株式会社フジクラ 四半期報告書 第174期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第174期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEO 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山中 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山中 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第173期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
477,973 495,832 643,736
売上高 （百万円）
13,504 25,535 18,380
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
4,098 26,177
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 5,369
当期純損失（△）
7,059 33,314 9,948
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
181,637 217,595 184,483
純資産額 （百万円）
593,503 590,289 569,124
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
14.88 94.97
（円） △ 19.50
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
27.1 33.1 28.6
自己資本比率 （％）
第173期 第174期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
12.17 32.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半
期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する
自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．第173期第３四半期連結累計期間及び第174期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は以下のとおりです。
（１）事業の内容の重要な変更
重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
エネルギー・情報通信事業部門において、第１四半期連結会計期間に重要性が増したことによりLat Long
Infrastructure, LLCを持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲か
ら除外しております。
第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL
Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間末をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポーネン
ツを売却したことにより連結の範囲から除外しております。
電子電装・コネクタ事業部門において、第２四半期連結会計期間に重要性が増したことによりFujikura
Electronic Components (Thailand) Ltd.を連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外し
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの経営成績は、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染
拡大による一部拠点の操業度の低下等の影響はあるものの、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこ
と、事業構造改善効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期
純利益は増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は4,958億円（前年同四半期比3.7％
増）、営業利益は279億円（同61.4％増）、経常利益は255億円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は262億円（同538.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報
告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
［エネルギー・情報通信事業部門］
各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年同四半期比14.7％増の
2,586億円、営業利益は同44.4％増の175億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年同四半期比11.1％減の1,362億円となった一方、営業利益
は事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により、同141.5％増の110億円となりました。
（自動車事業部門）
前年同四半期の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復し、売上高は前年同四半期比
1.5％増の887億円となった一方、営業利益は当四半期における半導体不足、新型コロナウイルス感染症感染拡大によ
る一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、営業損失は42億円（前年同四半期は営業損失32億円）
となりました。
［不動産事業部門］
売上高は前年同四半期比0.1％増の82億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同0.8％減の38億円とな
りました。
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（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、212億円増加の5,903億円となりました。こ
れは主に、投資の選択と集中により固定資産が減少した一方で、銅価上昇及び、エネルギー・情報通信事業部門にお
ける需要増により流動資産が増加したことによるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、119億円減少の3,727億円となりました。これは主に、投資の見直しや関
係会社株式等の売却により有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、331億円増加の2,176億円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は122億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
19,455,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － のない当社における
標準となる株式
276,263,000 2,762,630
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
144,521
単元未満株式 普通株式 － －
295,863,421
発行済株式総数 － －
2,762,630
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権数30個）が含まれてお
ります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,400株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれておりません。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,455,900 19,455,900 6.58
株式会社フジクラ －
５番１号
19,455,900 19,455,900 6.58
計 － －
（注）取締等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式602,400株は、上記自己名
義所有株式数に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
74,740 79,676
現金及び預金
123,347
受取手形及び売掛金 －
※１ 137,788
受取手形、売掛金及び契約資産 －
100,466 115,821
棚卸資産
19,706 19,081
その他
△ 885 △ 563
貸倒引当金
317,374 351,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
85,193 81,038
建物及び構築物（純額）
61,342 55,857
機械装置及び運搬具（純額）
37,458 35,209
その他（純額）
183,994 172,104
有形固定資産合計
無形固定資産
6,257 6,676
のれん
8,074 7,749
その他
14,331 14,425
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,676 28,540
投資有価証券
25,973 23,571
その他
貸倒引当金 △ 203 △ 134
△ 20 △ 20
投資損失引当金
53,425 51,957
投資その他の資産合計
251,750 238,486
固定資産合計
569,124 590,289
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 67,056
68,512
支払手形及び買掛金
77,801 81,100
短期借入金
15,000 25,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
１年内償還予定の社債 －
2,474 2,831
未払法人税等
3,387 2,467
その他の引当金
39,142 34,169
その他
216,316 212,623
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
109,128 100,822
長期借入金
10,992 10,689
退職給付に係る負債
469 248
その他の引当金
17,735 18,312
その他
168,324 160,072
固定負債合計
384,640 372,694
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
27,740 28,054
資本剰余金
87,514 113,619
利益剰余金
△ 10,864 △ 10,575
自己株式
157,466 184,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,185 930
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 917 △ 540
8,347 13,172
為替換算調整勘定
△ 3,253 △ 2,417
退職給付に係る調整累計額
5,363 11,145
その他の包括利益累計額合計
21,654 22,277
非支配株主持分
184,483 217,595
純資産合計
569,124 590,289
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
477,973 495,832
売上高
396,938 403,006
売上原価
81,035 92,826
売上総利益
63,718 64,878
販売費及び一般管理費
17,317 27,948
営業利益
営業外収益
213 199
受取利息
692 680
受取配当金
971
為替差益 －
198 1,848
持分法による投資利益
925 82
雇用調整助成金
1,113 1,059
その他
4,113 3,868
営業外収益合計
営業外費用
1,860 1,859
支払利息
231
為替差損 －
1,189 1,264
製品補修費用
2,353 409
資金調達費用
2,523 2,519
その他
7,925 6,282
営業外費用合計
13,504 25,535
経常利益
特別利益
135 5,570
関係会社株式売却益
691 4,212
固定資産売却益
※１ 643 ※１ 133
受取保険金
1,458
投資有価証券売却益 －
18 5
その他
2,945 9,921
特別利益合計
特別損失
505 368
減損損失
※２ 2,678 ※２ 355
事業構造改善費用
※３ 1,997
新型感染症関連損失 －
※４ 1,082
火災による損失 －
417 237
その他
6,679 960
特別損失合計
9,771 34,496
税金等調整前四半期純利益
4,623 7,503
法人税等
5,148 26,993
四半期純利益
1,050 815
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,098 26,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
5,148 26,993
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 911 △ 307
362 377
繰延ヘッジ損益
2,150 4,662
為替換算調整勘定
666 863
退職給付に係る調整額
727
△ 357
持分法適用会社に対する持分相当額
1,910 6,322
その他の包括利益合計
7,059 33,314
四半期包括利益
（内訳）
5,742 31,959
親会社株主に係る四半期包括利益
1,317 1,355
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（１）第２四半期連結会計期間に、重要性が増したことによりFujikura Electronic Components (Thailand)
Ltd.を連結の範囲に含めております。
（２）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社フジクラエンジニアリングを連結の範囲
から除外しております。
（３）第２四半期連結会計期間に、株式を売却したことにより株式会社青森フジクラ金矢を連結の範囲から除外
しております。
（４）第２四半期連結会計期間に、清算結了したことによりプレシジョンファイバオプティクス株式会社及びAFL
Telecommunications Brno s.r.o.を連結の範囲から除外しております。
（５）第２四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、当社の連結子会社である株式会社フジクラコンポー
ネンツの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
（６）変更後の連結子会社の数 97社
持分法適用の範囲の重要な変更
（１）第１四半期連結会計期間に、重要性が増したことにより、Lat Long Infrastructure, LLCを持分法適用の
範囲に含めております。
（２）変更後の持分法適用関連会社の数 10社
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに伴い、顧客から原
材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償支給を受ける取引において、従来は原材料等の仕入
価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い原材料等の仕入価格を除いた
対価の純額で収益を認識することとなります。また、当社は輸送費の低減及び銅材の安定供給を目的として、複数
社との間で銅を同量融通する取引(いわゆる交換取引)を行っております。当該取引について従来は総額で収益を認
識しておりましたが、当該会計基準の適用に伴い純額で認識することになります。これらの結果、当第３四半期連
結累計期間の売上高が13,966百万円、売上原価が13,850百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益がそれぞれ116百万円減少しております。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い第１四半期連結会計
期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首に
おける利益剰余金への影響は僅少です。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの自動車事業部門等における東南アジアを
中心とした工場の操業度が低下する等の影響はあるものの、当社グループの属する産業の経済活動における需要は
回復基調にあり、当該事項が当社業績に与える影響は限定的であることから、第174期第２四半期四半期報告書の
（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの前提について重要な変更は
ありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 946百万円
支払手形 － 344
２ 保証債務
（１）債務保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
関係会社 関係会社
㈱ビスキャス ㈱ビスキャス
53百万円 23百万円
（為替予約） （為替予約）
PT. FUJIKURA INDONESIA PT. FUJIKURA INDONESIA
0 0
（銀行借入金） （輸入関税保証）
小計 53 小計 23
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 82 従業員（財形融資）（銀行借入金） 76
小計 82 小計 76
合計 135 合計 99
（２）偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害
賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。しかしながら、当社は当該
取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求に
は理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと主張してまいります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
2020年５月にモロッコ王国において発生した火災により焼失した資産の滅失損等について、確定した保険
金を受領したものであります。なお、未確定の保険金については、金額が確定次第計上を予定しておりま
す。
※２ 事業構造改善費用
当社及び当社子会社における早期退職優遇制度の実施により発生する特別加算金、子会社の拠点整理に伴
う特別退職金等であります。
※３ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部
拠点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※４ 火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において
2020年５月に発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特
別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 24,880百万円 21,991百万円
のれんの償却額 1,416 589
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
事業部門
エネル
その他
合計 調整額 損益計算書
ギー・情報 不動産事業
（注）
エレクトロ
計上額
通信事業部 部門
自動車事業
ニクス事業
門
部門
部門
売上高
225,505 153,169 87,365 8,159 3,775 477,973 477,973
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
377 109 39 525
－ － △ 525 －
売上高又は振替高
225,882 153,278 87,365 8,159 3,815 478,498 477,973
計 △ 525
セグメント利益又は
12,134 4,559 3,878 17,317 17,317
△ 3,194 △ 60 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
事業部門
エネル
その他
合計 調整額 損益計算書
ギー・情報 不動産事業
（注）
エレクトロ
計上額
通信事業部 部門
自動車事業
ニクス事業
門
部門
部門
売上高
258,559 136,158 88,712 8,171 4,232 495,832 495,832
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
521 435 211 1,167
－ － △ 1,167 －
売上高又は振替高
259,080 136,593 88,712 8,171 4,443 497,000 495,832
計 △ 1,167
セグメント利益又は
17,516 11,013 3,848 27,948 27,948
△ 4,183 △ 245 －
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグ
メントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
事業部門 その他
合計
エネルギー・
(注)
不動産
情報通信事業
事業部門
部門 エレクトロニ 自動車
クス事業部門 事業部門
主たる地域市場
日本 115,220 23,140 16,536 8,171 2,086 165,152
アジア（日本除く） 14,316 76,549 12,180 － 116 103,161
北米 110,583 24,893 12,990 － 654 149,120
欧州 12,943 10,929 33,707 － 1,275 58,855
その他 5,496 646 13,299 － 102 19,544
顧客との契約から生じ
258,559 136,158 88,712 8,171 4,232 495,832
る収益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円88銭 94円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 4,098 26,177
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
4,098 26,177
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 275,381 275,631
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半
期連結累計期間923千株、当第３四半期連結累計期間671千株）。
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2022年２月９日、下記資産の譲渡契約を譲渡先との間で締結いたしました。
2022年２月28日に、かかる資産の譲渡先への引き渡しが完了予定です。
当該譲渡資産の詳細につきましては下記の通りです。
１.譲渡の理由
資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、保有資産の見直しを行い、下記の資産を譲渡することと
いたしました。
２.譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 現況
Ｒ＆Ｄセンター
東京都江東区木場一丁目 14番地 １,２
研究所・事務所
土地 2,634.6㎡
建物 7,676.6㎡（延床面積）
（注）譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。
３.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社と
の間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
４.譲渡の日程
（１） 契約締結日 2022年２月９日
（２） 物件引渡期日 2022年２月28日(予定)
５.損益への影響
2022年３月期の連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約51億円を特別利益に計上する見込みで
す。
(ＦＰＣ事業に係る簡易吸収分割)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、当社並びに当社の100％子会社である藤倉商事株式会社（以
下、「藤倉商事」といいます。）及び株式会社東北フジクラ（以下、「東北フジクラ」といいます。）が現在行っ
ているフレキシブルプリント配線板（以下、「ＦＰＣ」といいます。）事業を、それぞれ当社が新たに設立する
100％子会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対し、会社分割の方式により承継すること（以下、「本
会社分割」といいます。）を決定いたしました。
１.本会社分割の内容
（１）分割する当社の事業内容及び規模
ＦＰＣ事業（2021年３月期売上高 111,832百万円）
（２）本会社分割の目的
当社では、2019年度の急速な業績悪化を受け事業再生計画（100日プラン）を策定し、早急な事業回復
を目指してまいりました。ＦＰＣ事業の再生については、投資の抑制、事業規模の適正化、採算重視を基
本としており、その観点から現在の当社及び複数の子会社群による事業体制を見直し、より身軽で効率的
な事業運営を可能とする事業体に再編することとしたものです。
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（３）本会社分割の日程
分割準備会社設立 2022年３月１日
吸収分割契約締結日（取締役会決議日） 2022年３月15日
吸収分割効力発生日 2022年５月１日（予定）
なお、本会社分割は当社及び藤倉商事のいずれにおいても会社法第796条第２項の要件を満たす簡易吸
収分割に該当するため、いずれも株主総会の承認を得ずに行う予定であり、東北フジクラでは株主総会の
承認を得る予定です。
（４）本会社分割の方式
本会社分割は、当社、藤倉商事及び東北フジクラを分割会社とし、それぞれ分割準備会社を承継会社と
する吸収分割によります。なお、藤倉商事及び東北フジクラにおいては人的分割によるものとします。
（５）本会社分割の当事会社の概要
吸収分割会社
(１)名称 株式会社フジクラ 藤倉商事株式会社 株式会社東北フジクラ
東京都江東区木場一丁目 東京都中央区新川一丁目28 秋田市御所野湯本五丁目１
(２)所在地
５番１号 番38号 番２号
（３)代表者の
取締役社長CEO 伊藤雅彦 代表取締役社長 滝村欣也 代表取締役 武島利幸
役職・氏名
電線・ケーブル、光ファ
情報通信製品・電子部品・
イバ・ケーブル、情報通 フレキシブルプリント配線
電子材料・電線・ケーブ
(４)事業内容 信機器・部品、電子機 板、半導体圧力センサ等の
ル・付属品・配電部品・
器・部品、電装品・部品 製造
ファスナー製品等の販売
等の製造・販売
(５)資本金 53,076百万円 301百万円 1,000百万円
(６)設立年月日 1910年３月18日 1947年12月16日 1989年４月１日
(７)発行済株式数 295,863千株 1,775千株 20千株
(８)決算期 ３月31日 ３月31日 ３月31日
(９)直前事業年度の財政状態及び経営成績（当社の数値は連結）
純資産 184,483百万円 1,912百万円 1,233百万円
総資産 569,124百万円 17,476百万円 5,504百万円
１株当たり純資産 591.24円 1,076.55円 61,635.00円
売上高 643,736百万円 47,030百万円 7,703百万円
営業利益 24,422百万円 1,041百万円 405百万円
経常利益 18,380百万円 1,028百万円 418百万円
親会社株主に帰属
する当期純利益又
△5,369百万円 707百万円 △82百万円
は当期純損失
（△）
１株当たり当期純
利益又は当期純損 △19.50円 398.04円 △4,104.00円
失（△）
（６）吸収分割承継会社の名称
株式会社フジクラプリントサーキット
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（７）今後の見通し
本会社分割は、当社及び当社の完全子会社である藤倉商事、東北フジクラと、新設する当社完全子会社
との吸収分割であり、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
２.分割する事業が含まれているセグメントの名称
電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門）
(エネルギー事業に係る簡易吸収分割)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において、現在当社が行っている送電・メタルケーブル事業を分社する
方針を決定いたしました。なお、その手法は、当社が新たに設立する100％子会社（以下、「分割準備会社」とい
います。）に対し会社分割の方式により当該事業を承継することを予定しています。本会社分割は、当社の完全子
会社に対する簡易吸収分割となる見込みです。
１.会社分割の内容
（１）分割する当社の事業内容及び規模
送電及びメタルケーブル事業(分割する事業規模は未定です。)
（２）会社分割を決議する主な目的
当社エネルギー事業につきましては、長年にわたり「エネルギー事業構造改革」と銘打ち、事業の有り
様について検討し、各種施策を実施してまいりました。
その後当社では、2019年度の急速な業績悪化を受けて策定した事業再生計画（100日プラン）に基づ
き、早急な事業回復を目指して事業の安定化、事業規模の適正化、採算重視を基本とした各種取り組みを
進めてまいりました。
本件は、この取り組みの一つとして、現在当社が有する送電・メタルケーブル事業を当社から分割し
て、身軽で効率的な事業運営を可能とする一つの事業体とすることとしたものです。
（３）会社分割の日程
分割準備会社設立 未定
吸収分割契約締結日（取締役会決議日） 未定
吸収分割効力発生日 2022年10月１日（予定）
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（４）本会社分割の当事会社の概要（財政状態及び経営成績は2021年３月期の連結数値）
(１)名称 株式会社フジクラ
(２)所在地 東京都江東区木場一丁目５番１号
取締役社長CEO 伊藤雅彦
（３)代表者の役職・氏名
電線・ケーブル、光ファイバ・ケーブル、
(４)事業内容 情報通信機器・部品、電子機器・部品、
電装品・部品等の製造・販売
(５)資本金 53,076百万円
(６)設立年月日 1910年３月18日
(７)発行済株式数 295,863千株
(８)決算期 ３月31日
純資産 184,483百万円
総資産 569,124百万円
１株当たり純資産 591.24円
売上高 643,736百万円
営業利益 24,422百万円
経常利益 18,380百万円
親会社株主に帰属する
△5,369百万円
当期純損失（△）
１株当たり当期純損失
△19.50円
（△）
（５）業績に与える影響
本会社分割は、当社及び当社が新たに設置する100％子会社を当事会社とするものであり、連結業績に
与える影響は軽微です。
２.分割する事業が含まれているセグメントの名称
エネルギー・情報通信事業部門
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 代 英 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
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る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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