ミアヘルサホールディングス株式会社 四半期報告書 第1期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ミアヘルサホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第１期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ミアヘルサホールディングス株式会社
【英訳名】 Miahelsa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 勇
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷仲之町３番19号
【電話番号】 03-3341-7205（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 高橋 雅彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日
売上高 (千円) 13,972,017
経常利益 (千円) 167,220
親会社株主に帰属する
(千円) 105,849
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 105,885
純資産額 (千円) 3,015,917
総資産額 (千円) 14,721,779
１株当たり四半期純利益 (円) 42.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 42.34
四半期純利益
自己資本比率 (％) 20.5
第１期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.52
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘル
サ株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
４．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として
記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社とし
てグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社等（ミアヘルサ㈱、㈱東昇商事、ライフサポート㈱、㈱PURE SOLUTIONS）
の５社で構成されており、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。（食品事業は「その他」セグメントに含まれます。）拠点数
は2021年12月31日現在のものです。
なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（保育事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるミアヘルサ㈱は、株式取得によりライフサポート
㈱を完全子会社化しており、同社およびその完全子会社である㈱PURE SOLUTIONSを連結範囲に含めております。
2022年１月１日付で、当社の完全子会社であるミアヘルサ㈱は、同社の完全子会社である㈱東昇商事を吸収合併
いたしました。
(1) 医薬事業
当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘル
サ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で41店舗を運営しております。出店形態としては、大型総
合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開し
ております。
日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調
剤薬局を運営しております。
また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様
個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しておりま
す。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域
包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実
現に努めております。
なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外について
は国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。
医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(2) 介護事業
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当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内で、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関
する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。
以下、ミアヘルサ㈱において提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。
サービスの種類 説 明 主な規制法 拠点数
居宅介護支援 介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるよう 介護保険法 8
に、ケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本
人・家族の希望等にそってケアプランを作成し、様々な介護サービス
の連絡・調整等を行います。
サービス付き高 バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスが 高齢者の居住 7
齢者向け住宅 ついた高齢者の方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃 の安定確保に
貸住宅扱いとなります。また、居住者の必要に応じて、食事提供、訪 関する法律
問介護等を受けることができる等、居住者のニーズにあった住まい方
を選択できます。
小規模多機能型 利用者の心身の状況や生活環境に応じて、利用者の選択に基づき、 介護保険法 4
居宅介護 通いや訪問、宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、そ
の他日常生活上の世話、機能訓練（リハビリテーション）を行いま
す。
地域包括支援セ 地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を 介護保険法 3
ンター 行うことを目的としております。主な業務は、包括的支援事業（介護
予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括
的・継続的ケアマネジメント支援業務）、指定介護予防支援及び要介
護状態等になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉
士、主任介護支援専門員の専門職が配置されております。
通所介護 通所介護は、日中、老人デイサービスセンター等に通っていただ 介護保険法 12
き、入浴、排せつ、食事等の介護その他の必要な日常生活上の支援や
生活機能訓練等を日帰りで提供するサービスであり、利用者の心身機
能の維持向上と、利用者の家族負担の軽減を図ります。
定期巡回・随時 日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が一体的にまたは密接に 介護保険法 6
対応型訪問介護 連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。
看護
特定施設入居者 介護保険の指定を受けた有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老 介護保険法 1
生活介護 人ホーム等が、入居している利用者に対して入浴・排せつ・食事等の
介護、その他必要な日常生活上の支援を行います。
認知症対応型共 要介護であり、かつ認知症の高齢者が共同で生活する住居におい 介護保険法 5
同生活介護(グ て、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能
ループホーム) 訓練を行います。少人数（５人～９人）の家庭的な雰囲気の中で、で
きる限り自立した生活を送ることを目指します。
認知症対応型通 居宅要介護者であり、かつ認知症の高齢者が、老人デイサービスセ 介護保険法 3
所介護 ンターや特別養護老人ホーム等に通所する場合の、入浴、排せつ、食
事等の介護や生活等に関する相談、健康状態の確認、機能訓練（リハ
ビリテーション）等を行います。
訪問介護 介護福祉士や訪問介護員（ホームヘルパー）が、居宅を訪問して、 介護保険法 6
入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサー
ビスであります。
訪問看護 医師の指示に基づき、看護師等が居宅を訪問し、健康チェック、療 介護保険法 4
養上の世話または必要な診療の補助を行うサービスであります。
また、医師や関係機関と連携をとり、様々な在宅ケアサービスの使
い方を提案します。
訪問入浴 自宅の浴槽での入浴が困難な方に対して、浴槽を積んだ入浴車が利 介護保険法 1
用者の居宅を訪問し、看護職員や介護職員が入浴の介護を行うサービ
スであります。
サービスの種類 説 明 主な規制法 拠点数
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高齢者福祉セン 60歳以上の方々を対象にマシントレーニングや運動教室等の介護予 老人福祉 1
ター 防、パソコンや英会話等の高齢者教養の講座・サークル活動、また、 法、介護保
近隣の自治会、婦人会、マンション管理組合、小学校、保育園、ＰＴ 険法
Ａ等との地域交流を図りながら運営管理を実施しております。
住宅型有料老人 生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が 老人福祉法 1
ホーム 必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介
護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続
することが可能であります。
スポーツクラブ 要介護状態でない方々を対象に、アンチエイジングや健康増進のた ― 1
（ヘルスアップ めのトレーニング、レクリエーションといった、介護保険対象外の
センター） サービスを提供しております。
福祉学園 介護従事者のスキルアップと地位向上に貢献できるように、現場経験 ― 1
豊富な講師陣を迎えて、セミナー・講座を実践しております。
拠 点 数 合 計 64
なお、事業の種類による主なサービス対象者（介護度別）は以下のとおりであります。
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当社グループでは、これら各種介護サービスを、高齢者の住まいとして開設したサービス付き高齢者向け住宅や
グループホームに併設し、地域の利用者様に対しても包括的に複数のサービスを提供できる事業モデルを展開して
おります。
なお、介護保険による報酬は、介護保険法に基づき、一部負担金を利用者様から頂戴し、利用者様の負担金以外
については国民健康保険団体連合会に対して請求を行っております。介護保険による報酬以外のサービス提供
（サービス付き高齢者向け住宅の賃料、食事代、生活支援サービス費など）については、利用者様に対して対価の
請求を直接行っております。
介護事業の事業系統図は、次のとおりであります。
(3) 保育事業
当社グループにおいて、ミアヘルサ㈱で認可保育所を27園、公立保育園の指定管理１園を運営しております。ま
た、㈱東昇商事で認可保育所を６園、ライフサポート㈱で認可保育所を11園、認証保育所を13園及び学童クラブ等
を26ヵ所を運営しております。
保育所（保育園）とは、児童福祉法に基づく制度であり、開設は各自治体からの要請及び承認により進められま
す。
保育所（保育園）は、認可保育所（認可保育園）と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象とな
る園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳小学校就学の始期に達するまで）となります。児
童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育
士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（政令指定都市の市長・中核市の市長
を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（補助金）が国及び自治体の負担により支給されておりま
す。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいます。東京都においては、現在の認可保育所だけでは
応えきれていない大都市のニーズに対応しようとする都独自の制度として、大都市の特性に着目した都独自の基準
（認証基準）を設定した認証保育所を設けております。
なお、保育費の請求に関しては、認可保育所では保護者の一部負担金は各自治体から保護者に請求され、保護者
は自治体に支払い、当社グループは各自治体に補助金も含めて一括請求することで支払いを受けます。
認証保育所では当社グループと保護者が契約し、保育費用を当社グループから保護者に請求して支払いを受け、
補助金を各自治体に請求して支払いを受けます。
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保育事業の事業系統図は次のとおりであります。
(4)その他（食品事業）
当社グループにおいては、足立区・葛飾区の公立小中学校約170校に対する給食用食材、及び同区内の保育園・介
護施設、その他一般飲食店等に対する食材の卸売業をしております。
また、株式会社ライドオンエクスプレスの運営する宅配寿司チェーン「銀のさら」のフランチャイジーとして足
立区内に３店舗展開しています。
食品事業(食品卸)の事業系統図は次のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
(1) 取引金融機関との 財務制限条項について
当社の完全子会社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン
契約については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請求があれば期限の利益
を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金が必要になり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 減損損失について
当社は、株式取得による会社の買収に伴いのれん等の計上をしております。今後、当初の想定に比べ事業展
開が計画どおり進まない場合には、のれん等の減損処理を行うことにより当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社（以下「ミアヘルサ」といいます。）の完全
親会社として設立されましたが、単独株式移転に伴う連結の範囲の実質的な変更はないため、前年同四半期と比較
を行っている項目については、ミアヘルサの2021年３月期第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12
月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、ミアヘルサの2021年３月期連結会
計年度末（2021年３月31日）と比較しております。
また、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株
式移転により完全子会社となったミアヘルサの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の影響により、外食や旅行といった対面型サービス部門を中心に引き続き厳しい状態にありますが、2021
年９月、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消
費に回復の兆しがみられ、持ち直しの動きがでてきております。一方で、米国をはじめとする先進諸国による金
融緩和の縮小や、主要産油国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新た
な変異株の出現による第６波の感染拡大に対する懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループでは、引き続き、患者様、ご利用者様及び従業員の安心安全を守るため
に、様々な感染症拡大防止策を講じて各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、事業活動の継続に努めてま
いりました。
また、当社の子会社であるミアヘルサは、2021年10月20日付で、保育・介護事業を営むライフサポート株式会
社の株式100％を取得するなど、事業規模の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高 13,972 百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益 153 百万円（前年同期比5.0％減）、経常利
益 167 百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 105 百万円（前年同期比13.7％減）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医薬事業
2021年12月１日に、2022年１月に開院予定の大型病院の隣接地に１店舗開設するとともに、調布駅前の商業
ビル内に１店舗、計２店舗開設いたしました。
業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しているものの、処方箋枚数については、前
年同四半期比105.2％と回復傾向にあります。
一方、処方箋単価につきましては、引き続き「かかりつけ薬局」としてのサービスの充実及び、後発医薬品
調剤体制加算の強化等、加算体制の強化に取り組んでおりますが、長期処方の減少に加え、2021年４月に実施
された薬価改定の影響を受けたことで低下しました。また、新規薬局開設のための先行コストが生じました。
この結果、売上高 6,462 百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益 393 百万円（前年同期比2.2％増）と
なりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、41店舗（前連結会計年度末比＋１店舗）と
なりました。
②介護事業
2021年９月１日に、”末期がんや難病の方”向けに「ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有
料老人ホーム（１事業所）及び、訪問看護事業所（１事業所）、2021年11月１日に、定期巡回事業所（１事業
所）を開設いたしました。一方で、2021年５月に通所介護事業所の事業運営の効率化を図る目的で、近隣事業
所との統廃合を実施いたしました。
また、2021年10月20日付でライフサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化したことで、介護事業所５
事業所（サービス付き高齢者向け住宅（１事業所）、小規模多機能型居宅介護事業所（１事業所）、居宅介護
支援事業所（１事業所）、訪問介護事業所（１事業所）、訪問看護事業所（１事業所））がミアヘルサグルー
プに加わりました。
業績につきましては、新規開設及び前事業年度に事業継承した事業所の業績が寄与しておりますが、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、引き続き、感染予防の観点から一部利用者の利用の自粛等により、通所介
護事業所を中心に利用者が減少したほか、新規事業所の開設のための先行コストが生じました。
この結果、売上高 2,554 百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益 39 百万円（前年同期比60.2％減）と
なりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、68事業所（前連結会計年度末比＋７
事業所）となりました。
③保育事業
2020年４月に開設した認可保育園（３園）の園児数が順調に増加したことに加え、2020年７月１日付で子会
社化した株式会社東昇商事の保育園６園（認可保育園３園・小規模認可保育園３園）及び、2021年４月に開設
した認可保育園（３園）と公立保育園（すみだ保育園）の指定管理開始による園児数の増加が業績に寄与いた
しました。
また、2021年10月20日付でライフサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化したことで、認可保育園11
園、東京都認証保育園13園、学童クラブ等26ヵ所がミアヘルサグループに加わりました。
この結果、売上高 4,285 百万円（前年同期比48.9％増）、セグメント利益 293 百万円（前年同期比22.7％増）
となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における運営事業所数は、84事業所（前連結会計年度末比＋54事業所）
となりました。
④その他（食品事業）
食品事業につきましては、学校給食部門において、給食回数が増加したほか、宅配食ニーズの継続を背景
に、当社グループがフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（３店舗）の業績も堅調に推移してお
ります。
この結果、売上高 669 百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益 26 百万円（前年同期比111.5％増）と
なりました。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、 5,407 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万
円増加いたしました。これは主に未収入金が302百万円減少したものの、現金及び預金が1,048百万円、売掛金
が406百万円、商品が113百万円増加したため、全体として増加しております。
固定資産は、 9,314 百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,151百万円増加いたしました。これは、有形固
定資産が2,434百万円、投資その他の資産が470百万円、無形固定資産が247百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、 14,721 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,652百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、 7,178 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,312百万
円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,350百万円増加、未払金が275百万円、契約負債が271百万
円、１年内返済予定の長期借入金が208百万円、預り金が143百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、 4,527 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加いたしました。これは主に、長
期借入金が1,563百万円、資産除去債務が400百万円、繰延税金負債が231百万円、退職給付に係る負債が187百
万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 11,705 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,612百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 3,015 百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加
いたしました。これは主に、配当金の支払いにより69百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により105百万円増加したため、全体として増加しております。
この結果、自己資本比率は20.5％(前連結会計年度末は29.6％)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の支出はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間より、新たにライフサポート株式会社及び株式会社PURE SOLUTIONSを連結の範囲に含
めたこと等により、 従業員数 が前連結会計年度末比971名増加いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社は、2021年12月14日開催の取締役会において、ライフサポート株
式会社の株式取得資金に充当するため、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートローン契約を
締結することを決議し、2021年12月27日付で契約を締結いたしました。
なお、当該シンジケートローン契約には財務制限条項が付されております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記
載しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,800,000
計 9,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない、
東京証券取引所
当社における標準
普通株式 2,485,300 2,487,300 ＪＡＳＤＡＱ
となる株式であり
(スタンダード)
ます。
単元株式数は100株
です。
計 2,485,300 2,487,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立されたことに伴
い、ミアヘルサ株式会社が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株
予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予
約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
① ミアヘルサホールディングス株式会社第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2015年１月26日 (注)１．
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 ミアヘルサ従業員２名
５
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 5,000 (注)２．６．７．
（株）
270 (注)３．６．７．
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
自 2021年10月１日 至 2025年１月26日
発行価格 270 (注)６．７．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 135
新株予約権の行使の条件
(注)４．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５．
交付に関する事項
※新株予約権の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月
末現在（2022年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注)１．ミアヘルサ株式会社第２回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引
所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2016年３月24日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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② ミアヘルサホールディングス株式会社第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2016年３月31日 (注)１．
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 ミアヘルサ従業員11名
新株予約権の数（個） 1,400 [1,200]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 14,000 [12,000] (注)２．６．
（株）
350 (注)３．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
自 2021年10月１日 至 2026年３月31日
発行価格 350 (注)６．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 175
新株予約権の行使の条件
(注)４．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５．
交付に関する事項
※新株予約権の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月
末現在（2022年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注) １．ミアヘルサ株式会社第４回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所
に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③ ミアヘルサホールディングス株式会社第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2017年６月29日 (注)１．
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 ミアヘルサ従業員４名
370
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 3,700 (注)２．６．
（株）
400 (注)３．６．
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
自 2021年10月１日 至 2027年６月29日
発行価格 400 (注)６．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 200
新株予約権の行使の条件
(注)４．
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５．
交付に関する事項
※新株予約権の発行時（2021年10月１日）における内容を記載しております。新株予約権の発行時から提出日の前月
末現在（2022年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については新株予約権の発行時における内容から変更はありません。
(注) １．ミアヘルサ株式会社第５回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の決議年月日です。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社普通株式が金融商品取引所
に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っ
ております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日
2,485,300 2,485,300 300,000 300,000 ― ―
(注) 発行済株式総数及び資本金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるもの
であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができません。また、当社は2021年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたた
め、直近の基準日である2021年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。
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２ 【役員の状況】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、
当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2021年10月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 ㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)設
立
代表取締役社長 青木 勇 1946年３月21日 1984年９月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル (注)３ 647,900
サ㈱）設立、代表取締役(現任)
2021年10月 当社代表取締役（現任）
1975年９月 ㈱給食普及会(現ミアヘルサ㈱)入
社
1991年５月 同社監査役
2000年１月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）取締役
2001年５月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
取締役 青木 文恵 1952年２月７日 (注)３ 60,000
取締役
2009年４月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）取締役副社長（現任）
2021年10月 当社取締役副社長（現任）
2021年10月 ライフサポート㈱代表取締役社長
（現任）
1976年４月 日本國民食㈱（現㈱ニッコクトラ
スト）入社
1976年９月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ㈱）
入社
1981年４月 同社専務取締役
1990年７月 日本ビジョンコンサルティング㈱
取締役 青木 茂 1953年11月18日 （現日本ビジョン㈱）設立、代表 (注)３ 3,000
取締役
2014年４月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）入社
2017年６月 同社取締役経営企画本部本部長
(現任)
2021年10月 当社取締役（現任）
1980年４月 松下電器産業㈱（現パナソニック
㈱)入社
2015年２月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）へ出向、管理本部総務部長
取締役 高橋 雅彦 1957年１月29日 2016年６月 同社管理本部本部長 (注)３ 1,000
2016年11月 同社へ転籍
2016年11月 同社取締役管理本部本部長（現
任）
2021年10月 当社取締役（現任）
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四半期報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほフィ
ナンシャルグループ）入行
1996年２月 同社常務取締役
1996年６月 興銀NWアセットマネジメント㈱
（現アセットマネジメントOne
㈱）代表取締役社長
取締役 梅津 興三 1940年４月30日 (注)３ 1,000
2008年６月 エヌユー知財フィナンシャルサー
ビス㈱ 代表取締役会長
2015年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘル
サ㈱）顧問
2016年６月 同社社外取締役
2021年10月 当社社外取締役（現任）
1976年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
2005年８月 社会保険業務センター センター
長
2007年８月 独立行政法人国立病院機構理事
取締役 皆川 尚史 1952年６月16日 2011年10月 企業年金連合会専務理事、CIO (注)３ 2,000
2013年４月 日本保険薬局協会専務理事
2016年６月 ㈱JPホールディングス社外取締役
2021年６月 ミアヘルサ㈱社外取締役
2021年10月 当社社外取締役（現任）
1979年４月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ
㈱）入社
1991年５月 同社取締役
1992年10月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘ
ルサ㈱）取締役
2001年５月 ㈱給食普及会（現ミアヘルサ
取締役
足立 正弘 1956年１月16日 ㈱）常務取締役 (注)４ 5,000
(常勤監査等委員)
2004年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘ
ルサ㈱）取締役退任
2006年６月 同社㈱取締役
2015年６月 同社常勤監査役(現任)
2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1987年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1995年１月 遠山公人税理士事務所入所
2010年８月 遠山典夫税理士事務所開所、代
取締役
遠山 典夫 1964年３月23日 (注)４ ―
表(現任)
(監査等委員)
2016年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘ
ルサ㈱）監査役
2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
2001年10月 中島経営法律事務所入所
2006年４月 同事務所パートナー(現任)
2018年６月 ㈱日本生科学研究所（現ミアヘ
取締役
原 正雄 1973年11月30日 (注)４ ―
(監査等委員)
ルサ㈱）監査役
2021年10月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 719,900
(注) １．取締役梅津興三及び皆川尚史は、社外取締役であります。
２．取締役遠山典夫及び原正雄は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2021年10月１日から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５．取締役青木文恵は、代表取締役社長青木勇の配偶者であります。
６．取締役青木茂は、代表取締役社長青木勇の実弟であります。
７．所有株式数は2021年10月１日現在の株式数であります。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株
式移転により完全子会社となったミアヘルサ株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間で
すが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,803,728
売掛金 2,440,025
商品 435,635
貯蔵品 21,132
未収入金 168,278
その他 540,771
△ 2,435
貸倒引当金
流動資産合計 5,407,135
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,856,334
構築物（純額） 98,166
工具、器具及び備品（純額） 399,824
土地 797,750
リース資産（純額） 283,012
420,069
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,855,158
無形固定資産
借地権 204,360
ソフトウエア 42,329
のれん 367,920
299
その他
無形固定資産合計 614,909
投資その他の資産
長期前払費用 145,702
差入保証金 1,059,184
投資不動産（純額） 192,222
447,466
その他
投資その他の資産合計 1,844,576
固定資産合計 9,314,643
資産合計 14,721,779
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,243,188
※１ 2,600,000
短期借入金
１年内償還予定の社債 41,000
※２ 566,456
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 37,943
未払金 476,962
未払費用 527,604
未払法人税等 2,744
預り金 169,469
契約負債 271,314
資産除去債務 23,840
賞与引当金 201,929
16,071
その他
流動負債合計 7,178,523
固定負債
社債 86,000
※２ 2,197,253
長期借入金
リース債務 340,945
繰延税金負債 622,240
退職給付に係る負債 187,903
資産除去債務 996,294
96,702
その他
固定負債合計 4,527,339
負債合計 11,705,862
純資産の部
株主資本
資本金 300,000
資本剰余金 517,001
2,198,848
利益剰余金
株主資本合計 3,015,850
その他の包括利益累計額
66
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 66
純資産合計 3,015,917
負債純資産合計 14,721,779
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 13,972,017
12,598,732
売上原価
売上総利益 1,373,285
販売費及び一般管理費 1,220,278
営業利益 153,006
営業外収益
受取利息 68
受取配当金 71
賃貸収入 51,065
補助金収入 14,556
13,891
その他
営業外収益合計 79,653
営業外費用
支払利息 17,751
社債利息 460
賃貸原価 44,946
2,282
その他
営業外費用合計 65,440
経常利益 167,220
特別利益
設備等補助金収入 8,005
25,000
受取補償金
特別利益合計 33,005
特別損失
固定資産除却損 606
10,795
損害賠償損失
特別損失合計 11,402
税金等調整前四半期純利益 188,823
法人税等 82,974
四半期純利益 105,849
親会社株主に帰属する四半期純利益 105,849
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 105,849
その他の包括利益
36
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 36
四半期包括利益 105,885
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105,885
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は2021年10月１日設立ですが、設立日前のミアヘルサ株式会社の2021年４月１日から2021年９月30日まで
の第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作
成しております。
四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
４社
連結子会社の名称
ミアヘルサ株式会社
株式会社東昇商事
ライフサポート株式会社
株式会社PURE SOLUTIONS
ライフサポート株式会社及び株式会社PURE SOLUTIONSは、2021年10月20日付で全株式を取得したことによ
り、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ライフサポート株式会社及び株式会社PURE SOLUTIONSの決算日は12月31日であり、四半期
連結財務諸表の作成にあたっては四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品
総平均法(但し、食品事業の商品は先入先出法)
ｂ．貯蔵品
先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 ３～35年
工具、器具及び備品 ２～25年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当第３四半期連結累計期間に見合う
分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当第３四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、連結会計年度の発生時に一括費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、５年～８年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控
除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定と同一の方法により均等償
却を行っております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第３四半期連結累計期間において医薬事業の処方
箋枚数や介護事業の通所介護事業所の利用者数に影響がでておりますが、四半期連結財務諸表に重要な影響は
ありませんでした。新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後
の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では今後、当第３四半期連結累計期間と同
様に重要な影響はないものとの仮定のもと、固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生
じた場合には、将来における固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
2,500,000 千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 2,300,000 〃
差引額 200,000 千円
上記のコミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末残高300,000千円）について 、以下の財務制限
条項が付されております。
①2022年３月31日以降の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を前
年同期比75％以上に維持すること。
②2022年３月31日以降の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにするこ
と。
※２ 財務制限条項
当社の連結子会社（ミアヘルサ㈱）は、株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行及び株式
会社三菱UFJ銀行をコ・アレンジャーとする既存取引銀行（計６行）にて、シンジケートローン契約を締結してお
ります。この契約には 以下の財務制限条項が付されております。
①2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2021年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連
続して損失としないこと。
④2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
⑤2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、単体の損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費（のれん償却費を
含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑥2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合
計金額を、連結損益計算書における営業利益、受取利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書
における減価償却費（のれん償却費を含む。）の合計金額で除した割合が10倍を超えないこと。
⑦2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人（ミアヘルサ㈱）の配当性向を30％以内に
維持すること。
なお、当第３四半期連結会計期間末における財務制限条項の対象となる借入金残高は１年内返済予定の長期借
入金200,000千円、長期借入金1,400,000千円となっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 336,923 千円
のれんの償却額 32,129 〃
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会
社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
普通株式
2021年６月25日
(ミアヘルサ 37,104 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
株式会社)
普通株式
2021年10月18日
(ミアヘルサ 32,308 13.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
株式会社)
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
医薬事業 介護事業 保育事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
6,462,676 2,554,466 4,285,193 13,302,336 669,681 13,972,017 － 13,972,017
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － 17,302 17,302 △ 17,302 －
又は振替高
計 6,462,676 2,554,466 4,285,193 13,302,336 686,983 13,989,320 △ 17,302 13,972,017
セグメント利益 393,080 39,009 293,371 725,462 26,122 751,585 △ 598,578 153,006
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の「調整額」の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用598,578千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（連結子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、ライフサポート株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、前連結会計年度の末日に比べ、「保育事業」のセグメント資産が3,015,785千円、「介護事業」のセグメント
資産が40,944千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「保育事業」セグメントにおいて、ライフサポート株式会社が新たに連結子会社となっております。この株式
取得に係るのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、264,889千円であります。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2021年５月14日開催のミアヘルサ株式会社取締役会及び2021年６月25日開催の同社第37期定時株主総会に
おいて、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ミアヘルサホールディングス株式会社」
を設立することを決議し、2021年10月１日付で設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名 称：ミアヘルサ株式会社
事業の内容：医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ミアヘルサホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
ミアヘルサ株式会社は、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッ
ションに掲げ、「少子高齢化社会の課題解決」の実現に向け、ミアヘルサ株式会社の医薬、介護、保育
事業の連携により、「地域包括ケアシステム」を推進し、「社会を明るく元気にする」企業として信頼
のブランドを確立させるべく、行政方針に沿った経営戦略をいち早く採用することで事業の成長を実現
する方針です。
このミッションを実現し、当社グループが今後も持続的な成長を続けるためには、既存事業の一層の
強化と同時に、他社との提携も視野に入れた新たな事業機会の創出が必要と考えております。また、事
業子会社での経営経験を通した、次世代を担うグループ経営人材の育成が必要不可欠と考えておりま
す。これらの理由から、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。
新たに設立された持株会社であるミアヘルサホールディングス株式会社は、親会社として、グループ
全体の経営管理機能を担います。また、各グループ会社のシナジー効果による経営の効率化を図るとと
もに、持続的な成長を目指すべく新たな事業機会の創出、財務体質の強化と事業基盤の安定化を目指し
てまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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(株式取得による子会社化）
ミアヘルサ株式会社は、2021年９月16日開催の取締役会において、ライフサポート株式会社の株式の96％を
取得して子会社化することを決議し、2021年10月20日付で全株式を取得いたしました。
本件の株式取得に伴い、ライフサポート株式会社の子会社である株式会社PURE SOLUTIONSが同社の孫会社に
なります。
１．取引の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ライフサポート株式会社
事業の内容 ：保育園、学童保育施設、介護施設の運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
ライフサポート株式会社は、東京都内を中心に51ヵ所の保育施設（認可・認証保育園、学童クラブ等）
を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しています。
また、ライフサポート株式会社が事業展開しているエリアは、ミアヘルサ株式会社の事業所との地理的
な重なりが少ないこと、及び学童クラブ等多様な子育て支援ニーズへの対応が可能となること等、グルー
プとしてのシナジー効果も見込まれ、当社グループの保育事業の成長促進と子育て支援分野の拡充が可能
になるものと判断したことから、子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
2021年10月20日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,850,002千円
取得原価 1,850,002千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,575千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
264,889千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 968,416千円
固定資産 2,257,361 〃
のれん 264,889 〃
流動負債 △588,843 〃
固定負債 △1,051,822 〃
評価差額 ― 〃
新規連結子会社株式の取得価格
1,850,002千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △425,883 〃
差引：新規連結子会社の取得のための支出
1,424,118千円
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
医薬事業 介護事業 保育事業 計
保険調剤 6,410,006 ― ― 6,410,006 ― 6,410,006
介護保険サービス ― 1,698,102 ― 1,698,102 ― 1,698,102
高齢者住宅賃料・食事代等 ― 577,100 ― 577,100 ― 577,100
認可保育園 ― ― 3,639,704 3,639,704 ― 3,639,704
その他 52,669 279,263 645,488 977,422 669,681 1,647,104
外部顧客への売上高 6,462,676 2,554,466 4,285,193 13,302,336 669,681 13,972,017
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
42円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
105,849
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
105,849
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,479,872
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
42円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数（株） 20,283
（うち新株予約権（株）） ( 20,283 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併）
当社は、2022年１月１日付で当社の連結子会社であるミアヘルサ株式会社と、株式会社東昇商事の間で吸収
合併を行いました。概要は、次のとおりであります。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名 称：ミアヘルサ株式会社
事業の内容：医薬事業、保育事業、介護事業、食品事業の運営
② 被結合企業
名 称：株式会社東昇商事
事業の内容：認可保育園の運営
(2) 企業結合日
2022年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
ミアヘルサ株式会社を存続会社、株式会社東昇商事を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ミアヘルサ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ一丸となって迅速かつ効率的に事業運営を行っていくことが重要であるとの認識に
基づき、認可保育園を運営している株式会社東昇商事を、当社の完全子会社であるミアヘルサ株式会社に
吸収合併することで、グループ全体としての管理機能の強化、及び業務の効率化を図ることを目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ミアヘルサホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鶴 彦 太
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミアヘルサホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミアヘルサホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記のレビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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