株式会社メルカリ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社メルカリ(E34064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社メルカリ
【英訳名】 Mercari, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 山田 進太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 (6804) 6907
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 SVP Corporate 横田 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー18F
【電話番号】 03 (6804) 6907
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 SVP Corporate 横田 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年6月30日
48,213 71,191 106,115
売上高 (百万円)
1,190 4,975
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,797
親会社株主に帰属する四半期
4,111 5,720
(当期)純利益又は親会社株主 (百万円) △ 2,728
に帰属する四半期純損失(△)
1,699
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 380 △ 2,509
36,556 40,571 40,013
純資産額 (百万円)
232,426 327,010 262,529
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
26.25 36.43
益又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 17.11
(△)
潜在株式調整後1株当たり
25.26 35.15
(円) -
四半期(当期)純利益
15.5 12.0 14.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,318 3,367
(百万円) △ 25,370
キャッシュ・フロー
投資活動による
6,997 6,907
(百万円) △ 186
キャッシュ・フロー
財務活動による
10,632 46,775 19,773
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
160,090 193,404 171,463
(百万円)
(期末)残高
第9期 第10期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.08 △ 16.33
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第10期第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において 、 株式会社 Basset の株式を取得したことに伴い 、 連結の範囲に含めております。
また 、 当第2四半期連結会計期間において、株式会社メルロジを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループのミッションである「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」の実現に向け、
三本柱の継続的な成長・強化とともに、ソウゾウ、メルコイン、グローバルなど国内外の新たな領域の開拓を推進
し、グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、2022年1月1日より新経営体制に移行し、グ
ローバル展開の加速と国内における事業間シナジー創出を促進させていきます。
更に、環境や社会にポジティブな影響を与える事業活動を通して、限られた資源が大切に使われ、誰もが新たな
価値を生み出せる社会を目指し、今年度は気候変動への対応やD&Iを重点領域として取り組んでおります。またグ
ループ全体のESGを一層推進していくため、上級執行役員会の諮問機関としてESG委員会を設立いたしました。代表
取締役 CEO(社長)の山田進太郎を委員長とし、各カンパニーごとにESG担当役員を設置することで、事業とESG推
進を両立して参ります。
主力事業であるメルカリJPでは、パーソナライゼーションやWEBの強化など、幅広い世代が簡単・安心に利用出
来るサービスの提供に注力いたしました。その結果、メルカリJPの流通総額は当第2四半期連結累計期間において
4,302億円となり、前年同期比で626億円増加し、MAU(注1)は2,045万人となりました。また、NFT事業参入に向
けた1st STEPとして、パシフィックリーグマーケティング株式会社と共同で、動画コンテンツを購入できる「パ・
リーグ Exciting Momentsβ」の提供を開始しております。
更に「メルカリ」が継続して成長していくために、持続可能な発送オペレーションの構築、配送におけるUX向上
及び配送時の環境負荷の観点から、2021年10月28日に株式会社メルロジを設立し、当該子会社にて物流に関する新
規事業を開始いたしました。
ソウゾウでは、「メルカリShops」の本格提供を2021年10月7日より開始いたしました。提供している機能が限
定的な中でも、当第2四半期では将来成長に資する積極的なマーケティング施策により、出店数や出品数が着実に
上昇するなど、好調に推移しております。
スマホ決済サービスを提供するメルペイでは、引き続き、「メルカリ」の利用実績とAI技術を活用し、ユーザの
最新の利用状況にあわせた適切な与信を提供することで、与信分野を中心に収益力の強化に取り組んで参りまし
た。この結果、「メルペイ」の利用者数は1,214万人(注2)となるとともに、「定額払い」債権残高が350億円を
突破するなど、順調に成長しております。
メルカリUSでは、ホリデーシーズンの需要期に合わせたマーケティング施策が奏功し、2021年7月から引き続き
流通総額の成長率が月次ベースで加速するとともに、MAUは12月単月530万人を達成いたしました。この結果、
「Mercari」の流通総額は当第2四半期連結累計期間において580百万米ドル(649億円。為替レートについては、
期中平均為替レート111.91円にて換算)となり、前年同期比で27百万米ドル増加し、MAUは512万人となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高71,191百万円(前年同期比47.7%増)、営業損失
1,774百万円(前年同期は1,370百万円の利益)、経常損失1,797百万円(前年同期は1,190百万円の利益)、親会社
株主に帰属する四半期純損失2,728百万円(前年同期は4,111百万円の利益)となりました。
なお、当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
(注)1.「Monthly Active Users」の略。1ヶ月に1回以上アプリ又はWEBサイトをブラウジングしたユーザ
の四半期平均の人数。
2.メルペイ「電子マネー」の登録を行ったユーザと、「メルペイコード決済」、「ネット決済」、「メ
ルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」等の利用者の合計(重複を除く)2021年12月末時点。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,480百万円増加し、
327,010百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金の主な増減理由は「キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
・未収入金は、主に「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い)」の利用増加に伴い、前連結会計年度末に
比べ23,198百万円増加しております。
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・差入保証金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、法令に基づいた供託を実施した
ことにより、前連結会計年度末に比べ19,501百万円増加しております。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ63,921百万円増加し、
286,438百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・短期借入金は、主に翌月払い及び定額払い債権の流動化を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ
20,213百万円増加しております。
・長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、主に返済により前連結会計年度末に比べ25,200百万円
減少しております。
・預り金は、主に「メルカリ」及び「メルペイ」の利用金額の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ19,972百万
円増加しております。
・転換社債型新株予約権付社債は、既存事業の成長加速及び新たな事業機会創出に向けた投資資金並びに財務基
盤の強化のために発行し、前連結会計年度末に比べ50,000百万円増加しております。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ558百万円増加し、
40,571百万円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加しております。
・資本剰余金は、新株発行に伴い、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加しております。
・利益剰余金は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い、前連結会計年度末に比べ2,767百万円
減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ21,941百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には193,404百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、25,370百万円となりました。これは主に、預り金の増加額19,972百万円、未収
入金の増加額23,198百万円を調整し、また差入保証金の増加額19,501百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、186百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出181百万
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、46,775百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額20,213百万円、
長期借入金の返済による支出25,200百万円、社債の発行による収入49,876百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
(債権流動化)
当社グループは、2021年12月23日付の取締役会での決議に基づき、当社連結子会社において行っている定額払い債
権の流動化における極度枠の増額に関する契約を締結いたしました。
なお、上記債権流動化は、第9期第3四半期 四半期報告書「経営上の重要な契約等」の記載内容からの変更とな
ります。
(1)債権流動化の目的
当社の連結子会社である株式会社メルペイにおいて、同社の持つ定額払い債権の増加に伴い、極度枠の増加を行う
ことで、保有資産の効率的活用及び財務基盤の強化を図るものです。
(2)債権流動化の内容
① 取引先 金融機関
② 極度額 30,000百万円
(流動化する定額払い債権の第9期第3四半期開示分との合計金額60,000百万円)
③ 利率 変動金利
④ 契約期間 原契約に同じ
⑤ その他重要な特約等 無し
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 459,250,000
計 459,250,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
1単元の株式数は、
100株であります。
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権
159,968,375 160,011,535
普通株式
(マザーズ) 利内容に何ら限定の
ない当社における標
準となる株式であり
ます。
159,968,375 160,011,535
計 - -
(注)1.2022年1月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が43,160株増加し
ております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2021年11月15日 普通株式 普通株式
184 43,926 184 43,905
(注)1 56,590 159,709,443
2021年10月1日~
普通株式 普通株式
2021年12月31日 42 43,968 42 43,947
258,932 159,968,375
(注)2
(注)1.2021年10月19日付の取締役会決議により、2021年11月15日付で譲渡制限株式ユニット(RSU)付与制度に
基づき新株式を発行しました。当該新株式の発行により、発行済株式総数が56,590株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ184百万円増加しております。
割当先 当社子会社の従業員150名
発行価格 6,510円
資本組入額 3,255円
2.新株予約権の行使によるものであります。
3.2022年1月1日から2022年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が43,160株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
山田 進太郎 38,202 23.88
東京都港区
富島 寛 8,542 5.34
東京都港区
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
8,079 5.05
(常任代理人 香港上海銀行東京支 02111
店) (東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
7,823 4.89
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町一丁目9番7
レーMUFG証券株式会社)
号)
株式会社suadd 6,567 4.11
東京都港区六本木四丁目2番45号
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
5,913 3.70
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
クス証券株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信託
4,051 2.53
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,708 2.32
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社(信託口)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
YORK 10286 U.S.A.
2,983 1.87
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
行)
号)
2,690 1.68
ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
88,563 55.37
計 -
(注)1.発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
2.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニーが2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
住所 米国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333
保有株券等の数 株式 9,727,200株
株券等保有割合 6.21%
3.2021年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ルクソール・キャピタル・グルー
プ・エルピーが2021年6月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ルクソール・キャピタル・グループ・エルピー
住所 米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ
1114、28階
保有株券等の数 株式 11,873,088株
株券等保有割合 7.53%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
159,871,900 1,598,719
完全議決権株式(その他) 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。1単元の株式数
は、100株であります。
96,475
単元未満株式 普通株式 - -
159,968,375
発行済株式総数 - -
1,598,719
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が2株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
171,463 193,404
現金及び預金
2,413 3,583
売掛金
※ 47,001 ※ 70,199
未収入金
2,336 4,469
前払費用
6,251 3,193
預け金
876 1,834
その他
△ 2,416 △ 3,839
貸倒引当金
227,926 272,846
流動資産合計
固定資産
2,623 2,785
有形固定資産
658 668
無形固定資産
投資その他の資産
215 140
投資有価証券
1,631 1,615
敷金
2,362 2,362
繰延税金資産
26,767 46,268
差入保証金
344 322
その他
31,321 50,709
投資その他の資産合計
34,603 54,163
固定資産合計
262,529 327,010
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 19,602 ※ 39,815
短期借入金
35,398 298
1年内返済予定の長期借入金
17,775 20,880
未払金
1,147 1,838
未払費用
6,140 1,099
未払法人税等
117,099 137,071
預り金
1,683 1,615
賞与引当金
802 1,682
ポイント引当金
152 212
株式報酬引当金
5,529 4,769
その他
205,331 209,284
流動負債合計
固定負債
50,000
転換社債型新株予約権付社債 -
16,148 26,048
長期借入金
92 100
退職給付に係る負債
126 126
資産除去債務
183 179
繰延税金負債
633 700
その他
17,184 77,154
固定負債合計
222,516 286,438
負債合計
純資産の部
株主資本
42,630 43,968
資本金
42,585 43,923
資本剰余金
利益剰余金 △ 46,149 △ 48,916
△ 0 △ 0
自己株式
39,065 38,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
246
△ 5
為替換算調整勘定
246
その他の包括利益累計額合計 △ 5
566 996
新株予約権
386 353
非支配株主持分
40,013 40,571
純資産合計
262,529 327,010
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
48,213 71,191
売上高
12,023 24,844
売上原価
36,189 46,346
売上総利益
※ 34,819 ※ 48,121
販売費及び一般管理費
1,370
営業利益又は営業損失(△) △ 1,774
営業外収益
19 12
受取利息
12
受取補償金 -
12 14
還付消費税等
5
為替差益 -
25 22
その他
69 54
営業外収益合計
営業外費用
121 65
支払利息
118
為替差損 -
11
社債発行費 -
9
-
その他
249 77
営業外費用合計
1,190
経常利益又は経常損失(△) △ 1,797
特別利益
6,942
-
投資有価証券売却益
6,942
特別利益合計 -
特別損失
74
-
投資有価証券評価損
74
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,133
△ 1,872
純損失(△)
4,122 889
法人税等
4,011
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,761
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 100 △ 33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,111
△ 2,728
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,011
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,761
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,999 -
252
△ 392
為替換算調整勘定
252
その他の包括利益合計 △ 4,391
四半期包括利益 △ 380 △ 2,509
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 280 △ 2,476
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100 △ 33
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
8,133
△ 1,872
期純損失(△)
455 374
減価償却費及びその他の償却費
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,942 -
74
投資有価証券評価損益(△は益) -
11
社債発行費 -
142 1,423
貸倒引当金の増減額(△は減少)
510 880
ポイント引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 94 △ 67
299 59
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
受取利息 △ 19 △ 12
121 65
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,548 △ 1,169
未収入金の増減額(△は増加) △ 18,902 △ 23,198
1,706 3,160
未払金の増減額(△は減少)
8,385 3,057
預け金の増減額(△は増加)
17,811 19,972
預り金の増減額(△は減少)
前払費用の増減額(△は増加) △ 1,700 △ 2,132
3,018
△ 602
その他
11,378 23
小計
利息及び配当金の受取額 19 12
利息の支払額 △ 121 △ 65
差入保証金の増減額(△は増加) △ 7,643 △ 19,501
法人税等の支払額 △ 1,314 △ 5,854
14
-
その他
2,318
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 292 △ 181
6,942
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 18
支出
370 0
敷金の回収による収入
12
△ 22
その他
6,997
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 186
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,479 20,213
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 533 △ 25,200
49,876
社債の発行による収入 -
687 1,921
株式の発行による収入
- △ 35
その他
10,632 46,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
722
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 866
19,082 21,941
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
141,008 171,463
現金及び現金同等物の期首残高
※ 160,090 ※ 193,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において株式会社Bassetの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。
当第2四半期連結会計期間において、株式会社メルロジを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を第1
四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(本人取引に係る収益認識)
当社グループでは、マーケットプレイスサービスにおける配送関連のサービスについて、従来は顧客から受け
取る額から配送に係る費用を控除した純額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用により顧
客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、米国子会社においては当社グ
ループの役割を本人としております。これにより、米国子会社の配送売上は顧客から受け取る対価の総額を収益
として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。但し、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が10,651百万円が増加し、売上原価が10,918百万円増加し、販
売費及び一般管理費は295百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ28百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。
更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して)
COVID-19の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは前連結会計年度
から引き続き困難な状況にあります。現時点において、貸倒引当金等の会計上の見積りに関して、同感染症は
一定の影響を及ぼすものの、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状
況の変化によっては、連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 債権流動化
債権を流動化したことにより調達した資金のうち、金融取引として会計処理したものについては、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
短期借入金 19,302百万円 39,715百万円
上記の債権流動化による資金調達の裏付けとして信託拠出した債権は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
未収入金 28,365百万円 51,827百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
広告宣伝費 13,654 百万円 18,883 百万円
給料及び手当 4,269 百万円 4,322 百万円
支払手数料 8,304 百万円 9,838 百万円
賞与引当金繰入額 538 百万円 785 百万円
貸倒引当金繰入額 1,055 百万円 2,740 百万円
株式報酬引当金繰入額 181 百万円 118 百万円
ポイント引当金繰入額 1,033 百万円 1,682 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と
一致しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、マーケットプレイス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはマーケットプレイス関連事業の単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益
を分解した情報は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
主要なサービス 国内 海外 合計
マーケットプレイスサービス 41,120 20,211 61,331
その他 9,860 - 9,860
合計 50,980 20,211 71,191
(注)当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」71,191百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に与信サービスから生じた金融収益で
あり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
26.25円 △17.11円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,111 △2,728
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
4,111 △2,728
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 156,596,395 159,460,066
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25.26円 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 5,971,375 -
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
第40回新株予約権
(ストックオプション)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
普通株式 265,522株
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 -
第41回新株予約権
末から重要な変動があったものの概要
(ストックオプション)
普通株式 295,637株
(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社メルカリ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴇田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルカ
リの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルカリ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
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四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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