株式会社新生銀行 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ財務管理部セクションヘッド 平山 實
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
(大阪市北区小松原町2番4号)
株式会社新生銀行名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
株式会社新生銀行大宮支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番地1)
株式会社新生銀行柏支店
(千葉県柏市柏一丁目4番3号)
株式会社新生銀行横浜支店
(横浜市西区南幸一丁目1番1号)
株式会社新生銀行神戸支店
(神戸市中央区三宮町三丁目7番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第3四半期連結 第3四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日) 至 2021年3月31日)
275,735 276,900 374,247
経常収益 百万円
31,706 38,667 44,398
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
26,182 37,481
百万円 ――
半期純利益
親会社株主に帰属する当
45,109
百万円 ―― ――
期純利益
25,294 31,842
四半期包括利益 百万円 ――
47,483
包括利益 百万円 ―― ――
911,684 946,055 930,742
純資産額 百万円
10,514,956 10,556,210 10,740,174
総資産額 百万円
116.13 176.85
1株当たり四半期純利益 円 ――
202.16
1株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後1株当た
116.10 176.80
円 ――
り四半期純利益
潜在株式調整後1株当た
202.10
円 ―― ――
り当期純利益
8.6 8.9 8.6
自己資本比率 %
2020年度 2021年度
第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
58.48 68.29
1株当たり四半期純利益 円
(注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末株式引受権-(四半期)期末新株予約
権-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計
基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3
四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、『経営勘定/その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従
来、『経営勘定/その他』の「その他」に属していたUDC Finance Limitedを「海外事業」に変更しております。詳
細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に
関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下の記載を追加
します。(以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせてお
ります)。
(8)その他
⑥.当行の銀行主要株主について
SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」という。)の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式
会社(以下「公開買付者」という。)が、2021年9月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った
当行の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により、本公開買付けの決済の開始日
である2021年12月17日をもって、公開買付者は当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDは公開
買付者を通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77%(2021年9月30日現在の当行の発行済株式
数および自己株式の数を基準としています。)に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これに
より、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、公開買付者は当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるととも
に当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式(42,737,700株)について、SBIHDの100%子
会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「SBI地銀ホールディングス」という。)に2022年2月1
日付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHD
はSBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要
株主であります。
なお、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行の少数株主にとって不利益をも
たらさないかについて、過半数の独立社外取締役を含む独立性を保った当行の取締役会において慎重に審議・
検討を行うとともに、当行にとって最良となるように取引条件を適切に決定し、またSBIHDグループの社内取締
役又は従業員及び、それらの経歴を有する者などSBIHDグループと関係の深い役員は、SBIHDグループとの間の
取引について意思決定に関与しないなど、SBIHDグループとの十分な利益相反管理体制を敷くことで対応するこ
とを想定しております。さらに、当行において独立した委員からなる特別委員会を設け、同委員会において事
前の審査及び事後のモニタリングを行うことで、利益相反管理体制に遺漏無きことを期してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当第3四半期連結累計期間において、海外経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大や供給制約による経
済への下押し圧力がありましたが、ワクチン接種の進展等を背景に、概ね堅調に推移しました。一方、日本経済は、
9月にかけては、緊急事態宣言が断続的に発出されたことに加え、自動車産業を中心に供給制約の影響が強まり、回
復が足踏みしました。10月以降は、緊急事態宣言の全面解除を受け、消費を中心とした回復が続いているとみられま
す。
海外の主要各国では、インフレ率が大きく上昇しています。主要各国の中央銀行は、物価上昇が一時的との見方を
修正し、インフレに対応するための金融引き締め・利上げが従来見通しよりも前倒しされつつあります。米連邦準備
制度理事会(FRB)は、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、量的緩和縮小ペースの加速を決定しまし
た。FOMC参加者の政策金利見通しからは、2022年中に3回の利上げが示唆されました。そのほか、12月には、欧州中
央銀行(ECB)がパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の2022年3月末での終了を決定したほか、イングランド
銀行(BOE)は利上げを実施しました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しています。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症の拡大等を背景に、8月にかけて低下基調で推移しました。そ
の後は、9月のFOMCがタカ派的な結果であったこと等により、上昇に転じましたが、11月後半以降、新たな変異株
(オミクロン株)への警戒感から低下しました。12月末にかけては、オミクロン株への警戒感の緩和や、12月のFOMC
での一段とタカ派的な結果を受け、やや上昇しました。国内の長期金利(10年国債利回り)は、米国金利に概ね連動
した推移となり、8月に0.01%まで低下した後、12月末には0.09%程度(3月末は0.10%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は、8月にかけて110円近辺での推移が続きましたが、9月終盤以降は、日米に
おける金融政策の方向性の違い等を背景に、円安・米ドル高が進行し、10月以降は114円前後での推移となり、12月
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末には115円台(3月末比約4円の円安・米ドル高)となりました。一方、ユーロ・円は、欧州での感染症の状況や
インフレ率の上昇を受けた、景気回復期待や金融政策に関する観測の変化等により、一進一退の推移となりました。
12 月末には130円台と、3月末とほぼ同水準となりました。
最後に日経平均株価については、8月にかけては国内での感染症拡大等を背景に、下落基調で推移しました。9月
は、ワクチン接種の進展や感染状況の改善、政局を巡る不透明感の後退等を背景に、株価は大幅に上昇し、一時3万
円台を回復しました。その後は、オミクロン株への警戒感もあり、一進一退ながら下落基調で推移し、12月末の終値
は2万8,791円程度(3月末比約387円の下落)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,769億円(前年同期比11億
円増加)、経常費用は2,382億円(同比57億円減少)、経常利益は386億円(同比69億円増加)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は374億円(同比112億円増加)となりました。
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当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりでありま
す。
連結損益の状況
前第3四半期 当第3四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
業務粗利益 1,621 1,692 70
資金利益 916 935 18
非資金利益 705 757 52
経費 1,098 1,165 67
実質業務純益 523 526 3
与信関連費用 199 127 △71
与信関連費用加算後実質業務純益 323 399 75
のれん・無形資産償却額 19 24 4
その他利益 9 19 10
税金等調整前四半期純利益 314 394 80
法人税等 62 20 △42
非支配株主に帰属する四半期純利益 △10 △0 10
親会社株主に帰属する四半期純利益 261 374 112
(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成してお
りますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、
リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益
で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益など
により構成されます。
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1.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少があるもの
の、UDC Finance Limited(以下、「UDC」という。)の連結による利息収入の増加やLatitudeグループからの
配当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、UDCの連結による増
加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショッピン
グクレジットの取り扱いの増加、保有株式の売却益の計上等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比
べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の
悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
(4)セグメント別の業績
「法人業務」については、プリンシパルトランザクションズにおける投資収益の改善を主因に、業務粗利益
が前年同期に比べて増加しました。また、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のよ
うな、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等によ
り、与信関連費用は減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したもの
の、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。「コンシューマーファイナンス」については、保
有株式の売却益の計上やアプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いの増加があったもの
の、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、セグメント利益も
前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定/その他」については、UDCを連結したことに伴う利息収入の増加があったものの、ALM業務を所
管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて
減少しました。
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セグメント別の業績
前第3四半期 当第3四半期 増減
連結累計期間(億円) 連結累計期間(億円) (億円)
セグメント セグメント セグメント
業務粗利益 業務粗利益 業務粗利益
利益 利益 利益
法人業務 417 27 467 131 50 103
個人業務 1,165 282 1,148 266 △16 △15
リテールバンキング 207 22 195 19 △11 △3
コンシューマーファイナンス 957 259 953 247 △4 △12
経営勘定/その他 39 14 76 0 36 △13
合計 1,621 323 1,692 399 70 75
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は10兆5,562億円(前連結会計年度末比1,839億円減少)となり
ました。
主要勘定残高
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
資産の部合計 107,401 105,562 △1,839
うち有価証券 9,297 9,098 △199
うち貸出金 52,336 52,118 △217
うちのれん・無形資産 176 155 △21
うち繰延税金資産 99 104 4
うち支払承諾見返 5,677 5,798 120
うち貸倒引当金 △1,128 △1,058 70
負債の部合計 98,094 96,101 △1,992
うち預金・譲渡性預金 65,713 64,001 △1,711
うち借用金 10,266 9,758 △508
うち社債 3,675 3,661 △13
うち支払承諾 5,677 5,798 120
純資産の部合計 9,307 9,460 153
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(1)貸出金
貸出金は、主に個人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆2,118億円(前連結会計年度末比217億円減
少)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,784,921 100.00 4,741,414 100.00
製造業 201,736 4.21 210,681 4.44
農業,林業 7 0.00 5 0.00
漁業 73 0.00 100 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 392 0.01 692 0.02
建設業 12,743 0.27 16,670 0.35
電気・ガス・熱供給・水道業 380,181 7.94 399,538 8.43
情報通信業 42,436 0.89 37,840 0.80
運輸業,郵便業 184,837 3.86 174,939 3.69
卸売業,小売業 100,428 2.10 96,403 2.03
金融業,保険業 499,577 10.44 471,421 9.94
不動産業 706,288 14.76 682,914 14.40
各種サービス業 377,432 7.89 403,583 8.51
地方公共団体 63,977 1.34 48,759 1.03
その他 2,214,810 46.29 2,197,863 46.36
海外及び特別国際金融取引勘定分 448,683 100.00 470,458 100.00
政府等 - - - -
金融機関 32,113 7.16 21,590 4.59
その他 416,569 92.84 448,867 95.41
合計 5,233,605 - 5,211,872 -
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
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② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は242億
円(前事業年度末は344億円)、不良債権比率は0.45%(前事業年度末は0.64%)と、引き続き低水準を維
持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基
づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一
部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第
3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮
払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸
付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て
等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契
約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに
掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)
2021年3月31日 2021年12月31日 増減
債権の区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 49 17 △32
危険債権 233 160 △73
要管理債権 62 65 3
正常債権 52,601 52,573 △27
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(2)有価証券
有価証券は9,098億円(前連結会計年度末比199億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は3,261億円
(同比237億円減少)となりました。
有価証券
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
株式 360 279 △80
債券 5,220 4,645 △574
国債 3,499 3,261 △237
地方債 - 10 10
社債 1,721 1,373 △347
その他 3,716 4,172 456
合計 9,297 9,098 △199
(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆4,001億円(前連結会計年度末比1,711億円減少)となりましたが、引き続き、当行
の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進する
のに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
(億円) (億円)
(億円)
預金 60,561 58,869 △1,692
流動性預金 28,282 28,251 △30
定期性預金 26,468 25,422 △1,046
その他 5,810 5,194 △615
譲渡性預金 5,151 5,132 △18
預金および譲渡性預金合計 65,713 64,001 △1,711
(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は、3,661億円(前連結会計年度末比13億円減少)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,460億円(前連結会計年度末比153億円増
加)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.14%となり、引き続き十分な水準を確保
しております。
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3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計
上)」に記載のとおりであります。
4.主要な設備
当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的
に、首都圏にある新生銀行本店ビル(以下「日本橋オフィス」という。)、新川オフィス及び秋葉原オフィスの
再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化(アクティビティ・ベースド・ワー
キング)などの改装工事を順次進めています。
3つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとと
もに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザ
イン」を一層進めるものです。投資総額は約24億円(既支払額は約4億円)、2022年12月の完了を予定しており
ます。
5.その他
(当行株式を対象とする公開買付けの結果等)
SBIホールディングス株式会社(以下「SBIHD」という。)の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式
会社(以下「公開買付者」という。)が、2021年9月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った
当行の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)により、本公開買付けの決済の開始日で
ある2021年12月17日をもって、公開買付者は当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、SBIHDは、公開
買付者を通じて間接的に保有する部分を含め、当行の議決権の47.77%(2021年9月30日現在の当行の発行済株
式数および自己株式の数を基準としています。)に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これに
より、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、公開買付者は当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるととも
に当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
当行は、2021年9月10日付公開買付者による当行株式に対する公開買付けの開始を受けて、同日付の当行取締
役会決議に基づき、当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則
第118条第3号)を決定し、さらに、同基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定
が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))として買収防衛策を導入して
おりましたが、2021年11月24日付で本公開買付けに関する意見を反対意見から中立意見へ変更するとともに、買
収防衛策に基づく対抗措置の発動の必要がなくなったことから2021年11月25日に予定されていた当行臨時株主総
会(株主意思確認総会)の開催を中止することを決議いたしました。また、2021年12月13日付で、財務及び事業
の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び買収防衛策を廃止することを決議いたしました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式(42,737,700株)について、SBIHDの100%子
会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社(以下「SBI地銀ホールディングス」という。)に2022年2月1日
付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDは
SBI地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株
主であります。
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四半期報告書
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
(A) (B) (B)-(A)
業務粗利益 67,027 65,751 △1,275
(除く金銭の信託運用損益) 65,215 63,940 △1,274
資金利益 64,706 64,861 154
役務取引等利益 △6,264 △3,146 3,117
うち金銭の信託運用損益 1,811 1,810 △1
特定取引利益 1,181 3,433 2,251
その他業務利益 7,403 603 △6,799
うち債券関係損益 3,651 1,599 △2,052
経費(除く臨時処理分) 52,022 54,355 2,332
人件費 20,434 20,831 397
物件費 27,588 29,241 1,652
うちのれん償却額 124 99 △25
税金 3,999 4,281 282
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 13,192 9,585 △3,607
一般貸倒引当金繰入額(1) △694 - 694
業務純益 13,886 9,585 △4,301
実質業務純益 15,004 11,395 △3,608
臨時損益(除く金銭の信託運用損益) △5,215 4,711 9,926
株式等関係損益 766 2,336 1,570
不良債権処理額(2) 5,705 △1,581 △7,286
貸出金償却 1,371 1,651 280
個別貸倒引当金純繰入額 4,835 - △4,835
特定海外債権引当勘定繰入額 - - -
償却債権取立益(△) △501 △1,962 △1,461
貸倒引当金戻入益(△) - △1,270 △1,270
その他の債権売却損等 - - -
その他臨時損益 △276 793 1,069
経常利益 10,358 15,976 5,618
特別損益 △1,874 △1,144 729
うち固定資産処分損益及び減損損失 △246 △275 △29
税引前四半期純利益 8,483 14,832 6,348
法人税等 1,082 3,389 2,307
四半期純利益 7,401 11,442 4,041
(参考)
コア業務純益 9,540 7,985 △1,554
(除く投資信託解約損益) 9,540 7,985 △1,554
与信関連費用(1)+(2) 5,011 △1,581 △6,592
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(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収
支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載し
ております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,141百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については694百
万円の取崩)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,270百万円の取崩超(う
ち、一般貸倒引当金については766百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しておりま
す。
ROE(単体)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
増減(%)
(%) (%)
(A) (B) (B)-(A)
実質業務純益ベース 2.35 1.78 △0.58
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) 2.07 1.49 △0.58
業務純益ベース 2.18 1.49 △0.69
四半期純利益ベース 1.16 1.78 0.62
預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
当第3四半期累計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
預金(末残) 6,727,974 6,610,538 △117,436
預金(平残) 6,408,632 6,660,901 252,268
貸出金(末残) 5,160,932 5,173,119 12,186
貸出金(平残) 5,069,449 5,143,652 74,202
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2)個人・法人別預金残高(国内)
当第3四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
個人 4,885,675 4,775,627 △110,047
法人 1,288,298 1,273,169 △15,129
計 6,173,973 6,048,796 △125,177
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
当第3四半期会計期間
前事業年度(百万円) 増減(百万円)
(百万円)
(A) (B) (B)-(A)
住宅ローン残高 1,135,041 1,118,938 △16,102
その他ローン残高 206,964 190,482 △16,481
計 1,342,005 1,309,421 △32,584
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当行にお
259,034,689 259,034,689
普通株式
(市場第一部) ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
259,034,689 259,034,689
計 ―― ――
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 259,034 - 512,204 - 79,465
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ―― -
-
議決権制限株式(自己株式等) ―― -
-
議決権制限株式(その他) - -
-
50,393,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― 単元株式数100株
208,613,200 2,086,132 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
27,889 (注)2
単元未満株式 普通株式 ――
259,034,689
発行済株式総数 ―― ――
2,086,132
総株主の議決権 ―― ――
(注)1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。
2.当行所有の自己株式が9株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋室町
50,393,600 50,393,600 19.45
株式会社新生銀行 -
二丁目4番3号
50,393,600 50,393,600 19.45
計 ―― -
(注) 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の内訳であります。
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までに、次のとおり役員の異動がありました。
(1)新任役員
所有株式数
氏名
役職名 任期 (千株) 就任年月日
略歴
(生年月日)
(注5)
1972年 4月 大蔵省(現財務省)入省
1996年 7月 同省銀行局調査課長
1998年 6月 金融監督庁検査部長
2000年 7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年 7月 同庁検査局長
2002年 7月 同庁監督局長
2004年 7月 同庁長官
2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問
2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合
研究所(現PwC総合研究所合同会社)理事長
五味 廣文
2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現職)
取締役会長 2022年2月8日
(注4) -
2015年 2月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバ
(1949年5月13日生)
イザー
2015年 6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現
職)
2016年 6月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)
社外取締役(現職)
2016年 6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現職)
2017年 6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役
2019年 6月 株式会社ZUU社外取締役(現職)
2020年 6月 株式会社福島銀行社外取締役
2022年 2月 当行取締役会長(現職)
1985年 4月 野村證券株式会社入社
1995年 8月 ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株
式会社)入社
1999年 7月 ソフトバンク・インベストメント株式会社(現SBI
ホールディングス株式会社)取締役
1999年10月 ソフトバンク・フロンティア証券株式会社(現株式
会社SBI証券)代表取締役社長
2000年11月 ソフトバンク・ファイナンス株式会社(現ソフトバ
ンク株式会社)代表取締役社長
2001年 3月 モーニングスター株式会社代表取締役社長
2005年12月 イー・トレード証券株式会社(現株式会社SBI証
券)取締役執行役員副社長
2006年 4月 株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社
(現住信SBIネット銀行株式会社)代表取締役副社
長
2007年 9月 住信SBIネット銀行株式会社代表取締役副社長COO
2011年 8月 同行代表取締役社長
2014年 4月 同行取締役
川島 克哉
代表取締役社長
2014年 4月 SBIマネープラザ株式会社代表取締役社長
(注4) - 2022年2月8日
最高経営責任者 (1963年3月30日生)
2014年 6月 株式会社SBI証券取締役
2014年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役執行役員
副社長
2015年 4月 SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社取締役
2015年 4月 SBIキャピタルマネジメント株式会社代表取締役社
長
2015年 4月 SBIインベストメント株式会社代表取締役執行役員
社長
2015年 9月 株式会社SBI貯蓄銀行取締役
2017年 5月 住信SBIネット銀行株式会社取締役
2018年 6月 SBIホールディングス株式会社代表取締役副社長
2018年 7月 SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社取
締役
2019年 2月 SBI地域事業承継投資株式会社代表取締役社長
2019年 3月 マネータップ株式会社代表取締役社長
2020年 7月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役
2022年 1月 当行顧問
2022年 2月 当行代表取締役社長(現職)
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所有株式数
氏名
役職名 略歴 任期 (千株) 就任年月日
(生年月日)
(注4)
1981年 4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1985年 4月 カナダ東京銀行トロント本店
1995年 4月 東銀インターナショナル(香港)
2004年 7月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
企画部副室長兼総合企画副室長
2006年 1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀
行)人事部副部長
2007年 5月 同行執行役員総合リスク管理部長
2008年 4月 同行執行役員国際企画部長
取締役
畑尾 勝巳
2011年 5月 同行常務執行役員国際部門副部門長
(注4) - 2022年2月8日
専務執行役員 (1957年9月12日生)
2012年 5月 同行常務執行役員米州本部長
2013年 2月 CIMB Group Holdings Berhad社外取締役
2014年 7月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員米州本部長
兼MUFGユニオンバンク頭取
2015年 8月 綜通株式会社顧問
2017年 6月 SBIホールディングス株式会社執行役員
2017年10月 SBI Bank LLC(ロシア商業銀行)取締役会会長
2022年 1月 当行顧問
2022年 2月 当行取締役専務執行役員(現職)
1983年 4月 日本銀行入行
2009年 5月 同行金融機構局審議役
2010年 8月 金融庁参事官
2010年10月 保険監督者国際機構執行委員会副議長
2012年 7月 日本銀行決済機構局長
早﨑 保浩
2013年 5月 同行検査役検査室長
取締役 (注4) - 2022年2月8日
(1961年1月14日生)
2014年 6月 同行総務人事局長
2015年 9月 農林中央金庫国際戦略常任アドバイザー
2021年 5月 株式会社リコー入社
2021年 6月 リコー経済社会研究所所長(現職)
2022年 2月 当行社外取締役(現職)
1988年 4月 日本電信電話株式会社入社
1995年 4月 東京弁護士会登録
1995年 4月 松尾綜合法律事務所所属弁護士
2002年 2月 ニューヨーク州弁護士登録
2008年 9月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
2009年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授(任期付き)
道 あゆみ
取締役 2022年2月8日
(注4) -
2009年 4月 弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック所属弁
(1966年1月16日生)
護士(現職)
2015年10月 日本弁護士連合会事務次長
2018年 4月 東京弁護士会副会長
2019年 4月 日本司法支援センター(法テラス)本部事務局長
(現職)(2022年3月任期終了予定)
2022年 2月 当行社外取締役(現職)
1996年 4月 日本銀行入行
2001年 4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2006年 7月 同社東京支社アソシエイトプリンシパル
2009年10月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)トラ
佐々木 裕子
ンスフォーメーションデザイナー
取締役 2022年2月8日
(注4) 1
(1973年10月29日生)
2010年10月 株式会社チェンジウェーブ代表取締役社長(現職)
2016年 9月 株式会社リクシス代表取締役社長CEO(現職)
2021年 6月 当行社外取締役(現職)
2021年 6月 UTグループ株式会社社外取締役(現職)
1996年 4月 第二東京弁護士会登録
1998年 5月 大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本
社)社内弁護士
2000年 5月 モルガン・スタンレー証券会社(現モルガン・スタ
寺田 昌弘
ンレーMUFG証券株式会社)社内弁護士
取締役 (注4) - 2022年2月8日
2005年 1月 シティユーワ法律事務所パートナー(現職)
(1968年5月7日生)
2012年10月 いちご不動産投資法人(現いちごオフィスリート投
資法人)監督役員(現職)
2016年 8月 株式会社ニッセンホールディングス社外監査役
2022年 2月 当行社外取締役(現職)
(注)1. 取締役早﨑 保浩、道 あゆみ、佐々木 裕子、寺田 昌弘は、社外取締役であります。
2. 道 あゆみの戸籍上の氏名は児玉 あゆみであります。
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四半期報告書
3. 佐々木 裕子は2022年2月8日開催の臨時株主総会をもって一旦退任し、直ちに取締役として再任されま
した。
4. 2022年2月8日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであ
ります。
5. 所有株式数は、2022年2月8日現在であります。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長
工藤 英之 2022年2月8日
最高経営責任者
取締役
管掌グループ組織戦略、
グループ人事、
グループ法務・コンプライアンス、
グループ総務、 平沢 晃 2022年2月8日
グループIT、
チーフオフィサー
グループ企画財務、
専務執行役員業務管理担当
アーネスト M.比嘉
取締役 2022年2月8日
取締役 槇原 純 2022年2月8日
取締役 村山 利栄 2022年2月8日
取締役 富村 隆一 2022年2月8日
(注)平沢 晃の戸籍上の氏名は平澤 晃、村山 利栄の戸籍上の氏名は志賀 利惠であります。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性6名 女性4名(役員のうち女性の比率40%)
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日 至
2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
1,919,075 1,782,590
現金預け金
46,187 35,106
買入金銭債権
170,376 158,628
特定取引資産
393,949 367,635
金銭の信託
929,717 909,815
有価証券
※1 5,233,605 ※1 5,211,872
貸出金
83,730 56,944
外国為替
192,147 188,020
リース債権及びリース投資資産
※1 ,※2 1,154,474 ※1 ,※2 1,216,654
その他資産
63,878 61,953
有形固定資産
※3 ,※4 68,685 ※3 ,※4 62,457
無形固定資産
19,482 20,137
退職給付に係る資産
9,985 10,426
繰延税金資産
567,777 579,809
支払承諾見返
△ 112,897 △ 105,841
貸倒引当金
10,740,174 10,556,210
資産の部合計
負債の部
6,056,191 5,886,933
預金
515,140 513,250
譲渡性預金
30,000 35,126
コールマネー及び売渡手形
47,712 61,797
売現先勘定
395,449 403,514
債券貸借取引受入担保金
148,393 135,833
特定取引負債
1,026,679 975,849
借用金
889 1,670
外国為替
218,800 199,300
短期社債
367,534 366,168
社債
374,978 399,278
その他負債
8,504 7,439
賞与引当金
41 30
役員賞与引当金
8,084 8,122
退職給付に係る負債
19 22
役員退職慰労引当金
391 411
睡眠預金払戻損失引当金
3,355 2,902
睡眠債券払戻損失引当金
39,096 32,443
利息返還損失引当金
393 248
繰延税金負債
567,777 579,809
支払承諾
9,809,431 9,610,154
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
512,204 512,204
資本金
72,961 72,961
資本剰余金
431,623 466,662
利益剰余金
△ 81,464 △ 91,338
自己株式
935,324 960,489
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 593 △ 10,606
繰延ヘッジ損益 △ 16,799 △ 13,990
1,422
為替換算調整勘定 △ 1,133
5,495 5,043
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,031 △ 18,131
149 101
新株予約権
8,300 3,595
非支配株主持分
930,742 946,055
純資産の部合計
10,740,174 10,556,210
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
275,735 276,900
経常収益
101,338 103,327
資金運用収益
95,471 95,802
(うち貸出金利息)
4,232 5,768
(うち有価証券利息配当金)
41,021 43,475
役務取引等収益
2,067 5,438
特定取引収益
※1 115,306 ※1 108,334
その他業務収益
※2 16,001 ※2 16,324
その他経常収益
244,028 238,232
経常費用
9,656 9,783
資金調達費用
3,262 2,572
(うち預金利息)
2,157 1,573
(うち借用金利息)
374 2,586
(うち社債利息)
19,335 18,985
役務取引等費用
64
特定取引費用 -
※3 74,776 ※3 68,563
その他業務費用
※4 112,063 ※4 118,618
営業経費
※5 28,133 ※5 22,282
その他経常費用
31,706 38,667
経常利益
※6 32 ※6 1,616
特別利益
※7 325 ※7 807
特別損失
31,413 39,476
税金等調整前四半期純利益
6,271 2,023
法人税等
25,141 37,452
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1,041 △ 28
26,182 37,481
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
25,141 37,452
四半期純利益
152
その他の包括利益 △ 5,610
3,267
その他有価証券評価差額金 △ 9,272
2,809
繰延ヘッジ損益 △ 3,726
2,417
為替換算調整勘定 △ 18
120
退職給付に係る調整額 △ 451
509
△ 1,112
持分法適用会社に対する持分相当額
25,294 31,842
四半期包括利益
(内訳)
25,355 32,382
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 61 △ 539
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会社において、包
括信用購入あっせんにおけるカードの年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、当該一定期
間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当該連結子会社による顧客以外の他の
当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包括信用購入あっせんにお
ける代行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了し、履行義務が充足されるため、一時点で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って殆どすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間のその他業務収益は1,016百万円減少、役務取引等費用は983百万円減少したこと
により、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円減少しております。また、期首の利益剰余金が430
百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第8項に従い、自らの信用リスクや相手
先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最
大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取
扱いに従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度
の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は9百万円増加、その他業務費用は136百万円増加したことによ
り、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ127百万円減少しております。また、期首の利益剰余金が560百万
円増加、特定取引資産が1,220百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が196百万円増加、特定取引負債
が1,333百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対
照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、
市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更については、時価
算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.税金費用の計算
税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、
概ね2021年3月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年
程度続くとの想定をしております。
2021年4月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞によ
る影響が一部生じておりますが、当第3四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、
当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な
影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によ
り業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価
し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定してお
り、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの
対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設については、その
影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反
映しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り
巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第4四半期連結会計期間以降において増減する可能性があ
ります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(自己株式の取得)
当行は、2021年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取
得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑
み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を
通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
当行は、2021年9月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたこと
に伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021
年9月27日より一時中断しておりましたが、2021年12月28日に取得を再開いたしました。なお、同日開催の取締役会に
おいて、取得期間を「2021年5月14日から2022年3月31日まで」から「2021年5月14日から2022年5月12日まで」に変
更しております。
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2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の9.29%)
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得期間 2021年5月14日から2022年5月12日まで
上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 普通株式
(2)取得した株式の総数 8,639,900株
(3)株式の取得価額の総額 14,017,795,500円
(4)取得期間 2021年5月14日から2022年1月31日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
破綻先債権額 3,308百万円 3,134百万円
延滞債権額 52,384百万円 41,984百万円
3カ月以上延滞債権額 977百万円 1,375百万円
貸出条件緩和債権額 60,066百万円 64,128百万円
合計額 116,737百万円 110,623百万円
また、「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
破綻先債権額 91百万円 368百万円
延滞債権額 6,745百万円 6,236百万円
3カ月以上延滞債権額 209百万円 484百万円
貸出条件緩和債権額 2,353百万円 2,872百万円
合計額 9,400百万円 9,962百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.その他資産には、割賦売掛金が含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
割賦売掛金 839,530百万円 918,972百万円
※3.のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
のれん 15,817百万円 13,671百万円
負ののれん 2,356百万円 2,084百万円
差引額 13,460百万円 11,586百万円
※4.無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産
が含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
無形資産 4,191百万円 3,924百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
リース収入 60,785百万円 58,701百万円
割賦収入 27,667百万円 32,799百万円
※2.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
償却債権取立益 5,577百万円 7,340百万円
株式等売却益 1,812百万円 4,106百万円
持分法による投資利益 3,537百万円 857百万円
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
リース原価 55,150百万円 52,238百万円
※4.営業経費には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
のれん償却額 1,664百万円 2,068百万円
無形資産償却額 (注)
260百万円 342百万円
(注)連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額で
あります。
※5.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
貸倒引当金繰入額 23,532百万円 17,465百万円
※6.特別利益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
子会社株式売却益 -百万円 1,048百万円
固定資産処分益 32百万円 568百万円
※7.特別損失には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減損損失 242百万円 351百万円
固定資産処分損 81百万円 303百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれん償却額及び無形資
産償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費(リース賃貸資産を除く) 10,627百万円 10,508百万円
のれん償却額 1,664百万円 2,068百万円
無形資産償却額 260百万円 342百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 2,307 10.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 2,583 12.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益 11,239 15,171 △ 745 10,678 3,882 1,522
資金利益
8,506 9,449 2,216 59 816 309
(△は損失)
非資金利益
2,732 5,721 △ 2,962 10,619 3,066 1,213
(△は損失)
経費 9,758 7,862 3,046 8,587 2,460 2,212
与信関連費用(△は
△ 77 4,830 145 197 - △ 43
益)
セグメント利益(△は
1,558 2,478 △ 3,938 1,893 1,422 △ 646
損失)
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラスフィ その他
シャル ナンシャル 個人
業務粗利益
20,712 50,244 43,940 1,602 2,737 △ 23 1,224 162,189
資金利益
18,508 50,201 6,504 449 △ 287 △ 5,052 △ 0 91,682
(△は損失)
非資金利益
2,204 43 37,435 1,153 3,025 5,029 1,224 70,507
(△は損失)
経費 18,119 25,128 28,840 1,502 1,021 1,166 138 109,844
与信関連費用(△は
350 6,116 8,874 △ 652 209 - △ 4 19,947
益)
セグメント利益(△は
2,242 18,998 6,225 752 1,507 △ 1,189 1,090 32,397
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められ
た経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント
間取引消去額等が含まれております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 32,397
のれん償却額 △1,664
無形資産償却額 △260
臨時的な費用 △266
睡眠預金の収益計上額 80
利息返還損失引当金戻入益 968
その他 451
四半期連結損益計算書の経常利益 31,706
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース 市場営業 その他金融市場
ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益
10,117 15,710 5,321 11,349 2,156 2,107
資金利益
7,831 10,565 3,221 160 666 289
(△は損失)
非資金利益
2,286 5,144 2,099 11,189 1,489 1,817
(△は損失)
経費 9,949 8,696 3,424 8,629 2,244 2,197
与信関連費用(△は
△ 956 △ 558 7 △ 108 - 87
益)
セグメント利益(△は
1,124 7,572 1,888 2,829 △ 87 △ 177
損失)
合計
個人業務 経営勘定/その他
リテールバン 海外事業 トレジャリー その他
コンシューマーファイナンス
キング
新生フィナン アプラスフィ その他
シャル ナンシャル 個人
業務粗利益 19,561 47,295 44,621 3,409 8,519 △ 461 △ 441 169,267
資金利益
14,536 47,413 5,967 387 4,372 △ 1,867 △ 1 93,544
(△は損失)
非資金利益
5,024 △ 117 38,653 3,022 4,146 1,405 △ 439 75,723
(△は損失)
経費
17,697 25,492 28,816 1,611 4,260 1,056 2,497 116,575
与信関連費用(△は
△ 52 6,640 8,437 △ 438 △ 276 - △ 4 12,778
益)
セグメント利益(△は
1,916 15,162 7,368 2,236 4,535 △ 1,518 △ 2,935 39,914
損失)
(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、
役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用
の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められ
た経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用に
は、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されてお
ります。
4.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルローン株
式会社等の損益が含まれております。
5.『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント
間取引消去額等が含まれております。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント利益計 39,914
のれん償却額 △2,068
無形資産償却額 △342
臨時的な費用 382
睡眠預金払戻損失引当金繰入額 △134
睡眠預金の収益計上額 392
利息返還損失引当金繰入額 △41
その他 565
四半期連結損益計算書の経常利益 38,667
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分方法の変更
当行は、2020年7月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業
会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従
来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりました
が、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能
な事業体制の構築を進めてきました。第1四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完了したこと
から、2021年6月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とした「海外事
業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より『経営勘定/その他』に報告セグメントとして「海外事業」を
新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗(2020年9月に当行が
発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limited等)を「海外事業」に集約しております。
なお、前掲の前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関す
る情報は、当第3四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。
(2)報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第1四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したた
め、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで応分
に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦しておりまし
た。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第1四半期連結会計期間より、従来の配賦方法の
枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方法および各報告
セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。
なお、前掲の前第3四半期連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当第
3四半期連結累計期間の測定方法に基づき作成しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のと
おりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
買入金銭債権 21,214
特定取引資産 5,783
金銭の信託 163,257
有価証券 689,095
売買目的有価証券 0
その他有価証券 689,095
株式 13,086
国債 164,408
地方債 -
社債 171,877
外国証券 339,582
その他(*1) 140
資産計 879,351
デリバティブ取引(*2)(*3) △8,830
金利関連 3,897
通貨関連 △13,474
債券関連 13
クレジット・デリバティブ 732
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経
過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は980百万
円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△15,592百万円であります。
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当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 - - 12,425 12,425
特定取引資産 5,693 267 - 5,961
金銭の信託 - 6,014 156,938 162,953
有価証券 389,592 160,215 204,317 754,125
売買目的有価証券 - - 0 0
その他有価証券 389,592 160,215 204,317 754,125
株式 9,903 164 - 10,067
国債 221,118 - - 221,118
地方債 - 1,099 - 1,099
社債 - 35,130 102,206 137,337
外国証券 158,571 123,676 101,977 384,225
その他(*1) - 144 133 277
資産計 395,286 166,497 373,681 935,465
デリバティブ取引(*2)(*3) △45 △34,949 16,739 △18,255
金利関連 - △21,394 23,697 2,302
通貨関連 - △14,174 △6,957 △21,131
債券関連 △45 - - △45
クレジット・デリバティブ - 619 - 619
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経
過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。四半期連結貸借対照表における当該投資信託の金額は
1,148百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△26,581百万円であり
ます。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報
告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的
な取扱いを適用しております。
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(2)時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以内)
のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
買入金銭債権 25,129 24,862 267
金銭の信託(*1) 231,379 228,089 3,289
有価証券 186,181 185,528 653
満期保有目的の債券 186,181 185,528 653
国債 186,181 185,528 653
貸出金(*2) 5,328,873 5,160,911 167,961
リース債権及びリース投資資産(*3) 190,769 184,437 6,332
その他資産(割賦売掛金)(*4) 876,853 813,920 62,932
資産計 6,839,187 6,597,750 241,437
預金 6,053,897 6,056,191 2,293
譲渡性預金 515,484 515,140 △344
借用金 1,027,300 1,026,679 △621
社債 367,713 367,534 △179
負債計 7,964,396 7,965,545 1,148
(単位:百万円)
区分 時価 契約額等
その他
債務保証契約(*5) 17,866 567,777
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を2,601百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を72,693百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、39,096百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,289百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,420百万円控除しております。
(*4)その他資産(割賦売掛金)に対応する割賦利益繰延を13,302百万円、貸倒引当金を12,306百万円控除しておりま
す。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
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当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
時価 四半期連結
区分 貸借対照表 差額
レベル1 レベル2 レベル3 合計 計上額
買入金銭債権 - - 22,786 22,786 22,590 195
金銭の信託(*1) - 17,078 189,552 206,631 202,796 3,834
有価証券 105,749 - - 105,749 105,041 707
満期保有目的の債券 105,749 - - 105,749 105,041 707
国債 105,749 - - 105,749 105,041 707
貸出金(*2) - 2,218,720 3,079,044 5,297,764 5,146,645 151,119
リース債権及びリース投資資産(*3) - 3,196 184,762 187,958 180,268 7,690
その他資産(割賦売掛金)(*4) - 113,108 841,562 954,671 890,354 64,316
資産計 105,749 2,352,103 4,317,709 6,775,561 6,547,697 227,863
預金 - 5,366,098 519,890 5,885,989 5,886,933 944
譲渡性預金 - - 513,446 513,446 513,250 △196
借用金 - 3,850 971,924 975,774 975,849 74
社債 - 366,099 - 366,099 366,168 68
負債計 - 5,736,048 2,005,261 7,741,310 7,742,202 891
(単位:百万円)
時価
区分 契約額等
レベル1 レベル2 レベル3 合計
その他
債務保証契約(*5) - △480 47,341 46,861 579,809
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を1,885百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を65,227百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、32,443百万円の利息返還損失引当金を計上してお
りますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,098百万円控除しております。リース投資資産について
は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,653百万円控除しております。
(*4)その他資産(割賦売掛金)に対応する割賦利益繰延を14,593百万円、貸倒引当金を14,024百万円控除しておりま
す。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。
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四半期報告書
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおり
であり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれて
おりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 第3四半期連結会計期間
区分
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
① 市場価格のない株式等(*1)(*3) 24,247 19,305
② 組合出資金等(*2)(*3) 29,865 30,194
合計 54,112 49,500
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,994百万円、組合出資金等について1,309百万円の減損
処理を行っております。当第3四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等について790百万円、組合出
資金等について212百万円の減損処理を行っております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理し
ている信託受益権を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 185,528 186,181 653
合計 185,528 186,181 653
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 105,041 105,749 707
合計 105,041 105,749 707
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 6,808 13,086 6,277
債券 338,924 336,286 △2,638
国債 165,347 164,408 △938
地方債 - - -
社債 173,576 171,877 △1,699
その他 363,244 360,501 △2,743
外国証券 343,558 340,563 △2,994
その他 19,686 19,938 251
合計 708,977 709,874 896
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 5,522 10,067 4,544
債券 362,772 359,554 △3,217
国債 222,010 221,118 △892
地方債 1,100 1,099 △0
社債 139,662 137,337 △2,325
その他 407,218 396,998 △10,220
外国証券 395,623 385,249 △10,374
その他 11,595 11,748 153
合計 775,513 766,619 △8,893
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則とし
て時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)とし、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理
(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は151百万円(社債151百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は758百万円(株式361百万円、その他の証券397百万円)で
あります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分
毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻
先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が
大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先と
は破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 389,880 387,138 △2,742
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
四半期連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 364,560 362,344 △2,215
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の評価に際しては、前連結会計年度末においては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及
び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、減価額の合計はそれぞれ1,649百万円及び1,771百万円
であります。以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
当第3四半期連結会計期間末においては、(会計方針の変更)に記載のとおり、時価算定会計基準第8項に従い、自
らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観
察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直ししております。その結果、当該信用リスク及び流動性リスクにつ
いて、特定取引資産等の時価を算定する際に考慮しており、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及
び流動性リスク考慮後の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 3,875 1 1
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利スワップ 10,268,619 12,913 12,913
店頭 金利スワップション 1,014,434 5,601 5,829
金利オプション 39,393 50 179
合 計 ―― 18,567 18,923
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 - - -
金融商品
取引所
金利オプション - - -
金利スワップ 15,626,367 9,947 9,947
店頭 金利スワップション 788,300 2,169 2,090
金利オプション 37,717 37 103
合 計 ―― 12,154 12,141
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記
記載から除いております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 592,556 △489 △489
為替予約 1,661,919 △1,938 △1,938
店頭
通貨オプション 1,420,471 △6,702 3,970
その他 - - -
合 計 ―― △9,129 1,542
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨スワップ 594,771 4,086 4,086
為替予約 1,676,565 △467 △467
店頭
通貨オプション 1,278,212 △8,022 △128
その他 - - -
合 計 ―― △4,403 3,491
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び
外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されてい
るもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 37,171 13 13
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
合 計 ―― 13 13
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 25,629 △45 △45
金融商品
取引所
債券先物オプション - - -
合 計 ―― △45 △45
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
店頭 70,000 732 732
ション
合 計 ―― 732 732
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・オプ
店頭 65,000 619 619
ション
合 計 ―― 619 619
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
法人業務
法人営業 ストラク プリンシパル 昭和リース 市場営業 その他
チャードファ トランザク 金融市場
イナンス ションズ
役務取引等収益
983 623 643 527 23 1,465
(*1)(*5)
その他業務収益
308 78 222 4,223 39 0
(*2)(*5)
顧客との契約から
1,291 701 866 4,750 62 1,465
生じる経常収益
上記以外の経常収益
21,056 60,163 7,850 71,517 1,405 2,602
(*3)(*5)
外部顧客に対する
22,348 60,865 8,716 76,268 1,468 4,068
経常収益
個人業務 経営勘定/その他 合計
リテールバン コンシューマーファイナンス 海外事業 トレジャリー その他(*4)
キング
新生フィナ アプラス その他個人
ンシャル フィナン
シャル
役務取引等収益
7,840 1,353 10,774 472 0 19 △2,110 22,617
(*1)(*5)
その他業務収益
- - 9,575 155 18 853 △681 14,795
(*2)(*5)
顧客との契約から
7,840 1,353 20,350 628 19 873 △2,791 37,412
生じる経常収益
上記以外の経常収益
16,795 55,341 39,851 4,250 14,078 303 △55,730 239,487
(*3)(*5)
外部顧客に対する
24,636 56,694 60,201 4,879 14,097 1,176 △58,522 276,900
経常収益
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手
数料収入及びアプラスフィナンシャルセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスフィ
ナンシャルセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及
び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含ま
れております。
(*4) 『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 116.13 176.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 26,182 37,481
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 26,182 37,481
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 225,454 211,932
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純
円 116.10 176.80
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 62 65
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(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併)
当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、2021年11月10日付
で締結した合併契約に基づき、2022年1月1日付で、株式会社アプラスフィナンシャルを吸収合併消滅会社とし、株
式会社アプラスを吸収合併存続会社とする吸収合併により株式会社アプラスフィナンシャルの事業を株式会社アプラ
スに承継いたしました。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業(合併存続会社)
名称 株式会社アプラス
事業の内容 ショッピングクレジット事業
カード事業
ペイメント事業
②被結合企業(合併消滅会社)
名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 アプラスグループ会社の管理運営
信用保証事業のうち住宅ローン業務
(2)企業結合日
2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社アプラス
(5)その他取引の概要に関する事項
業務運営の効率化を図るためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として
処理しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月7日
株 式 会 社 新 生 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 大 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野 坂 京 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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