日産車体株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日産車体株式会社
【英訳名】 NISSAN SHATAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉 村 東 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市堤町2番1号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢 島 敏 幸
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市堤町2番1号
【電話番号】 0463(21)8012
【事務連絡者氏名】 経理部主担 矢 島 敏 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
236,300 145,451 362,869
売上高 (百万円)
1,973
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,784 △ 4,375
親会社株主に帰属する当期純利益
1,917
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 1,366 △ 3,126
純損失(△)
8,145
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 912 △ 3,229
166,118 170,117 175,176
純資産額 (百万円)
250,900 205,870 261,052
総資産額 (百万円)
1株当たり当期純利益又は
14.16
(円) △ 10.09 △ 23.08
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
66.21 82.63 67.10
自己資本比率 (%)
第98期 第99期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
16.91
(円) △ 21.52
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第98期第3四半期連結累計期間及び第99期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
98期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
2/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変
更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業
の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(3)サプライチェーン
前述のように、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続く中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保するため
には、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。そのため、よ
り高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ない
ことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることも
あります。例えば、世界的な半導体供給のひっ迫が当社の生産計画に対して大きな影響を与えることもあります。
当社では、リスクを最小化するため、2次3次以降のサプライヤーを含めた代替サプライヤーの検討、サプライ
チェーン全体での在庫の確保など、サプライチェーンの見直しと強化に継続的に取り組んでいます。しかし、予期
せぬ事由によりサプライヤーからの供給停止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操
業停止するという脆弱性を内包しており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。そこで、当社ではサプライヤーの財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理や、災害の想
定など、自社だけでなく広い範囲で事業継続計画(BCP)を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めてお
ります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きはみられたものの、新型コロナウイルスの変
異株の影響や半導体不足等により、先行き不透明な状況にあります。このような環境において、当社が日産自動車
株式会社から受注しております自動車の売上台数は、「キャラバン」等の商用車の減少により、前年同期と比べ
11.8%減少の79,350台となりました。売上高は、台数減少の影響に加え、有償支給取引において「収益認識に関す
る会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことによる757億円減収の影響等により、908
億円減少の1,454億円となりました。損益面では、営業損益は売上台数の減少等により7億円悪化の48億円の損
失、経常損益は15億円悪化の43億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億円悪化の31億円の損失とな
りました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸
表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループの報告セグメントにおける自動車関連セグメントの比率が極めて高いため、上記の事業全体に係る
記載内容と概ね同一と考えられます。よって、セグメントごとの記載を省略しております。
3/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
② 財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,255億円減少の853億円となりました。これは主に、預け金の減少719億
円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期においては受取手形及び売掛金)の減少518億円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ703億円増加の1,205億円となりました。これは主に、投資その他の資産の
うち長期貸付金の増加701億円によるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ551億円減少の2,058億円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ493億円減少の299億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の
減少388億円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ7億円減少の57億円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ501億円減少の357億円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ50億円減少の1,701億円となりました。これは主に、剰余金の配当によ
る利益剰余金の減少17億円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少31億円によるものです。
(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
4/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
157,239,691 157,239,691
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
157,239,691 157,239,691
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 157,239 - 7,904 - 8,317
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
21,786,700
普通株式
135,427,000 1,354,270
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
25,991
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
157,239,691
発行済株式総数 - -
1,354,270
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
神奈川県平塚市
21,786,700 21,786,700 13.86
-
日産車体㈱
堤町2番1号
21,786,700 21,786,700 13.86
計 - -
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は21,786,755株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
391 617
現金及び預金
76,638
受取手形及び売掛金 -
24,758
受取手形、売掛金及び契約資産 -
2,611 675
仕掛品
2,862 3,513
原材料及び貯蔵品
125,387 53,465
預け金
2,919 2,275
その他
210,810 85,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,353 10,406
建物及び構築物(純額)
13,022 12,151
機械装置及び運搬具(純額)
6,180 5,422
工具、器具及び備品(純額)
14,278 14,228
土地
1,888 2,135
建設仮勘定
45,723 44,345
有形固定資産合計
1,006 915
無形固定資産
投資その他の資産
0 70,158
長期貸付金
3,511 5,145
その他
3,512 75,303
投資その他の資産合計
50,242 120,563
固定資産合計
261,052 205,870
資産合計
負債の部
流動負債
49,789 10,955
支払手形及び買掛金
220 168
未払法人税等
203 198
製品保証引当金
29,092 18,643
その他
79,306 29,965
流動負債合計
固定負債
241 206
製品保証引当金
3,368 3,012
退職給付に係る負債
2,959 2,568
その他
6,569 5,786
固定負債合計
85,875 35,752
負債合計
純資産の部
株主資本
7,904 7,904
資本金
8,517 8,517
資本剰余金
177,564 172,608
利益剰余金
△ 22,635 △ 22,635
自己株式
171,351 166,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,825 3,722
退職給付に係る調整累計額
3,825 3,722
その他の包括利益累計額合計
175,176 170,117
純資産合計
261,052 205,870
負債純資産合計
8/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
236,300 145,451
売上高
235,160 145,023
売上原価
1,140 427
売上総利益
5,266 5,255
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 4,126 △ 4,828
営業外収益
596 239
受取利息
176 157
固定資産賃貸料
714 36
雇用調整助成金
38 168
その他
1,525 603
営業外収益合計
営業外費用
47 38
支払利息
103 96
固定資産賃貸費用
33 14
その他
183 150
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,784 △ 4,375
特別利益
1,784 1
固定資産売却益
1,784 1
特別利益合計
特別損失
0 40
固定資産売却損
26 231
固定資産除却損
1,253
-
減損損失
1,280 271
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,280 △ 4,645
法人税等 △ 914 △ 1,519
四半期純損失(△) △ 1,366 △ 3,126
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,366 △ 3,126
9/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 1,366 △ 3,126
その他の包括利益
454
△ 103
退職給付に係る調整額
454
その他の包括利益合計 △ 103
四半期包括利益 △ 912 △ 3,229
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 912 △ 3,229
10/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、支給元が支給先から支給品を買い戻す義務を負っている取引(有償支給取引)については、当社
及び連結子会社が支給元となる場合には、従前支給先への譲渡時に消滅を認識していた支給品について棚卸資産
として引き続き認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社が支給先となる場合には、従前支
給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売
時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純
額で収益を認識する方法に変更しております。
また、従前は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務に
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法
に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用
を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は74,159百万円減少、売上原価は74,352百万円減少、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ192百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は68百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
11/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年6月24日提出の有価証
券報告書において注記した仮定に対して、重要な変更はございません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
従業員の銀行からの借入金(住宅資金)に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
従業員 869百万円 702百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 6,172百万円 6,053百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 880 6.50 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 880 6.50 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 880 6.50 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月9日
普通株式 880 6.50 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
自動車関連 (注)3
売上高
232,211 4,089 236,300 236,300
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
6,549 6,549
- △ 6,549 -
内部売上高又は振替高
232,211 10,639 242,850 236,300
計 △ 6,549
117 58
セグメント利益又は損失(△) △ 4,303 △ 4,185 △ 4,126
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額58百万円は、セグメント間の内部売上高6,549百万円及び内部営業費用△
6,608百万円の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
自動車関連 (注)3
売上高
141,228 4,222 145,451 145,451
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
7,136 7,136
- △ 7,136 -
内部売上高又は振替高
141,228 11,358 152,587 145,451
計 △ 7,136
254
セグメント利益又は損失(△) △ 5,066 △ 4,812 △ 15 △ 4,828
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理
事業、人材派遣業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△15百万円は、セグメント間の内部売上高7,136百万円及び内部営業費用
△7,120百万円の消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より報告セグメントとして記載していた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」につい
ては、量的な重要性が減少したため、当第3四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間における「自動車関連」の売上高は74,159百万円減
少、セグメント損失は192百万円減少しております。
14/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
その他
自動車関連 合計
(注)1
乗用車 88,975 - 88,975
商用車 35,326 - 35,326
小型バス 6,425 - 6,425
部品売上・その他 10,501 4,222 14,723
外部顧客への売上高 141,228 4,222 145,451
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事
業、人材派遣業を含んでおります。
2.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
3.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部
顧客への売上高で表示しております。
4.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △10円09銭 △23円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,366 △3,126
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,366 △3,126
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 135,453 135,453
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………………………………… 880百万円
② 1株当たりの金額…………………………………………………………………… 6円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………… 2021年12月1日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行いました。
15/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
日産車体株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 美 香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榎 本 征 範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産車体株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産車体株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
日産車体株式会社(E02150)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18