東京特殊電線株式会社 四半期報告書 第104期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第104期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川口 寛
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 03 (5860) 2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目８番３号
【電話番号】 0268 (34) 5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
12,467 15,791 17,297
売上高 （百万円）
1,836 2,689 2,538
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,430 1,895 1,801
（百万円）
純利益
1,566 2,294 2,186
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
15,475 17,997 16,098
純資産額 （百万円）
25,271 26,841 25,894
総資産額 （百万円）
212.51 281.50 267.68
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
59.7 66.4 60.7
自己資本比率 （％）
第103期 第104期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
97.67 76.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月30日に終了し、ワクチン
接種も普及したことから新規コロナ感染者は大幅に減少して国内景気は徐々に持ち直してきました。しかしなが
ら、世界的な半導体供給不足や銅地金価格の高止まり、原油や資材価格、物流費の上昇、さらに、感染力の強い
新型コロナウイルス変異株（オミクロン株）の感染が拡大しはじめたことにより、景気の先行きは不透明な状況
が続いております。
このような経営環境の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、スマートフォンのカ
メラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは減少しましたが、前年第２四半期連結累計期間におい
てコロナ禍の影響により大幅に減少した自動車向けシート用ヒータ線や、中国子会社の焼付線、プリンター等に
使用されるフレキシブルフラットケーブルは回復し、大幅に増加しました。また、自動車向けシート用ヒータ線
以外のヒータ製品も増加、半導体パッケージ基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブ、パソコン等の
小型トランスに使用される三層絶縁電線も堅調に推移したことなどから前年同期比3,324百万円増加し、15,791百
万円となりました。
営業利益は、銅地金価格の高止まりによる損益への影響は一部にあるものの、前年同期と比較して売上高が大
きく増加したこと、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことなどから、前年同期比877百万円増加し、2,646
百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加を受けて、前年同期比853百万円増加し、2,689百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加などがありましたが、前年同期比465百万円増加し、
1,895百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比で947百万円増加し26,841百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金219百万円、未収入金145百万円の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資
産495百万円、棚卸資産459百万円、有形固定資産440百万円の増加が含まれており、前連結会計年度比3.7％の増
加となりました。
負債は、前連結会計年度末比で951百万円減少し8,844百万円となりました。未払金260百万円の増加がありまし
たが、流動負債その他で新社屋建設に伴う設備関係支払手形の現金化等により1,056百万円減少したことが主な要
因となり、前連結会計年度末比9.7％の減少となりました。
純資産は、前連結会計年度末比で1,899百万円増加し17,997百万円となりました。主な要因は、連結子会社にお
いて自己株式の取得による資本剰余金217百万円の増加および非支配株主持分202百万円の減少、利益剰余金1,491
百万円、為替換算調整勘定272百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比11.8％の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比5.7ポイント増の66.4％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
27,200,000
計 27,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
名又は登録認可金融
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年２月10日）
（2021年12月31日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,808,788 6,808,788
普通株式
市場第一部 100株
6,808,788 6,808,788
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 6,808,788 － 1,925 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － －
－
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
（自己保有株式）
－
69,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
4,700
普通株式
－
6,717,100 67,171
完全議決権株式（その他）（注）１ 普通株式
－ －
17,688
単元未満株式 （注）２ 普通株式
発行済株式総数 － －
6,808,788
67,171
総株主の議決権 －
－
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれており
ます。
２. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区西新橋
69,300 69,300 1.02
－
東京特殊電線株式会社 三丁目８番３号
（相互保有株式）
長野県上田市長瀬3381 4,700 4,700 0.07
－
東特巻線株式会社
74,000 74,000 1.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,843 9,624
現金及び預金
4,100
受取手形及び売掛金 －
※２ 4,595
受取手形、売掛金及び契約資産 －
702 927
商品及び製品
499 516
仕掛品
550 767
原材料及び貯蔵品
223 78
未収入金
79 100
その他
△ 7 △ 8
貸倒引当金
15,991 16,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,623 8,877
建物及び構築物
10,956 11,519
機械装置及び運搬具
2,121 2,174
工具、器具及び備品
1,140 1,141
土地
107 90
リース資産
242 417
その他
△ 15,774 △ 16,362
減価償却累計額
7,418 7,858
有形固定資産合計
無形固定資産 46 37
投資その他の資産
1,438 1,579
投資有価証券
775 504
繰延税金資産
30 35
退職給付に係る資産
217 245
その他
△ 24 △ 24
貸倒引当金
2,437 2,341
投資その他の資産合計
9,902 10,237
固定資産合計
25,894 26,841
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,650
2,496
支払手形及び買掛金
1,135 1,147
短期借入金
33 37
１年内返済予定の長期借入金
279 539
未払金
313 208
未払法人税等
711 591
未払費用
27 28
業績連動報酬引当金
※２ 122
1,178
その他
6,177 5,326
流動負債合計
固定負債
1,134 1,105
長期借入金
177 256
繰延税金負債
2,218 2,076
退職給付に係る負債
87 79
その他
3,618 3,518
固定負債合計
9,795 8,844
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925 1,925
資本金
801 1,018
資本剰余金
12,672 14,163
利益剰余金
△ 173 △ 165
自己株式
15,226 16,942
株主資本合計
その他の包括利益累計額
516 582
その他有価証券評価差額金
132 404
為替換算調整勘定
△ 163 △ 117
退職給付に係る調整累計額
485 869
その他の包括利益累計額合計
387 185
非支配株主持分
16,098 17,997
純資産合計
25,894 26,841
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,467 15,791
売上高
9,046 11,298
売上原価
3,420 4,492
売上総利益
1,651 1,846
販売費及び一般管理費
1,769 2,646
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
11 17
受取配当金
12 26
持分法による投資利益
8
為替差益 －
22
受取保険金 －
22 4
補助金収入
28 0
保険返戻金
1 1
受取報奨金
16 7
有価物売却益
18 9
その他
139 81
営業外収益合計
営業外費用
32 28
支払利息
25
為替差損 －
8 8
転籍特別調整金
6 2
その他
72 38
営業外費用合計
1,836 2,689
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
4 0
投資有価証券売却益
7 1
特別利益合計
特別損失
2 31
固定資産除売却損
1
－
減損損失
4 31
特別損失合計
1,839 2,659
税金等調整前四半期純利益
325 462
法人税、住民税及び事業税
54 286
法人税等調整額
380 749
法人税等合計
1,459 1,910
四半期純利益
28 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,430 1,895
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,459 1,910
四半期純利益
その他の包括利益
56 64
その他有価証券評価差額金
272
為替換算調整勘定 △ 30
76 46
退職給付に係る調整額
4 1
持分法適用会社に対する持分相当額
107 384
その他の包括利益合計
1,566 2,294
四半期包括利益
（内訳）
1,523 2,279
親会社株主に係る四半期包括利益
43 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、契約で特定された財又はサービス提供に、本人取引として、対価の総額で収益を認識していた
一部の取引について、財又はサービス提供を他の当事者によって手配する履行義務である場合には、代理人取
引として、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。ま
た、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原
材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純
額で収益を認識することとしております。
加えて、当社及び連結子会社は、輸出販売において、従来は主に船積時に収益を認識しておりましたが、主
にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとし
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は242百万円減少し、売上原価は241百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の終息時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当
社グループでは、製品品目によって状況は異なるものの、前連結会計年度の下期より新型コロナウイルス感染症
影響前と同等の状況に急速に回復しており、その影響はこれ以上大きくならないと仮定して繰延税金資産の回収
可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済環境への影響が変化した場合に
は、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形割引高 4 百万円 5 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 29百万円
支払手形 － 69
設備関係支払手形 － 0
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 608百万円 699百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年 2020年
2020年６月25日
普通株式 202 30 利益剰余金
３月31日 ６月26日
定時株主総会
2020年 2020年
2020年10月30日
普通株式 202 30 利益剰余金
９月30日 12月８日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年 2021年
2021年６月25日
普通株式 202 30 利益剰余金
３月31日 ６月28日
定時株主総会
2021年 2021年
2021年10月29日
普通株式 202 30 利益剰余金
９月30日 12月７日
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
電線 ヒータ デバイス 合計
顧客との契約から生じる収益 5,920 3,902 5,969 15,791
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,920 3,902 5,969 15,791
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 212円51銭 281円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,430 1,895
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
1,430 1,895
万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,731,566 6,733,363
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 202百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
東 京 特 殊 電 線 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京特殊電
線株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京特殊電線株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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