伴う要請が続いたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が
長期間の休業あるいは時短営業を余儀なくされ、感染状況の拡大に伴って対象地域が拡大、対象期間が延長され
るなど、上期を通じて厳しい経営環境となりました。９月末には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除
され、11月以降は自治体からの時短要請等も含め行政による各種制限は無くなったものの、企業による忘年会の
自粛や小規模化といった影響は継続しております 。
当社グループにおきましても、４月と７月に発出された２度の緊急事態宣言をはじめ、中核事業である業務用
カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継
続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、店
舗家賃の減免交渉など固定費の低減を図る一方で、カラオケ導入先との関係性強化に努め回復局面に備えるとと
もに、パーキング事業やデリバリー業態の拡充など新たな収益源の開拓を進めました 。
また、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、11,554百万円（前年
同期は2,746百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新
型コロナウイルス関連損失」として、6,452百万円（前年同期は6,258百万円）を特別損失に計上しております 。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高は69,927百万円（前年同期比1.8％減）となり、営業利益は1,356
百万円（前年同期は1,171百万円の損失）、経常利益は2,377百万円（前年同期は93百万円の利益）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期に比べ特別利益が8,515百万円増加したことな
どにより、5,157百万円（前年同期は3,305百万円の損失）となりました 。
なお、当第３四半期までを対象とする各種給付金のうち、20億円程度は第４四半期以降の決算において計上す
る見込みです。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 71,232 69,927 △1,304 △1.8％
営 業 利 益 △1,171 1,356 2,527 －
経 常 利 益 93 2,377 2,283 －
5,157
親会社株主に帰属する四半期純利益 △3,305 8,463 －
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（業務用カラオケ）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政からの各種要請により、上期において顧客店
舗であるスナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や時短営業を余儀なく
されるなど厳しい事業環境が続いています。このような中、前年より取り組んでおります感染予防関連商品の提
案・販売などを通じた顧客支援を継続したほか、介護施設等のエルダー市場においてオンラインイベントを開催
するなど顧客との関係強化に努めました。また、４月には本体及びリモコンに抗菌処理を施したナイト市場向け
新商品「Cyber DAM＋（サイバーダムプラス）」を発売し商品ラインアップを強化したほか、10月にはライブの臨
場感をそのままカラオケ店で体感できる新コンテンツ「ライビュー！」をリリースするなど、映像コンテンツを
さらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化を図りました 。
緊急事態宣言が解除された10月以降は休業店舗の再開や新規開店が増加傾向で推移しており、第３四半期末の
ＤＡＭ稼働台数は期初を上回る水準まで回復しております 。
以上の結果、売上高は前年同期比2.1％の増収となり、営業利益は前年同期比8.5％の増益となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う減免施策に係る固定費599百万円（前年同期は1,586百万円）を「新型コロナウイル
ス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 38,582 39,383 800 2.1％
9,182
営 業 利 益 8,463 718 8.5％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ５店舗、飲食１店舗の出店及びカラオケ20店舗、飲食４店舗の閉店を行った
ことにより、当第３四半期末の店舗数はカラオケ506店舗、飲食175店舗となりました 。
２度に渡る緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、多くの店舗が長期間にわたり休業や時短営業となる
など、当期においても大きなマイナス影響が続いておりますが、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日～
2021年12月31日）においては、自治体からの時短要請が解除された11月以降、概ね全店で通常営業を再開したこ
とから、企業による忘年会自粛など一定の影響はあったものの業績は回復傾向となりました 。
これらの状況を受け、引き続き店舗賃料の減免交渉等、固定費の低減に努めるとともに、既存店舗のキッチン
を活用したデリバリー業態の拡充など「出を抑え、入りを増やす」ための施策を継続する一方で、カラオケの楽
しさをより高めることで顧客満足度向上につなげるため、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVE
DAM Ai（ライブダムアイ）」への入替えを推進したほか、全店全ルームにハーモニーピンク/ホワイトのマイク設
置を行いました。また、雇用調整助成金や時短協力金等の助成金を活用し、集客回復時に備え雇用と店舗設備の
維持に努めました 。
以上の結果、売上高は前年同期比14.6％の減収となり、6,914百万円の営業損失となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う休業期間中の運営店舗の固定費5,820百万円（前年同期は4,633百万円）を「新型コ
ロナウイルス関連損失」に振替え計上しております 。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 20,882 17,834 △3,048 △14.6％
△6,914
営 業 利 益 △8,508 1,593 －
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（音楽ソフト）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期やイベント・コンサートの中止によ
る商品販売減少などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めました 。
以上の結果、売上高は前年同期比8.2％の減収となり、営業利益は前年同期比79.4％の減益となりました 。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 4,748 4,359 △388 △8.2％
47
営 業 利 益 229 △182 △79.4％
（その他）
当事業におきましては、前年に続き飲食店・カラオケ店への設置が多いＢＧＭ事業などにおいてはコロナ禍の
マイナス影響を受けたものの、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」は好調に推移いたしました 。
新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業においては、営業資産の買収を
含む新規出店が好調に進展し、当第３四半期末時点で1,600施設、21,000車室を超える規模に拡大いたしました 。
以上の結果、売上高は前年同期比19.0％の増収となり、営業利益は前年同期比58.4％の増益となりました 。
(百万円)
前第３四半期
当第３四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 7,018 8,350 1,331 19.0％
769
営 業 利 益 485 283 58.4％
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,381百万円減少し、182,414百万円
となりました 。
増減の主なものとしては、流動資産では、現金及び預金が2,542百万円及び棚卸資産が965百万円それぞれ減少
しております 。
固定資産では、カラオケ賃貸機器が404百万円及び敷金及び保証金が494百万円それぞれ減少しております 。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,365百万円減少し、77,399百万円となりました 。
これは主に、流動負債の未払法人税等が201百万円及びその他に含まれる未払金が2,871百万円それぞれ減少し
たことによるものであります 。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少し、105,014百万円となりました 。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加5,157百万円及び剰余金の配当による
利益剰余金の減少6,165百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月10日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,734,200 54,734,200
(市場第一部) 100株
計 54,734,200 54,734,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 54,734,200 － 12,350 － 4,002
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 141,200
普通株式 54,584,300
完全議決権株式(その他) 545,843 －
普通株式 8,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,734,200 － －
総株主の議決権 － 545,843 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
141,200 － 141,200 0.26
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 141,200 － 141,200 0.26
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の
数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株
式に含めております。
２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は141,239株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,508 65,966
受取手形及び売掛金 3,546 5,304
棚卸資産 8,946 7,981
その他 6,722 6,147
△ 944 △ 983
貸倒引当金
流動資産合計 86,780 84,416
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 6,705 6,301
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 11,685 11,849
土地 40,681 40,356
6,611 6,345
その他（純額）
有形固定資産合計 65,683 64,852
無形固定資産
のれん 92 850
6,140 5,625
その他
無形固定資産合計 6,232 6,475
投資その他の資産
投資有価証券 4,811 4,567
敷金及び保証金 14,224 13,729
その他 9,194 8,437
△ 131 △ 65
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,098 26,669
固定資産合計 100,014 97,997
資産合計 186,795 182,414
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,591 2,833
短期借入金 17,996 7,587
未払法人税等 1,736 1,535
賞与引当金 1,168 1,146
13,219 10,554
その他
流動負債合計 36,712 23,656
固定負債
長期借入金 32,085 41,940
役員退職慰労引当金 899 949
退職給付に係る負債 7,556 7,868
3,511 2,984
その他
固定負債合計 44,052 53,742
負債合計 80,765 77,399
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,114 4,114
利益剰余金 98,783 87,694
△ 10,958 △ 570
自己株式
株主資本合計 104,289 103,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 810 651
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 32 24
△ 140 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31 △ 165
新株予約権
388 200
1,383 1,390
非支配株主持分
純資産合計 106,030 105,014
負債純資産合計 186,795 182,414
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 71,232 69,927
50,760 47,013
売上原価
売上総利益 20,472 22,913
販売費及び一般管理費 21,643 21,557
営業利益又は営業損失（△） △ 1,171 1,356
営業外収益
受取利息 35 17
受取保険金 147 339
受取協賛金 200 201
受取補償金 420 －
820 789
その他
営業外収益合計 1,624 1,347
営業外費用
支払利息 151 154
為替差損 9 33
貸倒引当金繰入額 56 －
解約違約金 7 57
133 80
その他
営業外費用合計 359 326
経常利益 93 2,377
特別利益
固定資産売却益 314 22
投資有価証券売却益 0 －
※１ 2,746 ※１ 11,554
助成金収入
特別利益合計 3,061 11,577
特別損失
固定資産処分損 118 40
減損損失 731 131
投資有価証券売却損 0 0
投資有価証券評価損 1 108
※２ 6,258 ※２ 6,452
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 7,110 6,733
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,954 7,221
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
637 1,640
△ 1,344 403
法人税等調整額
法人税等合計 △ 707 2,044
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,247 5,176
非支配株主に帰属する四半期純利益 58 19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,305 5,157
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,247 5,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 671 △ 159
為替換算調整勘定 35 △ 8
47 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 754 △ 134
四半期包括利益 △ 2,493 5,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,551 5,022
非支配株主に係る四半期包括利益 58 19
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ファーストプロパティーズを新たに設立したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
( 収益認識に関する会計基準等の適 用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
店舗等において販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に
ついて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の
失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転
し、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受取る総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は185百万円減少し、売上原価は165百万円減少し、販売費及び
一般管理費は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大防止の
ための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続するも
のの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資
産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象と
して助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計
上しております。
※２ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）
とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗におい
ては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カ
ラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 11,201百万円 8,867百万円
のれんの償却額 483 85
負ののれんの償却額 0 0
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 3,210 57.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 3,114 56.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,107 57.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 3,057 56.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 38,582 20,882 4,748 64,213 7,018 71,232 － 71,232
セグメント利益又
は損失(△)
8,463 △ 8,508 229 184 485 670 △ 1,841 △ 1,171
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,841百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間において退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当
該減損損失の計上額は、「業務用カラオケ事業」0百万円、「カラオケ・飲食店舗事業」711百万円、「その
他」20百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 39,383 17,834 4,359 61,577 8,350 69,927 － 69,927
セグメント利益又
は損失(△)
9,182 △ 6,914 47 2,315 769 3,084 △ 1,728 1,356
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,728百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「業務用カラオケ」のセグメント利益
は23百万円増加し、「カラオケ・飲食店舗」の売上高は48百万円減少、セグメント損失は3百万円増加し、「音
楽ソフト」の売上高は136百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 4,668 － － 4,668 － 4,668
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
22,437 － － 22,437 － 22,437
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 17,834 － 17,834 － 17,834
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 4,359 4,359 － 4,359
その他 － － － － 6,447 6,447
顧客との契約から生じる収益 27,105 17,834 4,359 49,299 6,447 55,746
その他の収益 12,278 － － 12,278 1,902 14,181
外部顧客への売上高 39,383 17,834 4,359 61,577 8,350 69,927
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△59円32銭 94円51銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
(百万円) △3,305 5,157
会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △3,305 5,157
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 55,731 54,570
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 94円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) － 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 3,057 百万円
②１株当たりの金額 56円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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