三和油化工業株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三和油化工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三和油化工業株式会社(E37157)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三和油化工業株式会社
【英訳名】 SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 柳 均
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 熊崎 聡
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長 熊崎 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
回次 第３四半期 第52期
連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,245,030 12,460,844
経常利益 (千円) 1,187,254 1,081,262
親会社株主に帰属する
(千円) 733,116 727,415
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 796,221 903,432
純資産額 (千円) 9,193,921 5,628,814
総資産額 (千円) 21,766,392 17,116,625
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 213.24 216.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.2 32.9
第53期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.62
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は2021年６月18日付にて普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しておりま
す。
４．当社は、第52期第３四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、第52期第３四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響に
ついては、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心として新型コロナウイルス感染症に対するワクチ
ン接種が進んだことにより、段階的な行動制限緩和とともに経済活動が正常化に向かうことが期待される一方、米
中の貿易摩擦は依然として継続していること等により、先行き不透明な状況が続いております。
国内経済においては、緊急事態宣言が解除されたことにより回復の兆しがみられるようになりましたが、世界的
な半導体不足が各業界の生産体制に大きな影響を及ぼしている他、一部原材料価格の高騰等も懸念されておりま
す。さらに、新しい変異株の感染再拡大により再び行動が制限されるなど、本格的な景気回復には時間がかかるも
のと見込まれております。
このような状況下において、当社グループは「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとし、ESGやSDGsといっ
た考え方に対する意識の高まりを背景に、環境を軸とした事業をさらに加速させることで、企業価値の向上に努め
てまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 11,245百万円 、営業利益 1,194百万円 、経常利益 1,187百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 733百万円 となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な
事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、有機溶剤、リン酸及び希少金属といった主力取扱品
目の全てにおいて、廃棄物原料の収集から当社工場での製造、再生製品の販売まで堅調に推移しました。特に、リ
ン酸リサイクルにおいては、半導体業界の高稼働により廃棄物原料を多く収集することができ、また再生リン酸の
拡販も進んだことから持続的に成長しております。その結果、売上高は2,131百万円となりました。
②リサイクル
当事業は、顧客の廃棄物処理需要が堅調に推移したことに加え、2020年11月より稼働開始したサンワ南海リサイ
クル株式会社（連結子会社）の稼働増加により、当社グループの廃棄物取扱数量を増加させることができました。
また、アライアンス先との協力体制強化により、遠方顧客及び特殊な廃棄物の処理需要への対応にも注力してまい
りました。その結果、売上高は3,451百万円となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等の電子材料業界の拡大
が期待される中、電子材料向けの高純度溶剤販売や受託製造の獲得に注力してまいりました。特に、当社茨城事業
所に新設した電池向け副資材製造設備が稼働開始したことに加え、一部溶剤の市況価格が大幅に上昇したことを受
け、当社グループの売上高を大きく押し上げる状況となりました。その結果、売上高は3,237百万円となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくこと
が見込まれる難しい事業環境である他、半導体不足による自動車生産台数の頭打ち等が懸念されますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により大きく減産となった前年同期と比較すると、顧客工場の稼働は回復しております。
その結果、売上高は1,706百万円となりました。
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⑤PCB
当事業は、2027年の処理期限に向けて徐々に市場が収縮していくことが見込まれる中、適切に処理を進めるため
のソリューション提供により顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力してまいりまし
た。また、前年は新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化した顧客がPCB廃棄物の処理を先送りする傾向が
多くみられたのに対し、国内経済の緩やかな回復基調を背景として、前向きに検討する顧客も増加してまいりまし
た。その結果、売上高は717百万円となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 21,766百万円 と前連結会計年度末に比べ 4,649百万円増加 いたしました。
これは主に現金及び預金が2,365百万円、受取手形及び売掛金が827百万円、建設仮勘定が540百万円増加したこと等
によります。負債は 12,572百万円 と前連結会計年度末に比べ 1,084百万円増加 いたしました。これは主に長期借入金
が247百万円減少したものの、短期借入金が900百万円及び買掛金が749百万円増加したこと等によります。純資産は
9,193百万円 と前連結会計年度末に比べ、 3,565百万円増加 いたしました。これは主に新株発行により資本金が1,416
百万円、資本剰余金が1,416百万円、利益獲得により利益剰余金が668百万円増加したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は249百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,624,000
計 13,624,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内
ＪＡＳＤＡＱ
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,286,000 4,318,000 （スタンダード） る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
（市場第二部）
計 4,286,000 4,318,000 ― ―
（注）１． 2021年12月23日に当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二
部に上場しております。
２． 2021年12月23日の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部への上場
に伴い、公募により、2021年12月22日に発行済株式総数は880,000株増加し、4,286,000株となりました。ま
た、オーバーアロットメントに伴う第三者割当により、2022年１月21日に発行済株式総数は32,000株増加
し、4,318,000株となりました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月22日（注） 880,000 4,286,000 1,416,800 1,536,800 1,416,800 1,460,744
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。
発行価格 3,500円
引受価額 3,220円
資本組入額 1,610円
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,860 ける標準となる株式であります。な
4,286,000
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,286,000 ― ―
総株主の議決権 ― 42,860 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,499,310 3,864,801
※ 3,149,197
受取手形及び売掛金 2,321,306
※ 425,018
電子記録債権 290,109
商品及び製品 208,194 321,495
仕掛品 167,766 130,442
原材料及び貯蔵品 204,100 628,266
281,445 218,499
その他
流動資産合計 4,972,233 8,737,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,790,786 3,723,880
機械装置及び運搬具（純額） 1,680,877 1,920,398
土地 4,615,181 4,713,477
リース資産（純額） 45,945 31,252
建設仮勘定 406,535 947,331
326,908 316,267
その他（純額）
有形固定資産合計 10,866,234 11,652,607
無形固定資産 23,444 27,808
投資その他の資産
投資有価証券 655,404 716,838
退職給付に係る資産 200,843 212,630
繰延税金資産 28,454 26,282
370,010 392,503
その他
投資その他の資産合計 1,254,712 1,348,254
固定資産合計 12,144,391 13,028,670
資産合計 17,116,625 21,766,392
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 933,604 1,683,214
※ 225,790
電子記録債務 241,871
短期借入金 400,000 1,300,715
１年内返済予定の長期借入金 1,941,355 1,897,266
リース債務 17,370 5,217
未払法人税等 272,752 216,793
賞与引当金 210,865 113,515
役員賞与引当金 51,200 37,350
※ 162,374
営業外電子記録債務 406,335
1,288,104 1,550,641
その他
流動負債合計 5,763,459 7,192,879
固定負債
長期借入金 5,475,743 5,091,483
リース債務 31,135 27,509
役員退職慰労引当金 182,877 197,792
34,595 62,805
繰延税金負債
固定負債合計 5,724,350 5,379,591
負債合計 11,487,810 12,572,470
純資産の部
株主資本
資本金 120,000 1,536,800
資本剰余金 43,944 1,460,744
5,213,862 5,882,264
利益剰余金
株主資本合計 5,377,806 8,879,808
その他の包括利益累計額
251,007 314,113
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 251,007 314,113
純資産合計 5,628,814 9,193,921
負債純資産合計 17,116,625 21,766,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
売上高 11,245,030
7,876,044
売上原価
売上総利益 3,368,985
販売費及び一般管理費 2,174,577
営業利益 1,194,408
営業外収益
受取利息 1,099
受取配当金 16,549
受取賃貸料 19,269
6,410
その他
営業外収益合計 43,328
営業外費用
支払利息 22,086
株式公開費用 26,324
2,071
その他
営業外費用合計 50,482
経常利益 1,187,254
特別利益
1,499
固定資産売却益
特別利益合計 1,499
特別損失
固定資産除売却損 15,249
1,430
投資有価証券売却損
特別損失合計 16,679
税金等調整前四半期純利益 1,172,074
法人税等 438,958
四半期純利益 733,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 733,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
四半期純利益 733,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,105
63,105
その他の包括利益合計
四半期包括利益 796,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 796,221
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、総額で収益を認識していた直送商品売上、直送産廃処理売上及び産廃引取運賃売上の一部
について、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を
認識する方法（代理人取引に該当）に変更し、商品・役務仕入を従来の売上原価とする方法から、売上高より減
額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は780,077千円減少しております。なお、営業利
益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える大きさと期間については、依然として測りかねるというの
が実態ですが、現在のところ当社の事業に重要な影響は発生しておりません。
今後当社グループに与える影響が著しく大きくなることはないという仮定のもと、主に繰延税金資産の回収可
能性の判断など会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
受取手形 － 千円 20,365 千円
〃 〃
電子記録債権 － 95,649
電子記録債務 － 〃 60,578 〃
営業外電子記録債務 － 〃 26,464 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
減価償却費 618,524 千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 64,714 380.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年６月18日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年12月23日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
いたしました。上場にあたり、2021年12月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募
集）による新株式発行880,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,416,800千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は1,536,800千円、資本準備金は1,460,744千円となっ
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の
とおりであります。
(単位：千円)
処分費売上 一般売上 合計
リユース 207,442 1,923,845 2,131,288
リサイクル 2,906,009 545,910 3,451,919
化学品 1,698 3,235,931 3,237,629
自動車 448 1,705,956 1,706,404
ＰＣＢ 716,976 811 717,788
外部顧客との契約から生じる収益 3,832,574 7,412,455 11,245,030
合計 3,832,574 7,412,455 11,245,030
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 213円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
733,116
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
733,116
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,438,000
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年６月18日付にて普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定
しております。
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(重要な後発事象)
当社は2021年12月23日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部へ上
場いたしました。当社は上場にあたり、2021年11月18日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオー
バーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次
のとおり決議し、2022年１月21日に払込が完了いたしました。
概要は次のとおりであります。
（１）募集株式の種類及び数 当社普通株式 32,000株
（２）割当価格 １株につき3,220円
（３）払込期日 2022年１月21日
（４）資本組入額 １株につき1,610円
（５）割当価格の総額 103,040千円
増加する資本金の額 51,520千円
（６）資本組入額の総額
増加する資本準備金の額 51,520千円
（７）割当先 野村證券株式会社
以下の投融資に充当する予定であります。
（８）資金の使途 ①当社再資源化設備及び付帯設備への投資及び修繕費
②サンワ南海リサイクル再資源化設備及び付帯設備取得のための融資
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
三和油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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