株式会社メガチップス 四半期報告書 第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 熊谷 光訓
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 熊谷 光訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高（千円） 69,305,175 61,376,936 83,814,786
経常利益（千円） 2,962,014 5,924,401 3,912,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,174,219 26,248,865 20,920,279
純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） 3,001,303 27,348,717 22,032,648
純資産額（千円） 31,012,343 67,549,946 50,043,484
総資産額（千円） 72,355,698 95,329,401 74,627,287
１株当たり四半期（当期）純利益
145.85 1,262.82 961.28
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
期）純利益（円）
自己資本比率（％） 42.9 70.9 67.1
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,558,579 △ 13,096,067 5,513,991
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,005,006 22,353,069 17,022,431
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,405,325 △ 8,192,100 △ 18,807,546
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
13,706,356 22,956,365 21,407,837
末）残高（千円）
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益（円） 44.79 1,192.34
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動といたしましては、2021年４月に、連結子会社であるMegaChips LSI USA Corporation（本
社：米国カリフォルニア州）の出資により、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドであるMegaChips
VC USA LLCを設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
上記の他、関連会社が１社増加しております。
以上の結果、当社グループは、当社（株式会社メガチップス）、子会社４社及び関連会社２社の構成となってお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における 電子機器業界においては、主に産業用電子機器、電子部品・デバイスの需要
が増加し、 電子機器業界全体の市場は前年同四半期比増という状況で推移いたしました。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器
分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供
しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解
決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにありま
す。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める
車載分野、産業機器分野、通信インフラ分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとした新規LSI事
業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業と
の戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の
重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主にASIC事業におけるゲームソフトウェア格納用LSI（カ
スタムメモリ）の需要が堅調に推移した一方で、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTime
Corporationの売上減少分があったこと、前第３四半期に主要製品の受注を終了した液晶パネル向けタイミングコン
トローラLSIの売上減少分があったこと等により、 売上高は613億７千６百万円 （ 前年同四半期比11.4％減 ）となり
ました。
利益につきましては、前第１四半期末より関連会社となったことに伴うSiTime Corporationの販売費及び一般管
理費の減少分があったこと、業務の効率化が進展したこと等により、 営業利益は58億６千２百万円 （ 同33.6％
増 ）、 経常利益は59億２千４百万円 （ 同100.0％増 ）となりました。
また、当第３四半期において、関連会社であるSiTime Corporationの株式の一部を売却したこと並びにSiTime
Corporationが 新株発行増資を 実施したこと等により、関係会社株式売却益が292億５千１百万円発生し、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は262億４千８百万円 （ 同726.9％増 ）となり、第３四半期連結累計期間としては営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は953億２千９百万円 （ 前連結会計年度末比207億２百万円の増加 ）
となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が15億４千８百万円、未収入金が182億
３千２百万円、関係会社株式が61億６千４百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が37億
５千１百万円、商品及び製品が17億８千９百万円それぞれ減少しております。
負債合計は277億７千９百万円 （ 同31億９千５百万円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比
較すると、短期借入金が30億円、未払法人税等が18億７千９百万円、流動負債のその他が13億６千万円それぞれ増
加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が23億４千２百万円減少しております。
純資産は675億４千９百万円 （ 同175億６百万円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較す
ると、 親会社株主に帰属する四半期純利益が262億４千８百万円 となった一方で、剰余金の配当が17億４千１百万円
となったこと、自己株式の取得を主として自己株式が70億６千４百万円増加したこと等によるものであります。こ
の結果、 自己資本比率は70.9％ （同3.8ポイントの上昇）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 229億５千６百万円 とな
り、前連結会計年度末に比べ 15億４千８百万円の増加 （ 前年同四半期は35億１千３百万円の減少 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 130億９千６百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は25億５千８百万円の資
金の使用 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が349億９千５百万円 となり、棚卸資産が18億５
千１百万円減少した一方で、関係会社株式売却益が292億５千１百万円発生したこと、売上債権が113億８千７百万
円、その他の資産が25億９千２百万円それぞれ増加したこと、法人税等の支払額が68億８千７百万円となったこと
によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 223億５千３百万円の資金の獲得 （ 前年同四半期は20億５百万円の資金の
使用 ）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入が244億９千１百万円あった一方で、有形固定資
産の取得による支出が４億５百万円、投資有価証券の取得による支出が５億５千３百万円、長期前払費用の取得に
よる支出が５億１千９百万円あったことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、 92億５千７百万円の資金の獲得 （ 前年同四半期は45億６千３百万円の資金の使用 ）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 81億９千２百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は14億５百万円の資金の
獲得 ）となりました。これは主に、短期借入金が30億円の純増となった一方で、長期借入金の返済による支出が23
億４千２百万円、自己株式の取得による支出が71億７百万円、配当金の支払額が17億３千６百万円あったことによ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 17億８千２百万円 （ 前年同四半期比22.7％減 ）となっ
ております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は953億２千９百万円 （ 前連結会計年度末比207億２百万円の増加 ）
となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に 647億３千万円 （ 同
138億６千３百万円の増加 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、現金及び預金が15億４千８
百万円、未収入金が182億３千２百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が37億５千１百万
円、棚卸資産が18億１千３百万円それぞれ減少しております。固定資産では、関係会社株式が61億６千４百万円増
加しております。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 67.9％ を流動資産が占めております。流動
負債は 273億６千７百万円 となり、流動比率は236.5％となりました。流動資産から、棚卸資産21億８千１百万円を
控除した資産の額は625億４千８百万円となっており、総資産の65.6％を占めております。このような資産構成は、
当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開し
てきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めて
まいります。
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当第３四半期連結会計期間末の 負債合計は277億７千９百万円 （ 同31億９千５百万円の増加 ）となりました。負債
の主な内容は、短期借入金50億円、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 91億４千５百万円 となって
おります。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、短期借入金が30億円、未払法人税等が18億７千９百万円、
流動負債のその他が13億６千万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が23億４千２百万円減少
しております。
純資産は675億４千９百万円 （ 同175億６百万円の増加 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較する
と、 親会社株主に帰属する四半期純利益が262億４千８百万円 、剰余金の配当が17億４千１百万円となり、自己株式
が70億６千４百万円の増加となっております。自己資本は675億４千９百万円となった結果、 自己資本比率は70.9％
となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月10日）
（ 2021年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 23,038,400 21,967,700 単元株式数100株
市場第一部
計 23,038,400 21,967,700 － －
(注) 2022年２月４日開催の取締役会決議により、2022年２月７日付で自己株式を1,070,700株消却したため、提出日
現在発行数は1,070,700株減少し、21,967,700株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高(千円)
（千円）
2021年10月１日～
－ 23,038,400 － 4,840,313 － 6,181,300
2021年12月31日
(注) 2022年２月４日開催の取締役会決議により、2022年２月７日付で自己株式を1,070,700株消却したため、2022年
２月10日現在の発行済株式総数残高は21,967,700株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,797,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,231,900 202,319 －
単元未満株式 普通株式 9,500 － －
発行済株式総数 23,038,400 － －
総株主の議決権 － 202,319 －
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 2,797,000 - 2,797,000 12.14
一丁目１番１号
計 － 2,797,000 - 2,797,000 12.14
(注) 当第３四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は 3,233,989 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,407,837 22,956,365
受取手形及び売掛金 23,071,412 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,319,734
商品及び製品 3,116,736 1,327,671
仕掛品 650,911 710,558
原材料及び貯蔵品 227,705 143,307
未収入金 4,467 18,237,281
その他 2,388,454 2,037,492
△ 1,359 △ 2,349
貸倒引当金
流動資産合計 50,866,164 64,730,062
固定資産
有形固定資産
建物 2,431,492 1,665,677
△ 2,107,337 △ 1,356,749
減価償却累計額
建物（純額） 324,155 308,927
その他
7,352,565 7,394,398
△ 6,178,410 △ 6,141,971
減価償却累計額
その他（純額） 1,174,155 1,252,426
有形固定資産合計 1,498,311 1,561,354
無形固定資産
558,114 832,035
その他
無形固定資産合計 558,114 832,035
投資その他の資産
投資有価証券 3,590,087 3,978,899
関係会社株式 11,958,131 18,123,092
長期前払費用 1,247,326 1,401,158
繰延税金資産 1,864,528 2,332,205
3,044,623 2,370,592
その他
投資その他の資産合計 21,704,697 28,205,948
固定資産合計 23,761,123 30,599,339
資産合計 74,627,287 95,329,401
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,486,207 9,145,630
短期借入金 2,000,000 5,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,790,000 447,500
未払法人税等 6,762,580 8,642,536
賞与引当金 664,636 472,763
工事損失引当金 16,388 49,452
その他の引当金 － 142,501
2,105,916 3,466,661
その他
流動負債合計 23,825,729 27,367,045
固定負債
758,073 412,409
その他
固定負債合計 758,073 412,409
負債合計 24,583,802 27,779,455
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,362,461 9,389,090
利益剰余金 34,446,477 57,890,960
△ 1,609,380 △ 8,673,883
自己株式
株主資本合計 47,039,871 63,446,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,054,006 2,845,801
△ 50,393 1,257,663
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,003,613 4,103,465
純資産合計 50,043,484 67,549,946
負債純資産合計 74,627,287 95,329,401
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 69,305,175 61,376,936
58,530,736 50,710,573
売上原価
売上総利益 10,774,439 10,666,362
販売費及び一般管理費 6,385,264 4,803,927
営業利益 4,389,174 5,862,435
営業外収益
受取利息 9,171 6,111
受取配当金 98,085 －
投資事業組合運用益 6,362 6,455
受取派遣料 33,122 68,114
未払配当金除斥益 1,155 1,166
為替差益 － 111,315
5,808 23,624
雑収入
営業外収益合計 153,706 216,789
営業外費用
支払利息 169,693 21,432
債権売却損 32,942 33,781
自己株式取得費用 － 50,208
持分法による投資損失 770,247 14,391
為替差損 549,108 －
58,875 35,008
雑損失
営業外費用合計 1,580,865 154,822
経常利益 2,962,014 5,924,401
特別利益
子会社株式売却益 3,627,111 －
※1 29,251,940
関係会社株式売却益 －
持分変動利益 68,922 116,950
41,653 －
事業譲渡益
特別利益合計 3,737,687 29,368,891
特別損失
※2 1,473,205
固定資産除却損 92,678
※3 398,466
減損損失 －
関係会社整理損 26,231 －
※4 205,115
その他の投資評価損 －
事業整理損 115,219 －
※3 211,107
－
賃貸借契約譲渡損
特別損失合計 2,224,230 297,793
税金等調整前四半期純利益 4,475,471 34,995,500
法人税等 1,553,427 8,746,634
四半期純利益 2,922,043 26,248,865
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,174,219 26,248,865
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 252,175 －
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 416,607 △ 208,205
為替換算調整勘定 734,080 351,155
△ 238,212 956,901
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 79,259 1,099,852
四半期包括利益 3,001,303 27,348,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,268,709 27,348,717
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 267,405 －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,475,471 34,995,500
減価償却費 1,258,779 222,298
のれん償却額 396,614 －
長期前払費用償却額 568,959 497,103
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,248 △ 192,240
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,885 33,063
受取利息及び受取配当金 △ 107,257 △ 6,111
支払利息 169,693 21,432
持分法による投資損益（△は益） 770,247 14,391
固定資産除却損 1,473,205 92,678
減損損失 398,466 －
子会社株式売却損益（△は益） △ 3,627,111 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 29,251,940
持分変動損益（△は益） △ 68,922 △ 116,950
その他の投資評価損 － 205,115
事業整理損 115,219 －
事業譲渡損益（△は益） △ 41,653 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,702,218 △ 11,387,123
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,867 1,851,136
仕入債務の増減額（△は減少） 4,844,167 △ 340,576
その他の資産の増減額（△は増加） △ 959,678 △ 2,592,983
その他の負債の増減額（△は減少） △ 77,963 △ 116,071
850,732 △ 117,830
その他
小計 △ 2,454,248 △ 6,189,109
利息及び配当金の受取額
107,274 6,111
利息の支払額 △ 145,937 △ 26,712
特別退職金の支払額 △ 25,515 －
法人税等の還付額 173,857 865
△ 214,010 △ 6,887,221
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,558,579 △ 13,096,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 585,526 △ 405,923
無形固定資産の取得による支出 △ 295,077 △ 325,600
投資有価証券の取得による支出 － △ 553,868
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
225,841 －
る収入
関係会社株式の売却による収入 － 24,491,500
関係会社株式の取得による支出 － △ 345,060
長期前払費用の取得による支出 △ 727,516 △ 519,427
事業譲渡による収入 － 228,040
事業譲渡による支出 △ 226,146 －
△ 396,580 △ 216,590
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,005,006 22,353,069
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10,479,470 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,500,000 △ 2,342,500
自己株式の取得による支出 △ 143 △ 7,107,173
配当金の支払額 △ 369,026 △ 1,736,997
△ 204,974 △ 5,429
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,405,325 △ 8,192,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 354,804 483,626
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,513,065 1,548,528
現金及び現金同等物の期首残高 17,219,421 21,407,837
※1 13,706,356 ※1 22,956,365
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、MegaChips VC USA LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品の販売について従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時及び検収時等に収益を
認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のない部材の支給に係る取引について、従来は支給先から
受け取る対価を収益として認識した上で、その後支給先から製品として買い戻しが行われた場合には、顧客への
販売時に支給先への部材の支給に係る収益相当額を消去しておりましたが、当該支給先への収益を認識しない方
法に変更しております。さらに、当社の役割が代理人として行われる取引について従来は顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,098,011千円減少しております。なお、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,063,352千円
減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。また、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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四半期報告書
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．当第３四半期連結累計期間の関係会社株式売却益は、当社がSiTime Corporationの株式の一部を株式売出しによ
り売却したこと、SiTime Corporationが新株発行増資を行ったことによるものであります。
なお、関係会社株式売却益には株式売却による利益の他、SiTime Corporationの増資によって生じた当社所有株
式の持分割合変動による利益を含めて算定しております。
※２．前第３四半期連結累計期間の固定資産除却損は、主に、無形固定資産のその他に含まれる自社開発のソフトウエ
アについて、回収可能性を検討し除却を実施したものであります。
※３．減損損失等の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
幕張事業所（千葉県） 遊休資産 建物 37,177
MegaChips LSI USA
建物及びその他（工具、器
遊休資産 361,288
Corporation（米国カリ
具及び備品）
フォルニア州）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の共用資産である幕張事業所の一部分が遊休資産となっており、第１四半期連結会計期間において当該資産
の売却が決定したことにより、当該建物の帳簿価額を売却決定後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。なお、建物の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込
額をもって正味売却価額としております。
また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社の共用資産
であるオフィスの移転を実施いたしました。これに伴い当該資産は遊休資産となったため、建物及びその他（工
具、器具及び備品）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。その内訳は建物327,043千円、その他（工具、器具及び備品）34,245千円であります。なお、建物及びその
他（工具、器具及び備品）の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、転用や売却が困難であるため使
用価値を零と見積もって算出しております。
同社のオフィスリース契約は新賃借人へ引き継ぐ見込みとなったため、これに伴う支出を見積もった額211,107
千円を、賃貸借契約譲渡損として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
該当事項はありません。
※４．当第３四半期連結累計期間のその他の投資評価損は、その他の投資について評価の見直しを行い、減損処理を
行ったものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金勘定 13,743,229 22,956,365
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △36,873 －
現金及び現金同等物 13,706,356 22,956,365
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 369,970 17 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 1,741,029 80 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により1,542,500株、2021年11月17日開催の取締役会決議により
436,900株の自己株式をそれぞれ取得しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が
7,106,944千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が8,673,883千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリュー
ションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの 製品の販売については 、顧客への製
品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した 時点で 収益を認識しております。
受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
一時点で移転される財及びサービス 60,009,325
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 1,367,611
顧客との契約から生じる収益 61,376,936
その他の収益 －
外部顧客への売上高 61,376,936
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益（円） 145.85 1,262.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,174,219 26,248,865
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,174,219 26,248,865
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,762,968 20,785,833
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は2022年２月４日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式を消却する
ことを決議し、2022年２月７日付で消却を実施いたしました。
１．消却した株式の種類
当社普通株式
２．消却した株式の数
1,070,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.6％）
３．消却実施日
2022年２月７日
４．消却後の発行済株式総数
21,967,700株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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