株式会社マンダム 四半期報告書 第105期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第105期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社マンダム
【英訳名】 MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 西村 健
【本店の所在の場所】 大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】 06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】 06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第3四半期 第3四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
至2021年3月31日
47,937 42,600 63,310
売上高 （百万円）
1,288
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 593 △ 273
親会社株主に帰属する
2,316 240 860
（百万円）
四半期（当期）純利益
486
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 660 △ 1,393
70,446 68,545 69,713
純資産額 （百万円）
85,404 82,599 87,911
総資産額 （百万円）
1株当たり
51.63 5.35 19.17
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
76.3 76.3 73.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,508 5,644 6,208
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,437 △ 3 △ 5,680
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,125
（百万円） △ 1,221 △ 5,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,118 13,814 13,040
（百万円）
四半期末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
4.01
（円） △ 1.93
1株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3．四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の再発
出やまん延防止等重点措置の実施により、企業活動や個人消費活動が停滞することとなりました。国内において
一定のワクチン接種が進んだことで経済回復の兆しが見られたものの、新たな変異株ウイルスの急速な拡大によ
り依然として先行き不透明な厳しい状況になっております。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、新型コロナウイルス感染症の影響が拡がったことにより
度重なる外出制限が行われ、厳しい状況となりました。
このような経済状況のもと、当社グループはVISION2027実現のための「変革・挑戦」期と位置づけた中期経営
計画をスタートしました。経営基本方針は次のとおりであります。
経営基本方針
・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と
ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新
・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新
・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換
・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の売却により投資その他の資産が減少したこと等によ
り82,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,312百万円減少いたしました。負債合計は、短期借入金が減少
したこと等により14,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,144百万円減少いたしました。また、純資産合
計は、為替換算調整勘定が増加したものの、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したこ
と等により68,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円減少し、自己資本比率は76.3％となりまし
た。
（経営成績）
当第3四半期連結累計期間の売上高は、42,600百万円（前年同期比11.1％減）となりました。主として、日本の
夏場の気温低下や長雨などの天候不順により夏シーズン品の需要が伸び悩んだ影響と、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響を受けて国内外ともに減収となりました。また、日本で「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
したことによる影響であります。
営業損失は、1,021百万円（前年同期は813百万円の営業利益）となりました。これは主として、減収の影響に
よるものであります。その結果、経常損失は593百万円（前年同期は1,288百万円の経常利益）となったものの、
投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円（前年同期比
89.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
日本における売上高は25,128百万円（同15.7％減）となりました。これは主として、夏場の気温低下や長雨な
どの天候不順で夏シーズン品の需要が伸び悩み、男性事業の「ギャツビー」ブランドが減収したことによるもの
であります。また、収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことに伴い、従来、販売費
及び一般管理費、営業外費用で計上していた販売報奨金等の費用を売上高から減額したことによる影響でありま
す。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は336百万円（前年同期は1,437百万円の営業利
益）となりました。
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インドネシアにおける売上高は8,076百万円（前年同期比8.3％減）となりました。これは主として、インドネ
シア国内において引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、7月から8月にかけて感染者数が激増
し、消費が低迷したことによるものであります。利益面においては、主として減収の影響により、営業損失は842
百万円（前年同期は926百万円の営業損失）となりました。
海外その他における売上高は9,395百万円（前年同期比0.8％増）となりました。これは主として、新型コロナ
ウイルス感染症拡大が収まらなかったものの、一部の国で売上高が回復したことによるものであります。利益面
においては、主として売上原価の上昇により、営業利益は156百万円（同48.0％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の影響についての詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
774百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には13,814百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,644百万円（前年同期は3,508百万円の収入）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益309百万円、減価償却費3,977百万円および売上債権の減少額1,246百万円による増加と、
未払金の減少額1,276百万円および法人税等の支払額513百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3百万円（前年同期は4,437百万円の支出）となりました。これは主に、投資有
価証券の売却及び償還による収入2,151百万円による増加と、有形固定資産の取得による支出1,399百万円による
減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,337百万円（前年同期は1,221百万円の支出）となりました。これは主に、短
期借入金の純減少額3,500百万円および配当金の支払額1,526百万円による減少であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は959百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,969,700
計 81,969,700
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月10日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,269,212 48,269,212
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
48,269,212 48,269,212
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月1日～
－ 48,269 － 11,394 － 11,235
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,285,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
44,953,200 449,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1単元（100株）
30,812
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
48,269,212
発行済株式総数 － －
449,532
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含まれており
ます。
2．当社は、2021年8月26日付で当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員に対する譲渡制
限付株式報酬としての自己株式118,100株の処分を実施いたしました。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区
3,285,200 3,285,200 6.81
株式会社マンダム －
十二軒町5番12号
3,285,200 3,285,200 6.81
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,285,292株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,143 17,584
現金及び預金
9,081 8,096
受取手形及び売掛金
8,931 8,709
商品及び製品
352 341
仕掛品
3,047 3,038
原材料及び貯蔵品
2,230 1,442
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
39,775 39,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,041 16,491
建物及び構築物（純額）
9,248 7,769
機械装置及び運搬具（純額）
3,097 2,580
その他（純額）
28,387 26,841
有形固定資産合計
無形固定資産
2,835 2,791
のれん
4,881 4,485
その他
7,716 7,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,735 7,789
投資有価証券
1,304 1,499
その他
△ 8 △ 10
貸倒引当金
12,031 9,278
投資その他の資産合計
48,135 43,397
固定資産合計
87,911 82,599
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,374 2,477
支払手形及び買掛金
3,694 198
短期借入金
290 126
未払法人税等
841 514
賞与引当金
535 28
その他の引当金
5,562 5,327
その他
12,298 8,672
流動負債合計
固定負債
2,456 2,645
退職給付に係る負債
3,442 2,735
その他
5,899 5,381
固定負債合計
18,198 14,053
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
11,013 11,056
資本剰余金
50,662 49,375
利益剰余金
△ 6,826 △ 6,589
自己株式
66,245 65,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,825 3,452
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 6,933 △ 5,701
85 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,023 △ 2,216
5,491 5,525
非支配株主持分
69,713 68,545
純資産合計
87,911 82,599
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
47,937 42,600
売上高
24,284 24,635
売上原価
23,652 17,964
売上総利益
22,839 18,985
販売費及び一般管理費
813
営業利益又は営業損失（△） △ 1,021
営業外収益
141 134
受取利息
119 96
受取配当金
87 138
持分法による投資利益
24
為替差益 －
160 117
その他
533 486
営業外収益合計
営業外費用
19 17
支払利息
10 10
コミットメントフィー
8
売上割引 －
1
為替差損 －
3 18
支払補償費
16 11
その他
57 58
営業外費用合計
1,288
経常利益又は経常損失（△） △ 593
特別利益
1 2
固定資産売却益
1,784 966
投資有価証券売却益
1,786 969
特別利益合計
特別損失
4 2
固定資産売却損
58 64
固定資産除却損
2
減損損失 －
1
投資有価証券売却損 －
0
－
その他
66 66
特別損失合計
3,008 309
税金等調整前四半期純利益
900 203
法人税等
2,107 105
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 208 △ 134
2,316 240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,107 105
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 441 △ 1,372
1,725
為替換算調整勘定 △ 2,355
58
退職給付に係る調整額 △ 42
71
△ 29
持分法適用会社に対する持分相当額
381
その他の包括利益合計 △ 2,768
486
四半期包括利益 △ 660
（内訳）
132 46
親会社株主に係る四半期包括利益
440
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 793
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,008 309
税金等調整前四半期純利益
3,394 3,977
減価償却費
162 168
のれん償却額
2
減損損失 －
0 2
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 238 △ 333
受取利息及び受取配当金 △ 260 △ 230
為替差損益（△は益） △ 76 △ 210
持分法による投資損益（△は益） △ 87 △ 138
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,783 △ 966
2,975 1,246
売上債権の増減額（△は増加）
384 726
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,179
未払金の増減額（△は減少） △ 1,415 △ 1,276
1,613
△ 584
その他
4,302 5,945
小計
利息及び配当金の受取額 272 230
利息の支払額 △ 19 △ 17
△ 1,046 △ 513
法人税等の支払額
3,508 5,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,521 △ 2,285
3,113 1,778
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,815 △ 1,399
無形固定資産の取得による支出 △ 534 △ 275
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 6
2,319 2,151
投資有価証券の売却及び償還による収入
9 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,437 △ 3
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,264
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,500
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 144 △ 133
配当金の支払額 △ 2,105 △ 1,526
非支配株主への配当金の支払額 △ 235 △ 3
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 173
子会社株式の取得による支出
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,221 △ 5,337
470
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 390
774
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,539
11,657 13,040
現金及び現金同等物の期首残高
※1 9,118 ※1 13,814
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、出荷時に収益を認識していた製商品の販売について、顧客に製商品を引き渡した時点で
支配が移転するため、当該時点で収益を認識することとしております。また、販売奨励金等の顧客に支払われ
る対価について、従来、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上しておりましたが、取引価格から減額する
方法に変更しております。さらに、従来、返品による損失に備えるため損失見込額を返品調整引当金として計
上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が1,636百万円減少、売上原価が218百万円増加、販売費及び
一般管理費が1,817百万円減少、営業外費用が6百万円減少し、売上総利益が1,855百万円減少、営業損失が38
百万円増加、経常損失が31百万円増加、税金等調整前四半期純利益が31百万円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、当社グループが事業展開する国または地域ごとの感染状況及び規制
の内容等によってその影響度合いは異なりますが、一定期間続くと想定しております。当該仮定の下、当第3四
半期連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき投資及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりま
すが、当第3四半期連結会計期間末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしな
がら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
なお、上記の仮定については前連結会計年度末と同様であり、当第3四半期連結会計期間末において見直しが
必要となる重要な状況の変化は無いものと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 12,430百万円 17,584百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,311 △3,769
現金及び現金同等物 9,118 13,814
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月23日
普通株式 1,391 31.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 717 16.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年6月24日
普通株式 717 16.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 809 18.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2020年4月1日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
29,810 8,807 9,318 47,937 47,937
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,468 2,082 300 4,850
△ 4,850 －
売上高又は振替高
32,278 10,889 9,619 52,788 47,937
計 △ 4,850
セグメント利益
1,437 302 813 813
△ 926 －
又は損失（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
顧客との契約から生
25,128 8,076 9,395 42,600 － 42,600
じる収益
25,128 8,076 9,395 42,600 42,600
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,997 1,953 166 5,117
△ 5,117 －
売上高又は振替高
28,125 10,029 9,562 47,717 42,600
計 △ 5,117
セグメント利益
156
△ 336 △ 842 △ 1,021 － △ 1,021
又は損失（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高が1,636百万円減少、
セグメント損失が38百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年4月1日 （自 2021年4月1日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
1株当たり四半期純利益 51円63銭 5円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,316 240
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,316 240
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,871 44,920
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第105期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 809百万円
② 1株当たりの金額 18円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月1日
（注） 2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダム
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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