東亜石油株式会社 四半期報告書 第149期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第149期第３四半期 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東亜石油株式会社
【英訳名】 TOA OIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 田 和 久
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経営管理担当取締役 宍 戸 康 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区水江町３番１号
【電話番号】 044（280）0600
【事務連絡者氏名】 経営管理担当取締役 宍 戸 康 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 19,719 18,505 28,506
経常利益 (百万円) 834 1,153 2,699
親会社株主に帰属する
(百万円) 858 927 1,962
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 917 1,049 2,137
包括利益
純資産額 (百万円) 27,002 28,772 28,221
総資産額 (百万円) 99,929 94,907 94,567
１株当たり四半期
(円) 69.03 74.55 157.74
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.0 30.3 29.8
第148期 第149期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.03 29.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当社電気事業部門は、前連結会計年度においては、出光興産株式会社との受託発電契約、ならびに、東京電力エナ
ジーパートナー株式会社との電力受給契約のもとで電力供給事業を行っておりましたが、2021年３月31日にて東京電
力エナジーパートナー株式会社との電力受給契約が契約満了を迎えたため、第１四半期連結累計期間である2021年４
月１日より、同事業部門においては、出光興産株式会社との受託発電契約のもとで電力供給事業を行っております。
その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている
事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご確認ください。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は
減少に転じ、緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら直近では、新たな変異株により各地で感染症が再拡大
するなど新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の下、当社京浜製油所および水江発電所は概ね安定的に操業を継続いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高18,505百万円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益1,181百万円（前
年同四半期比38.3％増）、経常利益1,153百万円（前年同四半期比38.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
927百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜石油事業部門＞
出光興産株式会社との受託精製契約に基づき、2,934千kL（前年同四半期比4.2％増）の原油・原料油を処理し
ました。
売上高は15,370百万円（前年同四半期比7.6％減）、セグメント損失（営業損失）は68百万円（前年同四半期は
セグメント利益1,007百万円）となりました。一部設備において触媒再生工事および清掃工事を実施いたしました
が、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産調整を実施したことから、当社京浜製油所
の原油・原料油処理量は増加しました。しかしながら、石油製品と原油・原料油の価格差が前年同四半期比と比
較して縮小したことなどから、セグメント損失が発生しております。
＜電気事業部門＞
出光興産株式会社との受託発電契約に基づき、1,046百万kWh（前年同四半期比18.1％増）を送電しました。
売上高は4,019百万円（前年同四半期比14.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,249百万円（前年同四半
期はセグメント損失153百万円）となりました。石油事業部門と同様に前年同四半期は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により生産調整を実施したことから、当社水江発電所の送電量は増加しております。電力と発電用燃
料油の価格差が前年同四半期と比較して拡大したことなどから増益となっております。
4/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は94,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円の増加とな
りました。これは主に立替揮発油税等の増加が有形固定資産の減価償却の進行を上回ったことによるものです。
負債は66,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円の減少となりました。これは主に修繕引当金及び未
払揮発油税等の増加を未払消費税等及び短期借入金の減少が上回ったことによるものです。
純資産は28,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益が配当金の支出を上回ったことによるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は30.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
＜対処すべき課題＞
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
＜財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
当社は、出光興産グループのエネルギー安定供給の一翼を担う石油精製会社であり、同グループ各社との連携
を一層強化し、事業の持続的発展を図ります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2021年12月31日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,443,500 12,443,500 単元株式数100株
（市場第二部）
計 12,443,500 12,443,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
― ― ―
2021年12月31日 12,443 8,415 4,687
6/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
―
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 4,100
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 124,315 同上
12,431,500
普通株式
―
単元未満株式 同上
7,900
発行済株式総数 12,443,500 ― ―
―
総株主の議決権 124,315 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
(自己保有株式)
4,100 ― 4,100 0.03
東亜石油株式会社
水江町３番１号
計 ― 4,100 ― 4,100 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 460 498
売掛金 2,977 2,032
棚卸資産 4,713 4,319
立替揮発油税等 29,292 33,269
2,398 2,444
その他
流動資産合計 39,842 42,564
固定資産
有形固定資産
構築物（純額） 5,953 5,635
機械及び装置（純額） 16,697 15,410
土地 19,943 19,943
6,327 5,963
その他（純額）
有形固定資産合計 48,921 46,952
無形固定資産
383 308
5,420 5,082
投資その他の資産
固定資産合計 54,724 52,343
資産合計 94,567 94,907
負債の部
流動負債
短期借入金 19,999 18,344
未払揮発油税等 26,629 30,245
引当金 489 273
9,730 5,815
その他
流動負債合計 56,849 54,677
固定負債
特別修繕引当金 2,863 2,852
修繕引当金 4,257 6,681
退職給付に係る負債 1,914 1,518
461 404
その他
固定負債合計 9,496 11,456
負債合計 66,346 66,134
9/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,415 8,415
資本剰余金 4,323 4,323
利益剰余金 15,530 15,960
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 28,261 28,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82 -
△ 122 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
△ 39 82
28,221 28,772
純資産合計
負債純資産合計 94,567 94,907
10/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,719 18,505
17,774 16,248
売上原価
売上総利益 1,945 2,256
販売費及び一般管理費 1,091 1,075
営業利益 854 1,181
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 6 3
受取賃貸料 41 9
受取保証料 19 23
12 1
その他
営業外収益合計 81 39
営業外費用
支払利息 68 47
有形固定資産処分損 5 3
27 15
その他
営業外費用合計 101 67
経常利益 834 1,153
特別利益
固定資産売却益 59 ―
投資有価証券売却益 ― 135
関係会社事業整理損失戻入額 ― 50
火災損失引当金戻入額 238 ―
156 ―
違約金収入
特別利益合計 453 186
特別損失
投資有価証券売却損 ― 25
投資有価証券評価損 39 5
― 1
その他
特別損失合計 39 33
税金等調整前四半期純利益 1,249 1,306
法人税、住民税及び事業税
380 486
10 △ 107
法人税等調整額
法人税等合計 390 378
四半期純利益
858 927
858 927
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 858 927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 82
51 204
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 58 122
四半期包括利益 917 1,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 917 1,049
12/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経過的な
取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,042百万円 2,918百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 621 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 497 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
石油事業 電気事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,637 3,082 19,719 ― 19,719
セグメント間の内部売上高
― 435 435 △ 435 ―
又は振替高
計 16,637 3,518 20,155 △ 435 19,719
セグメント利益又は損失（△） 1,007 △ 153 854 ― 854
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２
石油事業 電気事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,370 3,135 18,505 ― 18,505
外部顧客への売上高 15,370 3,135 18,505 ― 18,505
セグメント間の内部売上高
― 884 884 △ 884 ―
又は振替高
計 15,370 4,019 19,390 △ 884 18,505
セグメント利益又は損失（△） △ 68 1,249 1,181 ― 1,181
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
14/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益（円） 69.03 74.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
858 927
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
858 927
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,439 12,439
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
東 亜 石 油 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 高 島 稔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜石油株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜石油株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
17/18
EDINET提出書類
東亜石油株式会社(E01073)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
