マックス株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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マックス株式会社(E02381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第91期 第３四半期
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 沢 光 照
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】 東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第90期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 46,689 54,439 64,029
経常利益 (百万円) 4,654 5,937 6,826
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,497 4,338 5,153
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 4,342 4,713 6,950
又は包括利益
純資産額 (百万円) 78,064 80,337 78,696
総資産額 (百万円) 100,346 105,558 102,538
１株当たり四半期
(円) 71.50 91.37 105.79
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.7 76.0 76.7
営業活動による
(百万円) 6,620 3,921 8,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,882 △ 2,734 △ 5,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,438 △ 3,225 △ 4,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,151 19,798 21,421
四半期末(期末)残高
第90期 第91期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 25.18 31.82
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は544億３千９百万円で、前年同四半期と比べ77億５千万円(＋
16.6％)の増収、営業利益は56億８千３百万円で、前年同四半期と比べ８億４千１百万円(＋17.4％)の増益、経常利益
は59億３千７百万円で、前年同四半期と比べ12億８千２百万円(＋27.5％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は43億３千８百万円で、前年同四半期と比べ８億４千１百万円(＋24.1％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ａ)オフィス機器部門
「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したものの、対面営業の再開によって、表示作成機
「ビーポップ」や食品表示用ラベルプリンタなど文字表示機器の販売が増加しました。
「海外オフィス事業」は、経済活動の再開に伴い、文具関連製品の販売が東南アジアを中心に伸長したほか、
中国にてチューブマーカー「レタツイン」の需要が増加しました。
「オートステープラ事業」は、ＯＥＭ先からの受注停滞により、機械の販売が鈍化したものの、消耗品の販売
が増加しました。
この結果、売上高は135億３百万円で、前年同四半期と比べ11億３千７百万円（＋9.2％）の増収、セグメント
利益は21億７千６百万円で、前年同四半期と比べ２億４千８百万円（＋12.9％）の増益となりました。
(ｂ)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、国内の新設住宅着工戸数の回復基調を背景として、木造建築物向け工具の消耗品及び
鉄筋結束機「ツインタイア」の専用消耗品の販売が好調に推移しました。
「海外機工品事業」は、鉄筋結束機「ツインタイア」及びその専用消耗品の販売が引き続き伸長したことに加
え、木造建築物向け工具の販売が増加しました。
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売がリフォーム・リプレイスのス
トック市場と新築住宅市場の双方で伸長しました。
この結果、売上高は387億８千５百万円で、前年同四半期と比べ64億１千万円（＋19.8％）の増収、セグメント
利益は58億円で、前年同四半期と比べ９億７千１百万円（＋20.1％）の増益となりました。
(ｃ)ＨＣＲ機器部門
緊急事態宣言の解除が追い風となり、病院・施設向け販売、レンタル卸向け販売が堅調に推移しました。一方
で、原材料価格や輸送費の高騰、円安に推移した為替の影響から収益性が悪化しました。
この結果、売上高は21億５千万円で、前年同四半期と比べ２億３百万円（＋10.4％）の増収、セグメント損失
は５千８百万円で、前年同四半期と比べ７千６百万円の減益となりました。
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②財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ、30億１千９百万円増加し、1,055億５千８百万円となりました。流動資産
については、 商品及び製品が13億６千３百万円、有価証券が11億１百万円増加したことなどにより 、32億３千万円
増加しました。固定資産については、有形固定資産が20億８千５百万円増加しましたが、投資有価証券が27億円減
少したことなどにより、２億１千万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、13億７千８百万円増加し、252億２千１百万円となりました。流動負債に
ついては、買掛金が９億１千５百万円、未払法人税等が８億円増加したことなどにより、16億５千５百万円増加し
ました。固定負債については、退職給付に係る負債が３億４千７百万円減少したことなどにより、２億７千６百万
円減少しました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、16億４千万円増加し、803億３千７百万円となりました。株主資本は、
配当金の支払22億８千９百万円、自己株式の消却７億４百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する四半期
純利益が43億３千８百万円あったため、12億６千６百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が４億７千７百万円増加したことなどにより、３億７千
６百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同
等物の増減額が16億２千２百万円減少したことにより、197億９千８百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、39億２千１百万円となりました。主な増加
は税金等調整前四半期純利益が59億２千２百万円、減価償却費が20億８千７百万円、一方で主な減少は、棚卸資
産の増減額が17億５千４百万円、法人税等の支払額が13億７千９百万円、 賞与引当金の増減額が８億６千８百万
円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、27億３千４百万円となりました。主な減少
は、有形固定資産の取得による支出が36億８千９百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が12億３
百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が23億円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、32億２千５百万円となりました。主な減少
は、配当金の支払額が22億８千８百万円、自己株式の取得による支出が７億４千４百万円です。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則
であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かは、最終的には、当社株
主の皆様に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の
利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市
場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協
議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。
当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業
特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考え
ております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への
理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されること
になります。従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこ
れに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
（１）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記Ⅰに記載した会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、企業価値及び株主共同の
利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。
当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの
経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の３つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃っ
て成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人
ひとりが事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り
組んでおります。
当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コ
ンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広
く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づ
いて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、
お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上
に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社
の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。
（２）会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、2021年6月29日開催の当社第90回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）をご承認いただいております。
当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（大規模買付
ルール）に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及び遵守した場合につき一定の対応方針を定め
ることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が
支配されることを防止するための取組みといたします。
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取
締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを
目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当
社取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、
当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対で
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あったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模
買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具
体 的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的と
して、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以
下「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用
され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役
などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問
し、その勧告に原則として従います。
本プランの有効期間は、2021年6月29日開催の第90回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、2年毎の定時株主総会前に開催される当社取
締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会に
おいて議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。
なお、有効期間満了前であっても当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった
場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当社取締役会において本プランを廃止する旨の
決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご
覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6454/tdnet/1967742/00.pdf
Ⅲ 本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会
社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
（１）本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主
及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供するこ
と、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、
これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。
また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株
主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役
会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記して
おります。
このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
（２）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提として
います。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付
行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保
障することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うこと
ができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものである
と考えます。
また、本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が
2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年
６月１日より適用しております「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５ いわゆる買収防衛策」の内
容その他の買収防衛策に関する公的な指針及び実務・議論等を踏まえて設計されており、かつ、本プランの継続
につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりますので、本プランは当社の
株主共同の利益を損なわないものと考えております。
（３）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大
原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措
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置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示してお
り、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。
また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規
模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執
行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告に原則として従うこと
としています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれて
おりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
計 145,983,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 47,537,426 47,537,426
す。
(市場第一部)
計 47,537,426 47,537,426 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 47,537,426 ― 12,367 ― 10,517
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 234,700
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 472,591 同上
47,259,100
普通株式 43,626
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 47,537,426 ― ―
総株主の議決権 ― 472,591 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋箱崎
234,700 ― 234,700 0.49
マックス株式会社 町６番６号
計 ― 234,700 ― 234,700 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,421 19,798
※２ 13,305
受取手形及び売掛金 12,628
有価証券 3,908 5,009
商品及び製品 6,616 7,979
仕掛品 798 1,098
原材料 1,090 1,340
その他 785 1,946
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 47,246 50,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,483 10,329
その他（純額） 16,244 14,483
有形固定資産合計 22,727 24,813
無形固定資産 332 397
投資その他の資産
投資有価証券 27,589 24,889
その他 4,651 4,990
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,231 29,870
固定資産合計 55,292 55,081
資産合計 102,538 105,558
負債の部
流動負債
買掛金 3,561 4,477
短期借入金 1,850 1,850
未払法人税等 565 1,365
賞与引当金 1,834 967
役員賞与引当金 58 37
製品保証引当金 68 124
3,862 4,634
その他
流動負債合計 11,800 13,455
固定負債
長期借入金 150 150
製品保証引当金 13 12
退職給付に係る負債 10,789 10,442
資産除去債務 41 48
1,046 1,111
その他
固定負債合計 12,041 11,765
負債合計 23,842 25,221
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,517
利益剰余金 55,872 57,177
△ 373 △ 413
自己株式
株主資本合計 78,384 79,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,259 929
土地再評価差額金 △ 339 △ 339
為替換算調整勘定 236 713
△ 940 △ 711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 215 591
非支配株主持分 97 95
純資産合計 78,696 80,337
負債純資産合計 102,538 105,558
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 46,689 54,439
26,647 31,167
売上原価
売上総利益 20,041 23,272
販売費及び一般管理費
給料 4,234 4,433
賞与引当金繰入額 561 609
役員賞与引当金繰入額 43 37
退職給付費用 830 556
荷造及び発送費 1,871 3,000
販売促進費 825 942
減価償却費 558 741
6,274 7,268
その他
販売費及び一般管理費合計 15,199 17,588
営業利益 4,842 5,683
営業外収益
受取利息 52 55
受取配当金 95 119
為替差益 － 1
補助金収入 46 35
76 110
その他
営業外収益合計 271 322
営業外費用
支払利息 34 44
租税公課 11 3
為替差損 396 －
17 20
その他
営業外費用合計 459 68
経常利益 4,654 5,937
特別利益
固定資産売却益 － 3
投資有価証券売却益 0 －
97 －
過年度関税還付額
特別利益合計 97 3
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産廃棄損 8 17
0 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 8 17
税金等調整前四半期純利益 4,744 5,922
法人税等 1,249 1,589
四半期純利益 3,494 4,333
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2 △ 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,497 4,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 3,494 4,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 226 △ 329
為替換算調整勘定 135 480
487 228
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 848 379
四半期包括利益 4,342 4,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,344 4,715
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,744 5,922
減価償却費 1,863 2,087
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 799 △ 868
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 20
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 285 △ 18
受取利息及び受取配当金 △ 148 △ 175
支払利息 34 44
為替差損益（△は益） 48 △ 85
固定資産廃棄損 8 17
固定資産売却損益（△は益） － △ 3
過年度関税還付額 △ 97 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
従業員預り金の増減額（△は減少） 348 417
売上債権の増減額（△は増加） 2,122 △ 612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 411 △ 1,754
仕入債務の増減額（△は減少） 252 859
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 637
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 100 △ 125
その他の資産の増減額（△は増加） △ 106 △ 202
215 293
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 8,245 5,141
利息及び配当金の受取額
188 208
利息の支払額 △ 31 △ 49
法人税等の支払額 △ 1,879 △ 1,379
97 －
過年度関税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,620 3,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2,203 △ 1,203
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
2,009 2,300
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,467 △ 3,689
有形固定資産の除却による支出 △ 150 －
有形固定資産の売却による収入 － 7
無形固定資産の取得による支出 △ 101 △ 173
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
32 26
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,882 △ 2,734
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 744
配当金の支払額 △ 2,248 △ 2,288
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 －
△ 188 △ 192
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,438 △ 3,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10 415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 710 △ 1,622
現金及び現金同等物の期首残高 21,849 21,421
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 11 －
※ 21,151 ※ 19,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表への
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形割引高 275 百万円 298 百万円
輸出手形割引高 2 4
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 179百万円
割引手形 ― 115
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 21,151百万円 19,798百万円
現金及び現金同等物 21,151百万円 19,798百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,249 46 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,289 48 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
12,366 32,375 1,947 ― 46,689
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 12,366 32,375 1,947 ― 46,689
セグメント利益 1,927 4,828 17 △ 1,932 4,842
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△1,932百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,932百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
売上高
外部顧客への売上高
13,503 38,785 2,150 ― 54,439
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,503 38,785 2,150 ― 54,439
セグメント利益又は損失（△） 2,176 5,800 △ 58 △ 2,234 5,683
(注) １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△2,234百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,234百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及
び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
インダストリアル
オフィス機器 ＨＣＲ機器
機器
地域別
日本 7,523 22,262 2,058 31,844
アジア 4,648 685 92 5,426
ヨーロッパ・豪州 1,073 7,238 ― 8,312
北米・中南米 257 8,598 ― 8,856
外部顧客への売上高 13,503 38,785 2,150 54,439
財又はサービスの移転時期
一時点
13,503 38,785 2,150 54,439
一定の期間
― ― ― ―
外部顧客への売上高 13,503 38,785 2,150 54,439
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 71円50銭 91円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
3,497 4,338
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,497 4,338
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,907,075 47,480,513
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
マックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 男 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 筑 紫 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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