ＪＳＲ株式会社 四半期報告書 第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＪＳＲ株式会社(E01003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
第77期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＪＳＲ株式会社
JSR Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 川 橋 信 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03(6218)3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 江 本 賢 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番２号
03(6218)3500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 江 本 賢 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第３四半期 第３四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
223,728 256,594 312,000
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 84,532 ) ( 88,380 )
24,012 43,139 33,310
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
6,674 35,372
△ 55,155
四半期（当期）利益(△損失)
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 7,350 ) ( 17,830 )
親会社の所有者に帰属する
6,764 43,805
（百万円） △ 43,458
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
385,077 364,275 333,995
（百万円）
持分
718,101 761,262 672,773
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
31.07 164.52
△ 256.73
（当期）利益(△損失)
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 34.20 ) ( 82.90 )
希薄化後１株当たり四半期
31.02 164.30
（円） △ 256.73
（当期）利益(△損失)
53.6 47.9 49.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
49,783 28,424 70,403
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 37,991 △ 50,007 △ 52,687
フロー
財務活動によるキャッシュ・
11,559 4,297
（百万円） △ 2,633
フロー
現金及び現金同等物の四半期
85,653 51,952 85,377
（百万円）
末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
３ 第１四半期連結会計期間よりエラストマー事業を非継続事業に分類し、前第３四半期連結累計期間、前第３
四半期連結会計期間及び前連結会計年度の売上収益及び税引前四半期（当期）利益については、非継続事業
を除いた継続事業の金額を表示しております。
４ 第76期において希薄化性潜在的普通株式がありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当
期利益（△損失）の計算から除外されております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
当社は2021年７月１日に持分法適用会社である錦湖ポリケム株式会社の全株式を譲渡し、同社は
当社の持分法適用会社から除外されております。
当社は2021年５月に当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に当社の
エラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株
式をENEOS株式会社に譲渡することを決定したことに伴い、要約四半期連結財務諸表の作成上、エラ
ストマー事業を非継続事業に分類しております。
当社はEUV用メタルレジストの開発・製造をしているInpria Corporationの78.7％の株式を2021年
10月29日付で追加取得し、当社の完全子会社としました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から同年12月31日）の概況
当社グループの主要な需要業界の動向といたしましては、半導体市場はデジタル化の進展による
インフラやデバイス需要の拡大により好調でした。バイオ医薬品関連市場も好調に推移いたしまし
た。
デジタルソリューション事業では、半導体材料事業においては最先端技術に対応した製品の拡販
をすすめ、さらに、先端リソグラフィー分野におけるリーダーとしてのポジションを強化するため
に、米国の次世代EUV用メタルレジストメーカーであるInpria Corporationを子会社化することで、
フォトレジストの製品ポートフォリオに将来技術となるメタルレジストを加えました。また、ディ
スプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中心に拡販
を進めました。
ライフサイエンス事業では、米国の統括会社が当該事業全体の戦略を主導し、バイオ医薬品の開
発・製造受託（CDMO事業）、医薬品の開発受託（CRO事業）を中心に拡大に努め売上収益が大幅に増
加しました。
合成樹脂事業では、主に自動車業界の需要回復を取り込み売上収益を伸ばしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は2,565億94百万円（前年同期比14.7％増）、コア
営業利益422億89百万円（同45.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益353億72百万円（同
430.0％増）となりました。
2021年５月11日開催の取締役会において、当社のエラストマー事業を当社の子会社として新たに
設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継させた上で、2022年４月に当
該承継会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契
約書を締結いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、エラストマー事業を非継続事業に分類しておりま
す。この結果、当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期間及び前
第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示して
おります。
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（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 比率
売上収益
デジタルソリューション事業 112,135 50.1% 123,289 48.0% 11,154 9.9%
ライフサイエンス事業 40,360 18.1% 53,320 20.8% 12,960 32.1%
合成樹脂事業 55,054 24.6% 70,664 27.6% 15,610 28.4%
その他事業 16,179 7.2% 9,322 3.6% △6,857 △42.4%
調整額 0 0.0% △0 △0.0% △0 －%
合計 223,728 100.0% 256,594 100.0% 32,867 14.7%
国内売上収益 76,394 34.1% 84,987 33.1% 8,593 11.2%
海外売上収益 147,333 65.9% 171,607 66.9% 24,274 16.5%
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
区分
金額 売上収益比 金額 売上収益比 金額 比率
コア営業利益 29,163 13.0% 42,289 16.5% 13,126 45.0%
親会社の所有者に帰属する
6,674 3.0% 35,372 13.8% 28,698 430.0%
四半期利益
① デジタルソリューション事業部門
デジタルソリューション事業につきましては、半導体材料は好調な半導体市場を背景に販売を伸
ばし、ディスプレイ材料は中国での拡販を進め、売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、半導体材料の売上収益の増加に伴う利益の増加及びInpria Corporation株式の
追加取得による再評価益により、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同
期比9.9％増の1,232億89百万円、コア営業利益は前年同期比36.2％増の363億34百万円となりまし
た。
② ライフサイエンス事業部門
ライフサイエンス事業につきましては、主にCDMO事業、CRO事業及びバイオプロセス材料の販売拡
大により売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、成長投資による費用の増加はあったものの、売上収益の増加により前年同期を
上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比
32.1％増の533億20百万円、コア営業利益は前年同期比30.4％増の38億40百万円となりました。
③ 合成樹脂事業部門
合成樹脂事業につきましては、昨年度低迷していた自動車生産の回復を背景に、販売数量を大き
く伸ばしたことにより、売上収益は前年同期を上回りました。
コア営業利益は、売上収益の増加に伴う利益の増加により、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比28.4％増の
706億64百万円、コア営業利益は前年同期比102.1％増の50億50百万円となりました。
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（２）財政状態の概況と分析
当社は、第１四半期連結会計期間において、当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分
割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム
分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、2021年５月11日付で、ENEOS
株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。これにより第１四半期連結会計期間より当
社のエラストマー事業に関する資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類して
おります。本影響等により、当第３四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される処分グルー
プに係る資産が1,737億88百万円増加、売却目的保有に分類される処分グループに係る負債が1,264
億34百万円増加しております。
① 資産
当第３四半期連結会計期間の総資産は、エラストマー事業も含めた棚卸資産の増加等により、前
期比884億90百万円増加し、7,612億62百万円となりました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間の負債は、エラストマー事業も含めた営業債務の増加等により、負債
合計で前期比573億77百万円増加し、3,594億13百万円となりました。
③ 資本
当第３四半期連結会計期間の資本は、利益剰余金の増加等により、前期比311億13百万円増加し、
4,018億49百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前年同期比337億２百万円
減少し、519億52百万円となりました。
営業活動による資金収支は284億24百万円の収入（前年同期は497億83百万円の収入）となりまし
た。主な科目は税引前四半期利益431億39百万円、減価償却費及び償却費159億83百万円、営業債権
及びその他の債権の増加額191億64百万円、法人税等の支払額又は還付額111億９百万円(支出)であ
ります。
投資活動による資金収支は500億７百万円の支出（前年同期は379億91百万円の支出）となりまし
た。主な科目は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出473億48百万円であります。
財務活動による資金収支は26億33百万円の支出（前年同期は115億59百万円の収入）となりまし
た。主な科目は短期借入金の純増減額222億８百万円(収入)、長期借入金の返済による支出135億44
百万円、配当金の支払額139億71百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は185億46百万円でありま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 696,061,000
計 696,061,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
226,126,145 226,126,145
普通株式
（市場第一部） す。
226,126,145 226,126,145
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 226,126 － 23,370 － 25,230
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - -
-
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
11,050,800
普通株式
214,984,100 2,149,841
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
91,245
単元未満株式 普通株式 - -
226,126,145
発行済株式総数 - -
2,149,841
総株主の議決権 - -
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
ＪＳＲ株式会社 東京都港区東新橋一丁目９
11,050,800 11,050,800 4.89
-
（自己保有株式） 番２号
11,050,800 11,050,800 4.89
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期
注記 連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
85,377 51,952
現金及び現金同等物
125,292 77,752
営業債権及びその他の債権
104,862 85,697
棚卸資産
1,933 293
その他の金融資産 12
11,815 15,959
その他の流動資産
329,279 231,653
小計
売却目的保有に分類される処分グループ
173,788
５ －
に係る資産
329,279 405,442
流動資産合計
非流動資産
170,428 154,694
有形固定資産
58,633 117,802
のれん
15,014 14,706
その他の無形資産
21,015 2,892
持分法で会計処理されている投資
4,905 4,874
退職給付に係る資産
49,751 32,038
その他の金融資産 12
3,598 2,584
その他の非流動資産
20,150 26,231
繰延税金資産
343,494 355,821
非流動資産合計
672,773 761,262
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期
注記 連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
100,797 65,507
営業債務及びその他の債務
9,368 9,749
契約負債
37,872 41,280
借入金
4,866 11,512
未払法人所得税
1,837 85
引当金
3,874 2,697
その他の金融負債 12
10,196 6,875
その他の流動負債
168,810 137,705
小計
売却目的保有に分類される処分グルー
126,434
５ －
プに係る負債
168,810 264,139
流動負債合計
非流動負債
7,861 12,390
契約負債
81,406 48,627
社債及び借入金 ８
16,434 10,151
退職給付に係る負債
19,314 15,852
その他の金融負債 12
5,136 4,622
その他の非流動負債
3,077 3,632
繰延税金負債
133,227 95,274
非流動負債合計
302,036 359,413
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
23,370 23,370
資本金
11,562 11,906
資本剰余金
302,916 331,950
利益剰余金
自己株式 △ 19,202 △ 18,900
15,348 15,948
その他の資本の構成要素
333,995 364,275
親会社の所有者に帰属する持分合計
36,741 37,574
非支配持分
370,736 401,849
資本合計
672,773 761,262
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
223,728 256,594
売上収益 ４，９
△ 139,656 △ 159,252
売上原価
84,072 97,342
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 54,870 △ 62,756
1,236 9,733
その他の営業収益 10
その他の営業費用 10 △ 3,802 △ 2,194
△ 71 △ 25
持分法による投資損益
26,565 42,101
営業利益 ４
金融収益 ４ 510 2,255
△ 3,063 △ 1,217
金融費用 ４
24,012 43,139
税引前四半期利益 ４
法人所得税 △ 6,074 △ 9,414
17,938 33,725
継続事業からの四半期利益
非継続事業
3,686
非継続事業からの四半期利益（△損失） ５ △ 11,189
6,749 37,411
四半期利益
四半期利益の帰属
6,674 35,372
親会社の所有者
75 2,039
非支配持分
6,749 37,411
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
31.07 164.52
（円）
78.82 146.80
継続事業 11
17.72
非継続事業 11 △ 47.75
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
31.02 164.30
（円）
78.69 146.61
継続事業 11
17.69
非継続事業 11 △ 47.67
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
84,532 88,380
売上収益 ４
△ 53,265 △ 54,121
売上原価
31,267 34,259
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 18,975 △ 22,475
454 7,727
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 473 △ 265
68
△ 34
持分法による投資損益
12,341 19,212
営業利益 ４
230 613
金融収益 ４
△ 1,581 △ 521
金融費用 ４
10,989 19,303
税引前四半期利益 ４
法人所得税 △ 2,558 △ 2,866
8,431 16,437
継続事業からの四半期利益
非継続事業
2,341
非継続事業からの四半期利益（△損失） △ 899
7,532 18,778
四半期利益
四半期利益の帰属
7,350 17,830
親会社の所有者
183 948
非支配持分
7,532 18,778
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
34.20 82.90
（円）
37.73 72.99
継続事業 11
9.91
非継続事業 11 △ 3.53
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
34.15 82.79
（円）
37.68 72.90
継続事業 11
9.89
非継続事業 11 △ 3.53
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
6,749 37,411
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,185 1,480
定される金融資産の純変動額
211
確定給付負債（資産）の再測定額 △ 129
持分法適用会社におけるその他の包括利
0
△ 2
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
7 18
価値の純変動額
447 5,962
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
553
△ 615
益に対する持分
895 8,221
税引後その他の包括利益合計
7,643 45,632
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
6,764 43,805
親会社の所有者
880 1,827
非支配持分
7,643 45,632
合計
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
7,532 18,778
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
1,158
△ 494
定される金融資産の純変動額
70
確定給付負債（資産）の再測定額 △ 43
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 1 －
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
3
△ 484
価値の純変動額
812 5,306
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利
140 80
益に対する持分
2,070 4,479
税引後その他の包括利益合計
9,602 23,257
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
8,859 21,828
親会社の所有者
743 1,429
非支配持分
9,602 23,257
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 18,242 369,102 5,626 396,793 40,619 437,412
2020年４月１日残高 △ 19,547
6,674 6,674 75 6,749
四半期利益
90 90 805 895
その他の包括利益
6,674 90 6,764 880 7,643
四半期包括利益合計 - - -
株式報酬取引 12 266 170 170
△ 107
配当金 ７ △ 12,888 △ 12,888 △ 463 △ 13,352
58 47 47
自己株式の変動 △ 11
その他の資本の構
726
成要素から利益剰 △ 726 - -
余金への振替
非支配持分の変動 △ 5,691 △ 23 △ 5,714 △ 4,298 △ 10,012
460 0
△ 554 △ 95 △ 94
その他の増減額
所有者との取引額等
324
- △ 5,690 △ 12,716 △ 397 △ 18,480 △ 4,761 △ 23,241
合計
23,370 12,551 363,060 5,319 385,077 36,738 421,814
△ 19,223
2020年12月31日残高
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記
その他の
持分 合計
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
23,370 11,562 302,916 15,348 333,995 36,741 370,736
2021年４月１日残高 △ 19,202
35,372 35,372 2,039 37,411
四半期利益
8,433 8,433 8,221
△ 212
その他の包括利益
35,372 8,433 43,805 1,827 45,632
四半期包括利益合計 - - -
328 248 380 380
株式報酬取引
△ 196
配当金 ７ △ 13,975 △ 13,975 △ 1,127 △ 15,102
54 42 42
自己株式の変動 △ 12
その他の資本の構
7,637
成要素から利益剰 △ 7,637 - -
余金への振替
子会社株式の売却
34 34 133 167
による変動
△ 6 △ 6 △ 6
その他の増減額
所有者との取引額等
343 302
- △ 6,337 △ 7,833 △ 13,525 △ 994 △ 14,519
合計
23,370 11,906 331,950 15,948 364,275 37,574 401,849
△ 18,900
2021年12月31日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,012 43,139
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期利益（△損
4,335
５ △ 13,760
失）
21,086 15,983
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 569 △ 1,301
1,481 1,827
支払利息
270 1,186
持分法による投資損益
1,408 5,416
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） ６ － △ 7,467
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 7,398 △ 19,164
9,910
棚卸資産の増減額 △ 29,845
14,089 29,330
営業債務及びその他の債務の増減額
3,448
その他 △ 3,819
680 1,485
配当金の受取額
161 203
利息の受取額
利息の支払額 △ 1,428 △ 1,773
△ 3,608 △ 11,109
法人税等の支払額又は還付額
49,783 28,424
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,047 1,390
定期預金の純増減額
有形固定資産等の取得による支出 △ 39,824 △ 34,171
278 61
有形固定資産等の売却による収入
投資の取得による支出 △ 1,530 △ 1,089
1,975 16,657
投資の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
６ － △ 47,348
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
498
－
による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ △ 45
による支出
14,709
関連会社の売却による収入 －
貸付金の貸し付けによる支出 △ 431 △ 138
625 312
貸付金の回収による収入
△ 629 △ 344
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 37,991 △ 50,007
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,185 22,208
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出 △ 8,743 △ 13,544
9,944 6,207
長期借入金の借入れによる収入
34,836
社債の発行による収入 ８ －
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 4
配当金の支払額 ７ △ 12,886 △ 13,971
非支配株主への配当金の支払額 △ 463 △ 1,127
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 10,013 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
160
－
売却による収入
リース負債の返済による支出 △ 2,626 △ 2,976
327 413
その他
11,559
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,633
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影
371
△ 542
響額
現金及び現金同等物の増減額 23,722
△ 24,757
61,931 85,377
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに
－ △ 8,667
係る資産に含まれる現金及び現金同等物
85,653 51,952
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＪＳＲ株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約
四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループにおいては、
「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹脂事業」を基軸とし
て、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注
記４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含
んでいないため、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用さ
れるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職後給付制度に係る資産及び公正価値で測
定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主たる経済環境におけ
る通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。
(4) 表示方法の変更
(エラストマー事業を非継続事業に分類したことによる変更)
第１四半期連結会計期間において、当社は当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴ
ム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた上で、日
本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、2021年５月
11日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており
ます。この結果、当第３四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前第３四半期連結累計期
間及び前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第３四半期連結累計期間
の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する要約四半期連結財務諸表注記を一
部組み替えて表示しております。
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四半期報告書
(5) 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際
の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続
して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計
期間と将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様であります。
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
重要な影響を及ぼすものについて該当事項はありません。
(7) 要約四半期連結財務諸表の承認
2022年２月10日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役社長兼COO川橋信夫及び最高
財務責任者宮崎秀樹によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年
度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定してお
ります。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に
検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、また、中核グループ企業が中心
となって国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、事業部及び中核グループ企業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されております。
当社グループは従来、半導体材料、ディスプレイ材料、エッジコンピューティング関連等
を製造販売しております「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、自
動車タイヤ用途の汎用合成ゴム、自動車部品用途の機能性特殊合成ゴム、樹脂改質用途の熱
可塑性エラストマー、塗工紙用途の合成ゴムラテックス等を製造販売しております「エラス
トマー事業」、及び自動車やＯＡ機器・アミューズメント用途等のＡＢＳ樹脂等を製造販売
しております「合成樹脂事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、「デジタルソリューション事業」、「ライフサイエンス事業」、「合成樹
脂事業」の３つを報告セグメントとしております。
この変更は、当社が当社の子会社として新たに設立する日本合成ゴム分割準備株式会社に
当社のエラストマー事業の一部を吸収分割の方法により承継させた上で、日本合成ゴム分割
準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、2021年５月11日付で、
ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結したのに伴い、エラストマー事業を非継続事業
に分類したことによるものです。当社が日本合成ゴム分割準備株式会社に承継しないエラス
トマー事業の一部は金額的な重要性が低下したため、「その他」へ区分を変更しておりま
す。
なお、「デジタルソリューション事業」は、製品及びサービスの性質、生産過程の性質及
び市場等の経済的特徴の類似性に基づき、複数セグメントを集約した上で報告セグメントと
しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一
であります。
当社は、第１四半期連結会計期間よりエラストマー事業を非継続事業に分類しており、セ
グメント情報はエラストマー事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。
各事業区分の主要製品
事業区分 主要製品
＜半導体材料事業＞
リソグラフィ材料（フォトレジスト、多層材料）、実装材料、洗浄剤、ＣＭＰ材料、等
デジタルソ
＜ディスプレイ材料事業＞
リューション事
カラー液晶ディスプレイ材料、有機ELディスプレイ材料、等
業
＜エッジコンピューティング事業＞
耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光造形、等
ライフサイエン
診断・研究試薬および同材料、バイオプロセス材料、創薬支援サービス、等
ス事業
合成樹脂事業 ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等の合成樹脂
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(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
112,135 40,360 55,054 16,179 223,728 0 223,728
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
26,668 2,944 2,499 1,144 33,255 29,163
△ 4,092
（コア営業利益）（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△4,092百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
123,289 53,320 70,664 9,322 256,594 256,594
△ 0
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
36,334 3,840 5,050 816 46,041 42,289
△ 3,751
（コア営業利益）（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△3,751百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
29,163 42,289
セグメント損益
1,175
減損損失戻入 -
事業構造改革費用 △ 2,438 -
子会社出資金評価損 - △ 1,411
割増退職金 △ 160 -
48
-
その他
26,565 42,101
営業利益
510 2,255
金融収益
△ 3,063 △ 1,217
金融費用
24,012 43,139
税引前四半期利益
（注）減損損失戻入、事業構造改革費用及び子会社出資金評価損に関する詳細は、注記「10．その他の
営業収益及びその他の営業費用」をご参照下さい。
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前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
38,361 14,210 22,462 9,499 84,532 0 84,532
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
9,742 1,329 1,849 768 13,688 12,501
△ 1,187
（コア営業利益）（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,187百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
デジタル
合計 連結
ライフ
（注）１ （注）２
ソリュー 合成樹脂
サイエンス
ション
42,681 19,628 22,882 3,189 88,380 88,380
△ 0
外部顧客からの売上収益
セグメント損益
16,745 1,895 1,595 324 20,558 19,212
△ 1,346
（コア営業利益）（注３）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学品等の仕入・販売の事業等を
含んでおります。
２．セグメント損益の調整額△1,346百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント損益は営業利益から事業構造改革から生じる損失等の非経常的な要因により発生した損益を控除し
たコア営業利益で表示しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
12,501 19,212
セグメント損益
△ 160 -
割増退職金
営業利益 12,341 19,212
230 613
金融収益
△ 1,581 △ 521
金融費用
10,989 19,303
税引前四半期利益
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５．売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業
①売却目的保有に分類される処分グループ
(エラストマー事業の会社分割及び承継会社の株式譲渡)
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、当社の子会社として新たに設立する日
本合成ゴム分割準備株式会社に当社のエラストマー事業を吸収分割の方法により承継させた
上で、日本合成ゴム分割準備株式会社の全株式をENEOS株式会社に譲渡することを決定し、同
日付で、ENEOS株式会社との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。本株式譲渡は2022年４
月１日を予定しておりますが、国内外の競争法その他の法令に基づき必要なクリアランス・
許認可等の取得が完了することが条件となります。
本件譲渡の決議に伴い、エラストマー事業の資産及び負債を売却目的保有に分類される処
分グループに分類し、エラストマー事業は第１四半期連結会計期間から非継続事業に分類し
ております。
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売却目的保有に分類される処分グループに係る資産および負債の金額は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年３月31日)
(2021年12月31日)
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係る資産
－ 8,667
現金及び現金同等物
－ 68,122
営業債権及びその他の債権
－ 49,989
棚卸資産
その他の金融資産（流動） － 279
－ 2,971
その他の流動資産
－ 34,753
有形固定資産
－ 2,008
その他の無形資産
－ 1,463
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産（非流動） － 4,215
－ 62
その他の非流動資産
－ 1,260
繰延税金資産
－ 173,788
資産合計
売却目的保有に分類される処分グ
ループに係る負債
－ 67,458
営業債務及びその他の債務
－ 18,810
借入金
－ 175
未払法人所得税
その他の金融負債（流動） － 746
－ 1,822
その他の流動負債
－ 26,725
社債及び借入金
－ 5,572
退職給付に係る負債
その他の金融負債（非流動） － 4,399
－ 727
その他の非流動負債
－ 0
繰延税金負債
－ 126,434
負債合計
当第３四半期連結会計期間末における、売却目的で保有する処分グループに係る資産及び
負債に関連するその他の資本の構成要素は△50百万円（税効果考慮後）です。
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②非継続事業
「①売却目的保有に分類される処分グループ」に記載のとおり、エラストマー事業を非継続
事業に分類しております。
（１）非継続事業からの損益
非継続事業からの損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
93,068 134,797
売上収益
△106,827 △130,462
売上原価及び費用
非継続事業税引前四半期利益(△損失) △13,760 4,335
2,570 △649
法人所得税費用
△11,189 3,686
非継続事業からの四半期利益(△損失)
当第３四半期連結累計期間の売上原価及び費用には、非継続事業を構成する資産又は処分
グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失6,024百万円が含
まれております。当該公正価値は、主に譲渡対象の事業価値を基礎として算出しておりま
す。公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。
非継続事業に係る基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は要約四半期連結
損益計算書をご参照ください。
（２）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,435 6,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △11,424 9,017
△5,514 △745
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,024 △114
現金及び同等物換算差額
473 14,869
合計
（注）前第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金及び現金同等物）△1,176百万円が含まれて
おります。
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６．企業結合等関係
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（Inpria Corporationの株式取得による子会社化）
(1) 企業結合の概要
当社はEUV用メタルレジストの開発・製造をしているInpria Corporation（所在地：米国オレゴ
ン州、CEO: Andrew Grenville、以下「Inpria」）の78.7％の株式を2021年10月29日付で追加取得
し、当社の完全子会社としました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Inpria Corporation
事業の内容 EUV用メタルレジストの開発・製造
② 取得日
2021年10月29日
③ 取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率 21.3％
取得日に追加取得した議決権比率 78.7％
取得日の議決権比率 100.0％
④ 支配獲得方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 企業結合の主な理由
Inpriaは、2007年の設立以来、EUV用メタルレジストの開発に取り組んでおり、主要製品である
スズ酸化物を主成分とするメタルレジストは、EUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成して
います。さらに、従来のレジストに比べドライエッチング時のパターン転写性能が高く半導体の
量産プロセスに対しても優れた適正を有しています。
本買収の完了によって、当社の強みであるフォトレジストの製品ポートフォリオに有力な将来
技術であるメタル系レジストを加え、顧客の更なる微細化技術を支える先端材料企業として、
シームレスに価値を提供することを目的としております。
(2) 取得日における支払対価の公正価値、取得した資産、引き受けた負債の認識額
金額
百万円
取得日直前に保有していた資本持分の公正価値 9,447
46,654
現金
支払対価の公正価値 計
56,101
流動資産
現金及び現金同等物 1,043
営業債権及びその他の債権 151
その他 151
非流動資産
有形固定資産 357
9
その他
取得資産
1,711
流動負債
営業債務及びその他の債務 572
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その他 76
非流動負債
9
その他
引受負債
658
のれん 55,048
当第３四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産
及び引き受けた負債の額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査
中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
当社が取得日直前に保有していた資本持分を支配獲得日における公正価値で再測定した結果と
して認識した評価益は7,467百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に
計上しています。また、当企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、当四半期連結累計
期間に発生した金額を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理して
おります。
のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。当該のれ
んは税法上、損金には計上できません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
金額
百万円
取得により支出した現金及び現金同等物 46,654
1,043
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
45,611
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
(4) 当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に含まれているInpriaから生じた売上収益及び四半期利益、並びに
当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益への影響は軽微であり
ます。
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７．配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月17日
普通株式 6,441 30 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月27日
普通株式 6,447 30 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月17日
普通株式 6,447 30 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 7,528 35 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
８．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
発行した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
ＪＳＲ株式会社 第8回無担保社債 2020年５月28日 2025年５月28日 13,000 0.180 なし
ＪＳＲ株式会社 第9回無担保社債 2020年５月28日 2027年５月28日 10,000 0.290 なし
ＪＳＲ株式会社 第10回無担保社債 2020年５月28日 2030年５月28日 12,000 0.370 なし
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当ありません。
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９．売上収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品へ
の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりま
す。また、役務の提供については、当社グループが顧客との契約における履行義務の充足に従
い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 20,257 91,878 112,135
報
半導体材料 13,929 56,107 70,036
告
セ
ディスプレイ材料 3,576 31,711 35,287
グ
エッジコンピューティング 2,753 4,060 6,813
メ
ン
ライフサイエンス 9,873 30,487 40,360
ト
合成樹脂 33,918 21,136 55,054
その他 12,346 3,833 16,179
合計 76,394 147,333 223,728
調整額 0 0
-
要約四半期連結損益計算書計上額 76,394 147,333 223,728
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
デジタルソリューション 22,349 100,941 123,289
報
半導体材料 15,296 66,735 82,032
告
セ
ディスプレイ材料 4,052 30,570 34,622
グ
エッジコンピューティング 3,001 3,635 6,636
メ
ン
ライフサイエンス 11,782 41,538 53,320
ト
合成樹脂 42,292 28,372 70,664
その他 8,565 756 9,322
合計 84,987 171,607 256,594
調整額 △0 － △0
要約四半期連結損益計算書計上額 84,987 171,607 256,594
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10．その他の営業収益及びその他の営業費用
（その他の営業収益）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（減損損失戻入）
ディスプレイソリューション事業の減損損失戻入として1,175百万円を「その他の営業収益」に計
上しております。
（段階取得に係る差益）
Inpria Corporation株式の追加取得による再評価益として7,467百万円を「その他の営業収益」に
計上しております。
（その他の営業費用）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（事業構造改革費用）
ディスプレイソリューション事業の構造改革等の関連費用として2,438百万円を「その他の営業費
用」に計上しております。固定資産の減損損失や割増退職金などが主な内容であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（子会社出資金評価損）
非連結子会社に対する出資金の評価損として1,411百万円を「その他の営業費用」に計上しており
ます。
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11．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上
の基礎は、以下のとおりになります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益(△損失) 31.07 164.52
継続事業 78.82 146.80
非継続事業 △47.75 17.72
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
6,674 35,372
(△損失)（百万円）
継続事業 16,931 31,562
非継続事業 △10,257 3,809
普通株式の期中平均株式数（千株） 214,816 214,997
(2）希薄化後１株当たり四半期利益(△損失) 31.02 164.30
継続事業 78.69 146.61
非継続事業 △47.67 17.69
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式
336 290
増加数（千株）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）基本的１株当たり四半期利益(△損失) 34.20 82.90
継続事業 37.73 72.99
非継続事業 △3.53 9.91
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
7,350 17,830
(△損失)（百万円）
継続事業 8,109 15,699
非継続事業 △759 2,131
普通株式の期中平均株式数（千株） 214,900 215,078
(2）希薄化後１株当たり四半期利益(△損失) 34.15 82.79
継続事業 37.68 72.90
非継続事業 △3.53 9.89
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式
329 282
増加数（千株）
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12．金融商品
(1) 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応
じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しております。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当社グループが経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） - 3,805 3,805
デリバティブ - 1 - 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 25,141 - 17,239 42,380
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ - - - -
合計 25,141 1 21,044 46,186
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 544 - 544
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融負債
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ - 271 - 271
合計 - 815 - 815
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（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
有価証券（資本性金融資産） - - 1,391 1,391
デリバティブ - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
有価証券（資本性金融資産） 11,652 - 17,813 29,465
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ - - - -
合計 11,652 - 19,203 30,855
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ - 1,290 - 1,290
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ - 20 - 20
合計 - 1,311 - 1,311
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じ
た日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価
値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
なお、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、レベル３に分
類された金融商品には重要な増減がないため、期首残高から四半期末残高への調整表の開示
を省略しております。
(3) レベル２及び３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利スワップ等に係るデリバティ
ブ取引であります。為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示さ
れた金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。
レベル３に分類されている金融資産は主として非上場株式であります。非上場株式の評価
は、主に状況に応じ投資先の将来の収益性又はキャッシュ・フローを総合的に考慮した適切
な技法により、公正価値を測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認
しております。レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理
的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当社定款第37条の規定に基づき、2021年９月30日現在
の株主名簿に記録された株主に対し金銭の分配（中間配当）を次のとおり行う旨決議しました。
(イ）中間配当金の総額 7,528百万円
(ロ）１株当たりの中間配当金額 35円
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ＪＳＲ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 瀬 幸 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＪＳＲ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＪＳＲ株式会社(E01003)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事
項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務
諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表
示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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